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「非核三原則」法制化は、米軍の弱体化へ

鳩山民主党代表は、長崎市内で被爆者団体代表と懇談し、非核三原則
について、「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、その一つ
に法制化という考え方もある。しっかり検討したい」と述べた。
これは法制化を検討するという前向きな考えだ。

なぜわざわざ法制化する必要があるのだろう?
最も大きな理由としては、在日米軍の弱体化を狙ったものだろう。
米軍の縮小を進めたいという民主党の思惑が大きく絡んでいる。

いち早く「非核三原則」の法制化に踏み切ったのは、ベルギーだ
ベルギーは日本と同様、非核保有国だが、NATO加盟国として米軍
の戦術核兵器が配備されており、禁止法ができれば、ベルギー基地で
の核兵器貯蔵は原則、禁止されることになる。

ベルギーでは上下両院が05年、米戦術核の段階的撤去を求める決議
を採択するなど、軍縮推進論が根強く、法案は可決の公算が大きい。
この法案では、ベルギー国内に本店・支店を置く金融機関は核兵器の
製造・開発への投融資や関連金融商品の取り扱いが一切禁じられる。
いよいよ9月初旬に議会に提出されるということだ。

冷戦は終ったのに、日本の自民党政権下では国民に対しても、間違っ
たイメージを植え付け続けた。
自民党の国会答弁はいまだに冷戦時代の外交演説だ。
冷戦後20年間経った今でも国民を洗脳し続けてきた。
呆れてモノが言えない。

法制化は反対に考えれば、日本の軍事力を向上させていくだろう。
戦後の核の傘から、やっと一本立ちするいい機会になる。
法制化への道筋はベルギーが一歩先に進めたが、日本や極東アジアの
非核化という意味では、国力や影響力を考えても、日本が世界の軍拡
を縮小する大きな流れを作っていくと思う。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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