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2009年6月

今後日本が会談するに値しない国は、米国。

今回の世界的金融危機を引き起こしながら、世界に対して全く謝罪
しようとしない国、それが米国だ。

自民党政権下で長年横柄な態度を取り続けてきたネズミ講国家。
日本から700兆円以上の金(税金)を借りていながら、全く返すあ
てがないのが現状だ。
というか. . . 返そうという意図が全くみられない。

先日世界的ポップスターが突然死したというニュースがあった。
悲しいことだが、今の米国家自体を表している典型的な病気だと考
えていい。(日本国内では異常なまでの報道だが. .)
米国はスポーツビジネスに対しても薬物汚染が激しいのだ。
国家ぐるみで身体中がマヒしているとしか思えない。
わかりやすく言えば、ドーピング依存症である。

今後は軍事的な問題に対しても、閣僚級の会談だけでいいだろう。
日本のトップが米国首脳と会談する価値はない。
今年誕生する民主党政権下では、先に米軍基地を返却させていって、
独自の軍事で国を守るという、普通の国家にしてもらいたい。

繰り返しますが、もはや 「日米同盟」 とは両国の政治的用語に過
ぎないことを改めて認識してもらいたい
と思います。

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急激なペースで米銀が破綻している!!

米連邦預金保険公社は26日、国内の中堅銀行5行が経営破綻し
たと発表した。
景気後退による失業や住宅差し押さえの増加が背景だ。
一日に5行が破綻するのは異例だという。
これで今年の米銀行破綻は早くも45件に達したようです。

4月25日のブログに投稿したが、たかが中小の銀行が破綻した
から大問題ではない. . と考えるのは大間違いです。
中長期的にみれば、ある意味大銀行の破綻と同程度の危機的状況
と考えるべきです

中小の銀行は資金的規模から、サブプライムといった信用の低い
人に対してローンを組ませていません。
サブプライム層には、破綻してしまった当時の大手投資銀行が主
に扱っていたわけです。

つまり比較的信用度の高い人向けのローンを組ませていた中小の
銀行が破綻するということは、プライム層に貸していたローンが
焦げ付き始めたことを意味しているのです。

しかも徐々にではなく、急速に悪化しているという証拠です。

サブプライムとプライムの間に位置する中間層向けのローンには、
「オルトA」や「ジャンボ」といいますが、既にご存じのとおり、
これらを扱っていた当時の大手住宅ローン会社インディマックが
去年7月に経営破綻しました。

米国は徐々に破綻への階段を下っているわけです。

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韓国よりインドとのシャトル外交を実施せよ

韓国大統領との首脳会談は今年に入って4回目。
会談で日韓両首脳は、両国の「成熟したパートナーシップ」の強化
のため、首脳同士の緊密な交流の継続を確認したという。

韓国相手に何を理由に前半だけで4回も会談するのか?
隣国というだけで仲良くしていこう... という自民党の子供じみた
姿勢がはっきりしているし、数十年間全く変わっていない。

私はもっとインドとの外交政策を見直す必要がある。
親日国家であるインドとの政治・経済連携は将来にとって大きく
前進はあっても後退することはない。

私は今年5月にインドへ旅行してきた。
今回2回目のインド旅行である。
街中の電化製品は至るところ外国製品で溢れ返っていた。
自動車については台数的に日本のスズキが一歩リードしていたが、
家電製品については韓国製品が圧倒していた。

韓国メーカーの家電とはいっても、日本がかつて供与した技術に他
ならない。
半導体を製造する装置などは全部日本のメーカーに頼っている

なのに世界の発展途上国や東欧州の市場は、韓国の家電が席巻して
いる状況なのだ。
日本のメーカーは今でも、毎年韓国製品から入ってくるライセンス
料で満足しているのか?
もっと世界に対してどんどん営業をかけてほしい。

わざわざ市場をくれてやっている韓国と頻繁に会談する必要はない。
日本政府はもっと毅然とした態度で臨んでほしいものだ。

とりわけインドへ行った感想としては、やはりサービス業ばかりが
目立つ。TVのコマーシャルもサービス産業向けばかりだった。
今後は日本のモノ作りを手本として、是非インドに投資してもらい
たい。環境技術が一番の典型的分野だろう。

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【 日韓首脳会談 】 韓国の狙いはこれだ!

今月28日に日帰りで来日する李明博韓国大統領。
当初は29日まで2日間の滞在が調整されていたが、最終的には
日帰りの来日となった模様だ。

マスコミ各紙は今回の日韓会談について、日韓両国の経済協力や
拡大についてが主な内容だと記載している。
また北朝鮮対応についても、各国が協力して話し合っていこう..
といった抽象的な内容を伝えている。

もちろん間違いではない。正解だろう。
しかし私が言いたいのは、両国会談の詳細内容について全く触れ
ようとしていないことだ。

日本としては弱腰の自民党が建前だけの会談を行う過ぎない。
シャトル外交といった表面上のお付き合いを続けたいだけだ。
しかし韓国側にとっては、避けて通れない程の最重要課題を日本
に提案すると思われる。それは、

日韓通貨スワップ協定の期限延長についての要請だ。

先日李明博大統領は訪米時に、米国と通貨スワップを来年2月1
日まで延長することで合意した。
最初は今年の4月までだったのが10月に延長され、さらにまた
今回再延長したのである。
言うまでもなく韓国側の強い要請が働いたのだろう。

今回の会談は日本に対し同様の再延長を申し出てくることは、ほ
ぼ間違いない。

去年末から今年にかけて破綻寸前状態だった韓国経済。
IMF傘下に入った国々と同じように通貨が暴落してしまった
弱い韓国通貨(ウォン)とスワップ協定を結んで、一体全体日本
側に何の得があるとでもいうのか?

実際問題、日本政府は米国との再延長を受けて、右にナラエ. . .
とする可能性もある。
日本政府はまたしてもこの反日国家に手助けをするのか?

スワップ協定は他国から借金をして得た一時的なものである為、
実際にそれまで使用してしまった場合、事前に定めた期限までに
これを返却する必要がある

韓国は自らの延命措置の為、背に腹はかえられない状況にある。
よって今後も日米に泣きついてくることだろう。

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いよいよ終りに近い! 米国経済の惨状。

今年の春ごろから米国地方債のデフォルトがささやき始めた。
カリフォルニア州、ネバダ州、オレゴン州の財政が破綻しかかっ
ている模様です。
さらにテキサス州やフロリダ州もその後に続く現状です。

最近のFRBによる米国債購入のニュースも痛々しい。
当国中央銀行が自国の国債を購入するなんて、どういうことだ?

そのFRBが1960年代以来となる中長期国債の買い取りに
踏み込んだ理由として、金融危機と景気後退の長期化で需要が
縮小しているという悪循環(デフレスパイラル)を断ち切る狙いが
あるようです。
輸出と国内消費が落ち込み、ここ2年間は雇用の減少は戦後最悪
のペースで進んでいるからでしょう。

しかしながら各国が保有する米国債はこの2年間大きく伸びてい
るんです。
08年4月時点、各国が保有している米国債は240兆円
1年後の09年4月には
310兆円にまで膨れ上がっている。

それにもかかわらず中央銀行(FRB)が購入していく理由は、
日々、米国内の財政が急激に悪化しているからです。

州といった地方が発行する「地方債」が崩れると大変なことにな
るでしょう。米国首脳や州知事も戦々恐々の状態だと思います。
しかし残念なことに、将来の惨劇は火を見るより明らかです。
そして後手後手に回る当局の対応は、遠い海の向こうから見てい
る者として悲惨としか言いようがありません。

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“円高は輸出の足かせ” 間違い発言だ!(2)

GDPに占める輸出が高い国順に並べてみました。
右側の数字は輸出依存度です。
(あくまで把握している主要国のみ)

 1位 シンガポール 219%
 2位 香港     184%
 3位 マレーシア    112%
 4位 タイ          74%
 5位 オランダ      71%
 6位 中国          46%
 7位 ドイツ        45%
 8位 スウェーデン  43%
 9位 フィリピン    42%
 9位 フィンランド  42%
11位 韓国          41%
12位 ロシア        35%
13位 イタリア      27%
14位 フランス      24%
15位 イギリス      18%
16位 日本          16%
16位 インド        16%
18位 ブラジル   15%
19位 米国           9%

いかがでしょう。
日本の輸出依存度は、いかに世界的に低いかが一目瞭然です。

モノ作りでは世界に冠たる技術と品質を誇っているにも関わらず、
国内市場が大きいため、それほど輸出に頼っていないという証拠
です。
しかし新興国経済が成長してきているので、これでも20年前と
比べれば、輸出の割合は増えてきているんです

日本よりやや輸出依存が低いと判ったインドやブラジルは、ハイ
テク分野については技術が低いため、まだまだ先進国向けに輸出
を伸ばせるようなレベルではありません。
一方国土が広いので食糧や石油といった資源に恵まれています。
人口も多いですから、天然資源だけは国内で十分まかなえる状態
です。

米国についてはいまさら深く考える必要はないでしょう。
資源は豊富にとれますが、省エネ効率が悪く、まだまだ海外から
いくぶん輸入しているのが現状です。
食料も豊富にあります。
人口も多く、ペットを飼っている世帯も多いですから、十分国内
市場で消費されています。
それでも余剰な農産物は世界中に輸出されているのですが、食糧
単価は当然低い水準です。

そもそも日本の輸出企業も資源を海外に頼っているわけです。
資源価格が上がっている現状から考えて、日本は否が応でも円高
政策に向かわせる必要があるわけです。

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“円高は輸出の足かせ” 間違い発言だ!(1)

経済協力開発機構(OECD)の事務総長は24日、記者会見で、
「円の現在の水準は依然高く、依然として日本の輸出部門の足か
せとなっている。円が強い状態であることは、輸出により困難な
状況をもたらす」
と述べた模様。

突拍子もないというか、いい加減な発言だ。
金融危機が最もひどい欧州の事務総長がこんな会見をするなんて
無責任にも程があるといっていい。

いかにもユーロやドルを今後も守っていこうとする歪んだ意図が
丸見えであるといっていいでしょう。

現在の日本の不況は他国と同様、世界的な需要の減衰なのです。
しかもインチキ不動産証券を保有していなかったので、その分、
企業に対する銀行の貸し出しも、欧米から見るとカワイイもの。
そもそも日本は輸出に頼っていない典型的な内需国家なのです。

世界を見渡して、今回不況に陥った国をチェックしてみても、
自国の通貨が下落、もしくは暴落した国がほとんどにもかかわら
ず、逆にそれらの国ほど深刻な経済不況にはまっています

もう今さら具体的な国家を言うまではないでしょう。
ちなみに08年の主要国GDPにおける輸出の割合を明日のブロ
グでお知らせします。

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米国の財政赤字は累計4~5000兆円。

米国の格付け会社ムーディーズの担当者が23日、東京都内で
会見し、米国債の安全性を敢えて説明したという。

安全な理由として、米国の政府債務は確かに増加しているもの
の、世界的経済危機以前の債務水準が、GDP比38%程度と、
もともと「低いレベルから債務増加が始まった」ことを主張。
また、
今回の経済危機の震源地でありながら2010年はプラス成長が
見込めるなど「目に見える形で景気回復の兆候が見られている」
ことなどを挙げた。

ネズミ講国家らしい、、米国格付け企業らしい会見内容だ。

まず財政赤字がGDP比で38%程度・・ 詐欺まがいの発言だ。
多くの企業における簿外債務を隠し、認めている国家だけに、
全くもって信用にならない。騙すのもいい加減にしろ!
ひとケタ違うだろう。。380%の間違いだろう! と言いたい。

来年はプラス成長を遂げるという話も楽観的すぎる。
米国内の住宅や商業不動産は下落し続けることは間違いない。
失業率も来年は15%程度は覚悟しておくべき。
唯一明るい材料と言えば、ドルが下落して輸出が伸びるという点
だけだ。

米国の累積債務は5000兆円ともいわれている。
そのうち日本が貸している金はナント、
約800兆円

次期政権を持つ民主党は、財政の捻出方法について、国の無駄
使いや財務省の埋蔵金を利用すると表明している。
しかしこれだけではとても足りるものではない。
埋蔵金は一度使えばなくなってしまう。

当然本格的に米国に対して、貸付金の返済を主張していくものと
思われる。政治的な “日米安保” を極力維持しながら、間接的
に米国の財政政策にトドメを刺していくだろう。
民主党は決して西松事件のことを忘れてはいない。

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衝撃! 米国債を大量売却していた英国。

去年6月世界的な株価・原油の急落、そして円高が一気に発生
しました。個別にみてみると、

・08年6月の日経平均株価は 13,000円台。
 ここから急降下し、10月下旬には7,162円。
・同じ時期のNYダウ平均株価は 11,000ドル台。
 ここから急降下し、11月下旬には 7,552ドル。

円相場も例外ではありません。こちらは急騰。

・08年6月の円ドル相場は 110円台。
 ここから急伸し、12月中旬には87円台。

さらに原油も同じ頃に急降下。

・08年7月の原油価格は 147ドル台。
 ここから急激な落ち込みで、12月中旬には32ドル台。

これら同時期に起こった出来事を調べてみたところ、ある国の
米国債大量売却という事実があったのです。
その国とは、

英国ノルウェー です。

英国は08年6月まで米国債を2,790億ドルを保有していま
したが、翌月には一気に2,200億ドル以上も売却しました。
ノルウェーも08年6月まで米国債を433億ドルを保有して
いましたが、翌月には一気に400億ドル以上も売却。

米国発の金融危機というのは確かに間違いではありませんが、
この危機を一気に広げていったのは、この2ヶ国でしょう。
というより、
もともと保有額が大きかった英国といっても過言ではありません。
英米はお互い友好(同盟)国なはずですが、今回の金融危機にお
ける英国の事情は、血が噴き出すほどの痛みだったようです。

カナダも1年前の3分の1にまで保有を減らしています。

これらのことについて、海外の方では定かではありませんが、
日本のメディアはTVも新聞も全く報道されませんでした。
どうやら米国債問題の報道タブーは、各国同じ事情のようです。
(少なくとも売却については)

その後は中国をはじめインドや香港、台湾、そしてアイルランド
まで米国債を買い増していったため、ある程度の小康状態を保て
ることができました。
しかし最近になって米国債保有額世界第4位のロシアが、売却
するという話になって、今後も予断を許さない状況が続きます。

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公共事業を期待するなら、民主党に投票を。

政府(自民党)は最近になって、5年ぶりに米国債を買い増して
いることを今月16日のブログで投稿しました。
将来米国の立ち直りを期待してのことか、この期に及んで将来
のボロ屑債券を買い続けているわけです。

日本はこの2年間、戦後最悪の不況下にもかかわらず、今でも
毎月200億ドルもの米国債購入を強制させられているのです。
年間にすると、
2400億ドル! 約22兆円です。

つまりこういう呆れ果てた財政援助を貢ぎ続けているおかげで、
日本国内の公共事業に振り向けるお金がないわけです

振り向けたいのは山々だが、地方を始めとした有権者には財政
問題を口実に、不可能だということを説明しているのです。
やはりここでも日本国民より米国民を優先しているわけです。

小泉政権下から、公共事業を毎年10%程減らし続けていった
理由と、米国財政危機が徐々に始まっていった時期が、見事に
一致しているのがおわかりでしょう。

民主党政権になれば、これまで長きに渡ってきた米国支配から
ある程度解消され、対等の立場に修正されていくでしょう。
(対等というより、米国が自滅していく可能性が高いが)

地方分権の推進や消費税の増税をしないという鳩山代表の意図
が、これではっきりしました。
政権交代後は無益で無闇な米国援助は行わないということです。

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【 西松事件 】 民主党は米国CIAを許さない。

昨日19日、西松建設の巨額違法献金事件を巡る前社長の初公
判が開かれた。
これは小沢代表代行の当時の公設第1秘書が東京地検特捜部か
ら家宅捜索され、そのまま逮捕されてしまった事件だ。

この事件は3月3日、突発的なニュースとして日本列島を駆け
廻りました。
これに申し合わせたように、日本のメディアが一斉に小沢一郎
に襲いかかったのです。
いつもながら見事な手口としか言いようがありません。

ところがTVとは違い、翌日の日刊現代(日刊ゲンダイ)夕刊版
には、見出しに大きく“ 米国圧力 ”と堂々と掲載されていた。

もうお気付きの方もいらっしゃるでしょう。
これも米国CIAによる小沢一郎氏への政治謀略なのです。
なんとこの陰謀の直接的な原因とは、、、

小沢氏がしゃべった‘ 第七艦隊で十分 ’発言だという。
つまり米国側を怒らせてしまったことで、米国自身が検察側と
組み、小沢氏の失脚を狙ったもの。

ところが今回の検察側の行動には、国内の評論家やジャーナリ
ストからも、おかしい. . . という批判が出始めました。
違法献金問題とはいっても、あくまで虚偽記載というレベル。
比較的軽微なものであるにもかかわらず、同日の逮捕まで持っ
ていくのは行き過ぎだ。。と言っている。

この事件のうさん臭さが感じられた人は案外多かったはず。
日本国内では、このように官僚と米国が組み、グルになって
卑劣極まりないことを起こし続けているわけです。

もちろん自民党はこの経緯を知っているにもかかわらず、一時
的な反撃に出ました。
しかし、自分たちの献金問題を横に置いたまま。。

私たち有権者は霞が関官僚や米国の勝手な暴走に対して、今度
こそ非難の声を上げるべきなのです。
つまり今年の総選挙で自民党には絶対投票しないという行動を
起こすことに他なりません。

鳩山代表が就任直後に語ったように、国民は日本の大掃除をし
てくれることを本気で願っています。

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今年の秋には 1ドル=82円 突入か?

米国の財政赤字はすさまじい勢いで拡大を続けている。

今年の2月に日本経済新聞の記事に載っていたが、米国の財政
赤字が09年の単年度だけで、1.7兆ドル。(170兆円)
08年が5000億ドル(50兆円)だから、一気に3.5倍に
膨らんだというわけだ。
これからも緊急的な量的緩和策を何度も行うでしょう。

米国が生き延びる術は、米国債の発行をし続けるしかありません。

それにこの財政出動は、米国金融機関を守っていくための金融
政策で、グリーン・ニューディールといった公共事業で使われ
るものではないのです。

それほど米国の国家危機は根深いわけです。

日本は地方と国を合わせた財政赤字が1200兆円といわれて
るが、これは累計です。
それも債権者はほとんど日本国民であり、海外からの借り入れ
はほとんどありません。
この点が欧米や韓国の事情と違うわけです。

トドメの内容として、
米国の累計財政赤字は日本の4倍はあるといわれています。
その額なんと5000兆円。

当然日本のメディアはそのことを報道しません。
理由は昨日のブログで投稿した通りです。

今年の秋には自民党に代わり、民主党政権が誕生します。
ちょうど9月という時期と重なっていて、今まで半年ごとに
大きな経済危機が起こっていることを考えると、一気に円高へ
向かっていくでしょう。

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北朝鮮の軍事的挑発は、米国による陰謀(2)

5月25日、26日、31日に続いて投稿します。
今も北朝鮮情報についての話題が連日のように続いています。

今日の某オンライン記事でも、海上保安庁の巡視船が17日夜、
北朝鮮の航行警報を受信したと発表した。
また別の某オンライン記事でも、北を訪問した米国の研究者が、
同国公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国で
はなく日本を攻撃するとの見方を話したという。

日本国内ではこれだけではない。
金正日の健康説問題までも去年から報道し始めました。
また最近では、後継者が三男の金正雲を去年秋から決定されて
いたということまで報道し続けています。

軍事的にはともかく、政治・経済・外交問題については日本に
直接大きな影響を与えることがない対北朝鮮問題。
誰が後継者になっても政治的な外交政策は変化がないだろう。

北朝鮮の後継者や金正日の健康問題について. . . 、
一体全体日本に何の関係があるとでもいうのか!!. . .??

私の個人的見方から考えて、やはりこれもCIAによる陰謀だ。
しかしこれは今に始まったことではない。
長年の自民党政権で暗黙の了解で起きてきたこと。

自民党政治家や一部の官僚は、北の軍事的挑発が米国CIAに
よってもたらされていることは承知している。
CIAは同諜報機関と繋がっている北朝鮮ナンバー2の金永南
に対し、軍事挑発や小さな行動を起こせと通告しているのだ。

つまり日韓に対し、同盟関係維持を揺さぶっているわけです。
このことについての証拠として、過去、日韓の政治家が対米関係
について傾くような発言や行動を起こしたたびに、北の軍事挑発
が起こっている。
やっぱり、米国に守ってもらわないといけないんだ・・・。
と無理矢理思わせているわけです。

当然、米国に人脈的・資金的・政治的に操られている日本のメ
ディア(TVや新聞)は、一斉に報道して、国民を不安に駆りた
てているわけです

昨今の金融危機でドルの暴落阻止も狙っているでしょう。

こういった裏外交は、まだほとんどの日本人が知りません。
というか、知らされていないのです。
メディアから、日々受け身で情報を得ているに過ぎませんから。

民主党の岡田幹事長は今年政権獲得を果たした場合、沖縄返還
で結ばれた密約を公開すると約束しています。

もう自民党政権をこれ以上日本に定着させてはいけません。
なぜなら自民党は50数年もの間、自国民より米国民の利益を
優先させてきたからです。

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「憲法改正国民投票法」 来年施行。

最近になって民主党の鳩山代表が、今年の衆院選で政権が獲得
できた場合、来年夏の参院選挙で同党が単独過半数を取れば、
社民や国民新党との連立政権の解消はあり得るとした発言につ
いて、ちょっとばかり波紋が広がっているようだ。

公務員改革や外交問題といった方向性については、ある程度一
致するかもしれないが、ある問題が近ずくと閣内不一致してし
まうことは十分見えている。その最たる問題とは、

憲法改正問題である。

ご存じの通り、我が国日本ではいよいよ来年5月18日から
【 憲法改正国民投票法 】 が施行されます。
安倍内閣時の平成19年5月14日に成立した法案です。

この憲法改正が国民に提案される条件として、まず、
両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決。
そして承認される条件として、
国民投票数の2分の1を超えた場合が必要です。
(日本国憲法96条)

つまり一部の憲法改正問題として、民主党と社民とは明らかに
意見が分かれる部分があります。
一番の焦点は憲法9条の改正でしょう。

もしこの改正問題で内閣が混乱するようなことがあれば、米国
はもちろん、中国や韓国といった周辺のアジア諸国から笑い物
になってしまいます。
両党が一緒になっても、内部でゴタゴタが発生することは十分
予想されます。

憲法9条問題では、少なくともフランスやブラジルのような内
容にしてもらいたいし、三権分立の中の立法府である国会が、
きちんとリーダーシップを取れるような体制を築いていくべき
でしょう。

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政権交代が起こらなければ、円高は一時的。

16日の東京外国為替市場の円相場は4営業日ぶりに急反発。
午後5時、前日比1円64銭円高・ドル安の
1ドル=96円59~62銭で大方の取引を終えました。
対ユーロも急伸。
一時132円台になり、先週木曜日から一気に5円程度も反発
しました。

主な理由としては、日銀が景気判断を上方修正したことを受け
たことと、米国の業況判断指数が予想以上の落ち込みになった
ことが、円買い優勢となったようです。

果たして今日起こった円高は今後も続くのでしょうか?

結論からいえば、ノー。。。 と言わざるを得ません。
これはドルに対しての意見です。
我が国で自民党政権が居座り続ける限り、将来の紙屑通貨
を支えていくというのは確実です。

今年の2月頃から政府は、米国債の買い増しをほぼ5年ぶりに
進めているようです。
金額からみると、あの中国にも勝るとも劣らずの買い増しです。
本当に情けないという思いで仕方ありません。

資源高の昨今、円高は日本にとって国益です
不況に陥れば、製造業といった分野は国内外とも落ち込むのは
当然です。
それに対して海外に頼っていかなければならない天然資源のほ
うは不況でも輸入を大幅に減らすことはできません。

自民党政権は長年、自国民の利益よりも米国民の利益を考え
てきたのです。

円安によって日本国民は高い消費を強いられてきたといっても
いいでしょう。

石油やレアメタルといった資源は今後も上がり続けます。
世界的は消費不況で購買力が落ち込む中、早く円高政策を本気
で実行しないと、貿易黒字の復活はありません。
民主党政権の実現によって、更にどのくらいの円高が進むのか、
今から楽しみで仕方ありません。

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千葉市長選挙でみた自民党の限界。

千葉市長選は14日に即日開票され、民主党が推薦する無所属
新人の元市議、熊谷俊人氏(31)が自民、公明両党の推薦を受け
た元副市長らを破り、当選。
民主党は名古屋市、さいたま市に続き、政令市長選で3連勝。
ますます勢いを増してきた様子だ。

今回当選した熊谷氏は、もともと千葉県の出身ではない。
いかに民主党の追い風を受けて勝利したのかがうかがえる。

鳩山民主党代表はその日、自公両党が推薦してきた対立候補が、
旧建設省OBだったことを念頭に「有権者が『脱官僚』の市政
を選んだことは、国政選挙にもつながる大きな意味がある」と
強調した。

前日ブログでも投稿した通り、脱官僚という公務員改革は当然。
民主党代表が厳しく指摘した内容だが、
各省庁の「天下り官僚」の合計数は2万6000人。
彼らのために1年間使われる国費(税金)が12兆円にもなる。
一人当たり年間にすると、4億6000万円の費用がかかって
いるわけです。

このことを許している自民党政権を今後許せますか?

もちろん今年の総選挙でこのことを許してはダメだということを
ハッキリと投票で問い正していきましょう。
来年から天下り官僚にメスを入れていかなければなりません。
そうそう. . 、世襲制限のことも含めて。

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全滅してしまった日本の企業年金。

いまNHKで年金についての報道がされているので、この問題を
少し触れてみたいと思います。

民間企業(同会社)に38年間勤めあげた場合、65歳時には満額
が支給されることになっています。これを厚生年金といいます。
もちろん満額でなくても、一定の年金額は支給されます。
言うまでもなく年金は死ぬまで支給されます。

本人以外に奥さんの国民年金も支払われるので、満額の場合は、
2人合わせて、約30万円程の収入になります。
現在65歳以上の人たちはきちんと満額をもらっていると言われ
ています。

しかし今の50代の人は、昨今膨らみ続ける財政赤字や金融危機
、高齢化などの影響から、もう十分もらえなくなるでしょう。
年金額は厚生年金の満額23万円の半分程度になるのではないか
といわれてます。

仮に23万円の半分といえば11万5千円。
これは国民基礎年金の月額6万5千円の倍にもなりません。
(余談ですが、基礎年金の6万5千円は生活保護費より安い)

一方、厚生年金より早く破綻してしまったのが、企業年金
こちらはちょっと前までの3分の1にしかもらえなくなっている
ようで、その額は月7万円程度に。

企業年金は大企業が中心。
中小企業には企業年金らしいものはありません。

もう掛け金の負担が大きくなって、もらえる年金のほうが少なく
なっているという、逆ザヤ状態になっています。
二階建、上乗せ年金. . といわれていた企業年金は制度が事実上
消滅してしまいました

率直にいえば、長期的にみて国民基礎年金しか存続しなくなると
いうことでしょう。

グリーンピアやかんぽの宿で消えていった年金額は相当なもの。
当然、マッサージ機も事務費という名目で年金から使われてい
った。
こういった役人たちを逮捕して豚箱に入れなければなりません。
少なくとも首くらいは当たり前です。
ところが今の自民党議員では無理なことなんです。
日本の皆さん、わかりましたか?

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G8 世界経済の最悪期はこれから。

G8財務相会合は13日、「世界経済には安定化の兆しがある」
とする景気判断を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
「年内に回復を始めるだろう」とした4月のG7から前進させ、
最悪期は脱したとの認識を示した模様だ。

相変わらず楽観的な声明だ。
米国は今後破綻の道を進むことは明らかだし、欧州はもっと早く
破滅してしまうかもしれないのにだ。

現在は短期金利の低下によって、一時的な景気の底を打ったに過
ぎない。とにかく今回の金融危機はCDSだけが破綻したからだ
けではない。
10年以上もの好景気で急上昇してきた欧米や新興国の不動産が
急激に下落していき、いまだに底をついていないという点だ。

欧米の経済停滞が最低でも来年いっぱい続く可能性が高い一方、
日本経済はいち早くプラス成長に復帰していくと予想されている。
確かにその欧米以上に急激に落ち込んだ反動があるという側面も
ある。

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ロシアの米国債売却も、日中が埋め合わせ。

ロシアのメドベージェフ大統領は、先日外国メディアと会見し、
「世界の準備通貨を増やすべきだ」と語り、米ドルに依存してい
る通貨体制の見直しが必要と指摘しました。

ロシアは世界第三位の米国債保有国。
保有額ではあっという間にブラジル、英国を退けました。
そして今回、その債券を売却することも表明。

去年8月に、北京オリンピック開催日にグルジアとロシアの間に
軍事的緊張が走りました。
これに西側諸国が激しく反発。
ロシアは対抗して、ついにそれまで保有していた米国債を全額売
り払ったようです。

リーマンショックの発端は、ロシアの米国債売却によるものだ
とも言われています。

しかし中国が徐々に米国債を買い増していった為、その穴の埋め
合わせをしたので、それ以上の金融危機は防げました。

しかし再びロシアは米国債を買い戻していきましたが、我慢もこ
れまで。
敵対国ということもありますが、未来のドル基軸維持には完全に
反対したようです。

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先進国とは思えない失礼な米幹部。

訪米中の御手洗経団連会長は10日、米財務省内で同省幹部と
会談。ガイトナー財務長官と会談する予定だったが、長官が急用
で会談は実現せず、同省幹部と景気情勢などについて意見交換し
たという。

あらかじめ予定に入っていたにもかかわらず、会談できなかった
というのは、経団連会長より急用のほうを優先したということに
過ぎない。失礼極まりないのが米国の民主党だ。

こんな国はさっさと手を引いて欲しいと願うばかりだ。
日本の民主党は、米国現政権と一蓮托生にはならない。

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温室効果削減はいいが、消費税は最悪だ!

麻生総理は、夕方の会見で温室効果ガス削減の中期目標につい
て、2020年までに15%減を目指すと表明した。
日本の方向性を懸けた立派な会見だったと思う。

しかし「骨太の方針2009」の素案は最悪だ。
財政再建を大幅に先送りする一方、消費税を2017年までに
12%に引き上げる必要性を強調した点だ。

今まで米国に貸してある700兆円もの金を少しでもいいから
返してもらうよう申し出をするべきだろう。
3年後に破綻されてしまったら遅いのだ!

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米自動車メーカー フォードはどうなの?

米自動車最大手GMが、クライスラーに続き破綻を申請するの
を尻目に、今まで通り経営を続けている唯一の米ビッグスリー
「フォード・モーター」 が増産に踏み切るようだ。
ライバルの2社が民事再生を経て、立ち直る前に攻勢をかけ、
一気に市場を拡大する狙いだという。

去年年11月、ますます深刻化する業績悪化を受けて、ついに
それまでフォードが保有していたマツダの株式の33.4%の
うち、約20%をマツダや広島銀行などに売却しました。

そして同年3月、傘下にあったジャガーとランドローバーが、
インドのタタ・モーターズへ23億ドルで売却されたことが発
表され、これによりフォードから離脱したことは大きなニュー
スとして広まりました。

売却、売却・・という流れは、GMやクライスラーと何ら変わ
りありません。
今年はその2社と同じく、政府から資金援助も受けています。

それにフォードの負債はナント20兆円!
これは破綻後明らかになったGMの16兆円を上回っています
今も日本車のように環境対策に力をいれていないことは明白。

実際米国の自動車会社は政府の支援がなければ自動車自体を
作れない状態までなっているのです。 (ある意味驚きです)

このフォードについてはマツダが逆買収すればいいと思います。
米国の国家破綻が近くなることで、最後のビッグ3も破綻に巻
き込まれていくことでしょう。

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米銀 シティグループが目下解体中。

つい2年前まではGMとともに業界最大の企業だった、米銀の
シティグループ(シティバンク)。
今年の2月27日には事実上の政府管理下で再建されることに
なりました。
シティの最高経営責任者(CEO)は、今後同行ビジネスモデル
を再構築していく一環として、多くの米国事業を売却中と述べ
た模様です。

ついに08年には消費者金融事業から事実上撤退しました。
また日興シティ信託銀行を三菱UFJ信託銀行に売却すること
も発表しました。

同行の口座数はナント世界中に2億口座。
米ドルによる国際決済送金制度のシステムを持ち合わせており、
まさしく米ドルの強さを見せつけてきた企業のひとつです。

しかし、去年立て続けに破綻した投資銀行のように、この2億
口座の預金を引き出し不能にして、すぐに債務不履行を行うな
んてできるわけありません。
だからひとまず同行の発行株式の36%を米国政府が握ること
にして、国有化したのです。

しかし政府が救済しても破綻消滅への流れは変えようがありま
せん。
今後2年間は徐々に解体(事業の売却や清算)されていった後、
2011年中には破綻していくものと思われます。

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米国債の暴落で、真の世界恐慌が起こる。

先月末に報道されたニュースが象徴的だった。
長期金利の指標となる米国債10年物利回りが、4月下旬の
2.9%台から3.72%付近まで急上昇したというもの。
そして5月末には一時的に3.75%に達し、わずか6週間程
度で125ポイントも一気に上昇しました。

米国債(債権)の下落とは、長期金利の上昇を意味します。

この長期金利が今後、4%、5%、6%. . . 10%となると、
今以上のリセッション、世界的大恐に陥るのです。
つまり今は、

長期金利の上昇を抑えるために、短期金利をゼロにしている。
ということなんです。

現在米国が重傷患者であることは、世界中が理解しています。
しかし重体・危篤患者であるということまでは、そこまでは
いってないだろうと考えている人がまだ多い。

それでもやがて数字上に現れることは間違いありません。
今回の金利上昇が、これからもはっきりとデジタル化されて発
表されるでしょう。
1か月前のストレステストで真実を隠しても無駄。

さらに真実が露呈されれば、一層の長期金利上昇に向かう。
米国債は世界中から信用されなくなり、誰も買わなくなる。
反対表現でいえば、売れなくなる。
国内でさえ、買う金融機関や機関投資家、個人投資家がいなく
なる。

もちろん悪循環はこれだけでは終わりません。
世界中から、保有している米国債を売り出すと言うでしょう。
最大保有国の中国が堪りかねて、米国債を手放していく。
ロシアはもっと早い段階で放り出すと思われます。

日本はどうか?
今年の総選挙で民主党政権になっているだろうから、米国債の
暴落前に、現在のドル建てから円建てに切り替えるかもしれな
い。(実際の民主党議員の発言から)
もしかしたらこの政策が米国債暴落の原因になる可能性も。。

ただ政治的には 「日米同盟」 がはたらいているわけだから、
これからも確実な長期金利上昇やその他の指標悪化が見えない
うちはダンマリをみせていることもある。
しかし最低でも自民党のようなベッタリ外交にはならないから、
これからの面白いところでもあります。

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スペインの失業率 17%台からさらに悪化。

先日、4月の完全失業率が総務省から発表されました。
結果はご存じの通り、5.0%

03年11月以来、5年5カ月ぶりに5%台へ乗せたという。
(誇れるものではないが. . .)
昨今の金融危機で、倒産やリストラなど「勤め先都合」が大幅
に増加した模様です。

しかし経済が米国以上に深刻な状態であるといわれている欧州
では、日本の比ではありません。

アイルランドや英国とともに、不動産バブルに沸き上がった
スペインでは何と、、、 18.1%
失業者数も400万人を超えたといいます。
4600万人の人口で、失業者が400万人を超えるというの
は、深刻にも程があります。

急速な景気後退で、治安も急速に悪化しているといわれます。

約10年間、スペイン経済に貢献した不動産景気。
しかし07年、金利引き上げによる打撃や過剰な供給、それに
賃貸条件の規制強化などで不動産セクターが崩壊しました。

不動産業者によって、ついに「1軒買えばもう1軒ついてくる」
という前代未聞の半額セールに出たといいます。
どこかの国が今年の冬、自動車を定価で購入すれば、もう1台
無料でもらえるというニュースが流れました。

その‘ どこかの国 ’というのが、まさしく米国。
つい昨日、5月の失業率が発表されました。
日本の倍近い 9.4%。83年以来の高い水準だといいます。
この数字はまだGMの破綻が含まれていません

以前当ブログで主要国の完全失業率を載せましたが、その当時
以降もどんどん悪化しているようです。
いくつかの国の最新データを記載します。

 ・英国 5.0%
 ・フランス 8.7%
 ・ドイツ 8.6%
 ・豪州 5.4%
 ・カナダ 8.0%
 ・イタリア 9%台
(最新データなし)

失業率の定義は各国によってマチマチですが、いずれにしても
過去5年間では最悪のようです。
問題は今後数年間は悪化の道を辿ることが確実だということ。
悪い意味での通過点に過ぎない・・・ということでしょう。

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鳩山由紀夫代表が韓国を訪問した理由。

民主党代表の鳩山由紀夫氏は、韓国の李明博大統領とソウルで
会談しました。
北朝鮮の核やミサイル発射問題で朝鮮半島がかつてないほどに
緊迫化していることから、北朝鮮に対する取り組みを中心に、
様々な意見交換をした模様。

鳩山氏は日韓と米国が連携強化を図り、中国とも協力しながら
対話による解決を目指す必要があるとの考えを伝えたという。 
また両国間の歴史認識や、在日外国人への参政権などについて
も話し合われた。

鳩山氏は政権交代が懸かっている今年の総選挙をにらみ、この
会談を通じて、政権担当能力をアピールするとともに、李大統
領との間で個人的な信頼関係を築きたいとの思惑があるようだ。

しかし民主党が考える政権後の外交政策については、明らかに
されていない。

とにかく鳩山代表が行おうとする外交は、決して自民党と同じ
くすることはあり得ない。
これは今回、代表が就任後、米国や中国より韓国を初めて訪問
したという事実に表れている。

現在、自民党の外交政策は米国が中心。
それも他国を突き放しての圧倒的な割合いだろう。
しかし民主党に政権が移譲した場合は、少なくとも今の自民党
のように米国べったり寄りにはならない。
小沢前代表の第7艦隊発言の通り、真っ先に考えられるのは、
在日米軍による削減問題がクローズアップしてくるだろう。

それによって日米両国の軍事的安保が少しでも揺らいでしまう
という事態になれば、韓国だけでなく、台湾にも大きく影を落
とすことになる。
もうひとつの安保国、豪州も例外ではなくなる
当然のことそれらの国にとっては決して問題は小さくない。

今回の日韓会談を一言でいえば、 「対米外交路線の変更」
だ。

また今の金融危機における具体的な経済問題も話し合われたと
思う。
その点についても今の米国寄りから軌道修正を図ることについ
て、お互い意見交換されたというのが自然な見方だろう。

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中国天安門事件 運営者も強烈な不快感。

1989年6月4日、この年4月の胡耀邦の死をきっかけに、
学生を中心として起きた民主化運動。

多数の死傷者を出したにもかかわらず、人権蹂躙を続けてきた
政府は一切の謝罪と真実をいまだに公式に発表していない。

選挙はもちろん、一度も世論調査も行われたことがない国。

6月4日は、当ブログ運営者である私の誕生日。
毎年この時期になるとこんな悲劇が放送されるなんて、実に
悲しくなる。

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やはりダメか、日本郵政の人事問題。

鳩山邦夫総務大臣は自身の信念から、西川氏の続投を行わない
方針だ。

後任を、元郵政官僚の団浩昭にすげ替える模様だ。

これで鳩山の望通り、日本人が汗水流して必死に貯めてきた、
300兆円の郵貯と簡保資金を徐々に米国へ流させるという
役目を果たせそうである。

ちょっとした愛国心を持つ、麻生総理の意向に反したことを
遂にやってしまったのである。

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期待感と安心感ばかりの米中協議。

“ 中国は長期にわたり、ドルの基軸通貨を見込んでいる ”

中国の担当者ではない。米長官が発言したものだ。
ドルは数年後に基軸から滑り落ちることは、世界の常識。

もう誰も止めることができない事実となる。

さらに米国債という将来のジャンク債の購入をより一層
迫ったという。

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GM、「ゼネラル」から「ガバメント」に。

今月1日に連邦破産法11条の適用を申請し、米国政府が60%
を取得するという実質的な国有化措置に踏み切ることになった。
これでGMはめでたく、

ゼネラル・モーターズ から、ガバメント・モーターズになった。

水面下では、すでに数か月前からトヨタ自動車を中心に交渉を重
ねていると思われます。

5日には米国の雇用統計が発表されるので、今の失業率8.9%
から9%台に悪化するのは確実。
今週から来週にかけての為替相場は、久しぶりに1ドル92円台
位にのせるだろう。

着実に米国の崩壊が進んでいるというわけだ。

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