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2009年3月

英国が、超! 超! ヤバい。

イギリス「英国」の経済的基盤が揺らいでいる。
というか、残された時間が少なくなってきているようだ。

英国はリーマンショックが起きた2ヵ月ほどの間に、大不況に突入
した。同国経済を支えるのは金融と不動産ですが、これが米国同様
に崩壊しているわけです。

不動産市況が急速に下落し、ピークの15%下がったと発表された
ようですが、実際のところは30%で、統計数字が操作されている
と指摘されているんです

(おいおい、これではどこかの発展途上国と同じではないかい。)

利下げの影響もあってか、ポンドがみるみる下落。
外国の投資家も英国債を敬遠するようになりました。

いうまでもなく、ロンドンが世界1位の金融センターであり続けた
理由は、ここ数年、ポンドがどの国よりも強かったからです

英国は製造業が衰退していて、すでに財政破綻している状態ですが
、一方で金貨の保有が非常に多く、通貨の暴落まではもう少し時間
が持てると思います

それでも英国は70年代のような、屈辱的なIMF管理の下に再支
配される可能性が出てきました。

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中国人女性と結婚してはいけない。

昨日、読売新聞のサイトに面白いデータが掲載されていました。
その題名とは

【 株安と同時に夢も暴落、国際結婚を望む中国女性が激減 】

この記事内容によれば、昨今の世界的な不況で、中国人女性が出国
して現地の外国人男性と結婚したいと考える中国人女性の割合が、
42・5%から16・8%に大幅に減少した ・・・ というもの。

さらに国際結婚を「幸せ」と感じる平均指数が危機前の72から、
金融危機後は54までに急降下。。。
大きな理由として、理想の相手国の上位だった日本や韓国、米国、
フランスなどの危機の打撃が大きかったことが影響した。。。

そして驚いたのは、中国人男性を「第1の結婚相手」と考える女性
が53%から68%に上昇し、中国人男性の株が上がった。。。

この最後がかなりショッキングは数字だと感じました。

私の知り合いにも中国人女性と結婚した男性が何人かいますが、
現実的にはかなり苦しい事情に発展しているとききます。
やはり両国文化の違いとでもいうのでしょうか。

とにかくここ数年の中国人女性による犯罪はよく耳にします。

まず中国人女性が外国人と結婚する最大の理由・・・ 
そもそもこういう単純な問題提起から始めなければなりません。

最大の理由は、やはり “お金” なんです
決して “愛情” なんかではありません

少々突っ込んで聞いてみると、中国に住んでいる中国人女性の両親
は、現地でとても貧しい暮らしをしています。
少しでも生活を楽にしてあげたいという切実な思いは、日本人以上
でしょう。

日本人男性と結婚した中国人女性は、相手の男性に対して、いくら
かの金銭的要求をたびたびしてくるといいます。
つまり、 「お金をたかる」 という最大のトラブルを女性自身が起こ
してくるわけです。
中国人女性の感覚からいえば、

“ いいじゃない。私の旦那なんだから。”  こんな調子です。

日本人女性はこんなことは起こしませんね。
例え自分の両親が貧しくても、相手の男性に対して金銭的援助を働
きかけることは、卑怯で恥ずかしいこと。当然遠慮します。

日本人男性の皆さん、若くても・・容姿が綺麗でも・・中国人女性
とは籍を入れてはいけません。

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円高 → 輸出企業悪化 → 株安 ではない。

昨今の円高で日本の輸出企業の業績が悪化しているのは事実。
これにより株価も低迷しているといわれています。

ここ1か月間はやや円安局面に入っていて、輸出企業を中心と
した株価も少し上昇し、全体的に他の企業もつられています。

私自身のこれまでのブログではっきりと掲載していますが、
日本経済は他の主要国と比較しても輸出依存度は低いんです。

そこで大疑問。なぜ円高が株価を下げる要因になるのか?
理由は簡単です。

 

海外の投資家が為替差益を狙っているからです。

例えば1ドル120円の時、1万円の株を買った場合、ドルに換算
すると、83ドルになります。

しかしその後円高で1ドル100円になると、83ドルで購入した株
が自然と100ドルに値上がりすることになるんです。

結果、17ドルの為替差益が出て利益確定。

大変合理的だと思いませんか?

一応現在も基軸通貨であるドルを必要とする投資家が、今回の
金融危機で緊急的に必要としたわけですから、日本株を売り払
い、現金化することは不思議でも何でもない。

輸出企業... 輸出企業...とばかり報道しているメディアを直接
鵜呑みするのはやめたいものです。
一歩も進歩しませんから。

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WBC 韓国が決勝まで行けた理由。。

2009WBC(ワールドベースボールクラシック)は、見事日本が
前回に続き、悲願の大会2連覇を達成して幕を閉じました。

その後両国の世界ランキングは、

日本4位 → 3位
韓国3位 → 2位

決勝戦で延長まで戦った相手は、前回準決勝で終わった韓国
ですが、日本に次ぐ2位を取ったことは、ある意味運が働いた
のではないかと思います。
ご存じの通り、

韓国は日本戦になると異常に熱くなる国です。

一方日本は韓国に限らず、どこの国に対しても冷静に戦える
国。

今回の大会は、最終的に日本と韓国が5回も対戦しなければい
けないシステムになっていました。
(決勝まで進めばの話であったが、現実になった)

この対戦数については、あとでWBC関係者も疑問に思うよう
になり、次回2013年の大会では改善を約束するとのことです。

さてこれだけ日本と多く対戦すると、異常な執念と闘魂心を
起こす韓国がやや有利な状況になるということです。

もし今大会、韓国が日本と2~3回程度の対戦数だったとしたら
、韓国は前回同様、決勝戦前には散っていたかもしれません。

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中国では検索エンジンも粉飾。

世界的に有名な検索エンジンといえば、グーグルとYSTです。
これらの2社は日本でも圧倒的な支持と利用度を誇っています。

一方、中国にも同国生まれの検索エンジンが存在します。
ご存じの方も多いでしょう。 「百度(baidu.com)」 です。
日本にも法人格を持っており、Baidu.jp として3年程前から公開
されています。

この検索エンジンのシステムが、どうも怪しいという噂です

どこの機関が調査したか定かではありませんが、同国ではこの
検索会社に資金(ワイロ)を多く提供した企業ほど、検索結果の表
示を他の企業より上位表示しているというもの

さすがに日本法人ではこのようなカラクリを行っているとは考え
られませんが、百度も世界展開している最中、このような事実が
出てくるようなら、一気に信用失墜してしまうことでしょう。

ちなみに中国では、グーグル以上に知名度と利用度が高い検索エ
ンジンです。

人間性や数字だけでなく、生鮮野菜を除いた全てのものは信じら
れない国だと、日本人も早く気がついて欲しいものです。
(人間性や数字 = 年齢含)

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中国は貿易収支も捏造されている。

中国の場合、大変困ったことに国内の統計だけでなく、海外との
取引についても紛らわしい数字を飾っている。

つまり代表的なものとして、貿易収支

さすがに貿易では、海外との取引があるから捏造できないだろう
と考えるのが普通でしょう。

 

しかしこの数値についても2007年、当国元統計局長が、中国の貿易
黒字について “大部分が嘘” とコメントしたのです。
とにかく以下のサイトをご覧あれ。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0125&f=business_0125_008.shtml

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中国の公式データは全て粉飾。

もうひとつの粉飾隣国といえば、中国。
ある意味では韓国以上かもしれない。

この国では各省の共産党幹部が、互いの経済成長率について熾烈
な競争をはじかせています。
つまり現実無視で且つ荒唐無稽な数字を報告してくるのです。

ところがさすがに北京の中央政府は、そのまま世界に発表してし
まうと国家自体の信用が毀損してしまうので、ある程度丸くおさ
め、ほぼ現実的な数字を公開しているわけです。

ロンドンに本拠を置く世界4大会計事務所として君臨している、
「アーンスト・アンド・ヤング社」 があります。
日本にも法人格を持つ超有名な税務署です。
http://www.ey.com/global/content.nsf/Japan_Tax_J/Home

この会計事務所が2006年、中国の不良債権が100兆円を優に超えて
いるという発表をしました。
これは当時中国GDPの35%に達する巨大な数字です

ちなみに日本の不良債権の絶頂期時は、対GDP10%程度。

その後中国側からの圧力があったらしく、同事務所は数字を小さ
く修正したといわれています。
なんと上記の発表から2週間後のことです。

あれだけ世界的な会計事務所が、一国の不良債権額という重大な
発表をする前に、内部審査の不備を起こすなんて信じられません。

そもそも中国の不良債権額は米国以上といわれてるんです。
もしかしたら中国の統計は、中国当局自身も正確に把握できてい
ないのではないか?

これでは中国のGDPはもちろん、成長率、外貨準備高だけでなく、
もしかしたら自動車販売台数も・・・ 
これら全てにおいて信用しろというのに無理があります。

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韓国では「専業主夫」も急増中

韓国では男性が働き、女性が家事を行う家庭が一般的であったが、
夫(男性)が家事や育児をする数が、僅か3年で約1.5倍になるなど
急増しているそうです。

“主夫”の増加の背景と要因として、
「今まで男性が就いていた高収入な仕事に、女性が進出している」
ということと、昨今の経済不況が主なようです。

韓国における主夫の数は以下の通り。

・2003年 - 10万6千人
・2006年 - 15万1千人

ちなみに日本では2005年は、2万人です。

昨今の金融危機という現状では、今では25万人を優に超えている
のではないでしょうか。
見栄っ張りでプライドが高い韓国人男性には、パートという仕事
には就かないでしょう。

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韓国の労働組合は異常中の異常。

当然のこと韓国にも労働組合は存在している。
ところがその数たるや異常なのだ。

ちなみに日本の労働組合専任数は、労働者600人当たり1人。
米国のほうは労働者1000人に1人。
ところが韓国は何と、

労働者180人に1人。。。

会社の業績に一切関与・貢献しない労組を、韓国企業は給与を
滞りなく支払い、何百人も雇用している。

しかもこういった韓国の労組は、暴動デモやストライキを好き
勝手に起こすことができるといいます

さらに信じられないことに、ストライキ期間中も会社は労働者
に給与を支払う義務を負っている

つまりストライキは韓国の労組にとって、やったもん勝ち。

韓国の労組については最近、朝鮮日報が社説を掲載している。
http://www.chosunonline.com/news/20090320000003

(日本の労組は、給料を会社ではなく労働組合から受け取ってい
る。ILO:国際労働機関の条項から、労組に対し、会社が賃金を
支払う必要がないというものから。)

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絶望的としかいえない韓国の銀行

韓国の銀行には外資系ファンドが多額の出資している。
これは外国人の持ち株比率が極めて高いからです。

では韓国の銀行における外資比率はどの程度なのでしょうか?
なかなか日本のメディアも他国のデータを出したがりません。

3年半前の統計ですが、都市銀行を中心にデータを出しました。
数字は外資の比率です。

 ◇ 国民銀行 85%
 ◇ ウリ銀行 11%
 ◇ ハナ銀行 72%
 ◇ 新韓銀行 57%
 ◇ 外換銀行 74%
 ◇ 韓美銀行 99%
 ◇ 第一銀行 100%

何という驚きのデータ!
ウリ銀行を除けば、韓国の都市銀行の外資率は50%を超えている
んです

しかも主要株主は米国の大手ファンドや投資銀行というもの。

とくに国民銀行は、一体どこの国の銀行なんだ. . と言いたい。

今回の金融危機で多額の資本が韓国から流出しています。
2006年には外換銀行に出資しているローンスターという外資系
に対し、当銀行が買収されるという問題で、韓国国内から非難
がゴウゴウと起こりました。

しかしこれまで韓国経済の発展に貢献してきた外資系ファンド
が撤退したとしても誰も責めることはできません。

ファンドの通常業務とはこういうもの。利益を出せば一旦撤退
することもあるのです。
これを否定することは資本主義を否定することと同じです。

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韓国は失業率も粉飾決算

韓国国家統計局が先日日発表した2月の失業率は3.5%となり、
前月の3.3%%から上昇したという。
2月の失業率は2006年3月以来の高水準だという。

インドネシアやパキスタンと共に、アジアで最も通貨危機が顕著
に表われている韓国で、失業率3.5%というのはあまりにも低すぎ
やしないか・・。

金融危機で比較的傷が浅く、輸出に殆ど頼っていない日本でさえ、
失業率は、4.2%なのだ。

この理由は、統計局の「失業者」の規定が現実とかけ離れている
のが大きな理由だといわれています。
韓国では、

 ・1ヶ月間の間に、1時間でも働けば「就業者」扱い。
 ・求職活動をして、就職活動を放棄した場合でも「就業者」。

つまり少しでも定義を外れると「就業者」扱いにしているのだ。
うまくがんじがらめにしているに過ぎない。

後者は、“求職をあきらめた者”扱いとなって、失業者にカウン
トされないという。

前者もそうだが、1時間だけアルバイトをしただけで就業者扱い
になるなんて滅茶苦茶としかいえない

なぜ韓国ではこのような政策を生み出してしまったのか?

これは前大統領が、自らの政権の成果の一つとして、この低い
失業率対策を行ってきたからだという。
見栄っ張りの国民性を代表した当局の粉飾決算ともいえる。

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ただ安易な気持ちでミサイルを迎撃するな

麻生総理は昨日の参院予算委員会で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射
した場合の対応について、
「制裁をさらに強める案を含めて総合的に判断したい」と言い、
日本独自の追加制裁の発動を示しました。

これまで北朝鮮への日本独自の経済制裁として、貨客船「万景峰号」
やその他の入港禁止や北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止などを
実施しています。
これらは主に安倍元総理時代にやってきたことです。

安保国と緊密に連携して、盤石の態勢で準備しているようですが、
ここで気を付けてほしいことが一点だけあります。

世界中では、今回の北朝鮮の発射する物体は、「ミサイル」である
と断言しているようですが、当の北朝鮮は完全否定しているんです。
つまり、

上へ・・上へ・・ と飛んでいる時に迎撃しないほうがいい

我が国の領土に落ちてくるという瞬間的な事実が発生しない限り、
むやみに迎撃すると、ミサイルだという証拠が無くなってしまうお
それがあるからです

昨日のブログで投稿しましたが、北朝鮮は一応、今回の発射は、
『人工衛星』と発表しているわけですから。

もし日本が発射してスグや、真上を飛んでいる時に迎撃してしまう
と、北朝鮮を本気で怒らせてしまうことになるでしょう。

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射撃が得意な麻生総理、北を撃ち落とせ!

北朝鮮が4月4日から8日までの間に、通信衛星「光明星2号」を
銀河ロケットで打ち上げると予告している。

わざわざ国際海事機関と国際民間航空機関にも事前通報し、宇宙物
体登録条約などにも加盟した。

人工衛星打ち上げに必要な手続きを踏み、「平和目的の宇宙開発」
であり、核弾道ミサイルの発射ではない・・・と言いたいのか?
国際世論をかわす意図があるのだろう。

だが国民を飢えさせるこの国が「宇宙開発」に大金を投じる必要性
はどこにあるのだろうか?

ロケットであれ、弾道ミサイルであれ、基本的原理は変わらない。
人工衛星の代わりに核弾頭を載せれば核ミサイルとなる。

平和目的で打ち上げるというなら、自分たちの将軍様を乗せて発射
しろ!
と言いたい。

しかしいかに体裁をとりつくろおうと、弾道ミサイルの能力向上を
狙った打ち上げであることは明白だ。

発射予定している期間中は、麻生総理大臣は金融サミットでロンド
ンに滞在している時とほぼ一致している。
ここで敢えて麻生総理にも提案しておきたい。

“ 若い時にクレー射撃が得意だったのなら、北朝鮮の人工衛星を
撃ち落としてくれ! ”

そもそも平和国家でない北朝鮮が、平和目的で打ち上げるというこ
と自体、誰も信じていない。

やはり無視しないで、こっちを向いて... という北朝鮮らしい子供
じみた合図に過ぎないのだろう。
それだけで済めばいいのだが。。。

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中国は典型的な 「中間省略国家」 。

90年代後半から、かつての日本を凌ぐほどの急激な発展を遂げて
きてしまった 中国。

しかし中国の成長は主に、不動産関連や株 といった産物ばかり。
日本が体験してきた頃のバブルとは明らかに事情が違っています。

日本は当時、モノ作りをはじめとする世界的な技術を持っていま
したが、中国はそのような世界に冠たる技術を今でも持ち合わせ
ていません

中国にも‘先端産業’といわれている企業は多数存在していると
言われていますが、中国における‘先端’は、海外の先進国から
みれば、先端でも何でもありません
。。

さてその中国は先走りを急ぐあまり、日常生活のいくつもの点で
段階を踏まずに、飛んでしまっているといわれています。
それは、

“賃貸マンションが普及する前に、分譲マンションが普及した。”
“固定電話が普及する前に、携帯電話が爆発的に普及した。”
“VHSが普及する前に、DVDが普及してしまった。”
etc...

戦後、一歩一歩着実に歩んできた日本とは対照的です。
全般的に、モノ作りを中心に発展してきた日本ですが、中国は
早くも不動産と金融バブルが起こってしまったということです。

確かに世界中の工場として貿易黒字を稼いできた点では一致し
ていますが、いかんせん粗悪品が多く、ハナシにならないのは
言うまでもありません。

バブルの後遺症は日本以上に深刻になることでしょう。
それについて当国共産党が事実を隠し、粉飾して発表しいくこと
は疑いのないことですが・・・。

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オランダが野球の世界ランクで6位?

日韓や米国、キューバ、台湾. . . といった国は野球の強い国と
いうイメージと現実が世界中で認められている。
実際の世界ランキングをみてもこれらの国が上位を占めています。

しかし今回のWBC(ワールドベースボールクラシック)の1次ラウン
ドをみても、一般の人がやや不思議と思えるような結果がありま
した。 それは、

オランダがドミニカを破って、1次ランドで引きずり降ろした。

という番狂わせだろう。
日本ではキューバと並び称する優勝候補のドミニカが早々と退廃
したことを驚きの表現で報道した。
(そもそも今回の優勝候補は、日本ではないか !!?)

しかし最新の世界ランキングでみると、

オランダ 6位
ドミニカ 17位

どこが番狂わせなのか・・・??
プエルトリコが米国に、11-1でコールド勝ちしたほうが、よっぽど
驚嘆といえる。

悲しいかな.. やはりサッカーと違い、欧州の野球はレベルが低い
というイメージがステレオタイプでつきまとっているようだ。

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米国債を全く持っていない2つの大国

今回の金融危機で次第に紙くず化していくのが、米国債とドル

つまりこの両金融媒体を山ほど持っている日本と中国が、今後ど
のような方向性を示しながら処理していくのかが問題となってき
ます。

中国の共産党と違って、日本のほうは半年後に政権が交代するわ
けですから、小沢か岡田の民主党で、一定の処理を進めていくこ
とは間違いないでしょう。

為替市場から考えてみると、大幅な円高は不可避となりますが、
資源を大量に輸入している日本にとっては、円高政策に転換でき
る良いきっかけが持てます。

一方中国の方も、人民元の切り上げによって国際的な地位も向上
することになります。

さてこの日中と対照的に、米国債を全くといっていいほど持って
いない大国が欧州に2カ国存在します。 
その国とは、

フランススペイン です。

2008年6月現在、上位30位にも入っておらず、フィリピンやコロン
ビア、チリより保有額が少ないという現状です。
(というよりランキング圏外なので、ゼロの可能性もあります。)

本当に、偉い!

過去の両国における政治的情勢が大きく反映されているのでしょ
うが、大きく損失を被っている日中と比べれば、損失額もゼロ。

今は緊急的な資金調達のため、やや円安傾向が続いていますが、
今後しばらく落着きを取り戻せば、ドルは血を見ることになるで
しょう。

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米国が起こした金融危機以上の失敗とは。

世界的な金融危機とはいっても、そもそもの発端は海の向こうの
民族(アングロサクソン)が起こしたインチキ証券ビジネスです。

これが自分たちの国より、むしろ欧州や新興国のほうが影響を
強く受けてしまい、呻吟しているのが現状です。

ところがこの金融危機で同様に喘いでいる張本人は米国。
この金融危機をなんと政治的チャンスとして活用しはじめた国が
あります。その国とは、中国です。

財政赤字が急ピッチで拡大している中、米国を少しでも支えてい
くために、米国債の購入を今後も増やしていくというものです。

去年9月に中国は米国債保有残高で、初めて日本を抜き去りました。

一方日本は過去4年間、この米国債を毎年徐々に売却してます。
この2年間の円高にもかかわらず、ドルベースで全く増えておらず、
むしろ減っているのが何よりの証拠です。

日本はオーストラリア以外で安保を結んでいるのが、米国。
その米国自身の友好国としてイギリスも存在しています。
とにかく私が言いたいのは、

「なぜ中国に、自国の債権(米国債)を大量に購入させたのか?」

これではますます中国は米国に対して米国債を人質に、発言や
行動を好き勝手にやらせてしまうわけです。。

この程度の危機管理が、当の国民だけでなく政府にもなかった。
こういった文化や考え方が、今の金融危機全体を引き起こしてし
まったのでしょう。

日本の援助や支えがないと何もアピールできなかった国、米国。

なにせ、“銀行強盗”や“列車強盗”の文化をもつ国ですから。

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ホワイトデーには、カステラが一番。

今年のホワイトデーは、バレンタインデーと同じく、土曜日。
ということは、前日の13日は金曜日になっています。

いずれにしてもこういった伝統的な習慣は、キリスト教を中心と
した宗教国家で広まったものです。
クリスマスも同様です。

少なくとも日本は関係のないものと思われますが、2月14日のバレ
ンタインの日に受けとったチョコレートに対しては、義理とはい
え、お礼の気持ちを返さなければなりません。

「義理チョコ」とは、バレンタインデー当日に恋愛感情を伴わな
い男性に対して、女性がチョコレートを贈るという日本独自の習
慣です。

そこでホワイトデーには何がいいか・・・

やはりここは、、日本の伝統的な菓子 「カステラ」
長崎名産です。
日本人の心を表す代表的スイーツといっていいでしょう。

普段から口にしている(白紙の)チョコレートよりはマシかなと思
ったからです。

予算も決して少なくなかったので、今日全ての女性は喜んでいただ
くことができました。。が、何となく “義理の喜び”  といった
感も否めませんでした。

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Tokyo2016.jp ドメインを取得した訳。

私は個人的に以前から「インターネットの住所」といわれている
ドメインネーム(いわゆる「ドメイン」)について興味を持ってい
ました。

そのことが私が運営しているネットオークションを興した理由で
もあります。

日頃から重要単語などのドメインが取得可能かどうかのチェック
を時間が許すたびに確認していました。
そして2年程前、この汎用JPドメインが偶然空き状態になっていた
のです。

それ以前、別の第3者が当該ドメインを登録し、五輪とは全く関
係ないサイトを公開していたことは知っていました。
そしてしばらく時間が経った後、このドメインが空いていたとい
うわけです。

では、何故私が取得したのか?
この私も、東京都オリンピック招致委員会の関係者ではありませ
ん。 その最大の理由は、

悪意を持った人に取られたくなかったから。 です。

私は2016夏季東京大会を全面的に支持している人間です。
東京都民ではありすが、別に住んでいる地域は関係ありません。
れっきとした日本人です。

インターネットは自由な世界。上記のような汎用JPドメインは、
世界中から誰でも取得できます。

最近では悪質なユーザーが商標登録してあるドメインをいち早く
ゲットして、まったく無関係で迷惑なサイトを公開してしまう事
態が増えてきています。
この点について心配していたのです。

それなら私が一旦取得しておいて、東京都がいつか必要だという
連絡があれば交渉していこう. . . という気持ちがありました。

2016年夏季五輪に立候補している 東京。
いよいよ今年の10月に実現する可能性が高くなってきました。

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2016五輪のドメインを東京都に譲渡。

昨年の夏、東京都のオリンピック招致委員会の代表からメール
が突然私宛にやってきました。

“2016年東京オリンピックのドメインについて相談したい。”
“tokyo2016.jp を譲ってほしい。”

それまでの大会招致のサイトURLは、 「tokyo2016.or.jp」。
今回都の関係者は、こういう長い属性ドメインは世界中に発信
するという意味では、不便が生じるだろうという理由もあった
のでしょう。

私は快く条件付きで譲渡に応じました。
現在は立派に汎用JPドメインの http://www.tokyo2016.jp/
に変更されています。

では何故に、この私が上記ドメインを保有していたのか..?
その理由を明日のブログで説明します。

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東京オリンピックは税金を殆ど使わない?

今年10月2日にデンマークのコペンハーゲンで開かれるIOCの総会
で、2016年夏季五輪開催地が決定されます。

東京の開催について、国民の支持率が他の立候補地より低いとい
った理由がネガティブに流れています。
また最大の関心事は、

北京の8年後に、アジアで開催されるのか?

ということがあるでしょう。
これについては、全く心配にあらず。

例えば、2004年アテネ大会の8年後には次回のロンドン大会にな
っています。
1968年メキシコ大会の8年後は、カナダのモントリオール大会。
さらにその8年後にはロサンゼルス大会が開催されています。

2016年の東京開催については、他の立候補地のほうが不利です。

大陸別・地域的にはもちろん、経済的にも他を圧倒しています。
それに、他の世界大会開催についても重複している候補地もあ
ります。

また嬉しいことに運営や競技施設についても、ほとんど税金は
使われないということです。

大会運営については、放映権やチケット販売などの収入を利用。
競技会場の7割りは、現施設を利用。
残りの新施設も、都民や国民の共有財産となるようです。

それに経済的波及効果が2兆8000億円といわれる試算!
(あくまで試算ですから少なくなることも多くなることもあり)

何よりこれから日本を支える子供達に夢と感動を与えます。

前回1964年の東京大会の時と比べて、高度経済成長時代ではな
いから必要ないと思っている人達は、次元の低い人です。

私は今の不況で暗い世の中だからこそ、オリンピック誘致を
完全に支持しています。

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内需回復の秘訣は、償却資産の短縮。

なかなか景気が回復しない理由のひとつとして、内需が思うよ
うに拡大しない・・・ということですが、今の政府のほうから
も具体策がさっぱり挙ってきません。

いろいろな規制を撤廃することが一番ですが、私は敢えて、
固定(償却)資産の期間を短縮すること。と考えています。

償却資産とは、工場、商店、貸家などを経営する会社や個人が所
有したり、その事業に使用できる構築物・機械・器具・備品等を
いいます。
具体的に減価償却の耐用年数を個別みると、

 ・車、冷暖房器具 6年
 ・テレビ、FAX、机、椅子 5年
 ・パソコン 4年

つまりこれらの期間を少しでも短くして、 “買い替え需要”
一気に起こせないものか?

例えば海外では、パソコンについては2~3年というのが相場です。
車についても2年ほど短くしておけば、富裕層を中心に消費が伸び
る可能性が出てくるわけです。

確かに細かいことでいえば紆余曲折的な問題も少し出てきます。

パソコンでいうと、毎年申告で使うソフトを更新して利用してい
く必要があるわけですから、そうそう頻繁に替えることは躊躇し
てしまうかもしれません。
しかしそれ以外の備品は特に問題は無いはずです。

しかし本当にこういった議論が財界や政府から起こっているのか
どうか、、、なかなか国民に知れ渡っていません。

法律を変えるのは弁護士ではありません。 政治家なんです。
ねじれ国会で新たな政策が生まれないのなら、潔く解散を進めて
いって欲しいものです。

これが私のいう “政策より選挙” ということです。

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まるで石器時代の携帯電話 iPhone。

2008年7月ソフトバンクから発売された iPhone。

発売当時は順調な滑り出しで売れました。
とくに当日はいつも通りの行列といった光景。

しかし・・、半年も経たないうちに人気は一気に下降線。

マスコミや口コミで、どんどん不満が噴出したのです。
私の友人も利用していますが、不便この上ないというもの
です。

ここ数日、某サイトでこのような記事が簡単に載せられて
いました。

 ・iphoneは機能性が劣る。
 ・iphoneを使う人はマヌケだという偏見が持たれる。

後者の意見は、使う人にとっては失礼な感が否めませんが、
前者のほうは間違いありません。
以下、FAQ式で記載しておきます。2009年1月現在

 質問:iphoneはワンセグ機能は付いてますか?
 回答:ついてませーん。

 質問:モバイルスイカが利用できますか?
 回答:利用できませーん。

 質問:それでは赤外線通信機能はありますか?
 回答:ありませーん。

 質問:QR(二次元バーコード)は読み取れますか?
 回答:読み取れませーん。

 質問:お財布機能がありますか?
 回答:ありませーん。

 質問:iphoneの電池交換は自分でできますか?
 回答:できませーん。
    原則廃棄するまで充電して使ってください。。

 質問:メール着信のランプやイルミネーションは?
 回答:ありませーん。
    画面表示だけで音もバイブもありません。
    メール来てるかどうかも一目ではわかりません。

 質問:では不在着信でランプやイルミネーションも?
 回答:ありませーん。
    不在着信があるかどうかも一目では不可能。

 質問:iphoneは単語登録や定型文登録できますか?
 回答:できませーん。

 質問:では漢字変換の文節区切りの変更は?
 回答:できませーん。

 質問:公衆電話や非通知拒否等の設定の方は?
 回答:できませーん。

 質問:iphoneは電話の音量設定を記憶できないのですか?
 回答:記憶できませーん。
    通話中に音量を上げておいても、通話を終了させ
    るとデフォルト音量(中間の位置)に戻ります。
    面倒ですが毎回通話時に音量を調整して下さい。

 質問:メール作成中に受信メールを見れますか?
 回答:見れませーん。

 質問:では、S!メールに対応してますか?
 回答:してませーん。

 質問:タダともメールも対象外だそうですが?
 回答:対象外でーす。

 質問:電話・メール履歴の選択削除ができますか?
 回答:できませーん。
    SMSは1件ごとに消去できません。
    送信者ごとの全消去しかできません。

 質問:カメラにはオートフォーカスや手ぶれ補正は?
 回答:ありませーん。

 質問:では、カメラで動画は撮れますか?
 回答:撮れませーん。

 質問:iphoneはメモリカードを使えますか?
 回答:使えませーん。

 質問:iphoneは、他携帯とSIMを共用して使えますか?
 回答:専用だから使えませーん。

 質問:では、携帯専用サイトは見られますか?
 回答:見れませーん。

 質問:フラッシュやJAWAがあるサイトは見れますか?
 回答:見れませーん。

 質問:iphoneに、勝手にアプリを入れられますか?
 回答:入れられませーん。
    Appleの許可したアプリだけです。

 質問:iphoneは絵文字を使えますか?
 回答:使えませーん。

 質問:では、デコメールは使えますか?
 回答:使えませーん。

 質問:着メロや着うたは使えますか?
 回答:使えませーん。

 質問:iphoneにストラップをつけれますか?
 回答:つけれませーん。
    ストラップホール自体ありません。

 質問:文字入力が結構遅くなる場合が多いのですが?
 回答:数秒間は次の文字が入らない場合があります。
    文字を3文字打つのに5分かかる場合もあります。
    日本語入力が遅くなったら再起動して下さーい。

 質問:iphoneはノートPCのモデムとして使えますか?
 回答:使えませーん。

 質問:片手で操作できるんですか?
 回答:基本は両手ですね。

一方日本の携帯メーカーは、逆に高機能過ぎて、海外では
なかなか広まらないといわれています。
いわゆる “ガラパゴス”  と言われている所以です。

しかしiphoneのように、これだけ低機能な物は今後の未来
に対応できません。発展途上国型の携帯電話といえます。

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実は超安全!?‘中国産野菜’の真実。

去年の冬、日本で冷凍餃子を食べた小さな子どもが重体になると
いう悲劇が日本国中を駆け巡りました。
中国で加工された冷凍食品が理由の発端です。

また当該地で製造・販売されている牛乳や粉ミルクに「メラニン」
という有害物質が組織的に混入されていた事件。
こちらも同様、世界中のニュースで放送されました。

世界から、‘チャイナフリー’というキャッチフレーズが生まれ、
中国産の輸入品について非難がゴウゴウと起こったわけです。

当然ながら私も中国産の冷凍食品や缶詰め、はたまたブランド品
は絶対に買わないつもりです。

しかし全部が全部、中国産が危険なわけではありません。

中国輸入品が粗悪だというものは、あくまで、 “加工品”。

これは、上記のような冷凍食品や玩具、機械類、医薬品・・・
といったものです。

つまり日本に入ってくる‘非加工品’は全く問題にする必要はな
いということです。

中国では輸出品に対して、厳しい基準が設けられており、それは
各国に対して差別的な線引きがされているといいます。 
つまり、

生鮮野菜について、最高品質のものは、日本や欧米に輸出し、
やや品質に問題があるものは、東南アジアや北京、上海、香港と
いった地域に出荷。
そして一番問題のある(有害)野菜については、地元や地方の町に
出しているわけです。

こういった取り決めは、政府(共産党)が指示しているのです。

生鮮野菜というのは、単に畑や田んぼから抜き取った野菜。
果物であれば、木から直接摘み取ったものです。

このような野菜は、少なくとも日本では問題になったこともない
でしょう。

輸入された生鮮野菜について、日本の保健機関が各国のものを
調査した結果、中国産の野菜が一番問題なかったという結果が
出ています。

しかし繰り返しますが、加工品についてはどこの国に輸出され
ようが危険がはらんでいます。

今後も中国産の加工品は気をつけた方が良さそうです。

まぁそれだけ、メイドインチャイナのレベルが低い証拠なのです
が、一方で自国の庶民を犠牲にしているという事実もあります。

中国で人権問題が解決される日はいつになるのでしょうか?

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中国が内需拡大できない悲しい理由。

日本の11倍、13億人という人口を抱える国 中国。
粉飾決算が日常茶飯事といわれていますが、それでも着実に
経済を伸ばしていることに変わりありません。

しかし報道では、なかなか国内需要を思うように拡大させる
ことができずにいるといわれます。
今回の金融危機で、各都市の工場がバタバタ倒産しています。

ずっと欧米や日本に対して輸出一辺倒で発展してきたツケが
回ってきたなという感じです。

あんなに人口が多く、発展しているのに、なぜ内需を拡大で
きないのか?

独裁政党、共産党もジュウジュウ承知しているはずです。

いろいろな理由があると思いますが、日本や海外メディアで
全く報道されない理由がひとつあるようです。
その理由とは、

中国人自身が ‘メイドイン・チャイナ’ を嫌っている。
という、ある意味絶望的なものです。

内陸部や中間所得層の人は、海外のちょっとしたブロンドで
も買うことがでません。
しかし富裕層のほうは、自国の中国産が安くて粗悪品という
イメージ(というか現実)を持っているので、日本や欧米産の
高級品を好む傾向があります。

日本にも中国からの旅行客や就業者、留学生がたくさんやっ
て来ており、日本の消費を引っ張ってきてくれてます。

日本の百貨店やデパートでも海外のブランドを多数扱ってい
ますが、その中国人自身、製造国が中国だと完全に敬遠され
ているんです

“チャイナは安くても買わない”
“チャイナは問題品だから安いのは当然”

もちろん、中国産は偽物が多いというのも紛れもない事実。

まだまだ8割は貧しいといわれている中国人ですが、何しろ
富裕層は中国人全体の所得のかなりの割合を占めています。

日本人が、‘メイドイン・ジャパン’を好むように、中国人
自身が自国の産物を贔屓するようになるのは、果たしていつ
のことになるのでしょうか?

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政府が内需拡大に消極的な単純理由。

“ 海外への輸出に頼らず、内需拡大策をとるべきだ・・! ”
こんな声は、もう何年も前から実際に起こっています。

小泉内閣時は、民需による一定の構造改革と規制緩和を同党
からの反発も怯まず、確実に行ってきました。
しかし、その後の3代に渡る政権下では完全に沈静化。

詳細については自分の過去ログにも投稿した通りです。

そして何と、最近では与謝野財務・金融・経済財政相が、
先日発表された去年10-12月期の大幅マイナス成長と今年の
成長率予測をさらに見直すというもの。
事実上の政府見通しの下方修正を行うというものです。

なぜ暗いデータをさらに下方修正して公表しようとするのか?
私自身の確信的意見を述べたいと思います。

それは、【 円高阻止 】 であると考えられます。

日本より遥かに経済が深刻な欧米や新興国の中、日本が積極
的な規制緩和や抜本的改革、はたまた政治の安定を果たすこ
とになれば、一層の円高が進行する。。

よって、ますます輸出企業の業績悪化が起こることはもちろ
んですが、それより海外から嫉妬や非難がゴウゴウと起こる。
日本だけが一人勝ちだと. . .

日本の皆さん、こんなヘボ与党をどう思っていますか?
こういう党を80年代以降も自分達は支持してきたんですよ。

自民党は長年、こういった内向きの姿勢を国民や海外に対し
アピールしてきたわけです。

ハッキリ言って自民党議員は、‘野心’や‘希望’など持っ
ていません。
こういった輩が自分達の学校教育にも携わってきたわけです。

これが私のいう “弱腰外交”と“三流政治”の自民党素質
そのものです。

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電車内でのマンガは十分理解できる。

日本の会社員は、電車の中でマンガを読むという光景が海外で話題
になって久しいですね。

電車の中で居眠りをする人が多いことも同様な感想になっています。

昨今、日本は世界一クールな文化をもつ国として、世界に知れ渡っ
ています。

これは、アニメや怪獣、カワイイ、萌え...というものだけでなく、
最近は日常生活における日本独自の技術が珍しいこととしても脚光
を浴びているようです。

さてこの‘マンガ(漫画)’についてですが、欧米諸国では多くの若者
の間で、現地の言語として紹介・購読されています。
欧米だけでなく、最近は中国や韓国でも席巻しているのです。

なぜ日本の漫画やアニメが世界中で好まれているのでしょう?
答えは簡単です。面白いからです。

現在世界中で放映されているアニメの65%は、日本のアニメというも
のです。

個人的な感想ですが、他国のアニメと比べて、ストーリー性や迫力、
音楽・キャラクターの豊富さでは、随一といえます。
(率直に言って海外産のアニメは退屈です)

日本の会社員が夢中で読んでしまうことも理解できるでしょう。

こういった世界に秀でるソフト面での文化を世界と違っているから
という理由で、けなすのではなく、誇りに思ってしかるべきです。

GNC(GrossNationalCool)世界一の日本がここにきて認められた
ことです。今後はグローバルスタンダードとして応用・発展してい
ってもらいたいものです。

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全ての派遣業種が不況ではない。

世界的な金融危機で景気の冷え込みが加速する中、メーカーが
派遣会社との契約を更新しなかったり、途中で契約を打ち切る
「派遣切り」の動きが全国的に広がっています。

派遣労働者らを使って過去数年間、空前の利益をあげながら、
減益になると真っ先に切り捨てるやり方に対して、派遣の使い
捨ては許されない. . . ! 社会的責任を全うせよ. . . !
との声が上がっています。

しかし途中での打ち切りは言語道断でしょうが、契約期間が満
了すれば、更新されなくても文句は言えない筈。
別に派遣法でみても違法ではありません。

何より全産業における派遣市場が不況というわけありません。

今とりわけ厳しいのは、【 製造業 】。
言うまでもなく、自動車産業や家電産業といった業種です。

対して比較的好調な派遣市場も存在しています

それは、 【 サービス業 】 です。
飲食店や販売といった接客業なんです。

去年末、白木屋や魚民といった居酒屋を運営している会社、
「モンテローザ」が、500人の正社員を募集しました。
つまりまだまだこういったところは人手不足なんです。

最後に意見を言わせてもらえば、メーカーで働きながら会社の
寮で生活をしていた人に対して、 甘ったれるな!!
と言いたい。

無料もしくはわずかな費用で生活させてもらっていたわけだ
から、その分貯蓄もいくらかできているだろう。
肩たたきがあった後は、ちゃんと自分で住む場所を探せ。。

少なくとも1ヵ月前には知らされるわけなんだから、有給
休暇を使い、次のステージに向かって方向転換すればいい。

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麻生総理が早く解散しない単純な理由。

今年9月10日、衆議院の任期満了がやってきます。

麻生総理の支持率が10%台前半になってから、野党はもちろん
自民党の中でも、早く解散すべきだという意見が多くなってい
ます。

言うまでもなく公明党は去年末から早い解散を薦めています。
麻生総理が解散の指示をなかなか決定しない理由は、ズバリ、

今年の総選挙で、今の与党がほぼ100%負けるからです

つまり負けると分かっているから、わざわざ任期満了前に解散
を行う必要はないと思っているからに過ぎません。

いくら国民の支持率が低下しても、、、任期満了前に解散しな
ければならない義務はどこにもありません。
解散権は総理自身の特権です。別に憲法違反でも何でもありま
せん。

実は私は、もう一つ別の理由を持っています。

2年半前の参議院選挙では国民は民主党を支持しました。
よって国民に対してその報復を仕掛けているような考えもあり
そうです

いずれにせよあと半年で、与野党が逆転します。

民主党をはじめとした野党に政権(過半数もしくは3分の2)を
与え、スムースな法案を数多く通してもらいたいと思います。


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改正建築基準法を施行したことによる不況

2005年11月から全国規模で話題をさらったニュースといえば、集合住
宅における ‘構造計算書偽造問題’。

姉歯秀次元一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構
造計算書を偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件です。
その後、耐震偽装問題 とも呼ばれました。

それより以前の国内における建築市場は大変活発化していました。

小泉元総理による建築基準法の大幅な規制緩和。
主に商業ビルを建築するための容積率を緩め、国内の建設会社やその
下請け、孫請け企業が儲かっていきました。

日本はもともと地震列島ということや、地盤が軟らかい関東ローム層
という地質から、新しいビルやマンションを建てることに際し、容積
率をとても厳しいものにしていました。 つまり、

新しく建てる場合、あまり高くしてはいけない。。
という長年に渡る消極的な考えだったんです。

数十年前の建築技術ならともかく、今の日本技術は世界でもトップ。
耐震技術については、間違いなく世界一の筈です。
これが21世紀に入っても、昔のままだったんですね。 情けない!

石原東京都知事が、10年ほど前に就任した際、都庁の知事室から外を
眺めた時、‘いゃ~、東京は小さな建物ばかりだな・・・’
と言ったのは知られています。

しかしその後小泉元総理が首相になり、おかげでここ5~6年間、全国
の主要都市をはじめとして、50階・60階建てのビルやマンションが
たくさん林立していきました。

建築資材の調達が桁外れに多くなり、おまけに新会社法も手伝って、
たくさんの会社が生まれ、入居していきました。

マンションも同様です。
この規制緩和で分譲する戸数が一気に増えたため、当然のこと入居数
も増えました。このことによってどういう相乗効果をもたらすか?

生活必需品の購入も同様に増えていき、消費のほうも活性化。
おまけに高いビルが建つと、その周辺は自然に需要が上がるわけです
から、不動産市場も活発していったわけです

森ビル社長は、“東京を世界一の摩天楼にしたい。” と言いました。

私は個人的にこの規制緩和が 戦後最長の景気拡大 をもたらした要因
だと考えています。

決して欧米やアジアに対して輸出が増えたからではありません
(統計上、こちらの要素のほうが低かったという結果が出ているのです)

しかしその後姉歯問題が起こり、阿倍元総理の時に‘改正建築基準法’
を認めてしまい、需要が一気に落ちてしまいました。
とにかく私は自民党に対し、声を大にして言いたい。

“何事も規制する場合は、景気に影響があるかないかをまず考えろ!”
と。

今の法律をさらに厳しくすることはとても簡単なんです。
だから逆に規制を行う場合は、慎重になって考えろということです。
(もちろん緩和する場合は、思い切って決めることが大事)

長年長期政権に居座った自民党は、一度昔に決めた法律を変更するこ
とができません。まさに「官制不況」が治らない理由です。

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最近の‘円安’は、嵐の前の静けさ。

先週は一週間でかなりの円安が進みました。

1ユーロが、124円まで円安になった。
1ポンドも、141円。こちらは15円以上も進んでしまいました。

他国と比較すれば、まだマシま方ですが、日本も確かに不況に突入
しています。

最近のメディアでは、今の日本の政局が混迷状態に陥っていることが
主な要因だという記事を載せています。
本当にそうなのでしょうか?

結論からいえば、大ウソ。

為替市場は、そんなイチ政局の状態に左右されるほど小さくはない
もしこのことで円安が進んだというのなら、欧米の経済状態や政治
不信状況をどう説明するのか?

一番わかりやすいことから、主要国の失業率を見てみる。08年11月

 ・スペイン 13.4%
 ・アイルランド 8.9%
 ・フランス 7.9%
 ・ドイツ 7.1%
 ・スウェーデン 7.0%
 ・イタリア 6.7%
 ・米国 6.7%
 ・カナダ 6.3%
 ・英国 5.9%
 ・日本 3.9% (現在は4.1%)
 ・オランダ 2.7%

この通り、日本は主要国でも低い数字だ。
派遣労働市場が世界一高い割合を持つオランダを除けば、まだまだ
恵まれているのです。

それでは‘嵐の前’の「嵐」とは一体何なのでしょうか?

それは今月に起きる  【3月危機】  のことです。

中期的にいえば、今後半年ごとに嵐(津波)が起こるということです
その際、為替市場(いわゆる円高)が激しく動くということでしょう。

どうやら今回の円安は、FXを利用している世界のユーザーが、一時的
に為替差益を狙った行為によるものと思われます。 つまり、

【3月危機】が確実に起こることを察知しているわけです。

東欧諸国や東南アジア、もしくは韓国の国家破綻...?
はたまた英米主要銀行の連鎖破綻...?

いずれにせよ今月には似たような出来事が世界を駆け巡るでしょう。

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