« 中国GDPの捏造は、数字だけではない。(2) | トップページ | 米金融機関の監督強化が25社に拡大中 »

民主党:通信と放送を総務省から分離へ。

民主党は来月衆院選の政権公約に、通信や放送に関する規制など
を所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込
む方針を固めた模様だ。

これまでの通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会
の答申で、最終的に総務省が意思決定している。
民主党は最近乱用されているメディアを国家権力が監督するとい
うことについて不信感が募っている。
独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力がメディアに
介入できない体制を整える考えだ。

民主党は長年、自民党政権や官僚とともに支配下に置かれていた
「記者クラブ」 を完全開放すると決めている。
これが実現すると大手TVや新聞社だけでなく、中小のメディア
にも官邸が開かれることになる

実際民主党は、小沢氏や鳩山氏の政治資金虚偽記載に対する弁明
のときも、メディアを規制することなく、完全に開放していた。
実のところ、今でも殆どの国民が知らない事実なのだ。
TV5社もこのことを伝えていないし、褒めてもいない。
考えてみても当然だろう。
自分たちの縦割りや既得権益を崩されてしまったからに他ならない。

民主党によるメディアの再編は、外交政策の次に楽しみである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

|

« 中国GDPの捏造は、数字だけではない。(2) | トップページ | 米金融機関の監督強化が25社に拡大中 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 中国GDPの捏造は、数字だけではない。(2) | トップページ | 米金融機関の監督強化が25社に拡大中 »