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2009年8月

【 祝 】民主党政権誕生! 日本の大掃除へ

鳩山民主党、おめでとうございます。

2、3ヵ月前から政権交代はほぼ確実と予想されていましたが、
第一党どころか、単独過半数まで議席を獲得するとは、想像以上の
結果だと思います。
自・公政権によほどの逆風が吹いていたんだと感じます。

国民が 「脱官僚」 「脱ムダ」 への方向を選んだという結果です。

今日のところは、余計なハナシは一切なしで・・・。
現在30日午後9時20分。最後の復活当選まで見守っていきたい
と思います。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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新型インフルエンザ:米国が開発した人造ウイルス

今日も新型インフルエンザに感染していた、鹿児島と兵庫の患者が
死亡した模様です。
これで30日現在で、国内7人目の死亡だという。

新型インフルエンザは季節性が強く、よっぽど体が弱い人でないと
死亡しないといわれています。
上記の亡くなった方々も、もともと何がしかの病気を患っていたそ
うです。

さて『5300万人』の意味をここで考えてみましょう。
実はこのインフルエンザ、なんと特定の血液型を持っている人しか
罹らないという憶測が飛び交っています。
その血液型は、 「A型」 「AB型」 というものです。
そこで、日本人の血液型を比率で出してみました。

 A型 38%
 B型 22%
 O型 31%
 AB型 9%

以上の結果からみてみると、A型とAB型で47%を占めてみます。

日本の人口1億2700万人と考えれば、約6000万人弱の国民
が新型インフルエンザに罹る可能性があります。
そのうち日本に国籍をもたない外国人といった例外的な数字が、約
数百万人いると思われますから、厚労省はそういった数字を適当に
排除して算出した数字と思われます。
つまりこういった機密事項は混乱を防ぐ為、今でも国民に知らせず
伏せているということです。

そしてこのインフルエンザ、今のような湿気の多い真夏にもかかわ
らず、どんどん感染者数が増えていることについて、自然に生まれ
たものではないという見方も起き始めました。
実はメキシコからの大量移民を防ぐ為、米国が放った人工ウイルス
ではないか. . .
というものです。

根拠のひとつとして、その発生源がメキシコのメキシコシティ、米
国のテキサス州とカリフォルニア州の3ヶ所で最初に確認されたこ
とが主な理由だといいます。

まだまだ真相は闇に包まれていますが、たとえ本当でも政府や官僚
はしゃべったりするわけありません。
もうひとついえば、何も米国に対して真実を要求したり、抗議をし
たりすることもありません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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新型インフルエンザ:厚労省の悪知恵が始まった

新型インフルエンザが日本国内でも大流行してるらしい。
5月16日で神戸市の高校生が感染したことを皮切りに、最近では
プロ野球選手から、甲子園のスタンドで応援していた女子生徒まで
集団感染したと発表。
どうやら感染数の拡大自体は間違いないらしい。

先日、厚生労働省は最終的に日本での感染者数が5300万人にも
上るという衝撃的な発表をした。
さらに感染者数の増加ペースなどを試算した 「流行シナリオ」 をも
、ご丁寧にまとめたらしい。
想定シナリオは、いちいちこのブログで投稿したくないので、興味
がある方は検索して見てみればいいでしょう。

感染者数の発表は致しかたないとはいえ、流行のシナリオまで流す
のは、いかにもより多くの税金(予算)をフンダクリたいという思惑
が強く感じる。まさしく官僚の行う非道な行為だ。
さらに1日当たり、76万人が新たに発症するだろうという、全く
根拠に欠ける予測もし始めた。

さらに厚労省や政府は、この新型インフルに関して重要な隠し事を
していると思われる。
その隠し事とは、日本だけでなく世界が公表を差し控えているもの
ではあるが. . . 。

私個人の意見とそのヒントは 『5300万人』 にありそうだ。
その自分なりの考えを明日のブログで投稿したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日本のマスコミは、国民を恐怖へ晒すのが仕事

25日、韓国初の人工衛星搭載ロケットが午後5時に打ち上げられた
が、衛星を正常軌道に投入することに失敗したと報じた。
現在まで衛星からの信号は取れていない模様で、韓国航空宇宙研究院
は、今でも衛星の行方を追跡しているようだ。
しかし衛星にはエンジンが搭載されていなかった為、軌道に戻る可能
性は絶望的で、宇宙空間で迷子になる可能性が大きいというもの。

韓国はこの日まで数回にわたる発射の延期を繰り返しており、実際の
発射後は、一斉に国民の歓喜が溢れ返ったという。
そしてその歓喜はあっけなく終わってしまったということだ。
北朝鮮も同様、テポドン2号を発射したのはいいが、結果的に軌道に
乗せることができず、広大な太平洋に墜落したたものと思われる。

この朝鮮半島両国のロケット発射報道について、何となく違和感を覚
えないだろうか?
今でも北朝鮮のテポドン発射映像は頻繁にTVに登場するのに、今回
韓国の失敗映像は全く出てこない。
韓国とは協力関係国だから、失敗した発射はあえて出さない意図があ
るとでもいうのだろうか?

個人的な意見や見方からいえば、日本国民を奈落の恐怖に陥れるため
の悪あがきな戦略なのだ。
日本のTVや新聞は、自国民のために報道しているわけではない。
米国に操られているため、北朝鮮の暴発を大々的に報道し、恐怖感を
煽り、日米同盟を守っていきたいという自民党や官僚、そして米国側
の圧力が働いているからだ

北朝鮮の映像を頻繁にお茶の間に流すことにより、やはり米国に助け
てもらはないとダメなんだ. . . .と、国民に思わせているのだ。
一時的な有事を発生させたことにより、通貨ドルの暴落阻止を狙った
ものでもあるだろう。

とにかくマスコミが放送するものは、天気予報や自然災害、そしてス
ポーツ関連の結果以外は、真正面から信じないほうがいい。
政治や経済はもちろん、事件・事故も何か意図的に隠されているもの
があり、適当に作られたり、省かれたり、ねつ造されているものと考
えて欲しい

民主党政権が政権公約に掲げる「メディアの改革」が実に楽しみだ。
記者クラブを廃止し、総務省から完全に切り離すといっている。
電波オークション導入によるマスコミの混乱ぶりも是非見てみたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国の累積財政赤字 「9兆ドル」 の大嘘

米政府が先日2010~19年度の累積財政赤字予想を上方修正し、
従来予想の7兆1080億ドル(約670兆円)から、約9兆ドル
(約850兆円)に修正する可能性が出てきたと伝えた。
今回の修正理由として、昨年秋から冬にかけての深刻な景気落ち込
みを反映させたものとしている。

嘘っ八で、楽観的な公表もいい加減にして欲しいと言いたい。
そもそもヒトケタ違うだろう・・・と。
さらに2019年になると、公表の基準値から考えてみても、現在
の何倍にも達することは確実なのだ。

だいたい米国政府は、公表するデータは中国政府と似通っている。
金融機関の赤字や負債については、全くもって正直に公表しようと
しない。
勝ち組金融機関と言われているJPモルガン・チェースですら、
実質の負債は80兆ドルもあるといわれている。

このイチ企業だけで、米国GDPの6~7倍もあるのだ。

先日のブログでも投稿したが、現在のように一時的に景気の落ち着
きがあっても、ほんの数ヵ月後には再度の大恐慌が訪れるのだ。
何度も何度も繰り返すが、その時期は来月(9月)中旬だ。
ハッキリ言おう。第2のリーマンショックが起こるということだ。
今からそれなりの覚悟をしておいた方がいい。

さらに今年中に商業用不動産担保ローン証券(CMBS)4000億ドル
の満期が訪れる。
プライムローンの焦げ付き増加とほぼ同時期に発生し、この原因に
より、各州の地方債の引き下げがどんどん起こってくる。
まさに桁違いのデフレスパイラルが今後数年間続くのだ。

各国による米国債の購入や財政出動も、完全に焼け石に水。
これより二桁くらい増えないと梨の礫なのだ。
日本のメディアは米国資本に操られているから、結果論は伝えるが、
予想論や予想データは絶対に報道したりしない。

今後米国に投資する商品は、旅行と留学費用だけにしたほうがいい。
現に欧州の世界的シンクタンクは、3、4年後に米国は先進国でなく
なるといっている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党マニフェスト : 従業員の均等待遇(3)

民主党は、性別・正規・非正規に関わらず、同じ職場で同じ仕事を
する従業員に対し、賃金も均等待遇を実現すると公約している。

マニフェストの第5章 41項 
【 ワークライフバランスと均等待遇を実現する 】

今の我が国が最も見習う国として、欧州のある小国を参考にした。

ドイツとベルギーに隣接するオランダ。
オランダは以前、日本と同様に “女性は家庭、男性は仕事” とい
う役割分担意識が強く、結婚や出産後に仕事を辞める女性がほとん
どだった。
しかし現在は女性の70%近くが就業している。これは欧州諸国の
平均59%より高い
。女性を積極的に労働市場へ呼び込んだことが、
結果的に経済成長を押し上げ、出生率の低下を防いだ。

我々日本人にはちょっとだけ違和感を覚えるかもしれないが、向こ
うは状況が異なる。オランダは 「同一労働、同一賃金」 の社会
あのパートタイム労働でさえも単なる 「非正規雇用」 という位置づ
けではないのです。
全員が実質 「正社員」 なので、待遇や時間的賃金は正社員と同等だ
以下にオランダのセーフティネットを紹介します。

 ・同一労働同一賃金の原則、同じ仕事内容であれば正社員と同じ
  給与を支払う。

 ・正社員と同様に社内外での職業訓練の機会を与える。
  企業が負担して職業訓練を受けさせる。

 ・それでも失業した場合には最大3年間、給与の70%を支払う。

だからといってオランダはバラ色ばかりの社会環境ではありません。
消費税は19%。生活に関するものでも6%もあります。
社会保険料は日本の倍くらいは取られています。

では日本も労働環境をバラ色にする為には、このような高い負担が
必要かというと、全くそうではない。
日本は世界最大の債権国。個人金融資産も膨大にあるが、国の資産
もビックりするくらい保有しているのです。

政府の赤字は800兆円もある. . . !! ことばかり報道されていま
すが、資産は500兆円以上も持っており、財政赤字は300兆円
ぐらいが本当のようです。
国民を不安に陥れるばかりのマスコミの報道を正面から信じてはい
けません。(ちなみに米国の財政赤字は4-5000兆円!!!)

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党マニフェスト : ひもつき補助金の廃止(2)

今回の総選挙では、地方分権に関わる問題も大きなテーマになって
います。そこで民主党は、自民党と官僚が手を組んで地方を疲弊さ
せた「ひもつき補助金」を撤廃すると公約しています。

この補助金は、中央省庁から地方自治体に交付される補助金のうち、
使い道に制約があるもののことです。
つまり自治体が必要としない事業までも要望せざるを得なくなると
いう弊害が最近一部で大きく指摘されています。

マニフェストの第3章 27項 
【 霞が関を解体し・再編し、地域主権を確立する 】

そもそも補助金とは?
一般的には政府から地方公共団体に、各種の行政上の目的をもって
交付される財源(税金)で、国から都道府県・市区町村へ、または、
都道府県から市区町村などへ、総額19兆円交付されています。
例として、ダムの建設や学校の増改築はもちろん、ホームヘルパー
や生活保護費なども含まれています。

一見すると地方にとって、仕事が増えるのでありがたい制度だと思
われがちですが、最大の問題は使用目的が決まっていること
つまり国(主に官僚)が、ダム建設の為に出した補助金を庶民の教育
や生活手当などに使うことは、一切許されないのです。
いうなれば金銭援助を受ける際に、引き替え条件がついていること。

民主党は、「ひも付き補助金は国に旨みがあり、官僚がこれを死守
している」 と指摘しています。
次期厚生労働大臣といわれている長妻議員は、
“ こんなヒドい制度は、他の先進国にはない ” と厳しく批判し
ました。

この補助金制度は、天下り・特別会計・官製談合・随意契約・・
これらの特権官僚の特権官僚による特権官僚のためのシステム
なのです。

言うまでもありませんが、補助金ですから、全額国が負担しません。
地方財政の疲弊や夕張市の破綻を招いた最大の悪性度です。

今の与党の政策は、小泉元首相が進めた「小さな政府」に逆行する
ことばかりで、結局 「お上(役人)」 が指図してくれる江戸時代か
らの精神が抜けきれないのだろう。
内心は、「大きな政府」 が好きなんだということだ。
戦後あぐらをかいてきた自民党と官僚が、いよいよ終焉する日がや
ってきたということです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党マニフェスト : 父子加算手当(1)

総選挙まで残りあとわずか。
新聞の紙面には、予想以上の民主党圧勝記事が掲載されました。
その民主党が掲げている政権公約(マニフェスト)には、メディア
がなかなか取り上げない項目があります。
それをいくつか分けて紹介したいと思います。

マニフェストの第2章 13項 
【 生活保護の母子加算を復元し、父子家庭にも支給する 】

民主党参議院の辻泰弘議員は今年6月26日、参議院本会議で、
「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」、および生活保護の
母子加算を復活させる「生活保護法の一部を改正する法律案」の
採決に先立ち、生活に困窮する父子家庭が増大を続ける中、父子
家庭にも児童扶養手当に相当する給付を行う必要があるとの趣旨を
説明しました。

「母子加算」は、「女性の社会進出が男性に比べて難しかった」
「働いたとしても賃金が低かったりした」という理由で、古くから
導入されていました。しかし今年4月1日から廃止されたことは
知っての通りです。
(同時に年金暮らしのお年寄りの保険料が引き上げられた)

小泉政権が行った悪い面、つまり弱者を切り捨てる政策が今でも
アリアリと見えてきます。
彼が行った規制緩和によって、戦後最長の景気回復を実現させたこ
とは個人的に評価します。
しかし5年間の在任期間中、2度にも渡る「介護保険料引き上げ」
で、困窮しているお年寄りを苦しめてしまった。
その代表的なものが「老齢加算の廃止」なのです。

この「母子加算」を受けていた母子家庭は全国で約9万世帯。
これを廃止したところで、削減できる予算はわずか60億円といわ
れてきました。
対し、現在の生活保護費の総額は約2兆5000億円もあり、わず
か「0.2%」に過ぎないから、焼け石に水といった議論が官僚や
自民党内でも囁かれました。
昨日のブログでも投稿しましたが、自国民に対し数十年間、思いや
りが全くなかった政権だったということです。

世界的金融危機の最中、麻生総理はIMFに10兆円もの拠出をし
ましたが、これはこれで一時的な支援ですから評価されてしかるべ
きだと思います。
なぜなら日本は世界最大の債権国。海外の資産が凍結させられてし
まったら、日本とて困るのは当然です。

しかしどうしても納得できないのは、海の向こうの米国に対して、
今でも毎月2兆円もの莫大な金を送金させているのです。
政府が長年、米国に貸し付けている合計金額は、約1000兆円。
日本のGDPの2倍近くにも達する額です。
問題は結果的に返済されるかどうかは別として、自民党政府はこれ
まで一度も相手に対し、返済の要請を行ってきたことがないのが大
問題なんです。

在日米軍への「思いやり予算」は昨日のブログでも投稿しました。
毎日豊かな日本で夜遊びをし、女性をレイプさせてしまうような
奴らに、毎年2000億円もの「思いやり予算」が行われている。

北朝鮮の人工衛星(ミサイル)を迎撃する為に、結果的に何百億円も
ドブに流れたのは、方向性としては納得できるとしても、たった
60億円を削るために、9万世帯の生活保護を受けてる母子家庭の
「母子加算」を廃止する政府、これが、現在の自公政権なのです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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自民党は自国民より米国人の思いやりを優先

自民党政権が長年、日本人より米国人の生活を守ってきたことを
表す明確なデータがある。
その最たるものとして、「思いやり予算」 だ。

思いやり予算とは、防衛省予算に計上されている在日米軍駐留経費
負担の通称。
昭和53年6月に、当時の金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働
く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担すると決めたことから
始まったという。
この年1ドル280円台まで円高ドル安が進行したことのよって、
米国の負担増を考慮した金丸氏が、「思いやりの立場で対処すべき」
などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになったそ
うだ。

しかし冷戦終了後20年経った今でも滞ることなく、この血税が使
われ続けている。これは本当にバカバカしい事実だ。
冷戦を終わらせたのは米国と当時のソビエトなのに、なぜ日本がこ
こまで負担を強いられなければならないのか?

ここで別の観点から照らし合わせても、納得できない事実がある。
米軍への思いやり予算は、07年に2173億円を計上した。
しかし昨今の母子加算手当廃止などといった社会保障の削減
費は、ナント年間2200億円。
一般的な見方から、国民の社会保障費を削ってでも、米軍の予算
を維持したいということだろう。穿った比較かもしれないが、

“ 一体、自民党は日米のどちらに思いやりを持っているのだ! ”

と言いたい。
北朝鮮のミサイルや核実験問題は、米国CIAから指示を受けてい
ることから考えても、沖縄にあれほどの米軍基地をかかえているの
は腹立たしい。

今回の総選挙は、自民党の家族や利権を持つ者以外、絶対に自民党
に投票する理由はどこにもないのです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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トリプルAの企業数、日本が米国を上回る

米国を端に発した世界的金融危機は、言うまでもなく自国の経済と
信用をガタ落ちにさせた。
今現在は欧州諸国が米国以上の不況に覆われているというが、今後
1年程度で、肩を並べるほど米国の衰退が進んでいくだろう。
米国政府は財政支出と米国債の購入を懸命に推し進めているが、
はっきりいって効果の程は、梨の礫といったところだ。

金融機関だけでなく、その他の事業会社の落ち込みも激しい。
米国のトリプルAは、現在わずか4社
3月までGEという巨大企業が長年トリプルAを維持してきたが、
今はダブルAプラスに一段下げている。

現在米国企業のトリプルAは、
エクソンモービル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザー、
マイクロソフトのみだ。
一方で日本では9社にまで増えた
上記のデータは米国のS&Pとムーディーズが出したものだ。

しかし自国の国債については依然トリプルAをつけている。
3年後には紙屑化してしまう米国債だが、金融危機が続いている今
でも、世界各国の保有額が毎月毎月増えているのは紛れもない事実。

上記2社は長年、米国政府と一体化で進んできたので政治的な意図
で操られているのは事実だが、今後は保有額上位2ヵ国の方向性で
大きく揺れはじめるだろう。
日本では民主党政権下で次期有力閣僚が、円建て米国債の発行を
求めてくるだろうし、一方で中国は1年以内の短期国債を増やしてい
るので、期限が来ると途端に売却に走る。

米国の残された時間は少ない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日本と英国が米国債を買い増し、中国は売却

今年6月現在の各国の米国債保有額が発表された。
順位の変更はなかったが、中国が250億ドル売却した。
一方で、日本と英国が買い増しを進め、各250億ドル、500億
ドルと保有額を増やした。

一見して、何となく違和感を感じないだろうか?
中国の売却額と日本の買収額が同じ点だ。
日銀や政府は中国の動向を見て、買い増ししているとしか思えない。
どこまで近い将来の破綻国家を支えるというのか。

数年後には米国債がドル同様、紙切れ同然になってしまということ
は、各国の意見がほぼ一致している。
最近の中国による米国債は、短期債が大きく増えている。
信用性に疑問を抱き始めたことで、長期の債券は買わないというも
のだろう。

額は大きくないが、カナダとスウェーデン、香港が買い増した。
反対に売却し続けている国がロシア。
前月5月と比べて5億ドル減らしている。

米国債の保有額データは約2ヵ月遅れで発表されるので、どうして
も時間差が生じてしまうが、来月9月には大きく揺れるだろう。
最大の理由は、金融危機の再発と日本の政権が代わるということだ

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高が今週に入ってどんどん加速している

先週末のブログで投稿した通り、今週に入って円高がさらに加速し
ている。
私の予想レンジ通りだ。

いくつかの理由が考えられるが、やはり最大の要因は4~6月期G
DPが年率換算で3.7%の成長が効いた。
国外では中国の金融引き締めで、株価が2ヵ月ぶりの安値をつけた
というものや、欧米の財政赤字拡大により、景気減速が一層顕著に
なるであろうというものだ。

何度もいうようだが、来月9月には、リーマンショック以来とな
る金融危機が暴発するであろう。

世界はすでに見据えているのか、今より一層安全通貨の円に買いが
集中することは間違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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国民新党のマニフェストは素晴らしいが...

自民党や民主党の陰に隠れてしまった感がある国民新党の政権公約。
先日、その国民新党のマニフェストを拝見した。
カラフルで薄い冊子ながら、文字数が少ないという率直な感想があ
ったが、その分わかりやすいものだった。

まず昨今の経済危機に対応した景気対策の中でも、国民にやさしい
政策が目に付いた。それは、
困窮する中小企業の経営資金返済や、失業で住宅ローンの返済
ができない人に対して、最長3年間の支払猶予を新設する

というもの。また、

劣悪な介護の現場で働く職員に対して、一般公務員並みの給料
に引き上げる。

というのもあり、これも魅力的だ。
過酷な労働条件下で働く介護士やケアマネージャーにとっては、大変
ありがたい。

その他の政策については、基本的に民主党マニフェストとさほど差が
ないが、一方で実現がちょっと無理っぽい政策も掲載されていた。
それは、

“ 年6%の経済成長を達成 ”!!!

実現できればそれに越したことはないが、余程思い切った対策を打ち
出さないと難しい。
期待感は大いにあるが、具体的で抜本的な規制緩和を掲載しておかな
いと、聞こえのいい政策だけだと思われてしまうだろう。

民主党と連立政権を組む可能性が高いので、少なくとも上記2つの
公約は達成してもらいたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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政権公約を守っていないのは公明党も同じ

消えた年金問題を復活させることは、次期政権下で最も気になる
課題だろう。
総選挙では民主党が政権を獲得する可能性が高いが、自民党政権時
代で甘く査定してきた年金を元に戻すのは容易ではない。
他人のせいとはいえ、民主党も頭が痛い問題だ。

その年金問題について、同じ与党の公明党はなかなかの改革案を
出している。その内容は、
最低25年間の掛け金を10年間にするというもの。
10年間の掛け金で最低受給資格を得るということにすれば、十分
今の中高年の人も、お年寄りになってから年金を受け取れる。
諸外国ではカナダとオーストラリアが以前から10年にしている。
とてもありがたい改革案だ。

しかしながら、公約どおりに実現されるかどうかは別問題。
なんとこの公明党案は、既に2年前の参院選挙のマニフェスト
に記載されているのだ。

つまり、一体この2年間でどこまで進んだのだろうか?

公明党も自民党と同じ、去年に起こった金融危機対応を引き合い
に出してくるだろう。見苦しい言い訳だ。
5千万件の年金問題は金融危機前に起こっていた問題なのだ

いちど民主党で省庁や霞が関の金庫をチェックしてもらいたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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オンライン投票は、パソコンより携帯電話で

民主党は政権をとれば、インターネットを使った選挙を全面的に進
めると公約している。
時代に合った方法でもあり、投票率のアップも狙っているわけだ。

ブロードバンドの普及で、国民の約7割がインターネットを利用し
ているハイテク国家-日本。
だが選挙においては、今でもネットを使った活動が一切認められず、
先進国はもとより、他の諸外国に後れを取ったまま。

現行の公職選挙法は、いまだにビラや選挙カーだけに頼るという位
置づけになっている。
最近ようやくネット上でクレジットカードを利用して、個人献金が
可能な気配になってきた。
それにしても、なぜ改正はなかなか進まないのか。
その裏には“抵抗勢力”となる政治家の思惑が見え隠れしている。

オンライン投票となると、様々な不正が横行しそうだが、民主党は
不正を行った場合、禁固以下の刑を科すといった厳しい法律を設け
るという。
しかしそれでもなかなか根絶しないだろう。

最も効果的な方法として、パソコンを利用せず、携帯電話だけで
投票できるようにすれば効果覿面だ。

携帯電話なら過疎地に住む人もほとんど持っているだろう。
現在のような核家族化が進んでいる今、携帯電話なら誰も邪魔され
ない。市役所から送付されてくる選挙通知でも、1人暮らしの若者
に対しては、不正も起こりようがない。
システム的にも携帯電話各社だけに投票許可を認めさせればいい。

オンライン投票はインターネットの更なる普及につながるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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靖国神社は今日も参拝者で満員御礼

今日8月15日は64回目の終戦記念日です。
私は午前 東京千代田区九段の靖国神社に行ってきました。

さらに今年は、第2次大戦勃発から70周年の年でもあります。
1939年9月1日、ドイツのポーランド侵攻で始まりました。

さて靖国神社では参拝者だけでなく、そこには警官や機動隊といった
ガードも多く見えました。
それにしても参拝者は大勢だ。去年より多いような気がした。
参列者は去年の倍くらいの長さで並んでいました。

戦争は反対だが、自国が今のような何も装備していない丸裸状態は
ダメだと思う。敵から攻撃を受けても守れない状況は、当時の大戦
以上に国民を不幸にする。
憲法九条は国民の平和のために、一部改正するのが正しいと思う。

個人的な意見をいえば、当時、広島や長崎に原爆が落とされた
理由は、日本が核兵器を持っていなかったからだと思う。

キレイ事だけ言っても、行動を伴わなければ意味がないのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

Yasukuni1 Yasukuni2 Yasukuni3 Yasukuni4

 

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来週はかなりの円高が進む可能性が高い

内閣府は17日に、4~6月期GDPの1次速報値を発表する。
実質成長率は08年1~3月期以来、5期ぶりのプラスになりそう
で、銀行や証券会社15社が先月末にまとめた予測は、前期比年率
換算で1.1~6.4%で、平均は約3.8%と出た。

一足先に発表したユーロ圏のGDPは、マイナス幅が縮小したとい
え、依然プラス成長には達していない。

14日現在、東京市場につられて海外市場でも1~2円程度の円高
が進んでいる。
17日の速報で一層の円高が進行するだろう。
予想レンジはドルが92―93円、ユーロが132円前後か。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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覚醒剤の使用人数は、男性より女性が多いかも

最近芸能界が大きく揺れている。
離婚問題ならまだしも、麻薬を使用した芸能人が逮捕される事件
が相次いでいるからだ。名前はもはや言うまでもない。

先日某俳優が逮捕されたが、その部屋で死んでいた女性の自宅を
調べたところ、1億円相当のコカインが発見されたという。
メディアは俳優の話題で持ち切りだった反面、こういった女性の
話題は脇へ置いている。

覚醒剤や麻薬の使用は、多くが男性だという偏見が今でも残って
いるが、考え方を転換すれば、もしや女性の方が多いのでは・・・
という感じがしてくる。

警察の家宅捜査の大半は、男性宅だ。
その一方で、女性宅の捜査はまだまだ遠慮がちな捜査だといえる。
ある意味、やる気以前の問題だろう。
婦人警官もいるわけだから、もっと女性宅をチェックしたらどう
だろう。

とにかくこれを機会に、第三者機関による使用調査を敢行しても
らいたい。
もちろん芸能事務所という身内で行っても無意味だ。
尿検査は時間とともに消えてしまうことから、毛髪鑑定を実施す
るのが一番効果的といえる。
これならトイレを使うことも、家宅捜査も必要ない

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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「非核三原則」法制化は、米軍の弱体化へ

鳩山民主党代表は、長崎市内で被爆者団体代表と懇談し、非核三原則
について、「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、その一つ
に法制化という考え方もある。しっかり検討したい」と述べた。
これは法制化を検討するという前向きな考えだ。

なぜわざわざ法制化する必要があるのだろう?
最も大きな理由としては、在日米軍の弱体化を狙ったものだろう。
米軍の縮小を進めたいという民主党の思惑が大きく絡んでいる。

いち早く「非核三原則」の法制化に踏み切ったのは、ベルギーだ
ベルギーは日本と同様、非核保有国だが、NATO加盟国として米軍
の戦術核兵器が配備されており、禁止法ができれば、ベルギー基地で
の核兵器貯蔵は原則、禁止されることになる。

ベルギーでは上下両院が05年、米戦術核の段階的撤去を求める決議
を採択するなど、軍縮推進論が根強く、法案は可決の公算が大きい。
この法案では、ベルギー国内に本店・支店を置く金融機関は核兵器の
製造・開発への投融資や関連金融商品の取り扱いが一切禁じられる。
いよいよ9月初旬に議会に提出されるということだ。

冷戦は終ったのに、日本の自民党政権下では国民に対しても、間違っ
たイメージを植え付け続けた。
自民党の国会答弁はいまだに冷戦時代の外交演説だ。
冷戦後20年間経った今でも国民を洗脳し続けてきた。
呆れてモノが言えない。

法制化は反対に考えれば、日本の軍事力を向上させていくだろう。
戦後の核の傘から、やっと一本立ちするいい機会になる。
法制化への道筋はベルギーが一歩先に進めたが、日本や極東アジアの
非核化という意味では、国力や影響力を考えても、日本が世界の軍拡
を縮小する大きな流れを作っていくと思う。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日韓の通貨スワップは延長されるのか?

7月上旬に来日した韓国大統領の事前協議の際、韓国側は日本に対し、
10月までの通貨スワップ期限の再延長を申し出たとみられる。
結果的に与謝野大臣は延長の返事を明確に示さず、協議は終了した。

韓国大統領は当初、日本に一泊する予定だったが、急きょ日帰りを決
めたのも、延長が成功しなかった為だからと思われる。
米国との通貨スワップが来年2月まで決まった直後だけあって、残念
な気持ちと、ちょっとした恨みをこめたものなのだろう。。。

今回の与謝野大臣の思惑としては、この問題を一時的に民主党に託し
たいと考えたのだろう

前回の期限である4月以降の延長についても、日本は3月31日の
市場終了後、日銀は韓国銀行とのスワップ延長を10月までと決めた。
絶妙なタイミングだったといえます。
その週の週末にはロンドンで第2回金融サミットが開かれることもあ
って、日韓会談はもちろん、韓国のメンツを保つために必要だったと
思ったに違いありません。

個人的な見解として総選挙終了後、10月以降の再延長を決めるのは
民主党の可能性が高いわけですが、ここで最後に一回だけ延長を
伸ばす可能性は十分考えられます。

通貨スワップを延長せず、韓国が今より金融危機が激しく起こり、
国家破綻までいくようだと、全て民主党のせいに押し付けられるから
です。下野後の自民党の攻撃を一方的に受けまくることになります。

しかし今度の再延長で終了する可能性は高いと思います。
一時的とはいえ、韓国通貨というローカルカレンシーをたくさん持っ
ていても意味がありませんし、なにしろ韓国はもともと日本に対し、
多額の借金を抱えている国ですから。

そもそも通貨スワップ終了後も、韓国が日本に対し、資金を全額回収
できる能力があるとは誰も思っていません。
残念ながら、半分は踏み倒してしまう可能性が非常に高いのです。
最大の理由として、韓国は去年、純債務国に転落しているからです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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凍てつくような寒さ 韓国の自動車メーカー

先月7月、日本における現代自動車の売上は、たった13台だという。
まさしく販売中止状態も同然だ。
反対に先月韓国で最も売れた日本車は、トヨタのプリウスで、販売台
数は2万7千台以上に上るというものです。

13台とはいかに寂しい数字か・・・。
同時期間の販売では、800万円のフェラーリが76台。
BMWは2019台、メルセデス・ベンツは1964台でした。

韓国自動車5社の中で最下位の双竜は、清算は免れましたが、経営は
破綻しており、国有企業として再建を目指しています。
韓国メーカーは日本のようなエコ技術はもちろん、ブランド力にも乏
しい。20%も安くしたところで効果は全くなかったようだ。

日本の消費者は米国や中国の消費者と違って、「値段が安い」という
理由だけでは韓国車を買ってはくれません。

韓国政府は自動車購入における減税措置を講じましたが、結局恩恵を
受けているのは日本車をはじめとした先進国の車です。
米国市場もエコカー助成が功を奏し、7月下旬に導入した新車買い替え
助成制度の予算を20億ドルも増額する法案に署名し、成立しました。

今後もますます日本車に追い風がやってくるでしょう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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いよいよプライムローン住宅市場が崩壊

米連邦預金保険公社は7日、新たに地方銀行3行が経営破綻したと発
表した。今年の米金融機関の破綻は早くも72行となった。

毎週3行ずつ破綻するとして、今年中に消滅する米銀は計120行
にも上るという計算だ。

サブプライムを中心に扱ってきた大手証券会社や銀行は、消滅したか、
国営化されてしまった。
今度はプライム市場を扱っている中小銀行の破綻が、どんどん増えて
いくだろう。いや、、、間違いない。

すでにサブプライムとプライムの間に位置する中間層ローンを中心に
扱っていた「インディマック」は去年7月に破綻している。

米国自体の崩壊は、すでに2年前からカウントダウンを始めており、
2年後には商業不動産ローンも崩壊済みといったシナリオだ。
そしてその後1年かけて、米国家が破綻し、同時にドルが紙屑化して
いるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国の金融危機は絶対に収束しない。

米国大統領は、昨日発表された雇用統計について、経済危機の最悪期
が過ぎ去った可能性を示した模様です。
7月の完全失業率が9.4%と前月の9.5%から若干改善したこと
で、失業率の前月比低下が08年4月以来となったのが理由です。

わずか0.1%の改善で、何をホッとしているのだろうか?
今後の経済が上向くという一時的な錯覚を覚えているに過ぎない。
これから秋にかけて破滅的な金融危機が訪れるのです。

確かに低所得者向きのサブプライムローンは底を打った。
しかしこれからは、プライムローンや商業不動産ローンの証券化商品
が激しく劣化していくのだ。
とくに後者の商業不動産ローンは、サブプライムやプライムとい
った個人向けローンの3倍にも達する規模なのです。

今のように短期的に米国経済が浮揚することはあっても、その後に
プライムローン、商業不動産ローン危機が訪れることになります。
もはや言うまでもなく、これまでのサブプライムローンの危機をは
るかに上回る規模で襲ってくるのです。

ローンだけではありません。モノライン4社の格下げがさらに進行して
きます。
そうなればこの4社に保証されている地方債の信用が一段と低下する
ことになるわけです

現在の米国経済危機は、相撲でいえば、まだまだ序二段当たりです。
来月9月には、昨年の一連ショック以来の金融恐慌が訪れます。
その発信源は、間違いなく米国でしょう。
可哀そうに欧州は、そのショックで間接的なダメージを被ることに
なると思われます。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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大予想! 英国は2年以内に国家破綻する

どうやら英国金融機関は予想以上の悪化を辿っているようだ。
すでに今日のオンラインニュースで大きく報じられたように、
RBS(ロイヤルバンク・オブ・スコットランド)が一層の損失を
被ってしまった。
日本でいえば三井住友銀行といった大手金融機関レベルだ。

7日に発表した上半期(1~6月)決算は、純利益が10億4200万
ポンド(約1600億円)の赤字となった模様。
これは融資の焦げ付きが急増し、不良債権処理損失が75億ポンドと
前年同期の5倍に膨らんだという。
主力の英市場だけでなく、米国でも企業・個人向け貸し出しが不調で、
貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増したのが原因といわれる。

RBSは世界的金融危機で、政府が95%の株を握ることになってし
まった。
スイスのUBSも実質破綻している。
金融危機が底を打ったといわれているが、これは政策金利が史上最低
のレベルまで落とした結果による熱冷ましに過ぎない

一時的な落ち着きによるものなのだ。
一体全体、来月9月にはどんな危機がやってくるのだろうか?

英国と米国の金融機関の破綻が同時的に多発する可能性も. . . 。
英国は1976年以来のIMF管理になるという醜態を演じてしまう
可能性が高い。
おそらく2年以内に訪れるだろう。
その前にバルト3国をはじめとした東欧諸国、そしてアジアの新興国
が破綻するだろう。
そして最後に、基軸通貨国の米国が続いて崩壊するというわけだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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さっぱり売れなくなった 英国長期国債

英国の中央銀行、イングランド銀行は6日の金融政策委員会で、
国内の金融市場に回るお金を増やす為、量的金融緩和策を拡大するこ
とを決めた。
英国債などの買い取り枠を500億ポンド追加するという。
日本円にして7兆5000億円だ。

同銀はすでに1250億ポンドの買い取りを7月末に達成したが、
現在も企業への融資の伸び悩みが続いていて、景気の先行き不安が
根強い為、政府から認められている上限1500億ポンドを引き上げ、
1750億ポンドに拡大するというもの。

今年3月下旬、英国は政府が発行した40年物長期国債が入札割れ
するという醜態を演じ
、ゴードンブラウン政権が再度揺らいだ。
英国債が入札割れするのは実に7年ぶりという異常事態だという。
つまりこの時期までは国債を消化できていた。

英国も米国同様、中央銀行が国債を買い取るという危険を冒してまで、
金融市場を立て直さねばならないという現状だ。
これがトリプルA価値の国債と考えてもいいのだろうか?

過去にも何度か投稿してきたが、来月9月には去年の同時期に起
こった、○ー○○ショック以来の危機が突発的に起こるであろう。
それを想定しての量的緩和なのかも知れない。

反対に我が国日本の国債は世界から評判がいい。
アジアを中心に、最近では欧米から盛んに買いが入ってきている。
数年前とは違い、不思議な感覚を覚えてしまうほど人気である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米軍のイラク完全撤退に前倒し論、理由は?

もはや言うまでもない。国の金庫がカラッポだからだ。

多国籍軍はもはや存在していないから。。。
これ以上、米軍犠牲者を増やしたくないから。。
だから撤収しようという単純理由ではない。
メディアはやはり本音を理由にしたりしない。

金融危機はイラクに石油価格を下落させられたという代償もあった
が、ついにこういったプラスの要素ももたらした・・・、
と単純に考えていいものか?

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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自民党は消費税についても国民を騙し続ける

麻生総理はマニフェスト発表時、
痛いことも言わなければならないのが自民党だ。。。 と記者会見
で言いました。
その最大の焦点が消費税の引き上げです。
景気回復後、消費税を上げさせてもらうというものです。
財政赤字の数字部分のみを報道させ、財政がもたないから安定的な
財源を確保するため、消費税の引き上げが不可欠であるというのが
自民党側の言い分です。

数日前、某TVの街頭インタビューで、50代くらいの女性が、
消費税の引き上げは仕方がないと思っています。。。
とおっしゃっていました。
私は、この女性もマスコミや官僚、自民党に洗脳されてきたな. . .
と感じました。

一部の人はわかっていると思いますが、そうでない人が大多数なの
で、ここではっきり言わせていただきます。
消費税の引き上げは、自民党と官僚が仕組んだ陰謀税なんです
今の日本の状況なら、消費税は下げることも可能なのです。

世界最大の債権国、世界最大の安定個人金融資産、しかも国自体も
世界一のお金を持っています。
確かに債務もいくらかありますが、国の債務の95%は日本国内に
住んでいる人から借りているわけです。

これだけ財政赤字が膨らんでも、長期金利がずっーと低金利で
続いていることがなによりの証拠です。

金融危機後、欧米やアジアで国債の金利が上がり続けている現状と
比較してみてください。

また日本は戦後、米国に対して天文学的ともいえるお金を貸し付け
ています。
その総額は1000兆円ともいわれています。
つまり日本のGDPの倍です。
こういったお金の2割か3割かを返してもらうようにすれば、消費
税なんか0%でもいいのです。
もちろん実際お金が返ってくればの話ですが。

しかし自民党は、こういった申し出さえ言えない小心者なのです。
自分の国民を裏切り、負担ばかり押し付けてきたのが自民党と官僚
なんです。
そしてその血税は、国内の活性化に使われることなく、米国を守る
ために使われてきたわけです

自民党という横柄でヤクザ組織は、今月いっぱいで日本から末梢さ
せなければいけません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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自民党の保守派は、長年国民を欺き続けた

麻生総理は2日、地方遊説で愛知県を訪れた。
その際、自民党お得意の「保守」に拍車をかけた演説だった。
スピーチでは、
「我々は守るべきものは守る! 伝統であり、歴史であり、皇室であり、
日本語であり、国旗を大事にする。日教組の先生をされた民主党が国
旗を振りますか。日本にとって最も大事にすべきだ...!」と訴えた。

一体何をわけのわからない演説だろうと感じた。
安倍元総理が提唱した「愛国心」を潰し、その後当時の田母神航空
幕僚長の愛国発言や核武装発言に対しても、更迭という形で辞めさせ
てしまった。

これまで、「国による愛国心教育」 は 「忠誠心教育」と不可分であり、
容易に軍国主義へと繋がってしまう危険性があると訴え、警戒している
人々がいるからだというもの。

自民党やメディアに長年洗脳され続けてきた一般の国民までも、これ
に同調して幕僚長を批判してきた。 ハッキリ言おう。
自民党の保守派に、大した思慮深い考えを持っている人はいない。
単に米国べったりの人間なのだ

国民に愛国心を持たれると、米国やアジアから非難を浴びる。
自分の国を愛するより、他国を敬えというものだ。
こういった政治的コントロールを長年国民に植え付けた結果、自身
喪失や忠誠喪失を一段大きくさせていったわけだ。

今でも教育現場の公的なものとして、日の丸掲揚・君が代斉唱を行う
ことには強く反対しているところがある。
私からいわせてもらえば、何かに反対することは悪いことではないが、
自国の国旗に背を向けるなんて言語道断な行為だ。

日の丸を見かけるシーンなんて、祝祭日に掲揚する国旗や、スポーツ
の国際試合で観客やサポーターが着用しているシャツぐらいなものだ。
日本国民の皆さん、そろそろ自身の呪縛を解くときがきました。
長年の洗脳政治から解き放たれる時代が遂にやってきたのです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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マスコミが北朝鮮情勢を報道する悪質な理由

昨日のオンラインや新聞で、「米韓代表、ハワイで北問題協議へ」
という記事が掲載されていた。

北朝鮮が対米対話を模索する動きを見せていることで、双方の対応
を協議するというものだ。
北朝鮮の非核化とひきかえに、一括支援する「包括的解決策」につ
いても話し合う模様だ。

どちらが会談を申し出たのか知らないが、率直にいって無駄な会談だ。
たとえ日本を含めた協議だとしても効果はないだろう。
(現に日本の議員は総選挙期間中で出席できるわけないが)
人件費や飛行機代といった税金の無駄使いだ。
なぜか?

北朝鮮のミサイル発射は、米国CIAの指示だからだ。
これまで何度か投稿してきた通りです。

私は過去の記事についてはっきり投稿してきたが、現実問題として、
北朝鮮が日本を直接攻撃することはあり得ない. . . 。
と確信している。
日本海や太平洋の日本海域に落としても、本土にミサイルを打って
くることはないのである。
また北朝鮮の本土で核実験が行われたとしても、それが日本にとっ
て何の問題が発生するとでも言うのか。

日本国民の皆さん、考えればおかしいと思いませんか???
なぜマスコミは北朝鮮のミサイルや核問題を報道するのか. . .?
それも速報やテロップを使い、衝撃的な印象で流す。

理由は、日本のメディアが自民党や官僚、はたまた米国の指示で動
かされているからです。
北朝鮮の暴発行動を報道させ、日本国民に不安や恐怖を与え続ける
ことによって、日米安保をずっと維持させたいという思惑です。
時々北朝鮮国内の生活状況をお茶の間に流しますが、これも悪質に
計画されたものと考えていいでしょう

北朝鮮の瀕死で困窮している飢餓状況を流し、いつまた暴発行為を
繰り返すかわからない・・・という偏見を植え付けさせるわけです。
とんでもない無意味な恐怖観念を日本庶民に与えているわけです。
今の官僚や自民党がとんでもない独裁組織であることがおわかりで
しょう。

再度投稿させてもらいますが、
北朝鮮にとって最大の食糧援助国は、今でも米国なんです。
この事実から、もうそろそろおかしいと感じなければなりません。

民主党は、官僚やメディアの対策を180度変えるとはっきり示し
ています。
外交については繊細な問題なため、今のところあいまいに述べてい
るだけですが、総選挙後(政権奪取後)、日米安保もガラッと見直す
ことは100%確実です。
何度も何度も言いますが、「日米安保」 は、実態がない政治的用語
に過ぎないのです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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全く価値がない 自民党マニフェスト

民主党のマニフェストと比べて、欠陥公約だということは一目瞭然
だろう
自民党のマニフェストには各所抽象的な表現が多く見当たる。
時期的、内容的、財源的に見ても具体性がない。

「10年で手取り100万円増」 という公約について、なぜ4年
ではなく10年なのだという意見は多くきかれる。
しかし私は後者の100万円という数字に着目した。
グローバル化がますます進む中、10年後に100万円というのは
あまりにも少な過ぎやしないか。。

自民党はわが国民が、すべて公務員だと勘違いしているのではない
のか?

そして民主党は中学卒業まで月額26,000円の支給を決めた。
ある程度教育費用がかさむ頃に、この支給費は一定の効果をもたら
すだろう。
しかし自民党のほうはというと、3~5歳児の幼児教育の無償化で
ある。
最もお金がかからない時期に無償化しても、一体どれほどの親が
嬉しく思うだろうか?
しかも2012年からだ. . . #%&@!

財源についてもメディアで耳にタコができるほど中傷合戦を行って
いる。
民主党は財源問題について、数十年間行われてきた無駄使いを省き、
省庁で長年プールされてきた埋蔵金を活用するとはっきり言ってい
る。
一方、自民党はと言えば曖昧な表現を繰り返すにとどまっている。
だが本音は、消費税と赤字国債(借金)であることは言うまでもない。

将来の若い世代に膨大な借金を残し、今回のマニフェストでも同じ
方針を決めた自民党に、「安心」「活力」はおろか、子育て問題を
いう資格などない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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