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2009年2月

日本には‘第7艦隊’すら必要ない。

民主党の小沢代表が在日米軍の在り方として「第七艦隊の存在で十分」
と発言したことに、自民党政権が一斉に攻撃開始した。

“日米同盟を揺るがすものだ!”
“日本の防衛を根本から崩す発言だ!” と。。。

相変わらず、自民党は米国にベッタリなんだな. . .

日本の自衛隊の技術や頭脳等から考えても、いち諸外国に頼る必要性
はもうなくなっている。
軍人の数自体は少なくなるだろうが、日本のきめ細かい軍事技術で、
十分国防の点ではカバーできるのだ。

米国信仰もいい加減にしたらどうか?
私は呆れてものが言えない

米軍は日本を守るために存在しているのではない。
太平洋全体の存在感を維持するためだけに駐留しているのだ

そもそも経済的に考えても、今の日本を攻撃しようと考える国がある
のか?? 今の北朝鮮情勢についてもはっきり言っておこう。

【 北朝鮮は、中国の承諾なしに戦争を始めることは不可能 】

であることを。 (もちろん内戦とかは別)

その北朝鮮が、日本や他の主要国に対して戦争を仕掛けることは無理
なのだ。

今回のミサイル発射の兆候についても、(実際発射されたとしても、)
単に実験や海に落とすだけのことにしか過ぎない。
日本にとって心配無用な事なのだ。

北朝鮮自身は、海外が人工衛星を使って自分たちの行動を観察され
ていることを十分承知している。
今回の行為も、自分たちに顔を向けてほしいという合図に過ぎない。

米軍関連に戻るが、今回の小沢発言に対する過剰な反応は、もはや
政権を維持するのに不可能な末期症状に陥ったとしかいえない。

都内在住の私から言わせてもらえば、

“一刻も早く、横田基地を返せ!”“思いやり予算を廃止せよ!”

都民や国民全体の願いであるが、政権交代しないと不可能なのです。
また自民党にはいわゆる ‘中国びいき’ も多いのも事実です。

少なくとも、構造改革を一定に行った小泉政権が終了したことで、
今日まで自民党は機能不全状態で先延ばししているだけなのです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
  
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なぜ野球の親善試合を他国で開催できないのか?

今回第2回WBC(ワールドベースボールクラシック)の強化試合として
オーストラリア代表と大阪で2試合を戦い、結果、2連勝しました。

いよいよ3日5日から第1ラウンドが始まります。
このラウンドも日本(東京ドーム)から開催されます。

2005年から毎年シーズン終了後の11月に開催される「アジアシリーズ」
(去年まではコナミカップ)も、過去4年連続優勝している日本チーム
ですが、決して素直に喜べるものではありません。

なぜ、いつも日本ばかりで開催されるのか?

サッカー(日本代表)のほうは、頻繁に海外に出向いて国際試合をこな
していますが、野球に関して言えば ‘日本開催’ ばかりです。

そういえば、日米野球の開催も 日本。

野球は今でも日本人が愛している国技です。(生まれは違いますが)
昔と違って、巨人が弱くなってきているとはいえ、反対に阪神といった
他チームが順位を上げてきています。
今でも最も人気のあるスポーツといっても過言ではありません。

北京オリンピックは、4位という信じられないほど残念な結果に終わり、
日本中が悔しさと怒りに満ちたことは記憶に新しいことです。
(一方ソフトボールのほうは歓喜に沸きました..)

しかし日本はアジアの中でも圧倒的に伝統や歴史が長く、実力も上。
最近他の隣国がメキメキ力をつけているとはいえ、本気になれば、
まだまだ引き離すことがいつでも可能な国なんです。

なぜ野球の先輩国 日本が後輩の国に出向いていこうとしないのか?
もともと強い国が、わざわざ勝つために 地元の利 を生かす必要は
ないと思います。

親善試合とはいえ、何となく試合前から不思議な感覚を覚えます。

‘勝って当たり前’の国が、多くの観客を集めて熱狂になること自体
変な違和感がこみ上げてきます。

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イギリスの消費税減税にみる日本の事情。

ゴードン・ブラウン首相が、国内景気対策のために17.5%の消費税を
一時的に2.5%引き下げ、15%にすると発表した。09年末まで続けると
いう。

“もともと高い国なんじゃないか~?”と思う方も多いでしょうが、
当国では生活必需品には非課税となっています。

その他、居住用建物の建築など食住に関するものから、家庭用上下
水道や交通費、書籍、新聞なども同様のようです。
医療や社会福祉、教育、郵便なども0%とのことです。

一方、贅沢品にはしっかり課税されます。
贅沢をしなければ、消費税を払わなくても生活できるようになって
いるようです。実はここで私が一番言いたいのは、

日本の消費税が安い、イギリスの消費税が高い云々..ではありません。

今回のイギリス財務相が決定した減税対策は、当財務大臣自身がほぼ
一人で決定され、実行されたという事実。

一方、我が国日本はどうでしょうか?

中川さんに代わって、与謝野金融相が財務大臣を兼任することになり
ましたが、問題は、一人の権限を持って、消費税減税などできないとい
う現状です。

2月22日(日)、某TVの報道番組に出演した時、自身で述べていました。
私ひとりで消費税を下げることは不可能。”と...

言うまでもなく、霞ヶ関の官僚や自民党族議員の影が見え隠れします。
まさにリーダーなき国家といえるでしょう。

今でもイギリスや他の欧米・新興国より不況が深刻でない日本ですが、
国民に選挙のたび何回も選ばれて、大臣まで突き進んだ国会議員が、
今でも国家公務員の顔色をうかがって仕事をするといった体質。

呆れ返るというか、怒りされ覚えます。

今年行われる総選挙に自民党議員を選ぶことだけはやめたいものです。
ここはやはり族議員不在の民主党にまかせたほうがベスト。

今後10年程度は、民主党にやらせてみたい。

この数ヶ月間で、与野党の支持率が逆転することはありませんから。

まぁ今の景気現状でいえば、ちょっとした逆転の発想で、
‘ 贅沢品を非課税 ’にしたほうが、消費意欲が沸くのではないかと
思っていますが、いかがでしょう。
もちろん2~3年のみといった時限措置でも効果はあると思います。

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頻繁に訪米したり、シャトル外交なんて止めよ。

麻生総理が去年11月の金融サミットに続き、今回首脳会談として訪米
しました。

ここ2、3年日本の総理が交代するたびに挨拶の一環として訪問している
わけですが、反対に向こうの大統領は最近日本に来ていないのです。
(もちろん去年のG8サミットは別問題)

なぜそんなに訪米にこだわるのか?

これも自民党の長年にわたる弱腰外交の特徴です。

毎年、約200兆円(2兆ドル)の借入を外国からしないと成り立たないとい
われる国家 米国

その最大の貢献国家が、我が国日本なんです
今まで日本が米国債購入をはじめとして、さまざまな貢献をしてきたわ
けです。
(今では中国が最大の米国債保有国家ですが)

また韓国や中国に対する “シャトル外交” なんていうのも情けない。
過去ODAで長年援助してきた国に対して、なぜ交替で訪問するのか?

中国は、日本の国連安保理の常任理事国に反対し続けているだろう!

韓国は、工業技術を盗みながら、日本に対し感謝しない。
ましてや日本をバカにし続けている。

確かにどこの地域や国家も、歴史上、隣同士の国は仲が悪いものです

しかし経済的に貢献したか、しなかったか・・・で考えれば、納得で
きません。

韓国の通貨危機を回避するため、日韓の通貨スワップを延長するのか
・・・ という記事が見え始めましたが、協力する必要なんてありま
せん。

自業自得。前回の通貨危機で起こった悪夢を忘れているとしか言いよ
うがありません。

韓国は金利の安い円を使い、キャリートレードとして借り入れを続け
ました。本来なら、自国の技術を伸ばすための設備投資に使うのが普
通なのですが、実際のところ使ったものは、

家計への貸し出し と 不動産投資 . . . !%&#

呆れてモノが言えません。
全く救いようがないと言ってもいい。

米国も当然のこと自業自得で、国家破たんも数年後に訪れますが、
同時に英国、スペインも救いようがない国になってしまいました。。

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中国がIMFに資金を差し出さない理由。

去年11月に開催された金融サミットでは、日本はIMFに9兆円を拠出
することで合意しました。
これはIMFが現在保有する資産の4分の1を出したことになります。

これだけの巨額資金を日本が出せる理由として、金融機関が相対的
に最も優れていることもありますが、やはり外貨準備高の多さです。

日本が保有する外貨準備金は、約100兆円。
つまり10分の1程度は余裕で出せるからという理由もあるでしょう。

ところが現在、日本以上に外貨準備高を誇る国があります。

言うまでもなく「中国」です。
その額は日本の2倍に相当する200兆円! 驚くべき多さです。

しかし中国は前回もそうですが、次回の金融サミットでも、IMFは
もちろん、当国からも直接資金を出そうとする気配がありません。
なぜでしょうか?

いろいろ考えられますが、やはり今回の世界的な大金融危機で
‘他人事(ヒトゴト)’ではないという事情です。

日本以上に輸出に頼っている中国は、先進国の需要が低迷したこ
とで、安物を中心に輸出する企業が続々倒産。
当然のこと民間企業に融資していた銀行には不良債権が発生します。
その額は数字は定かではありませんが、中途半端ではありません。

なんと専門家の見通しでは、中国の不良債権額は‘米国以上’。

中国四大銀行(中国銀行・中国工商銀行・中国建設銀行・中国農業銀行)
は、各銀行の不良債権額は3%程度だから安心だ・・・ と述べて
いるようですが、実際のところは40%も膨らんでいるという見通し
を海外のメディアがこっそり報道しています。

やはり信頼性のあるデータを公表しようとしません。
中国らしいといったらそれまでですが。。

厳しいのは地方銀行も全く同じです。
なんと中国は 地方銀行もすべて国有銀行
考えてみれば、中国で銀行が倒産したという報道を聞いたことがあり
ませんね。

もうこれでお解かりでしょう。
こういった巨額な不良債権を抱えた地方銀行を助けていくためにも、
外貨準備金がこれから必要になっていくのです。
海外を援助する余裕なんて、これっぽちも無いのです。

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中国CCTVの火災について

春節に大型花火を打ち上げるなんて、どこまで騒々しい国なんでしょうか?

ご存じのように中国は共産党の一党支配がいまだ続いています。
立派な独裁国家といっても過言ではありません。

なにせ 「世論調査」 が1度も行われたことがない というから呆れ果てます。

日本では三権分立があり、国会・行政・司法がちゃんと分かれて成り立って
いますが、中国では司法(裁判)も共産党の下に完全支配されているんです。
よって個人が企業を相手に訴訟を起こすことはほとんどあり得ないといいます。
たとえ裁判が起こされても100%勝ち目がないといわれています。

今月9日のCCTV全焼も、事故というより事件性が高いと思います。

巨大利権メディアが真実を放送せずに、ずっと国民をだましてきたのでしょう。
そのツケが起きたんだと感じます。

全くと言っていいほど語られることがありませんが、
中国では毎年国内線の旅客機が10機も20機も墜落しているそうです。
このことを中国国家は当然意図的に報道させないようにしているのです。
(一方、国際線は世界的に見て安全性が高いようですが)

真実を報道してはいけない国 中国。

中国にとって真実は、悪い面ばかり出てくるからでしょう。
政治家の汚職、国民のモラル、犯罪、貧困、環境、偽物、デモ、事件、数字・・・
枚挙にいとまがありません。

世界がまともに相手に時期は、まだまだ先の時代でしょう。

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帰ってきたアジア通貨危機。

韓国中央銀行によると、2008年第4四半期に同国の純債務高が一気に
増加したようです。

世界的な金融危機で、韓国から海外への投資が減少したことに加え、
ドル逼迫を緩和するため当局が流動性供給策を実施したことが理由。

ドル高を食い止めるため、外貨準備を切り崩していった策です。

韓国は12年前のアジア通貨危機を克服した後、2000年には純債権国に
転じましたが、去年9月には再び純債務国に転落してしたいうもの。

12月末時点の対外債務は3805億ドル。
とうとう対外債権の3482億ドルを上回ってしまった。

とくに1年以内に返済期限を迎える短期対外債務は、1940億ドルも!
これは同国の外貨準備金の96%になり、ほとんど使い果たす必要があ
ることになります。

だからと言ってちょっとした余裕があると考えてはいけません。
今後ほぼ確実にいえることは、まだまだ韓国通貨ウォンが下落するか
らです。(現在も進行中です)

ウォンが下落すると、円やドルに対して返済しなければならない借金
額が自然と増加します。
そうなると一気に対外債務が膨らんで全額返済できなくなるからです。

ご存知の方も多いかと思いますが、韓国は輸出品を完成させるために
多くの素材・部品や技術ライセンス、はたまた中間財を海外から輸入
しなければなりません。
一体どこから輸入しているのでしょうか??

言うまでもなく日本です。

自動車を作るプレス機からエンジン・部品まで、大部分が日本製とい
うことのようです。
(これについていえば、ロシア・中国・米国も同様)

最近では携帯電話やデジタルTVにおいて、海外市場で日本を上回った
と豪語していますが、日本より安い価格で席巻しているわけです。

日本と同じ品質なら、安い国の製品を買うことは当然です。

このことから韓国は海外でどんどん製品を売っていっても、技術ライ
センスを日本に依存しているので、結果的に売った分だけ日本に払う
必要になっているわけです。 もっとわかりやすく言えば、

韓国が儲ければ儲けるほど、日本も儲かる。 といった具合です。

12年前、韓国がIMFから570億ドルを借り入れることを決めた時の為替
は、1$=1600ウォン。
そして今日現在の為替レートは1$=1500ウォン前後。

今年に入っても、ウォン安は止まらず、あのインドネシア通貨以上に
下落しているということです。

12年前の韓国は一定の家計もそこそこあり、今のように多額な借金に
依存していませんでしたが、今は逆です。

個人のカード地獄が肥大になり、当時のように貴金属を金融機関に差
し出すほどの余裕はありません。

一人あたりのカード保有枚数は、なんと世界第2位。

今回の金融危機で通貨危機に陥り、IMFに融資をすでに求めている国は
、パキスタンですが、今年はいよいよ韓国が2番手か3番手に名乗りを
挙げそうな気配です。

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今の日本は “政策より選挙” が急務。

就任前、あれだけの人気と支持率が高かった麻生総理大臣。
今ではリーダーシップとしては見る影もありません。
おまけに小泉元総理から、定額給付金の可決に賛同を得られないという失態。

福田前総理から任務を引き継いだ時期は、皮肉にも××××ショックと重なっ
てしまったことから、“選挙より政策” を公言し、現在まで72兆円の景気対策
を打ち出しました。

はっきりいって、またバラマキに過ぎません。
ほとんど公共事業に使われるのでしょう。

言うまでもなく公共事業の原資は「赤字国債」。 どこの国だって同じです。
この尻拭いは確実に今の若者に向けられてしまいます。

小泉元総理のように、民需を活性化させる規制緩和をしようと考えないのか?
ご存じの方もいるでしょうが、
元総理は就任期間5年半もの間、約1500もの規制
緩和を進めていったと言われています。

それがちょっと前までのように、戦後最長の景気拡大をもたらしたわけです。

もう自民党には政権を取らせないほうが日本のためになります。
戦後50年以上もの長期政権で、'90年代以降のシステムや外交に対応できなくな
ってしまったわけです。

公務員改革もなかなか進みません。なぜ進まないのか・・・
個人的な意見ですが、これだけ長年もの間、霞が関と一緒に仕事をしてきたわけ
ですから、官僚といった国家公務員がカワイイに決まっているのです。
とても単純ですが、これが一番の理由でしょう。

今の政治と官僚の癒着を少しでもいいからやめさせてもらいたい。
180度とまでは言わない。せめて90度は変えていって欲しい。

つまり今の日本に夢と希望をもたせる為には、“政策より選挙” が必要です。

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自国の通貨高を誇りに思わない国 日本

一昨年夏からの金融危機で、外国の主要通貨に対し日本円が高くなっています。
金融危機を直接受けなかった日本が、安全通貨として海外から巻き戻しという
ことで、日本円が高くなっているわけです。

アングロサクソン民族が起こしてしまった、世界的住宅ローン詐欺事件。
ここ数年に渡って自国の住宅ローンを証券化して世界に売りさばいてしまった
ことから今日の悲劇を起こしてしまったのです。

おかげで我が国日本は、間接的にも一番最後に危機を受けてしまいました。

当の欧米諸国やBRICSといわれる新興国が大不況に陥り、それらの国に提供して
いた日本の輸出品が落ち込んだわけです。

しかし当然ですがが、円高で直接被害を受けるのはあくまで “輸出企業”。
反対に輸入企業(電力、ガス、石油、レアメタル)といったところは、恩恵を
受けるのは言うまでもありません。いわゆる商社です。

以前と比べれば、こういった資源が高くなっているわけですから、円安より
円高が有利に働くことは当然です。

日本は輸出企業ばかりではないのです!
ましてや日本は経済力からみても、輸出の割合は低い方なんです。

通貨が高くなるということは、一般的に一国の信用・強さが高まります。
それに日本という先進国は、輸出で稼いで豊かさを維持しようというだけの
発想はいい加減やめるべきでしょう。
そのような考え方は発展途上国にあるものです。

単純に、輸入品が安くなる. . . 海外旅行が行きやすくなる. . . etc
といっただけのような次元の低い話ばかりせず、もっと世界的な視野から考え
て欲しいものです。

新聞やTVといったメディアに振り回されているのが悲しい現実といえます。

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