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2009年7月

自民党幹部が政権交代を恐れる理由

2007年の参院選挙惨敗から、政権交代のための総選挙の開催
ムードがどんどん強まっていった。
すでにこの時点で、私はちょっとした違和感を感じていた。

それは自民党幹部達や長老議員達が、民主党への政権交代をかなり
恐れていたという現実だ。
もちろん今でも同じことである。
それに対し自民党の中堅や若手議員、そして公明党は、総選挙の早
期実施を主張していた。

これは一体何を物語っているのだろう?
政治献金については、企業からはあまり期待できないが、個人献金
なら野党になっても可能である。
幹部や実力者たちは何をビクビクしているのだろう?

これは私の個人的意見ではあるが、自民党は日本の戦後政治を独占
してきたことによって、官僚や米国をはじめとした外交等に対し、
日本国民に何か公にできない隠し事を持っているのではないかとい
う点が大きい。(いや間違いなく持っている)

日本の財布(金庫)を握ってきたのも自民党だ。
当然のことだが、民主党には自民党が長年行ってきた細かい予算の
使い道について知る筈がない。 (大まかには知っているが. . )
つまり隠してきた事実がいっぺんに噴き出してしまうからだろう。

つまり民主党が政権をとれば、数十年間秘密にしてきたものが一気
に暴露されることになる。
最近になって自民党の長老達が辞めていくのもよくわかる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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自民が民主の財源を主張する権利はない。

自民党は、民主党のマニフェストが公表されるずっと以前から、
具体的な財源をはっきりさせろと主張している。
もちろん今でも変わらない。

戦後から50数年間好き勝手に治めてきた自民党に、民主党の財源
問題について主張する権利なんてない。
ここ8年間をみても、小泉政権時代から約300兆円の財政赤字
が膨らんでいるのだ。

橋本政権時代に行われた消費税5%も同様の見方ができる。
そもそも当時膨らんできた財政赤字を少しでも解消させるために導入
されたはずだ。
しかし結果は、その後も毎年赤字が膨らんでいった。

血税の行き先は、無駄な公共事業と官僚のポケット、そして米国
へ流れていったのだ。
こんな無謀なことをする自民党は、今後死すべきである。
胸糞が悪くなって仕方がない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党の現実路線への変更はどうなのか?

民主党が政権担当能力を示すため、現実路線をどう打ち出していくか。
長年にわたる自民党の「弱点」とされる外交・安全保障政策で軌道修
正をおこなうかどうかだろう。

民主党はこれまで海上自衛隊によるインド洋の給油活動に、必要ない
という理由で反対してきた。
しかし今回のマニフェストでは活動中断に触れず、当面は継続する方
針を滲ませた。
不公平感が大きい日米地位協定についても、抜本的改定を求める立場
だったが、改定を「提起」するというソフト感にとどめる方向だという。

大きなポイントが2つあると思う。
1つ目は、民主党が実際に選挙で勝利した後で、これまでの主張を繰
り返すことになるであろうという点。
まだ選挙で終わっていない状況では、万が一のことを考えてもリスク
を最小限にとどめたいという思惑がある。

2つ目は給油活動についてだが、これはいくら反米路線を強めたいと
いう気持ちがあっても、対米関係だけの問題ではない。
パキスタンやその他の周辺諸国も関係していることなのだ。
そうはいってもいつまでも更新を続けることはしないだろう。
今年は継続しても来年以降は止める可能性が高い。

しかしその一方で日米地位協定の路線は今のままで良いわけがない。
これについては政権奪取後、速やかに改定するべきである。
実際第7艦隊だけでもいいように進めていってもOKだ。
これこそ日米関係を対等にするという意味では、最も代表的な政策だ
ろう。

今の自民党のままなら、いつまでも冷戦時代は終わらないのである。
国会答弁をや演説をきいても、自民党は冷戦時代の答弁を今でも繰り
返している。
古臭く、変化をもたらさないのが自民党政治なのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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自民党のマニフェストが遅れてしまう理由

自民党の衆院選挙マニフェストが党内の混乱のあおりで難航している。
当初は今月内の発表を予定していたが、政策を盛り込んだ骨子さえ示
せず、完成版の公表時期も8月3日以降にずれ込む可能性が出てきた。

民主党は自身のマニフェストを今日27日に発表した。
自民党側にますます焦りの感がはっきりしていたのは当然だし、
あとだしジャンケンはもともと確実だった。

考えれば当然だ。
これまで数十年間一貫してきた政策を今回に限って大幅に変更できる
わけがない。
現在野党である民主党は、自民の反対する政策を中心に掲げれば
いいわけだから早いのである。
つまり、

自民党は相手のマニフェストを見て作成しないと、対抗できる政策
が思いつかないからである。

これまでの自民党の公約は予算を組み合わせた内容ばかりで、面白み
が全くない。
国民を惹きつけるような魅力ある政策が全く見当たらないのである。
それに対し民主党は、2007年度版を見ても公務員改革や外交政策
について具体的な内容が多い。

霞が関改革・対米外交・メディア戦略といったこと全てが真新しく、
国民に訴えるパワーが広がっているわけです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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「日本企業は淘汰進むべき」?英誌が論評

英国エコノミストは今回の最新号で、日本企業について、
「さらに淘汰が進むべきだ」とする論評を掲載した。
経営環境が悪化した民間企業を公的資金で支援する動きについても、
「大きな害になるだけ」と批判している。
欧米諸国による金融機関や自動車産業の支援については、「例外的」
とした半面、「日本ではそれがシステムの中心になっている」と論じ
た模様だ。

さらに同誌は、今年の企業倒産件数は西欧で前年比3割増、米国では
4割増が見込まれる一方、日本では同15%増にとどまるとも指摘。。
競争力を失いながら、市場から淘汰されないままでいる企業の増加に
警鐘を鳴らした内容だ。

英国も英国だな。。と感じた。
今回の金融危機で、米国とともに大きく加担してきた張本人たちが、
よくも日本に対しこんな批判ができるものだ。
インチキ不動産証券を購入してこなかった日本に否があるとでもいう
のか? バカバカしい。

そもそも金融機関も製造業も本質的にはイチ企業に変わらない。
自分たちの自動車メーカーが競争力に敗れて全滅したという現実は
どうなんだという思いがする。
とにかく伝統や歴史のあるメディアは、傲慢な報道をよくする。
米国以上に伸吟している英国の葛藤や嫉妬が見え隠れする記事だ。

日本も日本だ。
こういった他国に対する一方的な批判は、世界中に向けて一蹴させる
ような意見を発信してもらいたい。
民主党政権後の開かれたメディア対策に大いに期待している。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米金融機関の監督強化が25社に拡大中

米FRBの議長は24日、委員会で金融規制改革について証言し、
FRBが一元的に監督することになる金融システムで、重要な金融
機関の数について「おおむね25社程度になるだろう」と述べた。
これは今年5月、FRBなど金融当局が実施したストレステスト
対象の19社をやや上回る数だ。

どんどん米国の経済崩壊が進んでいることを端的に表している。
自分の首を自分で締め付けているようで、内部崩壊しているような
ものだ。完全にのたうちまわっている。

現在36%の株を政府に管理されているシティグループは、金融危
機が起こる前から、裏帳簿といった脱税行為を長年行ってきたとい
います。その額は半端ではありません。額だけではなくいくつもの
裏帳簿を隠してきたのも事実のようです。

また昨年3月に破綻したベアー・スターンズを買収したJPモルガ
ン・チェースにおいては、負債額が何と100兆ドル近くにも達し
ているといわれています

これは米国GDPの8倍以上になります。
たった1社でこのような天文学的数字の負債を抱えているわけです
から、もう救いようがないのは事実です。

米国政府はこういった負債額を公表しようとしませんが、今後ドル
が下落していけば、自然と負債額が拡大していくことになります。
来年か再来年には曝け出すハメになるでしょう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党:通信と放送を総務省から分離へ。

民主党は来月衆院選の政権公約に、通信や放送に関する規制など
を所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込
む方針を固めた模様だ。

これまでの通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会
の答申で、最終的に総務省が意思決定している。
民主党は最近乱用されているメディアを国家権力が監督するとい
うことについて不信感が募っている。
独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力がメディアに
介入できない体制を整える考えだ。

民主党は長年、自民党政権や官僚とともに支配下に置かれていた
「記者クラブ」 を完全開放すると決めている。
これが実現すると大手TVや新聞社だけでなく、中小のメディア
にも官邸が開かれることになる

実際民主党は、小沢氏や鳩山氏の政治資金虚偽記載に対する弁明
のときも、メディアを規制することなく、完全に開放していた。
実のところ、今でも殆どの国民が知らない事実なのだ。
TV5社もこのことを伝えていないし、褒めてもいない。
考えてみても当然だろう。
自分たちの縦割りや既得権益を崩されてしまったからに他ならない。

民主党によるメディアの再編は、外交政策の次に楽しみである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国GDPの捏造は、数字だけではない。(2)

中国GDP統計に対する疑問はさまざまな角度から探らなけれ
ばいけない。単なる数字だけがおかしいというわけではない。
ではその他に何が変だという疑問を抱かせるのだろうか?
最もあやしい理由は、、、

発表時期だという。

中国の場合、GDP統計の発表時期が先進国側と比べて異様に
早いのである

つまり異様ともいえる短期間で、正確な推計ができるのかどう
か、世界中から疑問視されているわけだ。

中国は2003年まで、国家の統計機関ではなく、政治指導者
が勝手に判断し、その年が終了しないうちに明らかにされてき
たというのが特徴だった。 (このこと自体無茶苦茶であるが)

具体的に2001年の話。
何とその年が終了していない時期の2001年12月に中国首
脳(当時の江沢民)が、
“ 我が国の2001年のGDP成長率が7.3%に達した. . . ”
と記者団に発表したのである。
そもそも2001年が終わっていないのに、2001年の数値
を発表するなんて、どんな魔法のワザを使ったというのか?

しかしその後先進国側からの批判を受け、2004年から改善
し、年が明けてから前年の数値が発表されることになった。

しかしそうは言っても、この年の発表は何と1月20日。
これでも先進国側からみても異例の速さに変わりがない。
日本ならば年明け約6週間後に発表。米国でも速報値が出るま
で通常4週間後になっている。

さらにおかしな点として、中国では省や地方の都市でさえも、
中央政府と同じタイミングで国のGDP成長率を発表している。
地方自治体や都市が国全体のGDPを発表するなんて、普通は
考えられない。
日本や欧米の場合、地方は各自治体の経済(都道府県や州単位)
情報は発表するが、国全体のデータなんて出すわけない。

中央政府と同じタイミングで. . .  というのもまた怪しい。
なんと各省の幹部に聞いても、GDP統計については全く違う
ことなく同じ数字が口から出るという。
おそらく中央政府や地方幹部が全員口裏合わせで数字を統一化
させられているのではないかと思う。
まさしく高度成長をアピールするための政治的プロパガンダだ。

しかしいつまでも中国の策略が認められるとは思えない。
いつかはボロが出てくるだろう。
それは中国が日本のGDPをまさしく追い越そうとする時点だ
と思う。
世界中から、いくらなんでもおかしい.. という意見や調査が
一層降りかかってくると考えられる。
そのことについて中国政府は納得のいく説明責任を果たせるだ
ろうか?

とにかく私の個人的見解から考えると、中国が日本のGDPを
追い越す時期は、もう少し先になると思う。
絶妙なタイミングといえるほど、今年後半から急激な円高が進
行するからだ

ドルベースやユーロベースで統計を出すと、まだまだ追い越す
のに時間がかかるだろう。
(ただ中国の正確な統計が大前提だが. . .)

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国GDPの捏造は、数字だけではない。(1)

中国経済はこれまで膨大な人口を盾に、高度経済成長を続けて
いるという世界の共通認識を作り上げ、欧米や日本のブランド
企業や金融といった資本を投資させてきた。

高い成長率は同時に、将来の 「高い期待」 につながる。
中国は今や世界の工場から、世界の市場とまで称されるように
なったのは事実だ。

12年前のアジア通貨危機の時でも、中国はそれほど影響を受
けていなかった。
しかしそれは当時、中国の経済基盤が盤石だったからではない。
人民元が実質固定相場制だったため、世界の資本市場に対し、
閉鎖的だったことから、結果的に危機を受けなかったのだ。

しかし少し前から言われてきていることだが、近年中国のGD
P統計の信頼性に疑問を投げかけている声が世界中で大きくな
り、論争さえも起きている。
最近は日本でも経済評論家などが頻繁に取り上げてきている。

たとえば、中国では昨今エネルギー消費量が減少しているのに、
GDP成長率が高まってきている点や、成長率が高いわりには、
雇用の増加率が低かったりしていることを指摘されている。

現在の金融危機にもかかわらず、日本より比較にならないほど
輸出に頼っている中国が、四半期ベースでも6%以上の成長を
発表するなど、おかしな点が非常に多い。

先進国の政府や金融機関は、中国のデータは政策的に操作され
ているのではないかとう不信感が増してきている。
欧州の機関は、中国4大国営銀行についても、不良債権が少な
く見積もっても45%の割合まであると指摘している。
しかし中国当局はせいぜい10%程度だと反論した。
この差は何が原因なんだろう?

何と中国GDPデータの疑惑は、結果的に発表される数字だけ
ではないことがわかった。

続きは明日のブログで取り上げます。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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楽しみなのは民主党の勝利だけではない。

ざっくり言って、自民党大物議員の落選でしょう。
閣僚経験者とはいっても、今回は決して安泰ではないはず。

すでに小泉チルドレンや長老議員の引退が報じられています。
都議選の大敗後、若手自民党議員の離党も大きく伝えられました。

いくら私でも具体的な名前は挙げられませんが、一番大きな要因
としては、二世議員の落選がかなり続出すると思っています。

今まで日本国を私物化してきた自民党。
憲法を戦後一度も改正しなかったことや、年金問題や外交問題も
ずっと放置してきたことによる天罰が、今度の総選挙で下るわけ
です。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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総選挙まで官僚とメディアの逆襲を阻止。

麻生総理は21日に衆議院の解散を発表します。
解散後の衆議院議員は衆議院ではなくなることを意味します。

さて先日の都議会選挙。
地方市長や知事選挙以外でも勝利した民主党ですが、来月の総選
挙でも勝利は確実視されています。

長らく待ちに待った民主党政権の時代が、ようやくやってきます。
早く来い来い総選挙。。。 私の人生でこれほど楽しみな出来事は
今までなかったと感じています。
日本国民のために喜ばしいことは言うまでもありません。

 

50数年間、カネと国家権力で日本国民を失墜させた自民党は、
9月以降消えてなくなればいい、と私は思っています。
ただしそうは言っても、一部の人間はこれからも残ります。
これはある意味仕方ありません。

私がこれから8月30日の選挙当日まで心配していることは、
米国に最後まで忠実な官僚組織とメディアの逆襲です
どれほどの汚い手を自民党・官僚・メディアがグルになって使っ
てくるかを注意しなければいけないと思います。

民主党勝利後もわずか1、2年間程度で、またしても謀略などで、
ひっくり返されるということがない様に、私たち国民一人一人が
しっかり監視しなければいけないと感じます。

既得権益と米国べったりの官僚たちとメディアは、長年握って
きた権益、特権、利権が脅かされるという今の危機的な状況を
選挙までの1ヵ月間で、何とか情勢をひっくり返そうと攻撃をし
かけてくるでしょう。

この3連休で完全な夏休みモードに入りました。
民間で働いている多くの方はまだまだお盆休みまで時間がありま
すが、これを機会にじっくりこれからの日本のあり方を考え直し
て欲しいと思っています。
ちょっとでも変わってほしいと考える方は、ぜひ民主党に一票を
入れていただきたいと願っています。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党:次期財務大臣の中川発言は見事。

5月13日、三重県松坂市出身の民主党の中川正春衆院議員が、
英国TV局のインタビューに対し、今年の総選挙で民主党政権が
誕生すれば 「ドル建ての米国債は購入しない」 と述べた模様。

これによって同国のフィナンシャル・タイムズは、
「米国債の格下げの可能性がある」 と報じたことで、約2か月半
ぶりの水準となる1ドル=95円15銭まで上昇したようだ。
さらに海外市場では一時、94円台目前まで上昇したという。

今から2か月以上前のことで、私はその頃インドに滞在中だった
こともあり、詳細な内容まで掴めなかったが、今回の中川さんの
発言について完全に支持したいと思う。
偉い! 本当によく言ってくれた。
自民党なら絶対に. . 間違っても. . 発言しない禁句だからだ。

去年からの米財政赤字の拡大で、基軸通貨としてのドルの信認が
低下することに、米政府は今でも神経をとがらせ始めている。
この報道をきっかけに、ファンドなどの機関投資家がドル売りに
転じたとみられ、円高・ドル安が一気に加速したようだ。

そして同時期に米政府が実施したストレステストの結果について
も、前提条件以上に実体経済が悪化する可能性が強まってきたこ
とも、ドル売りに拍車をかけている。

さて一方で、外貨準備世界一位の中国はまだまだ様子見気分だ。
中国は人民元の国際化を推進しているのは確かだが、日本がやろ
うとしているように、米国債を自国通貨建てにすることはまだま
だ不可能だろう。本格議論することもできないと思う。
なぜなら、、、急速な人民元高につながるからだ

輸出が経済の心臓部である中国にとって、通貨高は破壊的な影響
をもたらすだろう。
中国が今でも米国債を増やし続けている理由もうなずける。
これも急激な人民元高を阻止するために他ならない

現在もその頃以上に円高・ドル安が続いている。
対ユーロについても方向性は変わらないだろう。
これは自然なトレンドだからだ。さらに民主党政権誕生で拍車が
かかることも間違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党:時給千円の実現は十分可能。

民主党 「最低賃金千円」 を総選挙マニフェストに明記した。

同党は10日、総選挙のマニフェスト(政権公約)に、最低賃金を
全国平均で時給千円とする数値目標を決めた。
貧困対策に向けた象徴的な政策と位置づけている。

最低賃金の大幅引き上げは07年参院選の公約に盛り込まれたが、
中小企業を中心に経営者側に反対意見が根強かったのも事実。
党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」
として、明記を見送るべきだとの声も出ていた。

しかし今回民主党が政権を取った後、実現させるものとして、
中小企業の法人税を現行より半分にするという方針を打ち出して
いる。
大企業(上場企業)の法人税引き下げは見送る模様だが、アルバイ
トを雇う中小企業にとって、法人税の半額は夢のような政策だ。
時給千円にも十分対応可能といったところだろう。

自民党は仕方がないが、メディアはきちんとこういった政策の
根拠となる部分を言おうとせず、疑問点ばかりを放送する。
不安ばかり煽り、夢や喜びを放送しないのが今のマスコミなの
である。とくに社会や経済に至っては. . . 。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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最新情報 中国の米国債保有額がさらに増加

中国が保有する米国債が増加の一途を辿っている。
今年5月現在、8015億ドル。
前月4月と比較して、40億ドル近くも増えている。

ちなみに2位の日本は6772億ドルで、為替相場の影響から
考えると変化はない。

一方で減少させた国がある。 それはロシア。
1245億ドルと、前月から130億ドルほど売却した模様だ。
これからも徐々に減らしていくとみられている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国外貨準備、初の2兆ドル突破が何?

中国の外貨準備高が4月末時点で2兆ドルを初めて突破したと発表
した。
6月末時点では2兆1316億ドルまで拡大しているという。
最近のドル安傾向でユーロや円建て外貨準備のドル評価額がふくら
んでいるうえ、中国経済が相対的に堅調なことから、外貨が流れ込
んでいるためという。

さらに世界で2位の日本の外貨準備高は6月末時点で1兆191億
ドルと、中国の半分以下の水準であることも忘れず追加で記してい
る。

このことについてはほぼ事実だろうから異論は全くない。
しかしこれが日本にとって何だというのだ。

中国の通貨は世界で使われている国際決済通貨(ハードカレンシー)
ではない。
貿易額や国際取引が増えている中国が、他の先進国通貨をたくさん
持つことは当たり前だ。
人民元は国際舞台では信用されておらず、しかも使えないからだ。

しかし日本は違う。
円という通貨を持っているため、国際決済でも幅広く使えている。
さらに将来性については、ユーロの次に台頭するだろう。
(ちなみにドルは紙屑になる)

逆の言い方をすれば、日本の外貨はあまりにも多すぎるのだ。
欧米では1兆ドルもの外貨準備なんて持っていない。
非常に少ないのが現状だ。
しかしなぜここまで日本の外貨が膨大になってしまったのか?

一言でいえば、意図的に米国を支えてきたということだろう。
今の自民党や官僚は、戦略的な野望を持っていないからだ。
情けないにも程がある。
今年、米国債を全額円建てにするという民主党政権になれば、ドル
は一気に70円台になるだろう。
ちょうど欧米の9月危機が訪れる時期と重なるからだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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2010W杯南アフリカ大会に黄色信号か?

来年サッカーW杯が開かれる予定の南アフリカ。
会場となるスタジアム建設に従事している作業員7万人以上が先日、
賃上げを求めてストライキに突入したという。
大会を1年後に控え、5つのスタジアムと関連プロジェクトの完成
に大幅な遅れが出る可能性が懸念されている。

G20メンバーの南アフリカは現在、大変深刻な不況が続いている。
治安の悪化も昔から一向に改善されていないのが現状。
むしろ昨今の経済悪化の影響で外国人を狙った犯罪は増加の一途だ。

今年2月下旬、英国のエコノミスト紙で、南アフリカを新興国の
うち、最も破綻の懸念が強い国のひとつと挙げている。

(その他の新興国はポーランドと韓国)

去年開催された北京オリンピックも、当初はスタジアムの建設が遅
れ、予定通りの開催が危ぶまれていた。
しかし中国の豊富な資金とメンツが功を奏して、ストライキにも入
らずに無事終わった。
金融危機が起こった直後ということも、タイミング的に良かったの
だろう。

しかし南アフリカの場合は簡単ではない。
資源以外はこれといった産業はなく、今後ますます深刻になる世界
的不況を考えれば、真っ先に波及が広がる国のひとつだろう。
外貨も十分保有しているとは考え難い。
またアフリカ人特有のノンビリ感も手伝っているかもしれない。

考えたくもないが、南アフリカは来年W杯開催前に、IMF管理に
入っている可能性が高い。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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またも茶番発言 “強いドルは米国の国益...”

米財務長官ガイトナーは、先週 「強いドルは米国の国益だ」 と改め
て表明したという。
この若造長官は今さら何を根拠に失礼な発言をしてしまうのか?

茶番な住宅ローン証券を世界中にバラまいた結果、世界中が経済危機
に陥ってしまったことを全く謝罪しようとしない米国。
その上でのこの発言は不謹慎にもほどがある。

個人的には無理だと考えても、一応建前だけの発言だろう。
米国幹部がそもそも弱い通貨を望わけないからだ。
しかしドルだけでなく、米国債や地方債の暴落は絶対に避けられない。
住宅価格はもちろん、商業不動産ローンも今よりさらに下落する。

これは火を見るより明らかだ。

米国民は以前ほど消費活動はできない。
このことから今後は輸出に力を入れなければならないわけだ。
しかし日本やドイツのような競争力のあるモノ作りは消滅している。
残っているのは農産物やF22だけだろう。(笑)

先日米国の赤字が縮小したというニュースがあった。
これは言うまでもなくドル安が効果をもたらしたわけだ。

現在の金融危機はまだ序の口から序二段のレベルに入ったばかり。
本格的な世界大恐慌は3年後といったところだろう。
米国は膨大な代償を払う前に、今のうちから輸出でコツコツ稼いでい
ったほうがいいと思う。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東京都議選の結果で円高が進むか?

東京都議会選挙は民主党が第一党にのし上がった。
自民党が第一党を外れたのは、昭和40年に当時の社会党に敗北
して以来で、44年ぶりだという。
私がまだ生まれていない時だ。

マスコミでは麻生総理個人や麻生内閣が支持されていないからだと
いう内容でゴタゴタしているが、支持されていないのは総理個人で
はない。
まさしく長期政権で、あらゆる改革を全く断行できない自民党とい
う組織が支持されていないのである。
私は個人的に麻生総理は最近の歴代総理の中ではよくやっていると
感じている。(外交以外では)

今回の選挙は地方とはいえ、明日以降から楽しみな問題がある。
先週からジワジワと上がっていった円(為替相場)が、さらに追い風
となるかどうかだ。

地方選挙とはいっても、東京都。
世界最大の経済都市である東京都の政治が一定の行方を左右するこ
とは間違いない。
東京都における経済力では、あのカナダを抜いているという。
まるで一国の総選挙のようだ。
(ちなみに大阪経済は豪州を上回っている)

民主党はこの流れを是非総選挙(衆院選挙)まで持っていってほしい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国雲南省の地震 ウイグル暴動に隠れる

中国南西部の雲南省で9日の夜、マグニチュード5.7の地震が
発生し、現地住民1人が死亡、300人以上の負傷者が確認され
たという。
また国営新華社通信によると、家屋1万8000戸以上が倒壊し、
被災した家屋は7万5000戸を超えたという。
当局は40万人以上の住民を避難させている模様だ。

中国雲南省といえば、景色が美しい大自然が多い。
世界遺産に指定されている地域や見どころが多く、環境破壊が進ん
でいるといわれる中国でも、異質な場所のような感覚だ。

今回の災害、去年起きた四川省の地震と比べれば、大きく報道され
ていない。オンラインニュースは遅滞なく伝えているが、TVでは
フラッシュニュースでさえも出さない。
倒壊した家屋と比べて犠牲者が少なかったこともあるのだろう。
また現在起こっているウイグルでの暴動に、完全に雲隠れしてしま
っている。

それにしてもマグニチュード6にも満たない揺れで、数万ともいわ
れる家が倒壊するなんて、一体どんな建築方法なんだろうか。
これについては去年の被災内容(オカラ工事)をも思い出させる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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北のナンバー2 中国幹部と会談する理由

北朝鮮のナンバー2、金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長
は11日午前、平壌から空路北京入りした。
その後エジプトで開催される国際会議出席への乗り継ぎとみられるが、
北京国際空港では中国外務省幹部が出迎えていることで、中国指導部
と会談する可能性があるという。。。というか間違いない。

北朝鮮は近いうちに3回目の核実験やミサイル発射に踏み切る構えも
示してることから、この点についても事前の協議をする意向のようだ。
今回中国は2度目の核実験を強行した北朝鮮に対して、国連安全保障
理事会決議で、対抗手段を練っていることをすでに示している。

あれほど中国を怒らせておいて、その中国側と協議したいという北朝
鮮の企てや無神経さをよーく考えてみなければならない。
さらに大きなポイントとして、ナンバー2の金永南が行ったことも重
要だろう。

もはや言うまでもない。金永南は今回のミサイル暴発行動について、
米国の意向が働いていたことを中国幹部に伝えたかったからだ

決して北朝鮮独自で起こしたことではないということを話し、中国側
からの制裁を止めてもらいたいのであろう。
私が最近このブログで何度も投稿していることである。

しかし中国側は今回に限らず、北朝鮮の暴発が米国CIAの陰謀であ
ることは以前から承知している。
それでも北朝鮮を非難する理由は、中国側の意見よりも米国側の意見
を最優先で聞き入れたことであろう。

中国と米国は経済的には深まっているが、政治的にはまだまだ距離を
置いている国どうしなのだ。
米国は中国に対して敵視政策をいまでも続けている。
今回中国としては、少しばかりのメンツを潰されたことは明白だ。

さてそれでは日本側の対応としてはどうするのが一番いいか?
結論から言うと、無視するのが一番いい。
一段の制裁措置を静かに履行させ、米中と北朝鮮の子供じみた企てに
乗らないことだ。
メディアも含めていろいろ騒ぐから、余計な近所付き合いに巻き込ま
れるのである。
それによっていつも上記3ヶ国から無理やり乗せられてしまうのだ。
私が、“情けない” と感じるのはこのことである。

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東京の生活費世界一位は名誉なこと。

コンサルタント会社マーサーが発表した09年の世界主要都市の
生活費番付では、最近の円高が大きく影響し、東京がトップ、
さらに大阪が2位になったという。
まだ今年の半分が終わった時点で09年の生活費を算出するとは、
まだ早い感じがするので、タイミング的にいかがなものかと思っ
た。

一般的に為替相場から算定するのは致しかたない。
しかし実際の感覚から考えてみると、とくに通貨が暴落した欧州
は輸入する農産物や資源が高くなるわけだから、現実的にインフレ
となったことは確かなハズ。
一方日本の場合は円高で輸入品が安くなっていったのは事実。
今後も一層の円高が進行してくることは確実だが、この点を考え
ても、これからもずっと東京が生活費一位となってしまうのか?

なかなかこの辺の議論は誰も行おうとしない。

さて最近では一躍有名になった『ミシュランガイド東京日本語版』
が2年前に発行されたことはご存じのとおり。
代表的なものとしてレストランの評価を星の数で現すことで知られ
るレストランやホテルガイドとして世界に知られている。

07年11月21日に、改訂版の「ミシュランガイド東京2009」
が発売されましたが、素材の鮮度と品質、調理技術の高さと味付
けの完成度、オリジナリティ、コストパフォーマンス・・・。
さらにクオリティを保つ料理全体の一貫性. . .などというミシュラン
の厳しい基準で評価されるガイドブックだ。

その結果、「3つ星」がパリの10店に次ぐ8店だったのを始め、
150の掲載店全てが「1つ星」以上を獲得し、東京の星の合計は
191となったのである。
他都市と比較しても、パリの97、ニューヨークの54を大きく
上回った。
特徴は和食店や寿司屋が3つ星を取得した初めての例だった。
このことからミシュランガイド総責任者、ジャン=リュック・ナレ
は、「東京は、世界一の美食の町である」と語ったことは有名。

つまり私が言いたいのは、こういった世界一のグルメ都市に選ば
れたことから、必然的に食生活の高さについて、世界中の人から
ポジティブに評価されているわけだ。
決して悲観的や消極的に考える必要はないと思う。

一般庶民が真っ先に考える、安ければいい. . という発想や次元で
はないことを理解すべきです

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休息日 09/07/09

今日の日記はお休みさせていただきます。

By ヒルザー(hillser)

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ウイグル暴動 中国主席が帰国した理由

中国の国家主席がラクイラサミットの急遽欠席を決めた。
ウイグル自治区の暴動で、多数の死傷者が出たため、対策を講じ
るために帰国を決めたといわれているが、理由はそれだけだけで
はないだろう。

このままイタリアに居続けていると、世界から疑問の声があがる
ことは必至だし、メンツが立たないからに他ならない。
サミット参加国との2カ国間会談にも影響を与えるからだ。

今回の暴動は、なぜかサミット開催の時期と一致している。
現地に暮らすウイグル人も、そのことを知って暴動を始めたので
はないか?
去年3月のチベット暴動と似ている。

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インド ドルの比重を下げる意向を示す。

インド政府経済諮問委員会の委員長は3日、自国通貨ルピーの
レート決定で参考にする通貨バスケットについて、米ドルの比重
を減らす可能性があることを明らかにしたようだ。

また委員長は記者団に対して、
「通貨バスケットは変更されるだろう。インド準備銀行次第だ」
とした上で、米ドルの比重を減らすよう変更があったとしても、
「全く驚かない」とも。

米国と良好な関係を築いてきたインド自身が堂々と発表している
のである。
偉い!! どこかの国の政治家とは全く違う。

少々話がそれるが、インドは全体的に親日国家であり、日本の総
理が靖国神社を参拝しても批判など全くしない。
中国や韓国と違って、そのような政策(ポリシー)は全く持ってい
ないのです。

しかしそのインドでさえ、たったひとつの点については全く日本
を褒めない部分があるのです。
それは日本の外交政策です。

日本は昔から米国べったり。
米国に対しては全く反論できない国だと思われているのです。
日本の常任理事国入りに関して、直接反対意見は言わないまでも、
内心では疑問を抱いているのが実情です。

“ 日本が常任理事国に加盟しても、米国がひとつ増えるだけだ ”
と。。

確かにアジアにおいて、経済協力が大きく前進しているのは中国
ばかり。あまりインドに対する投資情報は出てきません。
出てくるのはインドの株価情報ばかりのような気がします。

自民党には昔から中国びいきが存在しています。
しかし今年政権が交代することによって、インドという親日国家
を是非見直してもらいたいものです。

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タレント知事の露出も政府による裏工作

いよいよ日本は待ちに待った総選挙を迎えます。

小泉純一郎元首相は先日、“野党になるのも悪くない” と発言。
民主党に勝たせてもすぐ内紛が起きると考えているのだろうか?

93年に細川政権が一時的にのし上がった時も、
“タマにはこういうのもいいと思います。” と語っていた。
小泉さんらしい発言は今も衰えていないようだ。

一年前、麻生さんを総理総裁にした自民党幹部は、最近まで役員
人事を行う、行わないでモメまくっていました。
同じ派閥内だけでなく別の派閥も入り組んで、ぐちゃぐちゃ状態。
今でもまだ収拾がつかなくなっています。

そんな時にタイミングよく出てきたのが、‘そのまんま東’こと
東国原宮崎県知事と、橋下大阪府知事です。
さらに中田横浜市長や中村松山市長までも。。

東国原知事が古賀自民党選挙対策本部長にあった後、総裁の椅子
を要求したとかなどの情報がメディアを駆けめぐりました。
TV受けする前者2人が、最近ニュースやワイドショーに頻繁に
登場するようになった理由は、
自民党のゴタゴタを報道し過ぎないようにするためではないか. .
と思われます。

他の党員が当知事を総裁選に組込むなんて考えられない・・・と
不満をぶち上げている理由がこれでわかります。
所詮は元タレント知事で、前の県知事が汚職で逮捕されたことで
イメージ戦略を打ち出そうとした一部の自民党の戦略に乗せられ
ただけの存在なのでしょう。

実際やっているのは宮崎県の観光アピール以上の仕事ではない。
橋下知事にしても、本業は懸命にやっているが、そもそも国政に
参加する気がないくせに、思惑を抱いているようなそぶりを見せ
ているだけのような気もします。

つまり古賀から、一定の時期までTVを引っ張り回して欲しい. .
と頼まれただけなのでしょう。
しかし結局自民党で当選したとしても、民主党政権になるわけだ
から、使い捨てコケにされるだけだと思います。

古賀も当知事の任期があと1年半残っていることについて、承知
していないわけがない。
地元県民の大切さは誰よりもよく痛感しているハズだ。
政権与党(自民党)とメディアがグルになって世論の攪乱をやる。
とにかく昔から普通にやってきていることなのです

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北のミサイル発射、苦し紛れの挑発行為。

北朝鮮がここにきて短距離ミサイルを連発し続けている。
何度もブログでお伝えした通り、米国CIAによる命令だろう。

国内の飢餓状態から、援助を引き出すことも理由としてあるのか
も知れないが、やはり昨今の金融危機で米国の地位低下が進んで
いることも大きな理由だ。

ミサイル発射で有事のドルを防衛するための策でもある。

考えてほしい。
3年前、米国が北朝鮮への金融制裁として北朝鮮の口座を一時的
に停止したのは記憶に新しい。
しかしその後、当時の米国務省東アジア太平洋担当のヒル次官補
は、北朝鮮の幹部だけと仲良く夕食を交わしながら話し合った。

さらに日本海にミサイルを発射したことで、米国政府や日本政府
の怒りを買ったにもかかわらず、去年秋にテロ支援指定国家から
除外した。
日本の意見など耳にも傾けなかったのだ。

もはや言うまでもない。
北朝鮮の軍事的挑発はCIAの命令で、日韓に対する脅しをかけ
ているのである。
米国と北朝鮮は軍事的に緊密な連絡を取り合っているわけです。
つまりこのことは今の米国は北朝鮮と同様、ますます経済的に追
い詰められている証拠でもあります。

さらに考えてみてもらいたい。
北朝鮮が米国との関係を壊したくないと考えているのならば、
北朝鮮単独の判断でミサイルを発射するわけがないのである。
現に米国は北朝鮮にとって最大の食糧援助国なのである。

ところがこういう北朝鮮の一連の挑発が、米国CIAによるもの
だということは、自民党の幹部は重々承知している

それにもかかわらず日本政府(自民党)は同盟国である米国を非難
することは全くなく、発射した北朝鮮ばかりを非難しているのだ。

つまり自国民に対する裏切り行為を間接的に行っているわけです
日本の皆さん、だまされてはいけません。

このことが私が唱える、“ 日米同盟は政治的用語に過ぎない ”
ということなのです。
もちろん民主党政権になれば一定の変化をもたらしてくれます。

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米国に操られている日本のTV5社

米国の金融当局は2日、国内小規模銀行7行を業務停止とした。
年初来の米銀破綻件数はこれで早くも52行。
08年の米銀破綻件数は25件、07年は3件。
毎年ネズミ算のごとく破綻件数が増えていることかわかる。

先日のブログでも投稿した通り、小規模の銀行破綻は大企業の
銀行破綻同様の衝撃をもたらす。
比較的信用度の高いローンの焦げ付きが起こっている証拠だか
らだ。

こういった米銀の破綻について、日本では新聞やオンラインニ
ュースでは報じている。
しかしその一方で、TVでは全くといっていいほど報じられない。
速報で流すようなフラッシュニュースでさえ伝えない。

ご存じの方も多いだろうが、これは米国側から報道規制を敷かれ
ているためだ。
金融街の映像や専門家によるインタビューはよく報道されるが、
住宅を追い出されて、庶民が野宿やホームレスをしているような
映像については禁止命令を受けているのだろう。

これは私が先日投稿した記載内容の通り、日本のTVと新聞社は
各社大小の差があるにせよ、いくらかの米国資本が入っている

新聞の場合、読まない人は多い。定期購読もしていない人も多い。
しかしTVの無い世帯はあり得ない。
いくら一人暮らしといえども老若男女TVは毎日見ている。
よって百聞より一見。TVの波及効果は計り知れない効果をもた
らすので、映像には出させないようにしているのだ。

反面、自分たちの国日本については悲観論ばかり垂れ流す。

これらの件については今回の金融危機問題だけではない。
米国作品の映画や俳優、大統領の演説、スポーツ関連も同じだ。
先日急死したポップ歌手も同様。(死んだことは売名復活になる)
米国にとって良い部分は積極的に報道し、悪い部分は極力控える
といったことを戦後ずーっとやってきている。

民主党政権下では、こういった一国に頼らない報道をお願いした
いものだ。外交についてもいえる。

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JALの経営責任 政府と官僚が負うべき。

世界的金融危機による不況や新型インフルエンザ、さらに昨年の
燃料高騰などで打撃を受けた航空業界。

欧米でも昨年は世界的航空会社の経営破綻が相次いだ。
格安航空会社も例外ではなく、基本料金は安価でも燃油代は変わ
らないなどで乗客の足を引っ張ってきたのです。

わが国日本も例外ではなく、先日JAL(日本航空)を救うため、
日本政策投資銀行と民間の銀行が、合計1千億円の融資を決めま
した。
しかし日本における航空会社の経営不振は、決して世界的不況だ
けでの理由ではありません。
昔から米軍基地問題という構造的な問題を抱えているのが最たる
理由と思われます。

知っての通り、東京を中心とした首都圏内にもいくつかの在日米
軍が基地をかまえています。
とくに米軍が管理する横田空域は、一都八県にまたがっているわ
けです。
このため羽田空港と西日本方面を結ぶ航空路の設定が制約されて
いて、不自然な飛行ルートを余儀なくされるとともに、航空路の
過密化を招いているわけです

今後、首都圏に発着する航空機は、成田空港の充実や羽田空港の
再拡張により、さらに増加します。
特に羽田空港の場合は、空港容量が今より約1.4倍に増加する
ことを踏まえなければなりません。

効率的で騒音影響を少なくさせていくために、合理的な航空交通
を確保していかなければならないのです。
それには民主党政権の下、横田基地を返還させ、首都圏の空域を
再編成することが必要不可欠でしょう。

同時に発着料金も足を引っ張っています。
国際線でいえば、成田、羽田、関空、中部はすべてコスト高。
韓国の仁川(インチョン)のような国際的なハブ空港を整備して
こなかった問題がある。

いま中南米やアフリカの航空会社が、羽田や成田の発着を随分前
から申請しているにも関わらず、なかなか認可が下りないのは、
こういった自民党や官僚(国土交通省)のやる気のなさが表れてい
る証拠です。

つまり米軍の飛行ルートを邪魔してはいけない. . . 。
さらに米軍で働く人の雇用を守りたいからに他なりません。

情けない. . !!

発着料金といった物質的な問題も、米国に貸してある金を返却さ
せ、これを充当させてもいい。
基地で使用している土地も帰ってくれば、まさに一石二鳥である。

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韓国大統領、通貨スワップ延長土産は?

先月28日に日本を訪問し、麻生総理と日韓首脳会談を開いた件
だが、どうやら北朝鮮対策については深い議論を行った模様だが
、両国の経済協力関係については不発に終わったようだ。

会談から4日が経ったというのに、日韓通貨スワップ協定の延長
についていまだにメディアが伝えていない。

日韓における通貨スワップ協定の期限は今年の10月。

先に米韓のスワップ延長は来年の2月1日まで延長されている。
韓国大統領が訪日前に訪米した際、めでたく決定された。
一方日本側としてはまだまだ時間があるわけだから、今回の首脳
会談では無理に延長を決める必要がなかったと判断したのか?

経済協力関係とはいっても、一方的に日本や米国、中国が韓国に
延命措置を施しただけ。
日韓のスワップ協定は、日本にとってたいした意味をもたない。
日本からの借金を今まで以上に増やすことにつながるのだ。

先日のブログでも書いたとおり、スワップ協定というのは他国か
ら借金をして得た一時的なものです。
実際それまで借りて使用してしまった場合、事前に定めた期限ま
でに返却する必要があるのです。

今回の日韓首脳会談で、李大統領は日本に一泊する予定だったと
いうのだが、急きょ日帰りを決めたのはそのためなのだろう。

しかし次回の首脳会談では、日本では間違いなく民主党の総理に
なる。
自民党幹部としては韓国に対する民主党の外交政策を見極めたい
がために、延長を見合わせたという意図も考えられなくはない。

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東国原知事が自民党に行っても無駄骨。

自民党幹部から今年の衆院選への出馬要請を受けている宮崎県の
東国原英夫知事は、県内で開かれた「県民フォーラム」で、
「今を逃すと、またチャンスが来ると確約できない」と述べ、
国政転身への強い意欲を改めて示した模様だ。

その一方で知事は、
「最後まで知事の任期を務めてから国政に行けばいいとも言われる。
行くだけなら行けるが、改革できる自信がない」とも説明。
自民党に地方分権改革の提案を受け入れさせるのは今しかないとい
う考えをにじませたようだ。

期待と自身、そして不安が交錯した表明だった。

私自身過去のブログでもはっきり投稿しましたが、いくら改革の
自信と意欲を持っていても、いくら過去に政界と繋がっていなく
ても、必ず自民党という長年の組織に崩されてしまう
ことを改め
てハッキリと言いたいのです。

いくら小泉チルドレンでも、小池百合子でも、東国原知事でも、
そして他のタレントやスポーツ界出身の人でも無理なんです。
仮に入閣や将来総理になったとしても、結局は何も改革できずに
辞任になる運命なのです。

自民党の離脱させられた国民新党は改革できません。
社民党も一定の公務員改革はできるかもしれませんが、憲法問題
にはメスを入れられません。
共産党は論外。そもそも政権を取る野心を持っていません。

海外でも以前から指摘されていましたが、日本では自民党よりも
官僚のほうが権力を握っているのです。
これを壊して、一度リセットするためには今の民主党しかできな
いのです。

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