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2009年5月

北朝鮮ICBM発射準備も、米国の陰謀。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を東海岸にある発射場
に運ぶ準備を進めていると、韓国や米国の新聞社が報じた。
ピョンヤン近郊の兵器研究所からICBMを列車で運搬している
と、米国の偵察衛星が確認したという。

個人的な意見としては、仮に北朝鮮が発射したとしても、敵地の
土地に落とすことはない。
またどうせ太平洋のど真ん中に落とすだろう。。 なぜか? 
何度も言うようだが、

北の軍事的挑発は、米国の陰謀によってもたらされているからだ。

今回の金融危機によって、一層米国の実体経済やドルの暴落は避
けられない。目下衰退中なのです。
つまりCIAを通じ、北のナンバー2、キム・ヨンナム(金 永南)
に通告し、日本と韓国に対し軍事的挑発をそそのかしているわけ
です。

こういったアクドイ行為をさせることによって、日韓に対し、
やはり、米国に守ってもらわないとダメなんだ。。。
と思わせているわけです。
よってドルの一時的な急落を止めさせることにもつながります。

過去数年間の北の軍事的挑発後の効果をみても、結果的に北朝鮮
は、何の損もしていません

北が資金を隠していると思われる、バンコ・デルタ・アジアの
資金凍結も、その後核実験が再開されたにもかかわらず解除させ
ました。
日本が強く反対したにもかかわらず、一方的に米国はテロ指定を
解除したのも大きな理由です。
そして前回のテポドン2による声明も、日本より中国側の声明に
より沿ったのも明らか。

日本の皆さん、新聞やTVといったメディアは、国民に政治的や
外交的な裏事実を意図的に伝えません。
だまされないでください。
ただし今年の総選挙で自民党が敗れれば、歴史的な事実も明るみ
にしていくでしょう。

岡田幹事長が、そのことをはっきりと公約しているからです。

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鳩山総務大臣は、郵貯の資金流出を狙う。

西川善文日本郵政ホールディングズ社長は、本当に6月までの
任期で終わってしまうのか?
鳩山邦夫総務相が、西川社長の再任を拒んでいるのが現状だが、
どうやら裏の理由は、

かんぽの湯・一括売却事件を西川社長の責任問題となるように
追い詰め、その責任を促そうとしているようだ。

後任には元郵政官僚にすげ替えることを希望しているらしい
自民党幹部らしい行為だ。

これから郵貯や簡保の資金300兆円を米国に流出させるよう
動き出している。
日本国民としてはたまったものではない。
気持ち的には西川社長の再任を応援しなければいけない。

愛国者である、兄の鳩山由紀夫代表と180度違う。

そもそも、かんぽの湯事件はオリックスの責任が大きいのだ。

現在も自民党と組んで、財務省、金融庁、総務省だけでなく、
農林水産省や法務省までも米国の手先となって日本国民の大切
な資金を出させている。
貸した資金が返済されるのなら文句はないが、返済されないこ
とがわかっているのに貢いでいるのだ。

今年の総選挙では、絶対に自民党に票を入れてはいけない。

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政権交代がない限り、急激な円高は期待薄。

ここへきて1ドル80円台の円高に大きな壁があるようだ。

毎月毎月、米国や欧州の実体経済が悪化しているに関わらず、
昨年末までのような1ドル80円台後半の円高まで、なかなか
進もうとしないのである。

欧州の経済指標はともかく、米国の2大自動車メーカーの破綻
も事前の折込み済みのような感がする。

西側諸国の実体経済から考えて、円は対ドルで60円、対ユーロ
で120円くらいうかがってもおかしくない。
ユーロは現在その近くまで落ちているが、ドルがシブトい。
なぜドルが思うように下がらないのか?

個人的な意見としては、日本政府(自民党)や日銀が、裏でドルを
支えているような気がしてならない

こっそりとドルを介入しているか、米国債を購入し始めている感
じがする。
実際ここ最近2、3か月、日本による米国債の保有が徐々に増え
ていっている。それ以外にもしかしたら、、、

日銀もドルを刷っているのではないか. . .!?
 >>> これはカナダ出身の某アナリストの爆弾発言である。

いずれにせよ、自民党の長期政権で日本の外交が蝕まれた。
公務員改革は絶対にできない。たとえ小池百合子さんのような
やる気のある人でも無理なのだ。
必ずどこかで自民党という組織の壁に阻まれてしまうからだ。

これに対し民主党は族議員がいない。これだけでも決定的だ。
それに米国べったりの弱腰外交も治してくれるだろう。
なにより円高も期待できる。
3ヶ月後の総選挙が待ち遠しくてならない。

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今回日本国債が、一段引き上げられた理由。

ムーディーズが今月18日、日本国債の格付けを1段階引き上げた。
日本国債の格上げは去年6月に1段階上げられており、11ヶ月ぶ
りの再引き上げだ。主な理由としては、

◆ 家計の貯蓄率が高く、新興国からの買い手が多い。
◆ 金融機関の損失が欧米に比べ小さく、財政への影響が限られる。
◆ 07-08年の大量償還を順調に乗り越え、実行されている。

これでやっとイタリア国債の格付けと並んだというもの。。

日本にとって国債の格上げは嬉しいが、今回の世界的金融危機で、
インチキ格付け会社のイメージを露呈した同社が、何を偉そうに堂々
と評価し続けているのか? こういった感想は今でも根強い。

ところが民間企業の評価に対しては、欧州の格付け会社も厳しい。
フィッチは昨年11月、世界最大の自動車会社トヨタの社債格付けを
一気に2段階も引き下げてAAとした。

理由は、急激な円高や北米市場の縮小によって利益が大幅に減ったこ
とが大きな理由らしい。
しかし業界最大の利益をそれまで生んできたトヨタが、GMやクライ
スラーのように、社債のデフォルが高まっているとは到底思えない。

トヨタを格下げするというのであれば、なぜ米国債を下げないのか?

これは間違いなく政治的背景がミエミエする。
米国債は、日本や中国などの外貨準備や大手金融機関が大量保有し、
金融商品に組み入れられている。
格下げしたときの世界的な大パニックを恐れ、格付け機関がダンマリ
を決め込んでいるのです。

ミスター円と称される榊原英資さんが以前こんな話をされていました。

“ ムーディーズやスタンダード&プアーズは米国債の引き下げは
 絶対にしないだろう。理由は2社とも米国の格付け会社だから。 ”

何とも情けなく、そして哀れな悲劇国家である。

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ガイトナー米長官が日本を素通りする理由。

米国ガイトナー財務長官が、今月31日から来月月2日まで中国
を訪問する。
今回の金融危機対応や、夏に開く予定の「米中戦略・経済対話」
について中国側と意見交換するという。

米国債を最も多く保有している中国だから当然のこと。
ご挨拶廻りはもっともだ。
しかし今回の訪中に際し、日本を訪問する予定はないという。

現段階で米国債2位の日本であるが、去年の8月までは保有額が
1位であった。
いくら1位の座を中国に抜かれたとはいっても、依然2位。
世界からみれば、米国債のような将来ジャンク債になるとわかっ
ていても、無礼極まりない。

しかし向こうからみれば、今後の日本訪問はうまみがないと考え
ているのは確か。
大きな理由としては日本に対して、今以上の金(マネー)を取り入
れる可能性がなくなったと考えているのだろう

その他の根拠として、

・今年の総選挙で民主党が政権につくから。
・民主党は自民党のようなお人よしではなくなる。
・民主党が米国債の円建て切り替えを考えている。
・民主党前党首の第七艦隊発言。
・以前ヒラリーに会わないという発言でも、少し腹が立っていた。
・残り僅かになった自民党政治家に、もう会う必要がなくなった。

3~4年後には今以上のどん底に陥る米国経済。
果たして今でも敵視政策を維持している中国に対して、話し合い
がうまくいくかどうか・・・。

個人的な感想として、最後の頼みは日本しかないということです。

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北朝鮮の軍事的挑発は、ドル安の阻止。

今回の短距離ミサイル発射や核実験も、米国CIAによる陰謀
であることは昨日のブログで投稿しました。

さらに自国の通貨、ドルの下落を阻止する狙いもあるでしょう。
最大の理由が、GMの破綻が近ついてきているからです。

先に破綻したクライスラーはGMほど規模が大きくなく、破綻前
は債権者との合意をほぼ終えていました。
しかしGMに至ってはそうはいきません。

トヨタと肩を並べる大企業であるだけに、債権者との合意はほど
遠い状態です。
海外の工場やディーラーも比較にならないほど多いのです
実際に破綻するとなれば(間違いなく破綻しますが)、米国経済や
金融市場がリーマン以来の混乱に陥るでしょう。
取引先の連鎖破綻もあっという間に起こりますから。

明日からロンドンやNY市場も再開します。
今回の軍事行動は日本の株式市場には影響を及ぼしていません。
為替市場も若干の円安に傾いただけです。

今回の軍事的挑発は、北朝鮮よりも米国の苛立ちが大きく感じら
れるというのが感想です。

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北朝鮮の軍事的挑発は、米国による陰謀。

今年2月下旬から騒ぎ始めた、北朝鮮が独自の人工衛星と称す
る「テポドン2号」。
北朝鮮の技術力から結果的に軌道に乗らず、失敗したというが、
当の北朝鮮にとっては特段問題ではなかった。

北朝鮮自身も自分の国が技術的に低いことは認識しているし、
世界各国も、“ 成功しない ” ということはわかっていた。

では今回の核実験や短距離ミサイルをなぜまた開始したのか?
自分たちに注目してほしい. . .  という意図もあるだろうが、
全く別の観点がうかがえる。
それは、

米国による陰謀説であるということ。

北朝鮮軍事部門のナンバー2は、キム・ヨンナム(金・永南)と
いう権力者

彼は米国CIAとつながっていて、そのCIAのもとで動かさ
れている人物。
北からのミサイルを計画的に煽り立てる役目を持っています。

これによって日本や韓国は、すぐにおびえて、
“ やっぱり米国に守ってもらわないとダメなんだ. . .  ”
と感じてしまう。

現在の日米同盟を根本的に見直そうとする日本の民主党に対抗
するための策略なんです。

小沢前代表の第七艦隊でいい発言や、米国債を円建てで運用、
そして売却方針・・・といった直後に北の揺さぶりが実際に起
こっています。

北朝鮮に対し、テロ指定の解除をしたのもこの理由からです。

実際、日本の政治家や専門家、そして国連担当者やメディアも
わかっているのですが、公の場ではバラせないでいるのです。

米大統領の、国際法違反だ! 許さん! という発言も茶番に
過ぎず、何の意味も進歩も持たせないことは大統領自身もよく
わかっているのです。

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「太平洋・島サミット」 でみた日本の戦略転換

北海道で開いた第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議
<太平洋・島サミット> は、「北海道アイランダーズ宣言」と
題する首脳宣言を採択して閉幕した。
今後の環境や気候変動問題に関して、日本と太平洋島しょ国が
「対等なパートナー」として取り組むことで一致したという。

また会議の中で日本は、3年間で総額500億円規模の支援を
正式に表明した。
詳細な内容は割愛する。

このサミットで日本はどのような戦略を掲げていたか?
日本と同じ島国だから、それなりの親近感があるのかも知れない。

いずれにせよ常任理事国への道を開きたいという思惑は当然。
あんな小さな国でも、国連の一票を持っていることは他の国と
全く同じ

中国への対抗心も同様にある。
資源外交を拡大している中国にとって、島しょ国エリアの海洋
資源はアフリカに次ぐ重要なものであろう。

島しょ国は、現在地球温暖化によって深刻な事態に陥っている。
ツバルをはじめ、国自体が水没化する恐れがあるからだ。
水問題も大きい。よって日本の環境技術がこれからモノを言う。
中国の戦略より日本の投資がはるかに重要だろう。

最後にちょっと今までと違う違和感があった。
3年間で500億円の援助。

今まではドルベースで算出してきたのに、今回のサミットでは
円ベースで発表した。
これはいうまでもなく、今後ドルの価値が落ちるからに他なら
ない。しかも3年後には当然、ドルは紙屑同然に陥るだろう
反対にいえば、円の価値が毎年高まる。

細かいところまでよく宣言してくれた。

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円高ジワジワ. . . 与謝野氏の発言?

与謝野財務・金融・経済財政担当大臣は、22日為替介入に
ついて、 「政府として考えの外」 と珍しく発言した。
この発言を受けて円相場は円高に振れ、一時93円台に乗せる
動きになった。

しかし 「米国債の格下げ懸念」や 「英国債の格付け見通し」
の話題が集中したこともあり、今回の円高が与謝野発言に直接
関わっているのかは定かではない。

不気味なのは、ポンド。
スタンダード・アンド・プアーズは英国債の格付け見通しを
「安定的」から「ネガティブ」に変更したが、対円で英ポンド
は1ポンド=149円台前半で推移している。
発表後もなぜか堅調な推移である。

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京都の患者発生だけで、テロップを流すな!

やはり日本のメディアにおける新型インフルエンザの報道は、
尋常ではない。
一昨日のブログ投稿から、患者数が2日間で70人以上も増え
たが、以前死者は出ていない。

思えば不思議な感覚が湧いてくる。日本では毎年冬になると、
通常型のインフルエンザが原因で、死者が何人も出ている。
風邪から肺炎などを併発させて死に至るケースがほとんどだ。
しかしながらここまで大きく報道したことはないだろう。

さきほど20時30分頃、TVを見ていると急にテロップが
音と共に流れた。
“ 京都で新型インフルエンザの陽性が確認された ”

考えて欲しい、京都といういち自治体での陽性確認が初めて
とはいっても、すぐお隣の神戸や大阪では流行しているのだ。
京都にインフルエンザが移ることは、不思議でも何でもない。

政府は対策の運用方針の見直しを決めたようだ。
水際作戦として実施していた空港での隔離措置を一旦緩和し、
機内検疫を徐々に中止する方向で再考している。
こういった政府のやり方は賛成だ。よくやっている。

だがメディアの反応はというと、患者数以外の発表でも、ど
んどん過剰になっている。

マスクが飛ぶように売れている。。。
イベントの中止が続出。。。
スポーツ大会開催の是非。。。

最も冷静さを欠いているのは、国内メディアだということを
メディア自身がそろそろ認識した方がいい。

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台湾における “ジャパン・パッシング”。

世界的な金融危機をきっかけに、最近台湾で“日本離れ”とい
うのが加速しているという。

今月台北市で15・16に開催された、国際経済危機に関する
国際会議に参加した学者からは、これまで主軸だった「日米台」
の“三角関係”でなく、日本の代わりに中国を新たに加えた
「中米台」の三角関係ばかりが、台湾経済復活のカギとして盛ん
に論じられて模様。

台湾経済の中身は、言うまでもなく、輸出主導
経済全体に占める輸出の割合は、中国や韓国以上に多いものだ。

そもそもある国が相手国に対して、“重要”か“重要でない”
という指標は、自分たちの製品を買ってくれるかどうか・・に
かかっているといっていい。

台湾は昨今、韓国と並んで家電製品の品質が伸びており、これ
が経済の主要な柱となっている。
パソコン企業の「エイサー」は、今では東芝やデルなどを抑え
て、世界最大のノートPC企業に成長しました。

しかしこういった製品の素材や中身は、日本の技術に支えら
れているところが大きいのも事実。

台湾も韓国や中国の製品と何ら変わりありません。

確かに日本にとっては、こういった国々が独自のブランドを利
用して世界市場を広げていってくれれば、自然と工作機械やラ
イセンス料が入ってくるわけです。

こういった既成事実を無視して、ただ最終的に買ってもらって
いる量が多い国ほど重要だという、安易な発想をしているに過
ぎません。

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新型インフル 実際の感染者数は10倍以上?

ここ数日、日本で急拡大している新型インフルエンザ。

通常のインフルエンザや03年に中国で発生したSARSウィルス
と比較してみても毒性が弱いとされていますが、専用ワクチン
の開発に時間がかかるらしく、不安は募るばかりです。

日本では現在、大阪や神戸といった西日本で主に広がっており、
感染者数は170人以上。
あっという間に世界4位になってしまいました。

しかし全ての統計にいえることですが、この数字を単純に鵜呑
みにすることはいけません

いうまでもなくデータに表れていない患者さんは沢山存在して
いるからです。

実際の患者数は、比較的統計をしっかり行っている日本でも、
10倍の人数はいるのではないでしょうか。

ここである程度気付く方がいらっしゃると思います。

人口が多い、発展途上国の患者数が異様に少ないというこです。

こういった国々の国民は、近くに病院が無い場合があり、仮に
あっても負担がかかるので行けないことが多いでしょう。
さらに電話というインフラが整っていないので、日本のように
保健所に相談するというこもできません。
残念ながら泣き寝入りする方が圧倒的に多いのでしょう。

日本や欧米諸国が発展途上国に対して、“ 患者数が少ない ”
なんてことは政治的、外交上言えるわけありません

TVや新聞といったメディアも波及的影響力が強いので、当然
報道とかもできません。
それより国民に不安を陥れるほどの時間を割いています。

私は昨日までインドに行っていましたが、現地のTVは、殆ど
新型インフルエンザの報道なんてやっていませんでした。
(インドの総選挙と重なっていたこともあります)
もちろんマスクなんてする人は皆無。
空港でもマスクを着用していたのは日本人だけでした。

とにかく感染予防に最良の手段はありません。
努力が報われる云々. . とは話の次元が違うからです。
外出するな・・・ 他人と会うな・・・ なんて無理です。

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米銀ストレステスト結果がズレ込む理由。

米銀19行のストレステスト結果が、今月4日公表予定だったの
が、いつのまにか7日、もしくは8日にズレ込んでしまっている。

やはり・・・というか、厳しい結果だったに違いない。
目下、政府と緊密な打ち合わせをしているものと思われる。

個人的な意見として、数字的には当たり障りのない結果、つまり
予想のレンジ幅になると思う。

世界中が仰天するような悪い数字を発表すると、米国自体の信用
や今後の将来に致命的な打撃が被るだろうし、予想より良い結果
にしておくと、はやり悪化. . . となってしまった時、その後の
政府支援が得られなくなるだろうからだ。

いずれにしても安易な信用は禁物。
日本の連休明けには、円高が急ピッチで進んでいくだろう。

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フィアット GM欧州部門の買収意図とは

イタリア自動車メーカー最大手フィアットは、自社の自動車部門
に、クライスラー以外に、ドイツのオペルや、米GMの欧州部門
を統合すると表明した模様です。

今後米国政府やGMと本格的な交渉に入る予定。
そして実現すれば年間販売台数で600万台以上となって、世界
第3位のフォルクスワーゲンとほぼ並ぶ規模になるといいます。

なぜ今回フィアットはクライスラー以外に、オペルやGMの欧州
部門の提携や買収に走ったのか?

昨日、私のブログで、
GM破綻後の提携をトヨタが引き受ける. . 内容を投稿しました。
クライスラー程度ならまだしも、GMのような世界2位のマンモ
ス企業をフィアットが買収できるはずがありません。
完全破綻後なら可能でしょうが、まだGMは事実上破綻していな
いのです。

フィアットが金融機関からのスムースな資金調達を可能にする為. .

間違いではありませんが、それ以上な効果を密かに狙っているで
しょう。
私は以下のような意図を見出しています。

一旦、GMのイチ部門を買収して、その後トヨタに売却する。

フィアットの経営者も馬鹿ではありませんから、いつまでもGM
の破綻処理に耐えられるとは思っていません。
さらに規模的な面や環境、技術面でも、最終的にはトヨタしかな
いだろうと考えているはずです

まぁフィアットとしては、一時的な買収やその後の売却にしても、
同じく一時的な株価上昇対策にはなることでしょう。

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さぁ、次はGMの経営破綻が来月に来る。

米国の金融産業は消滅してしまい、当分立ち直ることは難しい。
時間的には今後5年以上を費やすでしょう。

自動車産業についても技術革新を怠らず、生産効率を高めて来た
日本の自動車メーカーは、技術と環境面で何とか生き残りの道を
模索できるに違いありません。

一方そういった努力を全く怠ってきた米国のメーカーは、今後も
深い暗闇の世界に追い込まれていくことに間違いありません。
クライスラーは先月30日に破綻したことはご承知の通り。
私もブログで意見投稿したばかりです。

またGMの経営体力の消耗も顕著。
債務超過額は600億ドル以上に膨れ上がっています。昨年には
大手格付け会社も、「BBBマイナス」から「CCCプラス」へ
と格下げしています。

米国の金融危機(経済事情)が、どれほど急速に悪化していったか
は、外国に住んでいる我々にはなかなか実感が湧いてきません。
日本のメディアは、株式市場や為替市場といったデジタル数字し
か放送しないからイメージしにくいのです。

国内TV5社、新聞5社とも、権力を握られてしまっているから
でしょう。

さてどれほどまでに急速に悪化しているのか。。
一番わかりやすく言いましょう。

GMもシティバンクも2年前までは、世界で業界No1だった。

ところが現在は、両社とも揃って経営破たん状態である. . .。
ということです。
これなら何となくイメージがつくのではないでしょうか。

それから先日、日本の自動車メーカー3社がクライスラーの援助
を拒絶していたというニュースが掲載されていました。
(やはり日本に求めていたのか・・・)

考えてみても、援助に走らなかったのは当然のことです。
クライスラーの尻拭いをさせられるからイヤだ. . .
という考え方もありますが、理由は別のところにもあるんです。
それは、

GM破綻後の提携をトヨタが引き受けるからです。

ビッグ3のうちの2社の破綻を日本のメーカーが受け入れること
は、米国だけでなく世界中からの反感・反発を喰らってしまうこ
とでしょう。
日本メーカーも様々な観点から見渡していたのです。

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薬事法改正は、政府と官僚による陰謀。

今年6月からリスクの低い医薬品を除いて、ネット販売の禁止
がスタートすることになった。

具体的な商品として「ガスター10」や「リアップ」の発毛薬、
「ウィンダム」などの水虫薬、「ルル」などの風邪薬、
「コーラック」などの便秘薬、「ボラギノールA」などの痔薬
はじめ、日常生活に密着した多数の一般医薬品が該当します。
そして、妊娠検査薬まで. . . 。

まさしく政府と官僚による利権を浮き彫りにした法改正です。

なぜ政府はこのような乱暴な改正をきめたのか?
このような問題提起をまず考えないといけません。
大多数の国民からは、

“ 過疎地に住んでいるので不便だ。 ”
“ 一人暮らしの身障者にとっては薬局まで行けない。 ”
“ 共働きで忙しいので、薬局へ行く暇がない。”
“ 女性ならではの恥ずかしい薬がある。 ”

こういった意見がほとんどです。
まさに切実、かつ当然な意見が占めています。

しかしユーザーからではなく、法改正を決めた政府からみれば
どういった意見や意図があるのかを考えてください。
意見としては一点張りのもので、

“ 利便性より、安全性が大事だ。 ”

と言っているわけです。
どうしても薬局や病院といった対面販売をさせたいわけです。
ここに政府による陰謀が隠されているんです。
もっと具体的言えば、

【 医療機関(病院や診療所)に、金を落としてもらいたい 】

さらに平たく言えば、

【 国民健康保険の加入率を上げたい 】

ということです。

もっとおかしいことに、今まで合法だったものがなぜ違法にし
てしまうのか
・・・。まったく説得力を持っていません。

今まで医薬品のネット販売による事故は一件も報告されていな
いにも関わらず
. . . です。
これは当の厚生労働省も認めています。

だいたい対面販売と言っても、店員が、これがいいですよ と、
一言勧めてくれることはあっても、詳細な説明をきいたあとで
購入したことなんて、ほとんど無いのでは。。
商品にはもともと詳しい説明書が付いているんです。

まったく今回の改正は、主に過疎地といった地方の国民には迷
惑なものです。
それなのになぜ自民党は決断してしまったのでしょう。
個人的な想像に過ぎませんが、

どうせ今年の総選挙で、自民党の勝ち目がなくなったから。

と考えています。
地方の人が困っても、政権を取れないのなら、今のうちに好き
なことをさせてもらおう ということでしょう。

麻生総理の消費税アップ発言も同様です。
絶対選挙で負けるから禁句のことを言ったに過ぎません。
勇気のある発言だった・・などと考える人は無頓着きわまりな
いのです。

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「振り込め詐欺」は、国家による陰謀か?

被害額は以前と比べて小さくなったとはいえ、それでも月間の
金額は十億円を超えているようです。

警察庁によれば、2月の振り込め詐欺額は8億1942万円で、
統計をとり始めた04年7月以降では最少だったと. . .
さらに同庁が把握した被害件数は665件と、5カ月連続で前月
を下回って、08年10月からほぼ半減した。。。

04年の冬頃から「オレオレ詐欺」から「振り込め詐欺」という
名前を変更したというのだが、確かに巧妙な手口とはいえ、
あれほどの莫大な金額になるまで、正直にだまされる人間が本当
にいるのだろうか

メディア(TV・新聞)では今でも、詐欺の手口や被害金額、そし
て全国ATMにおける監視体制を大々的に流している。
しかしこの長きにわたる一連の事件が実際に起こっていることは
わかっていても、一方でどうも納得できない不可解さが随分前か
ら残っている。 それは、

なぜ犯人がなかなか捕まらないのか??  という点だ。

この犯罪方法は名前から考えても、もはやいうまでもなく、
金融機関からの窓口やATMからのもの。
我々(世界中)が昔から日常的に行っている生活の一部だ。

犯人の口座にも被害者と同様、個人情報といった厳格なチェック
体制が確立されているはずである。
そもそも振り込み先の追跡なんて容易にできるはずだし、たとえ
犯人自体の住所や連絡先は変更になっているにしても、親族や
住居を提供している不動産会社の聞き取り調査などで、ある程度
判明するものだろう。

それでも巧妙に雲隠れをしている者はいるだろうが、
いくらなんでも犯人の逮捕数が少なすぎると言わざるをえない。

最近金融機関の中や周辺にATMから写した犯人の写真が公開さ
れているが、これも少なすぎる。
カメラは24時間稼働させて、引出しの時間帯を撮っている。
一人の犯人も逃がすわけがないのだ。

もしかしたら、この事件は税金をふんだくる為、もともと国家の
人間が絡んでいて、それを真似してやった一部の民間人を公開し
たのではないか・・・
 という見方もできなくはない。

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クライスラーの処理 7条ではなく11条!

30年以上もの経営不振を続けてきた、米国の自動車メーカー
“ クライスラー ” が先月30日に経営破たんしました。

日本車の急激なシェア拡大や、利幅の大きい大型車の販売不振
などが追い討ちをかけた結果、70年代後半には深刻な経営危
機が始まり、運営資金が枯渇する状況に陥った模様です。

実はこの経営破たんは、販売不振だけではないという点。

すでに購入しているユーザーが多額の自動車ローンを抱えてい
る為、支払い不能となっていったことも大きな理由のひとつ。

米国人は自動車を買うとき、頭金を払わずに全額自動車ローン
を組んでしまうらしい

自動車3社のローン残高はなんと200兆円もあるといわれ、
これまで少しずつ政府が援助している理由は、ほとんどローン
残高を埋めるものだといいます。

またこの会社は軍事部門を持っているといわれています。
提携したイタリアの最大手 “フィアット” に対しては機密に
しておくでしょうが、本業のクルマについてはもはや存在価値
が完全になくなっていたということ。

電気自動車や低燃費のハイブリッドの開発では、完全な手遅れ
状態だった。日本やドイツのメーカーには勝てるわけがない。
だから残りの2社も早晩潰れてしまうという運命なのです。

日本の民事再生法に当たる破産法11条ではなく、清算処理で
ある破産法7条で手続きに当たったほうが良かったのでは。。

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