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薬事法改正は、政府と官僚による陰謀。

今年6月からリスクの低い医薬品を除いて、ネット販売の禁止
がスタートすることになった。

具体的な商品として「ガスター10」や「リアップ」の発毛薬、
「ウィンダム」などの水虫薬、「ルル」などの風邪薬、
「コーラック」などの便秘薬、「ボラギノールA」などの痔薬
はじめ、日常生活に密着した多数の一般医薬品が該当します。
そして、妊娠検査薬まで. . . 。

まさしく政府と官僚による利権を浮き彫りにした法改正です。

なぜ政府はこのような乱暴な改正をきめたのか?
このような問題提起をまず考えないといけません。
大多数の国民からは、

“ 過疎地に住んでいるので不便だ。 ”
“ 一人暮らしの身障者にとっては薬局まで行けない。 ”
“ 共働きで忙しいので、薬局へ行く暇がない。”
“ 女性ならではの恥ずかしい薬がある。 ”

こういった意見がほとんどです。
まさに切実、かつ当然な意見が占めています。

しかしユーザーからではなく、法改正を決めた政府からみれば
どういった意見や意図があるのかを考えてください。
意見としては一点張りのもので、

“ 利便性より、安全性が大事だ。 ”

と言っているわけです。
どうしても薬局や病院といった対面販売をさせたいわけです。
ここに政府による陰謀が隠されているんです。
もっと具体的言えば、

【 医療機関(病院や診療所)に、金を落としてもらいたい 】

さらに平たく言えば、

【 国民健康保険の加入率を上げたい 】

ということです。

もっとおかしいことに、今まで合法だったものがなぜ違法にし
てしまうのか
・・・。まったく説得力を持っていません。

今まで医薬品のネット販売による事故は一件も報告されていな
いにも関わらず
. . . です。
これは当の厚生労働省も認めています。

だいたい対面販売と言っても、店員が、これがいいですよ と、
一言勧めてくれることはあっても、詳細な説明をきいたあとで
購入したことなんて、ほとんど無いのでは。。
商品にはもともと詳しい説明書が付いているんです。

まったく今回の改正は、主に過疎地といった地方の国民には迷
惑なものです。
それなのになぜ自民党は決断してしまったのでしょう。
個人的な想像に過ぎませんが、

どうせ今年の総選挙で、自民党の勝ち目がなくなったから。

と考えています。
地方の人が困っても、政権を取れないのなら、今のうちに好き
なことをさせてもらおう ということでしょう。

麻生総理の消費税アップ発言も同様です。
絶対選挙で負けるから禁句のことを言ったに過ぎません。
勇気のある発言だった・・などと考える人は無頓着きわまりな
いのです。

 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者
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