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破綻国家 「米国」 との同盟関係見直しを

今年後半から世界的に景気の持ち直しが随所にみられるが、
年末から来年にかけては、確実に越倒れが起こるだろう。
その原因を引き起こすのは間違いなく、再び米国だ。

かつてのような旺盛な消費は期待できないし、企業や個人の
破産は今後ウナギ登りのように進んでいく。
今では何とか生き延びている巨大金融機関も、シティグループ
のように公的資金がどんどん注入されていくだろう。

最新のデータを引き出すと、米国の財政赤字は6500兆円
も達しているという。
過去のブログで書いてきた私の予想を大きく超える額だ。
日本の財政赤字がGDPの2倍に対し、米国のほうは5倍にも
膨らんでいることになる。

世界最大の債務国ということもあり、これはほぼ絶望的な額と
いっていいだろう。
今回の金融危機は住宅ローン債権の焦げ付きだということを考
えても、不動産の低下がいまだに止まっていないだ。
債権市場というのは満期がくると、債権者は売却して利益を得
るのが普通。

不動産というのは価格以外の面からみても、波及効果が大きい。
プラス面でもマイナス面でも左右させてしまうのだ。
隣の家が差し押さえに遭えば、自分の家は全く問題なくても、
周辺価格の下落に巻き込まれてしまう。

結果的に自分の家も不動産価格の下落につながってしまうのだ。

このことから住宅ローン以外の債権、そう、米国債のたたき売
りが始まってしまうことも同時に意味する。
昨日のブログでも投稿した通り、現在ドルは世界の通貨に対し、
幅広く下落している。これまでは円と人民元だけに対して下落
していたのが、一気に世界から信用を失い始めたということだ。
米国の将来は決して明るくない。

そこで民主党政権になった日本は、鳩山首相がアジア重視を謳
っている。これは賢明な選択だと評価していい。
アジアは今回の金融危機で経済が一時的に破綻した国が出た。
パキスタンやトルコがそうであるように、韓国やインドネシア
も破綻予備軍となってしまった。
今後1~2年間でさらに増えていくだろう。

それに予備軍は発展途上国だけではない。
英国や米国、さらにスイスや東欧諸国も将来のIMF参加候補
だと考えていい。

しかしアジアの場合、将来的には有望であることがいえる。
日本以外は発展途上国ということもあり、市場の多さなどを考
えても、かつての日本のように援助の内容によっては、大きく
シェアを伸ばせることができるのだ。
また政治的に考えても、東アジアの友愛を掲げていることで、
北朝鮮などの挑発行為もそれなりに阻止させることができる。

日本はこれまでの全般的な経済力だけでなく、圧倒的優位な環
境技術や円高時代で、否応なく存在感を高めることになるのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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