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2009年4月

金融水素爆弾が、日本をGDP1位にする。

米国の国家破綻は、概ね3~4年後に現実化します。

しかしもうすでに財政破綻同様の状態に瀕しています。
今後通貨ドル(USD)が、1ドル80円、70円、60円 . .
と下落していくのが確実だからです。

専門家の中には、2年後、ついに米国がドルの切り下げ宣言
を実施するとまで予告しています。

その主な理由が金融危機であることについては、もはや述べ
るまでもありません。
しかし経済的以外の理由で重要な観点が潜んでいるわけです。
それは、

戦後最大の対米援助国家である日本が、今年の総選挙で
民主党が自民党に代わって政権を取るからです。

言いかえれば自民党が敗北するということ。
米国のために、50数年間自国民を犠牲にしてまで米国に金
を援助してきたのが、いよいよ出来なくなるからです。

よく日本は過去10年間、殆ど経済が成長していない・・
という政治家や評論家が話していますが、これは嘘です。

ズバリ “ ドルベースで全く増えていない ” が正解です。

日本は戦後最長の景気回復を2002年から07年まで続い
ていました。
その間、ゼロ成長やマイナス成長を一時的に経験してきまし
たが、小幅ながら確実に経済を上向かせていったのです。

その間、徐々に円安にブレていったことは承知の通りです。
つまり、円ベースでは伸びているのに、ドル高のため、世界
指標としてGDPが伸びていない
. . . という単純な見方に
過ぎなかったわけです。

その証拠に、日本の07年GDPは、4.4兆ドル。
しかしその後の円高で、08年には、5.8兆ドル。

自然~に伸びてしまったのです。
単なる数字のマジックに過ぎない・・と思われるでしょうが、
日本経済の実力から考えても、今までの円が過小評価されて
いたことは100%疑う余地のないことです。
世界中の金融機関や評論家、エコノミストが異口同音です。

これからはめでたくドルが大暴落を起こしますから、反対に
米国は自然とGDPが衰退していきます。(成長率も)
ドルが60円になると日米は肩を並べ、その後は日本経済が
歴史上初のトップに躍り出るわけです。

個人的な予想では、1年後くらいには60円になります。
残念ながら今年中は難しそうな感じですが。。

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【 嫌韓流4 】 まもなく発売開始!

「嫌韓流」シリーズ出版社の晋遊舎によると、今月30日の発売
を控え一部の内容を紹介しました。

これによると「嫌韓流4」は日韓歴史問題の他に、在日韓国人や
韓国国内の性犯罪などを詳細に扱っているようです。

在日については、「日本を侵略して永久居住できる特権を得た」
という方向で描写し、 韓国で社会問題化する性犯罪については、
「強姦民族、哀しき属国史」と表現した模様。

また韓国が、剣道・柔道・寿司など、世界的日本文化をパクッた
とも記述しています。
以下、目次を転載させていただきます。

◇ 第1話「在日韓国人の“日本侵略”」
   在日の“日本乗っ取り”はすでに最終段階

◇ 第2話「強制連行神話の最期」
  「特権」と「金」を引き出す詐欺の小道具

◇ 第3話「“朝鮮進駐軍”と日本戦後史」
   日本中で暴れ回った“戦勝国民”朝鮮人の大罪

◇ 第4話「コリア・タウンと在日利権」
   在日集落の現在と不法占拠問題

◇ 第5話「永遠に日本に居座る在日」
  「特別永住資格」という「在日特権」

◇ 第6話「暴かれた『在日特権』」
   特権待遇を詐取する自称“聖なる被害者”

◇ 第7話「外国人参政権と人権擁護法」
   日本を滅ぼす「政治介入」と「言論弾圧」の武器

◇ 第8話「“性犯罪大国”韓国」
  “強姦民族”の起源と哀しき属国史

◇ 第9話「日本人が知らない世界の嫌韓流」
  “醜い韓国人”を蔓延らせた日本の罪と責任

◇ 第10話「在日全員送還への道」
  「在日問題」の最終的解決とは

◇ エピローグ「それでも友好を求めて」

◇ 特別編1「『織原城二』VS『嫌韓流』裁判」
   法廷闘争全記録――地裁の巻

◇ 特別編2「『織原城二』VS『嫌韓流』裁判」
   法廷闘争全記録――高裁の巻
 他。。。

「嫌韓流」シリーズの著者・山野氏は今回自身のブログでも、

在日韓国人は日本に帰化した後も特権を得ようとしている。。
在日特権の断面は深刻な水準. .といった考えを表しました。

次回は両国の経済的分野についても暴いて欲しいと思います。

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世界的茶番 米銀のストレステスト

米国の1000億ドル規模の大手銀行を対象に、現在ストレステ
スト(健全性審査)というのが実施されている。

米国政府は審査対象の銀行に対し、なぜか結果を開示しないよう
に要請していて、個人や機関投資家への情報提供に消極的な姿勢
を示しているのです。
このことについて国民や業界から批判的な見方が噴出しています。

一体、このストレステストとは何ぞや・・・?

わかりやすく言えば、
“ 自社が、金融市場での不測の事態が生じた場合などを想定し
たシミュレーションを事前にやっておくテスト ”

ということのようですが、何となく胡散臭い感じがします。
いまいちベールに包まれた秘密のテストといったものでしょう。

さらにこのストレステストは、
外部の第3者機関が調査することはありません
あくまでも自社が自社のテストを調査するというものです

ハッキリ言って、唖然・呆然するものです。
開いた口が塞がらない とはこのことでしょう。

自社の金融資産や債務状況を自身が調査して、誰が本気で正直な
報告をするというのでしょうか?
例えば、

“ 自社のバランスシートを綿密にチェックした結果、今後も存続
を続けていくために、5000億ドル程度の援助が必要という結
果になりました。政府殿、どうかよろしくお願いいたします。 ”

こういうふうにバカ正直に申告する金融機関が現れるだろうか?

ハッキリいって単なる時間的先延ばしに過ぎないということだ。
最初に記載した通り、政府自体がディスクロージャーをするな
と言っているのである。

ストレステストの情報開示日は、5月4日。
もう今の時期、欧米の投資家は騙されることはない。
いくら楽観的な結果をもっても、一定の株価下落と円高は避けら
れない運命にあるといえます。

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世界的茶番 英米国債のトリプルA

英国経済が今年1-3月(第四半期)に、1979年以来最大の
マイナス成長となったと発表しました。
30年ぶりの下落幅です。

英国債市場では2年債相場が上昇し、週間ベースでは2月以来で
最大の上げ相場となったからです。
そしてムーディーズは、英国が今回の大幅な財政悪化によって、
「Aaa」の格付けを失うリスクを指摘したようです。
(インチキ格付け会社がいまさら何を偉そうに. . . )

30年ほど前・・・、私は年齢的に覚えていませんが、英国はこ
のころIMF管理に敷かれていました。
1976年、英国は第2次世界大戦以降、西ヨーロッパでは初め
てIMFから緊急融資を受けたのです。
まさに断腸の決断だったに違いありません。

英国も今回の金融危機で当時の状況と似ているというわけです。
私が言いたいのは、金融危機が起こった前後ならまだしも、
今なお英米国債の信用格付けが、トリプルAということ

まさに両国の政治的覇権の思惑が続いています。
歴史的に経済的制覇を達成したエゴが働いているからでしょう。

しかし世界中の専門家や会社は、もう見かけだけの評価であるこ
とは、重々承知しています。(英米自身も含め)
将来的思考からみても、ダブルAどころかシングルAも維持でき
そうにありません。

とてもこんな国債は誰も買う気にはなれません。
莫大な公的資金注入で、両国の国債増発は避けられませんから、
信用度はガタ落ちになります。
まさに現在の両国における通貨事情と同じです。

英国は保有している金貨を売り払ってしまい、2年以内にも再度
IMFのお世話になりそうです。
米国は3~4年後と予想します。

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今回の金融危機が起きた具体的な理由。

2007年8月に起きた 「サブプライム問題」 から拡大した今
回の世界的金融危機。
ご存じのとおり、海の向こうのアングロサクソン民族が、いい加
減な証券を複雑に混ぜ合わせ、自国だけでなく世界中にバラ撒い
たこと
が、そもそもの因果関係になりました。

しかし世界中の金融専門新聞(フィナンシャル・タイムスなど)は、
すでに2004年ころから、この金融危機を警告する記事が度々
掲載されていた模様です。

しかし一般のメディアでは、そのような警戒感の記事はほとんど
なく、いつもTVに出てくる(証券)アナリストの分析も、
“ 欧米の金融や経済は好調が続く ” というものばかりでした。

どんなに少なくとも、TVや新聞に出てくるアナリストは新人で
はありませんし、間抜けでもありません。
なぜ世界的有名な専門メディアの警告を正直に伝えなかったので
しょうか?
考えられる最大の理由は、、、

アナリストの多くは金融機関(銀行や証券会社)の現役従業員で
あり、儲けが減るような予測をしたがらなかった。。。

考えてみれば、超単純なのです。
庶民に対しては危機の発端などについて、難しい話や討論ばかり
行っていますが、こういう単純な発想は普段なかなか生まれない
し、しようともしません。

それでは題名の通り、今回の金融危機が始まった理由は?

ズバリ言いましょう。
世の中、株の手数料ではまったく儲からなくなったからです。

すでに数年前から証券会社が株の売買で得る売買手数料が、顧客
獲得の競争で、どんどん値下げを余儀なくされました。
それでトリプルAを与えたインチキ格付け会社と組んで、こうい
ったインチキ商品が当然のこと生まれてしまったわけです。

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巨大銀行破綻より恐怖、米国地銀の破綻。

米国政府は今月17日、地方銀行2行の業務停止を発表しまし
た。
これで米銀の破たんは今年に入って25行となり、4か月も経
たずに、08年の破綻件数に並んだといいます。

ベアスターンズやリーマンのような巨大金融機関ではないから
あまり問題視する必要がないのでは・・・ という考え方を持
っている人も多い。
しかしそれは大きな間違いだ。 なぜなら、

地方銀行といった小規模銀行ほど、信用の高い人の住宅ローン
を扱っているからです。

巨大金融機関は莫大な資産と信用を背景に、主にサブプライム
を中心に扱ってきました。
一方で地方銀行は信用度が低いローンを扱うことができず、
むしろ、「オルトA」や「ジャンボ」「プライム」といった、
一段も二段も信用が高い(!?)中間層の債券を多く持っているか
らです。

しかし・・・、それもサブプライムと同じ地獄の道へ。。

去年7月に「オルトA」を中心に扱ってきたインディマックが
破綻したことは記憶に新しい。

さらに信用度が大きいといわれる「プライム」の焦げ付きも
どんどん増えているのです。
そして今は、桁違いに大きい商業(オフィス)用不動産の下落も
悪化の一途です

これが私の言う、“ 米国は3~4年後に発展途上国に転落 ”
というまぎれもない理屈です。

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全く報道されなかった ダライ・ラマの来日

21日に一時的に来日した、チベット仏教の最高指導者、
ダライ・ラマ14世は22日、千葉県成田市内のホテルで記者会
見し、中国によるチベット弾圧について、

「中国は昨年夏の北京五輪の際には弾圧姿勢を緩和してきたが、
その後は再び強硬になり、今は逆戻りしてしまった」と指摘。
さらに「中国は大国だが、子供のような行動をする」と痛烈に批
判した模様です。

中国は昨年の北京五輪開催前、チベットが僻地であることを理由
に、海外のメディアを完全シャットアウトしました。
そして全ての責任をチベット人やダライ・ラマに押し付け、一方
的な人民戦争を宣言したわけです。

中国共産党がいかに非常識で傍若無人な政治体質なのかは、もう
言うまでもありません。

しかし今回、私がこのブログで言いたいのは、一時的とはいえ、
ダライ・ラマの訪日会見についてテレビが全く報道しなかった
ということなんです。
フラッシュニュースさえも出さなかった。。

間違いなく政治的な裏工作がはたらいているんです。

以前のブログにも記載しましたが、今の自民党の政治家には、
何人もの 「中国びいき」 が存在しています

こういった売国人たちがメディアをコントロールしているわけな
んですね。

ちなみに中川秀直元自民党幹事長は、日本経済新聞出身。
小池百合子は日テレやテレビ東京。
石原伸晃も日テレ. . . だったかな。

後者の2人は比較的新人類の仲間ですが、昔からの古い体質が
未だに横行しているのが自民党です。
現在の与党では庶民が目指す真のグローバル国家に、今一歩足
りることができません。

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まるでアフリカ並みの貧富の格差 中国。

国の集団経済格差を示すもので、「ジニ係数」という指標があり
ます。
1930年代にイタリアの数理統計学者であったジニという人が
考案したといいます。

0~1の間の数字で、1に近いほど所得格差が大きいわけです。

もっと端的に言えば、ジニ係数とは「不平等指数」だと言い換え
られるそうですが、なんと中国のジニ係数が、最新の統計で、
“0.45”。

アジアの中では、マレーシアやフィリピンに次ぐ貧富の格差国だ
ということです。これはアフリカや中南米並みの水準です。

一方、日本は “0.25”。
これは北欧諸国程度のレベルです。

ここ最近、日本のジニ係数が拡大している、、問題だ、、という
話題がメディアでよく取り上げられていますが、日本のジニ係数
は依然下から2番目程度。
今でも世界でトップクラスの低さなんです。

日本は所得格差がきわめて小さい社会だということを認識して
ください。
確かに近年上昇傾向にあるようだが、まだまだ低いのが現状。

今ではインターネットが普及しているのだから、我々日本人は、
もっと世界の国と比較して欲しいと思います。
不満を言うなということではないのだが、日本はまるでダメで情
けないみたいなことを言う人は、チト違うんじゃないの....と。

一番情報量を持っているテレビや新聞がこうなのだから、それこ
そ情けないのがメディアというものなんです。
悲観論ばかりを電波で流すメディアを鵜呑みにしてはダメです。

世の中、公共関連に関わっている業種ほど、裏や陰謀といった国
家権力に支配・左右されているんです

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中国人は、「管理」より「倫理」が必要。

中国の海南省で今月19日まで開かれていたアジア政財界の要人
らによる国際フォーラムで、香港出身のカンフー映画スター、
ジャッキー・チェンさんが、「中国人には管理が必要だ」などと
発言したことにつき、会場からは笑い声や拍手が湧いたという。

一方インターネット上では
「香港の恥だ!」「発言は自由だが自らの無知を晒しただけ!」
などという批判が噴き出したようだ。 さらに、

「テレビは日本製を買う、中国製は爆発するかもしれない。」

というおまけ付き発言まで。。
世界的な映画スターだけに、一般的中国人のプライドがガタガタ
にされただろう。
アジアの要人を招いた会議だけに、当の共産党政治家も困惑して
いるはずだ。

インターネットの書き込みには、
“ 中国人なら中国製を買え! ” という批判まで。

そもそもこれほどの大スターに対して、粗悪品の中国製品を勧め
る理由なんてあるのか. .?

しかしずっと以前に作られた中国製の古いテレビならまだしも、
今の時代の中国産テレビが爆発するなんてことは、まずない
それはなぜか. . ?

最大の理由は、テレビを含めた家電製品のほぼ全部が、
中身のICチップや技術を日本製に頼っているからだ。

これは韓国製や台湾製も同じ。

少しでもいい加減なモノを作るメーカーや国が、あれだけ沢山の
輸出をし、あれだけ膨大な貿易黒字を稼ぐことはできないのだ。

それでも現在55歳のジャッキー・チェンさんには、ひと昔のよ
うに、中国製品は危険だという先入観がまだ残っているようだ。
しかし大都市以外の地方で流通する中国製品については、今でも
強ちウソではないかもしれない。

最後にもうひとつ。
批判的な書き込みをした一般の中国人は、それなりの都市に住ん
でいるだろう。内陸部の貧しい場所でインターネットができるわ
けない。こういった人は間違いなく中国製品を買わない。

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現在インドビザはインド大使館で取れない。

今年は円高や燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の値下げで
、久し振りに海外旅行者が増えることになりそうです。

私はゴールデンウィーク明けの5月に、約4年ぶりのインド旅
行を計画しています。

そこでまずはビザの取得から準備することに。
日本人のインド旅行には短期の観光といえども、ビザ(査証)を
事前に取得しておかなければなりません。

某旅行業者のサイトから申請書をダウンロードし、記入例を見
ながら自筆で記載していきました。
そして今日、その申請書とパスポート・写真を持って、東京麹
町のインド大使館に行きました。

ところがそこで、一瞬ガーンと頭を撃たれた気分に. . . 。

ナンと、インドビザの申請場所だけが移転されていたんです。
場所は池袋に近い、文京区の茗荷谷駅近くになっていました。
2007年11月から申請場所が変わっていたのです。

私はフライトや宿泊の予約を早く済ませたい為、今日中には申
請したいと希望していた為、急いでその場所に向かいました。
そして小雨の降る中、地図を確認しながら、なんとか閉店前に
到着しました。
インドビザ申請場所は以下のサイトになります。 
http://hef-club.main.jp/visa.htm
※ 注意:申請手数料も1200円ではありません。

カウンターには、日本語堪能なインド人の中年女性が親切に
対応してくれました。
しかしビザの受領は明後日ということに。。

今後個人でインド旅行を予定されてる方、くれぐれも申請場所
には気をつけてください。インド大使館ではありませんので。

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2016五輪 東京が絶対に選ばれる理由。

今回東京で、4日間に渡る現地調査を終えたIOC評価委員会
のムータワキル委員長は19日、東京都内で記者会見し、
「東京からは強い熱意を感じた。大会理念には感銘を受けたし
、計画の質も極めて高かった」と評価しました。

それに付け加えて、「他都市との比較は出来ない」とも話し、
評価内容についても「これから精査する」とも語って、印象以
上の具体的な言及は避けた模様です。

東京で一番印象に残ったのは? との質問には、
「ビジョンについて感銘を受けた。プレゼンの質も高かった」

これでまた一歩、東京が他都市を引き離したな・・。
という感じを強く受けた。

大陸別といった地域的な問題や、経済的、環境的といった要素
から考えて、東京は群を抜いている。

以下は個人的な意見だ。(誰しも同じ意見だと思うが..)

・少なくともロンドンの次にマドリードはない。
・2014年にサッカーWCが開かれる2年後にリオはない。
・金融危機を世界中に起こした米国で、すぐ五輪開催はない。
  それに13年前、某都市で開かれたばかりである。

ひとつだけ、あまり問題にならない程度の不安要素といえば、
国民からの支持率。
しかしこれも他の都市からみて、大きく外れているわけでは
ない。

また同委員長が最後にやや辛口表現したのも、もともと東京が
一番良い印象を受けているという証拠です。
最有力候補地に対して、最大限のベタ褒めはしないからだ。
(というより、どんな悪評価でも一定の高評価を言う)

日本国民の皆さん、次世代の国民や経済活性化のためにも、
暗く、冷めた考え方をせず、是非とも盛大な支持をこれからお
願いしたい。

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65歳以上の定額給付金は必要ない。

定額給付金の支給額は1人当たり1万2000円。
65歳以上と18歳以下は2万円。
つまり現役世代(働き盛り)より8000円も多い。

基本的に自立できない18歳以下の支給額2万円は理解でき
るが、65歳以上のお年寄りの支給については理解に苦しむ。

またしても自民党の古臭いバラマキ型選挙対策だ。

以前のブログにも投稿したが、個人金融資産1400兆円の
半分以上は、60歳以上の現役を退いた方が保有している。
それも65歳以上のお年寄りは、年金額の低い方がいるとは
言え、公的年金という安定的な収入を得ているのだ。

巨額な預貯金を持っていながら、老後の不安から消費意欲が
起きないのが現状だ。

確かに65歳以上の全員の方が物質的に裕福とはいえない。
しかし正確なデータはデータ。
現役世代や若者以上に資産を持っていることに変わりない。
経済の活性化に繋げたければ、現役世代にもっと多くの給付
金を与えるべきだろう。

元気に働いている人が必ずしも余裕があるとは言えない。
現在一生懸命働いている人ほど、今回の金融危機と不況を
モロに受けているからだ

今回の給付金は、残念ながら11年前の地域振興券より効果
が少ないと感じてしまう。
最大の心配点が、預貯金に回ってしまうかもしれないという
点があるからだ。

少なくても18歳以下の若者は積極的に消費に回してくれる。
どの世代より欲しいものが沢山あるからだ。

個人的な意見ではあるが、今回65歳以上の給付については
、一定の給付基準を細かく設けるべきだったと思う。

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米国の実質失業率はスペインと同じ。

米国労働省が3日に発表した雇用統計の失業率は8.5%。
一方、働く意欲はあるものの統計から外れている「半失業」
を加味した失業率は、過去2年でほぼ倍の15.6%に達し
ているという

この状況が今後も続けば、遠からず今以上の「恐慌」となる
だろう。

15%の失業率は、不動産バブルが英国やアイルランンド
以上に膨れ上がったスペインの公式データと同じである。
もはや救いようがない状態だと思って間違いない。

先進国以外の新興国で、この状況が同じように起きるかどう
かは、まだ不明といえるでしょう。
新興国が金融危機の影響を受けないという楽観論、いわゆる
「デカップリング論」は姿を消してしまった。

日本と同様、比較的金融危機の影響を受けなかったブラジル
に期待を寄せる事もある。
しかしブラジルは、今回の金融危機で資金が流出。
通貨レアルは円と違って国際通貨に入っていないため、経済
の傷みは日本以上に激しかった。

一方でサブプライム証券を米国以外で、最も多く買ってい
る国といえば、中国。

中国では4月になって、銀行の信用創造が増え、銀行の貸し
出しが桁違いに増えたとする報道もあった。
この報道は間違いないらしい。

かつての上海株急上昇の原因は、投資というより投機の要素
が強かった。
だからバブル崩壊後の下落率はどこの国より激しかった。
(そのあとロシアが記録を塗り替えてしまったが. .)

しかし再度中国の貸し出しが、不動産や株ばかりに回れば、
バブル経済の再燃になることは確実、景気はまた悪くなる。
回転率の悪いビル資産が不良債権になって残るだけだからだ。

温家宝首相が怒ったのも無理はない。
どうやら貸出した金の相当な量が、またもや株に投資されて
いるからだという。

バブル崩壊の反省は日本人にはあっても、中国人にはない。
経済的な傷みの代償は日本や欧米以上なのに。

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米国よ、早くデフォルト宣言しなさい。

最近になって再び米国自動車メーカーの暗いニュースが、お茶
の間に現れ始めました。

自動車産業は救わないのに、大銀行は救済する
ここに米国現政権が、実際のところウォール街の傀儡政権であ
ることが如実に現れています。

どうしても「健全な銀行」を残したいのであれば、株主に責任
を取らせ、銀行を一時完全国有化するというのが本来正しい。

ところがどっこい、今の財務長官は、ウォール街の投資ファン
ドがどう転んでも、自己投資分以上は損をしないように設計さ
れているといいます。
本当なら、こんな美味いファンドはない。

こういうことを勝手にやっていて、世界中の米国債投資家は、
今の米国をどういう目で見るだろうか?
これでも尚、アメリカ国債を買い支える国がいるだろうか?

現在米国債の最大保有国である日本と中国は、自分たちが保有
する米国債を一気に売り払えば、自分たちが持っている当資産
が、一気に大暴落を起こす。。
逆に「返り血」を相当浴びることを重々わかっています。
だから、なかなか中国も強気一辺倒になれない。

それでは日本と中国が最小限の痛みで済むシナリオとは?

つまり米国の米国による国家的なデフォルト宣言である
白旗を揚げることによって、米国自身のプライドは消滅してし
まうが、結果的に債務も小さくなるというわけです。

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鉛筆を舐め続ける 中国の公式データ。

中国政府は今年も雇用を確保し、社会秩序の安定を保つため、
2009年は8%前後の経済成長率を維持する方針を打ち出し
ている。

8%前後の成長率は本当に可能なのか. .?
結論からいって、実質的に絶対無理に決まっている。

中国国家統計局は今日、今年1―3月期の国内総生産(GDP)
が、実質で前年同期に比べて6.1%増えたと発表。
四半期ベースでは92年以降で最低の水準だという. . 。

まぁ、いつもながら適当な数字を出したものだ。

ちなみに2008年第4・四半期は6.8%。
数字を5%台に落としたくないという発想で、辛うじて6%台
の前半にしたという見え据えた策略に過ぎない。

最低でもこの一年間の中国の成長率は、確実にマイナスに急降
下していることは、海外の有名なシンクタンクが確信している
のです

過去の投稿でも記載した通り、中国はGDPの40%前後を
輸出に頼っています。
それも安っぽく、粗悪な生活品がほとんどです。
日本や英国の17%程度と比較してもかなり大きい。

現に中国最大の輸出相手国であるヨーロッパは、金融危機で日
本や米国以上に経済の痛みが激しい。

それでは国内需要がどうかと言えば、株や不動産バブルの崩壊
で、富裕層もかなりの損失を被っている。
その痛みや損失規模はかつての日本以上なのです。
それでも中国中央政府は、そんな現実を国内外のメディアに伝
えようとしないのです。

“ 膨大な人口 ” “ 膨大な外貨や米国債保有 ” “ 急成長 ”
“ 常任理事国 ”
などを盾に、平気で公式データを粉飾してい
るわけです。

今でも世界的技術のない中国が、海外から積極的な投資を呼び
込むための幼稚な戦略に過ぎません。

昔から 【 鉛筆を舐める 】 という俗語表現があります。
数字をいじるとか、情報を操作するという意味です。

つまり数字上の行為をほどこすことで、もともと予算や企画書
などの書類作成に際して、数字的にも無理があったり、つじつ
まが合わなかったりした時、適当な加筆訂正をして都合のいい
結果や数字を出すということ。。

今年は欧米と同等か、またはそれ以上に厳しい経済に陥ってい
るBRICs諸国ですが、とくに中国は世界的な信用データが
これまで以上に必要、且つ問われる年になるでしょう。

それともどんなにマイナス成長でも、結果、8%近い数字を公
表してしまうのか。

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1ユーロ1円で、日本は益々繁栄する。

最近の円安は、いち日本人としてとても心配しています。
金融危機を直接くらっていない日本の通貨がここ1ヶ月半ほど
下落しているからです。

技術・環境立国であり、輸出にあまり頼っていない日本経済
一体全体どうなっているのでしょうか?

円高になると、日本株が売られる理由は3月29日のブログで
投稿した通りです。
決して輸出企業の業績云々. . . の話ではありません。

しかし日本はどんなに円高になったところで、繁栄することは
あっても、その逆のケースは絶対にありえません。

(どこの国でも言えることですが)

その理由は経済が「金(カネ)」で回っている以上、通貨が高く
なると、いろいろな物(ほぼ何でも)を買い占めることができる
からです。

仮に1ユーロ = 1円 または 1ドル = 1円 になったと
しましょう。
思い切って世界中の欲しい企業を買収すればいいのです。
小さな国なら丸ごと買っても良いかと思います。

今でもモノ作り国家の日本ですが、世界中で使われている日本
製工作機械の割合は、27%。
2位ドイツの11%をダントツで引き離しています。
それでも残り73%は、まだ海外製品です。

これらの会社を全部買収すればいいんです。
当然工作機械メーカーだけに限りません。

通貨危機というのは、通貨が暴落することで起こります。
通貨が上昇して通貨危機が起きたというのは、歴史上どこの
国でも起こったことがありません。

昨日に続き、何度も言うようですが、不安ばかり煽るメディア
に振り回されてはいけません。

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1400兆円が全く消費に回らない理由(2)

年金で生活をしている高齢者は、国内の景気云々については関係
ない話かもしれません。
主に自宅でテレビや新聞といったマスメディア報道に囲まれて生
活しているわけです。

このことが最大の要因でもあり、大問題だと思っています。
メディアが悲観論や恐怖心ばっかり煽っているのです。

不況時には、困っている会社経営者や失業者、ホームレスばかり
取り上げているのが現状です。
一方好況時でさえも、不況の現場をアラ探しし、それでも貧乏な
人がいるんだ・・・ といった報道を強めているんです。

今の金融危機が一番いい例です。
日本以上に不況に苦しんでいる欧米や新興国の映像が少なく、
外国のセンセーショナルな話題をお茶の間に提供していません。

海外のことは、内政干渉だ・・、余計なお世話だ・・、 という
考え方もありますが、一方で自国民を必要以上に不安を陥れてい
るような感じです。

「1400兆円が全く消費に回らない理由」。
最大の要因は、まさに今のテレビや新聞といったマスコミです。

現在の日本は成熟しているから消費が伸びないのだ. . .
という報道はよく伝えているのですが、いくら高齢者とはいえ、
もうこれ以上、“ 欲しいものがない ” は本当なのか?

高齢になると、食欲や性欲は減衰しますが、知識欲や消費欲のほ
うは絶対に失うことはない

子供や孫を愛しているのなら、某税金が発生する前に、最後の
大きな買い物を差し上げて欲しいというのが私の意見でもありま
す。

何度も何度も言いますが、メディアに直接振り回されてはなりま
せん。自分自身の頭で考えて、自分自身や家族を守ってあげてく
ださい。

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1400兆円が全く消費に回らない理由(1)

お金(カネ)があるのに使おうとしない高齢者。

そういう日本の現実が、若者の低賃金を生んでいるといわれます。
家や車、旅行が売れないのはそもそも若者がお金を使わないから。

個人金融資産の内訳を見ると、ナント8割が50歳代以上

今どきの若者は車もバイクも買わないし、旅行にも行かない。
僅かな金を溜め込んでは、家でケイタイやネットばかりしている。

資産を多く持つ中高年者は、自分たちの子供や孫に対して、
“ 無駄遣いはダメ ” “ 節約をしなさい ” といった家庭教育を
日常的に受けてきたのです。

しかし躾や教育からいえば、強ち悪いことではない。

90年代以降の2度にわたる大不況を世界から援助されることなく
自立で復活できたのも、こういった個人金融資産(貯金や預金)が
他国より群を抜いて多かったからである。
政治家がよく言うように、外国に対して借金がほとんどない。
というのが理由だ。

しかしながら、この金融資産1400兆円はあまりにも多額。。。
預貯金や国債だけでいうと、日本は何と800兆円!
この分野では、あの米国以上の個人金融資産を持っている

今回の15兆円という赤字国債付きのバラマキをする必要は全く
ない。

預貯金というのは、今日、明日にでも引き出せるものだ
これを何とか活用しなければ意味がない。景気が回復しない。
なぜ使われないのか・・・?

明日のブログで述べさせていただきます。

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国連安保理 中国が日本に妥協した理由。

ミサイルとは明記しなかったが、北朝鮮の発射は「決議違反」と
明記され、日本側の主張を反映した強い表現が盛り込まれたよう
です。

米国は一旦、中国やロシア側の声明に移ってしまいましたが、
日本が見事にひっくり返したというわけです。
そこでなぜ最終的に常任理事国の中国が、わざわざ日本側の主張
に妥結したのか?

日本との関係を悪化させたくなかったから・・・?
大ざっぱですが、これも立派な回答です。間違いではありません。
もっと具体的に言いたいと思います。

日本は他の常任理事国より国連分担金を多く払っており、且つ
滞納されていないこと

主要国の国連分担金の割合を以下、出しておきます。

1位 米国 22%
2位 日本 16.624%
3位 ドイツ 8.577%
4位 英国 6.624%
5位 フランス 6.301%
6位 イタリア 5.079%
7位 カナダ 2.977%
8位 スペイン 2.968%
9位 中国 2.667%
16位 ロシア 1.100%

どうですか? 米国以外の常任理事国4ヶ国の合計はは、日本の分担
金より少ないのです。
ロシアなんて、11位の韓国より少ないのが現状。
しかも日本は2000年時には、20%に達していたのです。

これでは中国とはいえ、日本にメンツが立たない

さらに驚くことに、米国は日本の駐日大使館だけでなく、この国連分
担金も滞納しているのが現状。

現在国連が経済的に機能しえるのは、他でもない日本とドイツが滞納
せずに分担金を支払っているからなのです。
敗戦国となり弱い立場に立った両国が、そろって経済大国になり国連
を支えているわけです。

国連憲章第19条によれば、分担金を2年分滞納すると、国連総会での
投票権が停止されると明記してあります

つまり現実に北朝鮮は、そのために投票できません。

ただしこのへんはかなり恣意的なところがあるようで、一部の開発途
上国は、資金がないから仕方がないからと、投票権を認めてもらって
いるようです。。 (ナンダこりゃ...)

個人的な意見として、少なくとも中国とロシアは常任理事国の資格
なんて全くありません。

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自殺まで追い込む韓国の動画サイト

中国のアクセス不能事件から、やはり韓国まで移ってきたのか。

インターネット上の「サイバー暴力」の事件や被害が極めて深
刻な韓国では、今月からネット利用時に実名を義務化する制度
が拡大され、ユーチューブも利用者の本人確認を行う必要が生
じたといいます。

他の国民は中傷や暴力表現を書き込むにしても、いくぶん自制
するが、朝鮮人は特定の人を自殺に追い込むまで、陰湿な書き
込みを延々と投稿し続ける連中が沢山いる。

芸能人の自殺が相次いでいるため、もはや実名制の処置も仕方
ないのかもしれない。

しかしユーチューブには20以上の国・地域版があって、韓国
内からでも他国・地域版に入って、動画投稿や書き込みを行う
ことが可能だ

日本人以上に日常生活に密着している韓国人にとっては、それ
ほど大きな影響は出ないと思うのだが・・。

とにかく実名制が行われているのは韓国だけ
ネット上のマナーのヒドさは、隣国の中国と似通っている。

北朝鮮にしかり. . .
今後も日本は、本当にどうしょうもない民族と付き合っていく
運命なんです。 。。

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ブラジルの米国債保有額が第3位に。

ここ数年間、米国債の保有額が日中に次いで第3位を維持して
きたイギリスが、昨年12月から当債権を徐々に売却している
模様です。

中国、日本に次いで台頭してきたのが、なんとBRICsの一角を占
めている ブラジル。
イギリスは第4位に落ちました。

ブラジル経済は日本以上に米国経済に頼っているのが現状。
現地の米国資本企業は、すでに500社を優に超えています。
一方、日系企業はせいぜい数十社程度
地域的な要素や相手国に対する偏見もあるのかもしれません。

しかし今になって米国債という危険な債権を買い増すというの
は、どのような意図があるのでしょう?
一時的なドルの調達必要があってのことでしょうか?

ブラジルは、他の一角諸国や、中南米・韓国・インドネシア
などと同じく、最近通貨が大きく暴落しています。
米国債のような将来のジャンク債を買う余裕や意味も無い筈で
す。

中国のほうは、完全に政治的な意味で購入しているわけですが
、米国はブラジルに対しては、中国やロシアのような敵視政策
を持ち合わせていません。

果たしてルラ大統領の思惑はいかに?

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不可能計画を平気で企てる 米GM。

今日のビジネスニュースで、思わず噴き出してしまった話題が
掲載されていた。そのニュースとは、

【 米GM、中国での販売台数を2013年までに倍増へ 】

米自動車大手ゼネラル・モーターズが、2013年までに中国
での自動車販売台数を現在の倍の200万台超までにに拡大す
る計画だという。

こんな無謀な計画は幻想もいいところだ。
政府の追加支援を引き出すための口実に過ぎない

何といっても同日の別新聞によると、当自動車メーカーは、
破綻に向けて真剣に準備を進めているというのだ。

2013年といえばこの会社だけでなく、米国という国家自体
も完全破綻している可能性が高いというのに。
私自身もこの国は、すでに半分破綻国家だと思っています。
日本のように莫大な資産や債権があることと比較しても、全く
正反対なんです。

この救いようがない帝国に差し出す援助なんてありません。

唯一の可能性として、今年の総選挙で自民党が勝利することが
前提となります

その可能性もほとんどありません。

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北朝鮮ミサイルが一日延期された理由。

当初予定された4月4日ではなく、翌日の5日に発射されたこと
について、北朝鮮側は強風のためだと伝えました。

本当にそうなのか?
たとえ中国やロシアでも現地の情報を詳細に確認する術はない。

個人的ではありますが、私なりの理由を述べましょう。
おそらく、

“ チャベス大統領の訪日タイミングと重なってしまった。 ”

ベネズエラのチャベス大統領は、今回の訪日前、イランや中東
を次々と訪問していました。
つまり欧州側からやってきたのです。

ご存じのとおり、同大統領は北朝鮮と同じく反米、反イスラエル
の立場をとっています。
日本訪問とはいえ、空路中、危険をさらすわけにはいきません。

昨日から中国に滞在しているチャベス大統領。

日本では、野球(WBC)や経済について華やかに話し合われまし
たが、中国では政治的な話題が多くなると予想されます。

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北朝鮮ミサイルの誤報は悪くはない。

個人的な意見に過ぎませんが、これで良かったと思います。

現在も憲法9条に拘束されている日本が、北朝鮮という非友好国
の軍事的行為に敏感になるのは当然のこと。

むしろ無頓着なほうがおかしい。
無視することも同様。

だが一方で日本国民や東北の県民を必要以上に不安を抱かせた。
これも考えもの。

北朝鮮は国際機関に、人工衛星の発射をきちんと事前通告して
いる。このことをメディアは、ほとんど語ることはなかった

信用できない相手国だからといって、ミサイルという爆弾付きの
話ばかり報道してしまった。

今回の誤報は、確かに韓国という反日国家のネタにされてしまっ
たが、翌日(4月5日)の発射後は日本以上に騒ぎ立てている。
この国は経済以上に情けない国家である

ますますこれから日本で、「嫌韓流」 の復活が期待されよう。

日本のほうは、今回の誤報という失敗を糧にしてもらいたい。

若い頃、クレー射撃が得意だった麻生総理。
もし半年以内に本当の戦争が起こりそうな時は、ぜひ北のミサイ
ルを水際で撃ち落して欲しいものである。

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三菱UFJがモルガンに茶番投資(2)

今回2010年3月末に両者が統合するという話も、裏ではどんな取
引きがあったのか、これから次第に明らかになるでしょう。

今後も対英米関係を維持したい日本政府(自民党)は、金融崩壊と
いう米国のリーダーシップが失われ、とにかく日米安保が揺らい
でしまうことを恐れています。

去年3月と9月に起こった投資銀行の崩壊に続いて、モルガンも
崩壊してしまうと米国覇権の損失、いや喪失がいっそう拡大して
しまいます。
そのためにあれ程の大金を送り込んだわけでしょう。

しかし今後、欧米の金融危機がさらに拡大していくのは必至。
最近の円安も一時的に過ぎません
たとえ住宅ローンのリスクが治まっても、次は商業不動産の下落
が待っているからです。こちらのほうがさらに巨額です

三菱UFJが入れた金でも救いきれないことは明らかです

しかし一方では、三菱UFJにとって巨額損失を意味すると同時
に、政府に対しては発言権を増やしたという利点もあります。

いずれにせよ当事者にとっては、ちょっとした冒険行為だったで
しょうが、我々一般庶民からすれば全く面白くありません。
自民党の50数年間における米国信仰を絶対止めなければいけま
せん。

今年の総選挙の結果で明らかになるはずです。

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三菱UFJがモルガンに茶番投資(1)

とにかく中国やロシアと違って、日本は世界の多極化に反対して
いるのは事実。まったくもって野心というものがない。

日本政府(自民党)が英米の覇権を維持するために大金を出した
ケースは軍事費だけではありません。

最近の資金供給としては、去年10月に、日本最大の金融機関三菱
UFJフィナンシャルGが、今後確実に潰れていくであろう、当
時の投資銀行「モルガンスタンレー」に、9000億円の金をつぎ込
んだ茶番劇。

1株当たり25ドルで、モルガン株の21%をを買ったわけですが、
その直後、あれよあれよという間に7ドルまで下がったわけです。
翌週まで待てばもっと株が下がるというのに、3倍以上の価格で
、わざわざ予定より一日前倒しで払い込んだのです

9000億円という額は日本金融機関による海外金融機関への投資額
としては過去最大のものです。
当時ニュースでも報道されましたが、思ったほど大きくは報道さ
れませんでした。

これは間違いなく日本政府の要請に従った行為でしょう

三菱UFJの経営陣は馬鹿ではない筈ですから、絶対に政治的な
裏があったと思って間違いありません。

日本政府がお願いするとしたら、国内最大の金融機関になるのは
とても自然なことですからね。

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G20 もういい加減にしろ! 麻生総理

今回ロンドンで開催された金融サミットでは、日本の影は前回
以上に影が薄かった。

前回のサミットではIMFに9兆円を拠出し、そのお礼として各国
から感謝の気持ちと声明文をもらった日本ですが、今回はそんな
土産は全くなかった。

20ヶ国の首脳と記念撮影した時も、相変わらず後部列に立つ。
最前列では相変わらず、主催国とフランス、中国の首脳だ

日本の相対的優位で、敢えて余裕の姿勢を演出してるのか?
いや、、、中曽根元首相以外はみんなそうであった。

さらに次回の開催国も東京での開催には至らず。。。

さらにさらに、中国側からいったん拒否されたにも関わらず、
今月末の訪中を決めてしまったこと

なんとも情けない・・・。 もういい加減にしてくれ!!
自民党には昔から中国びいきが存在しているのです。

唯一目立った行為としては、麻生総理のドイツ批判だろう。
これについては逆に褒めてあげたいと思う。 (皮肉ではなく)

一方で往生際が悪いのが、フランスのサルコジ大統領。
第2回の金融サミットをいち早くロンドンで開催することを希
望・提唱したにも関わらず、共同声明に署名しないこともある
と発言した。 本場のプレイボーイそのものである。

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米軍再編に3倍の予算を組む愚かさ

米国経済の完全崩壊は約3年後に実現します。

それでも日本政府(自民党)は、今後も長く対米従属を続けたいと
考えているようです。
これから米国の覇権が確実に崩壊していくことが現実化していっ
ても、世界の多極化には貢献したくないというのが本音。

いよいよ米国の財政崩壊が近いというのに、日本政府(自民党)は
09年度予算で「米軍再編協力費」という名目で、米軍に献上
するお金を3倍に増やしたのです

友好国・安保国という枠を超えたかのような、まさに一方的な
貢献をさせられているとしか言いようがありません。

これが50数年間の自民党(日本)の姿そのものです

少なくとも半年以内には民主党を中心とした「小沢・岡田政権」
が実現します。
そうなれば政府が保有している大量の米国債や米軍基地を減らす
ことが起こるでしょう。

やっと日本国民の真の姿と実力が世界的に広まり、対米従属とい
う呪縛と洗脳から解放されるわけです。

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中南米や北朝鮮のようになる米国経済

米政府の景気対策は、予算や規制緩和だけでなく、連銀による
利下げも頭が痛いと思う。

2007年以降、立て続きに利下げを断行してきました。
それも5%台からゼロまでの急速な利下げです。

利下げの効果は、どこの国でもそうですが、効果が現れるまで、
数か月かかるのが普通です。
日本ではゼロ金利のおかげで着実に景気回復しました。
ちょっとしたミニバブルを生んだというおまけ付きでした。

しかし米国のほうは、ちっとも景気回復が現れず、むしろ毎月
悪化の一途を辿っているのが現状

失業のほうも歩調を合わせています。

カルパースといった公的年金機関や、メディケアという政府健康
保険の赤字もバブルのように膨れ上がり、機能不全状態に陥って
います

そもそも米国の借入金額は天文学的数字になっていますから、誰
も貸し出す投資家や国はいません。

今後は米国から脱出する人が次第に増えてくるでしょう。
脱北者といわれるような、脱米者が社会問題化してきそうです。

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米国は3~4年後に発展途上国へ転落

ヨーロッパに「Leap/E2020」というシンクタンクがあります。
このシンクタンクが去年11月の金融サミットの2日後に相次いで
恐ろしい発表を行いました。

“ドルを基軸とした今の通貨体制は、2009年夏に崩壊する。”
“米英の財政が破たんして、各地で戦争や暴動が頻発する。”

などという予測を発表しました。 また同年12月には、

“リーマンショックに匹敵する惨事が、09年3月に起こる。”
“12年以降に多くの米国民が貧困化し、社会的暴動が起こる。”
“ドルの価値が最大90%減額する。”
“米国は3~4年以内に先進国ではなくなる。”

というものです。

半年前までは、こんな予測は大げさに過ぎないと感じていた方が
大半でしたが、今年の夏以降は妥当性を帯びてくると思うはず。
http://www.leap2020.eu/

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