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水ビジネスもオールジャパン体制が始まる

「蛇口をひねれば飲料水が出てくる」というのは、今でも世界の
非常識のままだ。
アジアの中で水道水が飲料用に適している国は、まだまだ日本と
シンガポールだけだからだ。

日本に住んでいると水不足という感覚は全くないが、実は現在、
世界的な水不足に陥っているのだ。
経済発展が進む新興国を中心に、生活用水だけでなく、農業用水
や工業用水が大量に必要になり始めた。
どのような実験結果なのか定かではないが、牛丼の並盛を提供す
すのに、約6トンもの水が必要になるという。

現在地球に存在する水のうち、何と97.5%が海水。
残る2.5%の中でも、人間が利用できるきれいな水は、たった
1%にも満たないという。
このままでは水不足はますます深刻化する一方だ。

世界で石油の枯渇問題は、ひと昔から一部で囁かれてはいるもの
の、現在までそれほど大した議論は沸き起こっていない。
それは一体なぜか???
理由は、石油にとって代わるものは世の中いくらでもあるからだ。
石炭やウラン、ましてや世界的温暖化対策から、今後太陽光や電
池技術等も十分代替できる

しかし水のほうはというと、他にとって代わるものがない。
これが最大ともいわれるポイントなのだ。

そのような中で昨今注目され始めているのが、水ビジネスである。
2025年には100兆円ビジネスまで拡大するといわれており、
環境時代にとって代わるように、水は 「21世紀の石油」 とま
でいわれるようになった。

そしてこの水ビジネスにおいて、世界に誇れる技術を日本が持っ
ているものがある。
圧倒的な海水を淡水化にする膜処理技術で世界をリードしている。
特に注目されているのが、逆浸透膜技術というもの。
東レや日東電工といった日本企業が開発し、現在世界市場におけ
るシェアは7割にも達している。

また水道の水漏れ率を世界主要都市と比較してみると、東京は
わずか3.6%。
ロサンゼルスの9%や、ロンドンの26.5%と比較しても、
日本は圧倒的な漏水対策や技術を誇っている。

フランスのパリ市では、来年、約150年ぶりに水道料金を国営
化することを決めている。
これは水メジャーと呼ばれる企業がほぼ独占してきているからだ
という。

日本はやっと膜技術だけではなく、施設といったハードの部分も
オールジャパン体制で 「海外水循環システム協会」 という共同
組織を発足させた。
いよいよ日本企業14社が団結していくのである。
いうまでもなく世界に対抗する、日本版の水メジャー企業である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
  

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