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米国の実質失業率はスペインと同じ。

米国労働省が3日に発表した雇用統計の失業率は8.5%。
一方、働く意欲はあるものの統計から外れている「半失業」
を加味した失業率は、過去2年でほぼ倍の15.6%に達し
ているという

この状況が今後も続けば、遠からず今以上の「恐慌」となる
だろう。

15%の失業率は、不動産バブルが英国やアイルランンド
以上に膨れ上がったスペインの公式データと同じである。
もはや救いようがない状態だと思って間違いない。

先進国以外の新興国で、この状況が同じように起きるかどう
かは、まだ不明といえるでしょう。
新興国が金融危機の影響を受けないという楽観論、いわゆる
「デカップリング論」は姿を消してしまった。

日本と同様、比較的金融危機の影響を受けなかったブラジル
に期待を寄せる事もある。
しかしブラジルは、今回の金融危機で資金が流出。
通貨レアルは円と違って国際通貨に入っていないため、経済
の傷みは日本以上に激しかった。

一方でサブプライム証券を米国以外で、最も多く買ってい
る国といえば、中国。

中国では4月になって、銀行の信用創造が増え、銀行の貸し
出しが桁違いに増えたとする報道もあった。
この報道は間違いないらしい。

かつての上海株急上昇の原因は、投資というより投機の要素
が強かった。
だからバブル崩壊後の下落率はどこの国より激しかった。
(そのあとロシアが記録を塗り替えてしまったが. .)

しかし再度中国の貸し出しが、不動産や株ばかりに回れば、
バブル経済の再燃になることは確実、景気はまた悪くなる。
回転率の悪いビル資産が不良債権になって残るだけだからだ。

温家宝首相が怒ったのも無理はない。
どうやら貸出した金の相当な量が、またもや株に投資されて
いるからだという。

バブル崩壊の反省は日本人にはあっても、中国人にはない。
経済的な傷みの代償は日本や欧米以上なのに。

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