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2009年10月

バルト三国(リトアニア・ラトビア・エストニア)の金融悲劇

100年に一度という世界的金融危機は、欧州の小国(バルト三国)
を直撃してしまった。
その中のラトビアの失業率を昨日のブログで記載したが、こういった
国でも不動産バブルがあっという間に弾け、不動産価値は1年間で、
40~50%の勢いで下落したという。

バルト三国にとって金融危機前までの7年間は、ローンに湧いた華や
かな成長期だったが、今はその二日酔いが各国経済を襲ってしまい、
いつまでその二日酔い状態が続くのかさえも想像できない状態に陥っ
ている。いや、二日酔い程度で終ってくれれば. . . と願ってしまう。

流入した融資は大半がユーロ建てで貸し出されており、今、各国通貨
の下落が一層進むと、その焦げ付きが拡大してしまう。
個人や仕事での融資返済が、今後毎月毎々高くなっていくことを意味
するのだ。

欧州ではすでにIMFに支援を要請した、アイスランドやハンガリー、
そしてウクライナ、ベラルーシといった国だけに収まらず、旧ソビエ
トから分離したバルト三国も支援を受けざるを得ない事態に。
そしてこういった金融危機は、12年前に起こったアジア通貨危機
以上の深刻さを持っているという。

それではアイスランド、ラトビア、ハンガリー、ウクライナの対外債
務状況をアジア通貨危機と比較してみましょう。

金融危機前2006年の対外債務の対GDP比は、
アイスランド(455%)、ラトビア(115%)、ハンガリー(96%)、
ウクライナ(50%) であった。
これを1997~98年のアジア通貨危機に直面した、タイ、インド
ネシア、韓国の危機直前の1996年と比較してみると、
タイ(60%)、インドネシア(48%)、韓国(32%)。

経済規模と比べた対外債務残高は、ウクライナを除く欧州諸国の
方がはるかに大きかったことがわかります。

では次に、短期対外債務の対外貨準備比率をみていきます。
2006年は、ラトビア(408%)、ハンガリー(113%)、アイス
ランド(数千%!!)、ウクライナ(126%) である。
同様に1996年のアジア諸国で比較してみると、
タイ(117%)、インドネシア(132%)、韓国(183%)。

とにかくこの指標が100%を上回ると、急激な資本流出が生じた時、
深刻な外貨不足に陥るリスクがあると判断されるわけです。
場合によっては、アジア危機以上の爆弾を抱えているともいえます。

しかしそのアジアの場合も今回、パキスタンやトルコ以外に、スリラ
ンカ、モンゴルもIMFに要請を済ませています。
今現在も火の手は世界中で拡大しています。
来年は約1年ぶりに世界景気の2番底が訪れるといわれていますから、
ますます日本の支援が必要となってくるでしょう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ラトビアの失業率19.7%! スペインを上回る

9月のユーロ圏失業率が9・7%まで上昇した。
これは前月比0・1ポイント上昇し、99年1月以降で最悪を記録し
た模様だ。

最近日本や豪州では、失業率が若干改善傾向にある一方、欧州は米国
と同じく毎月悪化している。
とにかく前年同月比では、EU27ヵ国すべてで失業率が上昇。
歯止めのかからない雇用悪化は欧州経済の回復の重しとなっているよ
うだ。

国別ではラトビアが19・7%で最悪。
スペインも19・3%と、ユーロ全体の平均値と比べて約2倍です。

スペインの場合、前月比で0.4ポイントも上昇してしまいました。
そしてアイルランドやスロバキアも10%台を超えています。
ギリシャも今年中には大台に上りそうです。
フランス、ポルトガル、フィンランド、スウェーデン、スロベニアは、
すでに9%台に上っている為、来年前半には大台を超えるでしょう。

一方で最も低い失業率を保っているのが、オランダ。
国の政策で非正規社員が多く、失業率も3.6%。
さらに、デンマークやノルウェー、スイスも3~4%台と比較的低く、
EU域内でも失業率の2極化が進んでいることがうかがえます。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン 地獄の不動産バブル崩壊はこれから

90年代前半までは、欧州西側諸国の田舎町とまで揶揄されていた
スペインだが、通貨ユーロへの切り替えとともに、経済的な発展が
急速に進んでいった。
為替相場を基とした国内総生産(GDP)は、08年には世界9位。
カナダの経済規模を超えるまでになった。
(しかし主要国首脳会議には入っていない)

ところが昨今の世界的住宅不況が発端となって、スペイン経済は
戦後最悪のリセッションに見舞われてた。
失業率はすでに19%を超えてしまい、EU加盟国の平均失業率の
2倍にも達してしまったのだ。
欧州委員会の予測によれば、スペインの失業率は2010年末には、
20.5%に達する可能性があるという。
しかし私の個人的予想としては、こんなもんじゃ済まないと思う。

欧州連合で01―07年に建設された新築住宅のうち、約29%を
スペインが占めていたのだが、同国の人口が占める割合はEU全体
のわずか9%程度。
結果的に150万軒もの一戸建・集合住宅が売れ残ることになった。
人口が4600万人程度のスペインに、これだけの数の売れ残りは、
将来的に大変な危機感を感じてしまう。

今は新築物件が6割引きで売られることも多く、大手不動産業者は
「1軒の値段で2軒分買えます」 という広告を出したりしている。
とにかくこれから着工される物件は今ではほとんど見当たらない。
マドリードといった大都市郊外のクレーン群は、すっかり姿を消し
てしまったようだ。

深刻な景気後退は他のEU諸国と全く同様なのだが、なんとスペイ
ンの場合は、これから一層深刻さが増し正念場に入るというのだ。
では一体なぜこれからなのか???

スペインの不動産崩壊は、英国やアイルランドをはじめとした、
他のEU諸国と比べ、約1年ほど遅れて本格的に始まっている。
スペインの場合、ナント去年のリーマンショック直前も住宅価格
が上昇していたのである。

つまりそれだけ他国と比較して、バブルの勢いが凄まじかったとい
うことなのだ。

その甲斐もあって、スペインの2大銀行(サンタンデール・BBVA)
はその間、他国の銀行が体力を落としていることを理由に、次から
次へと買収に走った。
こういった買収劇はリーマンショック後も続けられていたという。
自分の国だけは大丈夫だろうという酔いに駈られていたのだろう。

しかしさすがのスペインも今年の第一四半期には、急速に増加する
不良債権の処理に追われる羽目になった。
ついに09年8月にサンタンデール銀行は、それまでの稼ぎ頭とな
っていたブラジル不動産部門を売却せざるを得ない状態に追い込ま
れたのだ。

スペイン経済も不動産の上昇と消費によって反映してきた。
しかしこういった資金の多くは、保有する不動産などを担保に借り
入れされていたと思われるので、住宅価格の下落は担保価値の下落
を意味することになる。
今後は金融機関の貸し出しが制限され、さらに貸し剥がしが多くな
る要因になるだろう。

ドイツやフランスではようやく景気の底が見えてきたといわれる中、
スペインでは英国やアイルランド同様、いや、そういった国以上に
急激な景気後退が進んでしまう可能性が高い。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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欧州がストレステストを実施しない訳

今週に入って欧州通貨ユーロが、対円で大きく下げている。
先週は反対にユーロ高へと向かっていたのだが、ここ数日間は、
それを帳消しにするほどのユーロ安へと向かっている。

ここ半年ほどの間、BRICsといった新興国や日米といった
先進国でも、景気後退が終了したという前向きな発言を多く聞く
ようになったことは確かだ。
日銀が9月17日の金融政策決定会合でも、景気の現状判断を
「持ち直しに転じつつある」 と上方修正したのだ。

世界的に経済力が強い日米欧や中国までも、去年末から今年に
かけて大規模な経済対策が打ち出された。
国別の政府による経済対策をみてみると、

 ・日本 75兆円
 ・米国 77兆円
 ・中国 57兆円
 ・フランス 3兆円

最後のフランスは、一国としてはそれほど大きくないが、当時は
周辺主要国ほど住宅の下落が進んでおらず、妥当な対策といって
いいかもしれない。
しかし予断は全く許さないのが現状だ。
フランスの住宅下落は今後、スペインとともに大きく下落していく
と思われる。
つまり欧州経済はこれからが本場に差し掛かるということだ。

2年前の金融危機発生後、米国では4大投資銀行が全て消えた。
さらに1年前のリーマンショック後、多くの米銀を身売りさせて
しまう結果となったことは言うまでもない。
米国は09年2月に主要19行の銀行に対し、将来への損失程度
や損失の回避策をあらかじめシミュレーションしておく管理手法
のストレステストを実施し、5月中旬に結果を発表した。

その結果、資金不足を指摘されたのは19行中10社。
残り9社は資本の増強が必要ないというものだった。
前提条件の甘さや、第3者機関にチェックさせないという等・・・
いわく付きのものであったが、政府からの大規模な援助もあって
か、この時点では一応健全性をアピールできたものと考えられる。

ところが米国政府やIMFは同様のストレステストを欧州に対し
て実施を要請したのだ。
それに対して欧州側は強い拒絶をしたという。
英国の財務省担当者は、不安定感と不確実性につながると言い、
ドイツの財務省も、実施に反対する姿勢を出した。
またECB総裁も、あまり意味がない・・・ と語り、反対。

このことから考えても、欧州の経済危機があまりにも深刻な状態
に陥っているということです。
欧州だけでなく米国も、まだ住宅価格が下げ止まっていません。
これだけではない。複雑に組み込まれたリスクの高い証券化商品
の実に7割近くが欧州向けに販売されていたのだ。

こういった商品が傷みだしてくるのは、まだまだこれからという
ことになるのです。

日本の金融機関はインチキ証券化商品による負債が、GDPの3%
程度ですが、一方で英国の場合、破綻したアイスランドと同様に、
金融機関の負債額が自国のGDPの5倍にも上っているのです。
スイスやオランダ、そしてベルギーもGDPの2倍~4倍の規模を
含んでいるといわれています。

ついに来年には個人宅の火事から山火事へと飛び火するでしょう。
近いうちにアイルランドやバルト3国と東欧諸国の破綻が訪れます。
その次にスウェーデンとスイスが破綻。
最後に英国が76年来のIMF傘下に入る可能性が高いといえます。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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青色・白色発光ダイオード(LED)で世界をリード

日本が誇る省エネ技術は、自動車や原子力発電だけではない。
日常生活に最も密着しているといわれる “照明” の分野でも
世界を圧倒的にリードしている。
家庭内(屋内)で利用されるものだけに、公共的な要素があり、
一人一人の生活には絶対的不可欠なものである。

照明ではこれまで従来通りの白熱灯や蛍光灯に代わり、LED
といわれる発光ダイオードに注目が集まっている。
これは与えられた電気が光に変わる特殊な構造と技術を持った
半導体である。

ご存じの方が多いと思うが、1993年に日本人科学者によって、
青色LEDが開発された。
そしてその後、96年に再び日本企業が白色LEDを開発したこ
とから世界中へいっきに広まったのだ。
このことから日本企業のLEDシェアは、世界の過半を占め
るまでになった。

現在は毎年のように利用の幅が広がり、携帯電話や信号機だ
けでなく、鉄道の案内表示や自動車のヘッドライトにも使われ始
めている。
さらに07年、ソニーが照明以外としてパソコンのディスプレイ
として販売を開始し、注目を集めたことは記憶に新しい。
そしてこのたびシャープが、住宅向けのLEDを使ったダウンラ
イトを発表したのだ。
以下LED照明のメリットは大きく分けて3つある。

・従来の白熱灯より40倍の寿命
・従来の白熱灯より7分の1の消費電力
・小型化や薄型化が可能で、デザインの自由度が高い。

今は少々値段が高いが、日常生活に欠かせない白色LEDの
市場は、08年の402億円から、13年には4000億円以上と、
10倍の規模に成長すると予測されている。

全般的に省エネ技術は日本のお家芸となるのは間違いない。
今後世界中で環境意識が広がることから、日本の一人勝ちが
続いていくことだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国 日本の新幹線技術を6040億円で受注

中国鉄道省は川崎重工業が、日本の新幹線技術を供与している中国
鉄道車両メーカー、南車青島四方機車車両から、最高時速350キ
ロの高速鉄道車両140編成を購入する契約を結んだ模様だ。

この車両は日本の東北新幹線 「はやて」 等をベースにしており、
主に北京 ― 上海、北京 ― 広州の区間で走る予定。
今回の大型契約でモーターやブレーキなどを製造する日本の鉄道関
連企業に潤いをもたらしそうだ。

高速鉄道整備は現在新興国だけでなく先進国にも広がっている。
ブラジルでは2014年のサッカーW杯開催に向けて、サンパウロ
とリオデジャネイロの区間を計画中。
さらにインドは、デリーとムンバイの間で今後建設していく方針だ。
そして米国大統領も、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道計画を今年の
4月に発表している。

ブラジルと米国は、まだどこの国の鉄道方式を導入するかについて
決めていないが、インドは日本方式を採用する可能性が極めて高い。
その理由は去年、日本政府がインドの貨物専用鉄道建設計画に対し、
約4500億円もの円借款を供与することを決めているからだ

単一事業に対する円借款としては過去最大の額。
これでインド政府が他国の鉄道技術をわざわざ取り入れたりする可
能性は小さい。

自動車や原発といった環境技術だけでなく、鉄道会社や車両メーカ
ーの受注合戦も活発化してきた。
川崎重工業はこれまでに、米国NYの市営地下鉄でトップシェアの
車両を受注しているほか、台湾の台北市の地下鉄整備で138両の
車両と信号機システムを受注した。
さらに三菱重工業は、ドバイで無人運転による交通システムを受注
している。

さらに日立製作所では、総事業費1兆円弱といわれる過去最大級の
案件を抱えている。契約相手は英国だ。
ロンドンとケント州の都市を結ぶ、約108キロの区間だ。
英国では、古くなった長距離高速鉄道の路線更新を計画しており、
今回日立から1400両もの車両と、20年間にわたる保守契約も
同時に得たのだ。

英国が日本の新幹線を導入する理由に、ピカイチの安全性がある。
新幹線は地震以外によるの脱線事故はなく、事故による死亡がゼロ
という安全神話がある。さらに過密なダイヤでも正確に走っている。
このためコンピュータ制御の交通システム技術は、世界トップ水準
にあるのだ。

環境技術においては、全ての分野で我が国が一人勝ちの様相だ。
金融危機で世界的に需要が低迷し、呻吟している中、今後日本にと
って大きな大きな追い風がやって来ることになる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東京モーターショー2009 可哀想な海外勢

世界3大モーターショーのひとつとして常に世界から熱い注目を
集めてきた東京モーターショー。
昨今の世界的金融危機で、出展社数がついに前回からほぼ半減
してしまった。
大きな理由のひとつに、各社が大幅な赤字に喘ぐ中、参加費用を
捻出することが困難になったというのだ。

モーターショーは自社の技術や製品をアピールする絶好の機会。
ところがその一方で出展するには莫大なコストがかかる。
会場費やブース設営費、人件費等といった各種経費を含めれば、
軽く数億円にのぼるという。
米ビッグスリーをはじめとして、欧州もフォルクスワーゲンや、
BMW、メルセデスベンツ、ポルシェ、フェラーリ、ランボルギーニ
なども出展を見送っている。

先日英国の自動車工業商業協会は、来年開催予定だったロンドン
モーターショーの中止を発表した。

理由はこれまで通りの出展数を確保できないからだという。
営利企業である以上、コストに対する見返りを冷静に判断するの
は、民間企業ならどこも当然のことだろう。

しかし裏を返してみれば、上記のような海外メーカーは殆どが経
営破綻寸前であることと同時に、日本メーカーのような環境にや
さしいエコカーをいまだに作り出せていない。
後者の面から考えれば、エコ技術の最先端を走り続ける日本車に
囲まれることは、ある意味で大きな負い目を感じることになる。
出展すればマイナス的な視線で注目されることもあるのだ。
海外勢が今回の東京モーターショーの出展を見合わせたもうひと
つの理由は、まさにコレだ。

もし出展辞退が不況だけが理由というなら、今伸び続けている中
国メーカーの出展はあってもよさそうだし、世界に対して、より
一層の広告アピール効果も間違いないのだ。
しかしいうまでもなく、中国車の技術は非常に乏しいの一言。
2年前に、ロシア政府から中国車の工場建設を却下されたことが
全てを物語っている。(日本車と中国車の衝突実験比較結果で)

現在電気自動車技術はもとより、ハイブリッド車だけをみても、
市販されているのは、世界中でトヨタとホンダの2社だけ。
ちなみにハイブリッドの特許も電気自動車同様、日本のメーカー
が世界の約7割を占めているのが現実だ。

今回のモーターショーは、環境技術で世界のトップをひた走る日
本メーカーの展示内容をじっくり見れるまたとないチャンス。
このモーターショーを皮切りに、規模や見た目といったデザイン
から、環境といった技術的内容に移り変わったと見ていいだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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商業用ビルの債権市場がこれから総崩れに

米銀の破綻がついに105行にも達した。
これは1992年以来、17年ぶりの大台にのし上がったという。

大型商業用ビルは、大都市で一棟当たり数百億円の価格がついて
いるというが、この価格は金融危機前と比べると幾分安くなって
いる。
ところが現在も住宅ローン以上の勢いで下落しているにもかかわ
らず、まだ誰も買い手がいない状態だという

商業用不動産ローンの担保証券(CMBS)総額は住宅ローン
の3倍もある。
融資残高はこれだけで3000兆円もあるといわれている。

現在FRBと財務省が 「民間不良債権の政府による買い取り」
という救済案で買い取る方針なのだが、このことは民間部門の
大不良債権を政府部門に移されるということだ。
これにより政府財産である米国債とドルの大暴落につながると
いう疑いようのない事実が出来上がる。
もはや救いようがない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国現代自動車がウォン安で利益増(2)

韓国の自動車企業全般にいえることだが、現代自動車も車体デザ
インが日本車と酷似している点が以前からささやかれている。
デザイン面におけるアイデンティティの希薄さが、批判の対象に
なっているわけだが、その類似性が韓国国内の朝鮮日報で指摘さ
れていた。

車体デザインだけではない。
ロゴマーク内部の 「H」 がホンダのマークと酷似しているとさ
れていることは以前から指摘されていた。
さらにキャッチフレーズについても同様で、“ Drive your way ”
なのだが、これもトヨタの “ Drive your dreams ” に似ている。

現代自動車は、今回幕張で開催されている東京モーターショー
に出展を表明していたが、直前になって参加を見合わせた。
(韓国の新興自動車メーカー 「CT&T」 は参加している)

問題点はこういった姿勢だけに限ったことではない。
昨日のブログでも投稿したが、技術についても乏しいの一言。
今日のオンラインニュースで韓国の格安電気自動車が、来年
日本に上陸を果たそうとしている。
価格は仰天価格で、100万円だという。

高いリチウム電池タイプを使用しているとのことだが、1回の
フル充電による走行距離は、三菱自動車より短く、120キロ。
最高時速も70キロまでだという。
日本では散歩や買い物に行く程度しか使えないのではないか。
高速道路を利用した遠出なんか、とても使えたものではない。
エアコンもオプションだという。
これについては、インドのタタモーター(ナノ)を思い出す。

以前ブログでも紹介したが、そもそも電気自動車の特許申請
は、全体の7割を日本メーカーが握っているのだ。
その他欧米メーカーが2割強。その他のアジア諸国が7%しか持
っていない。
韓国メーカーが自社の販売目標を掲げるのは勝手だが、世界中の
人々の手に渡る前に、国レベルでの受け入れ自体が難しいような
感覚を覚えてしまう。

トヨタ自動車は、家庭用電源とハイブリッド技術を組み合わせた
次世代モーター、プラグインハイブリッド車(PHV)を今年中に
日米欧でリース販売を開始する。
すでに今回の東京モーターショーだけでなく、前回のフランクフ
ルトモーターショーにも出展している。
PHVは距離を気にすることなく利用できるものだ。

それにしても韓国車は、たいした独自技術を持ち合わせていない
にも関わらず、日本車とほぼ同時期に販売を開始しようとする
神経が理解できない。
せっかちで見栄っ張りな国民性は今でも相変わらず健在だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国現代自動車がウォン安で利益増(1)

韓国の現代自動車が発表した09年7~9月期決算で、純利益が
過去最高の約750億円となった。
前年同期に比べ3.7倍もの急増。北米や新興国での販売増化に
加え、通貨ウォンが依然として安値圏で推移したこともあって、
収益を押し上げたものだ。

世界の自動車大手の苦戦が続く中、比較的安定した品質と低価格
により各国でシェアを拡大している。
中国やインドなどの新興市場や、政府支援で市場が拡大している
韓国自身での販売増も大きく寄与した。

そして米国JDパワー社が発表した09年の「新型車評価」では
現代の高級車 『ジェネシス』 が第1位に選ばれたのだ。

しかしここで忘れてはいけないことがある。
利益や知名度は大きく伸びたようだが、会社が得る純利益につい
ては全く掲載されていない。
内部のエンジンは三菱自動車の技術を取り入れているし、
車体そのものを組み立てる工作機械はすべて日本製だ。

こういった点は韓国メーカーが誇る半導体や携帯電話にもいえる
こと。

とくに韓国の自動車は日本市場ではひどく敬遠されている。
品質や燃費も日本車と比べると劣り、また日本市場においては
ブランドイメージも弱く、さらにはリセールバリューの薄さや、
信頼性の低さ・アフターサービス面での不安などの理由だ。

06年には1651台、07年には1223台の日本国内登録数
があったのだが、ついに08年の登録台数は、たった501台。
4桁にも達しない結果となってしまった。
このことからも現代自動車は日本市場からの撤退も考慮するよう
になり、海外営業本部は日本市場に対する広告やマーケティング
活動を中断してしまった。
よって同年上半期には日本法人の従業員の半分をリストラしたと
のことである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ウイグル人指導者来日を報道しない 中国の干渉?

亡命中のウイグル人組織 「世界ウイグル会議」 のラビア・カー
ディル議長は21日、都内で会見し、7月の中国新疆ウイグル
自治区での暴動について、「新政権に緊急措置を取ってほしい」
と述べ、鳩山政権に調査団の現地派遣や人権問題の担当官任命な
どの積極的な対応を求めたという。

同議長は新しい著書 「ウイグルの母ラビア・カーディル自伝」 の
出版を機会に20日に来日。中国が反発する中で来日が認められ
たことで、日本政府に改めて謝意を示した。
改めて72年に宣言された日中平和友好条約の声明をみてみよう。

・ 日中戦争にて中国に重大な損害を与えた事の、深い反省
・ 中華人民共和国が中国唯一の合法政府である
・ 台湾は中国の一部である
・ 中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄する
・「平和五原則」及び国連憲章に基いた、平和的関係を築く

この条約によって中国側は、賠償金請求を放棄する代わりとして、
日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出すことに成功し、
その後の経済成長に繋げたわけだ。
そして主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉
も立派に記述されているのである。

さらに上記の主要項目の中か、外かは定かではないが、注目す
べき約束が掲げられている。それは、
日本が、 “中国のマイナス部分を報道してはならない” という
ものだ。

日本のメディアは、靖国神社の参拝については大きく報道してい
るのだが、こういったウイグル人指導者やダライ・ラマ14世の
来日については全く取り上げようとしない。
今日の報道でも、米国国防長官のニュースばかりだ。

同議長は議長は、今回の暴動への国際社会の対応について、
「世界不況で経済の対中依存が進み、ウイグル人を抑圧する中国側
に強い態度を示せず、状況を悪化させている」と不満を表明し、
対中国圧力強化を求めたという。

東アジア共同体と友愛を掲げている鳩山総理。
弱腰の自民党に代わって、外交面でも一層の貢献を求められるのだ
が、こういった世界的な戦略面を打ち出していけるのかどうか、
しばらく注目していきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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衝撃情報 八ツ場ダム工事はまだ始まっていない!

この計画について、政権政党の民主党が建設を反対していること
についての詳細な内容と争いについては、あえて当ブログでは
述べるつもりはありません。

とにかくここにきて驚くべき情報が入ってきた。
なんと決定から57年間、住民の移転や土地の確保はずっと前か
ら行われてきているのだが、ダム工事自体は今でも全く手に付け
られていないというのだ。

よくTVの映像で、2本の大きな高い鉄柱が映し出されるのだが、
この鉄柱はダムの骨組みなどではないらしい。
本当のところは、道路を建設するための基礎工事というのだ。

なぜマスコミはこういった情報を出そうとしないのだろうか?
この事実を知っているのなら、わざわざ隠す必要は何もない。
批判を受けるのはマスコミではなく、旧政権(自民党)なのだ。
民主党もその辺のことはハッキリ暴露してもいいと思うのだが。。

この八ツ場ダムは、旧政権や官僚にとって建設自体を目指すもの
ではないと思う

もし必要なダムなら、とっくの昔にできているハズである。
住民の利害を全く無視したもので、政治的思惑や利権がハッキリ
している。

長々と工事を伸ばし、その期間に発生する補助金目当ての企画
に過ぎないと思ってしまうのだ。
先日視察に行った5都県の知事は、自民党支持者たちである。
(一人でも民主党支持者がいたら、一緒に行動なんかはしない)

住民の皆さんがいかに長年騙されてきたか・・・。
無力で無念だったろうし、可哀想でならない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国は日本文化を模倣(マネ)することが商売

今日は韓国における知的財産権の問題について取り上げたい。
韓国では放送の不祥事というのが今でも後を絶たない。
その問題の対象とされる国が日本である。

今年の7月22日、バラエティ番組『驚くべき大会スターキング』
の中で放送された 「3分出勤法」 が、日本の番組の盗作だったこ
とを珍しく認め、謝罪した。
また3月14日、フィギュアスケート選手のキム・ヨナがSBSの
インタビュー内で 「練習を妨害された」 と発言したのをSBSが
勝手に  「日本人選手に~」  と付け加えて放送したために、両国
のメディア及びスケート連盟を巻き込んでの大騒動となった。
これについてSBSは、謝罪及び訂正を一切行わなかったという。

これだけではない。
フジテレビが 「トリビアの泉」 の構成をKBSとSBSに盗用さ
れた疑いがあるとして、法的対応を検討したこともある。
さらに日本テレビの 「行列のできる法律相談所」 では、韓国でそ
っくりの番組が放送されていることが紹介され、出演した弁護士か
ら、番組のアイディアの盗用は著作権侵害まで当たらないものの、
具体的表現が類似する場合には、著作権侵害の可能性も十分あると
の指摘等がなされたのだ。
この問題については動画サイト<YouTube>に紹介されているので、
一度見てほしい。以下のタイトルで検索すればOK。
“ Korean copying Japanese TV show 日本のテレビ番組を
パクリまくる韓国 ”

また韓国では、今でも少なからず海賊版や模倣品も横行しており、
行政・立法を含め知的財産権の保護に対する意識が依然として低い
と指摘されている。

韓国では60年代から日本製アニメが多く放映されていたが、日本
の番組を韓国国内で放送すること自体違法であったため、制作国を
伏せたり、または内容を改竄していたりしたため、多くの韓国人は
日本製アニメを韓国製と信じて見ていたという。
特に、著作権、意匠権、商標権によるマーチャンダイジングが収入
の大きな柱になっているアニメではその影響は実に大きい。

70年代に、ドラえもんに類似したキャラクター「トンチャモン」、
「ドングリ」のコミックやアニメーショングッズが流通した。
また同時期に制作された韓国の国民的スーパーアニメ 「テコンV」
は 『マジンガーZ』 や 『グレートマジンガー』 のデザインに酷似
していて、一部からは盗作・盗用のレベルであると指摘を受けるた
ともある。

この当時は、日韓の間で文化交流は一切なかったハズだ。

さらに07年には、韓国の歌手IVYの『誘惑のソナタ』のミュージ
ック・ビデオが、『ファイナルファンタジーVII アドベントチルドレン』
を盗用したものであるとして、権利者のスクウェア・エニックスが、
韓国所属事務所のファントム・エンターテインメントを訴えたのだ。
ソウル中央地裁は、立派な侵害にあたるとして放映禁止処分の判断
を下した。(ある意味、相手側も争ったということもポイント)

これ以外に、日本の菓子類やゲームソフトまで模倣し放題だ。
日本のハイテク産業だけではないのである。
とにかくアニメなどに対しては、以前このブログでも投稿したが、
3年ほど前から世界的な動画サイト(YouTube)が生まれ、世界中の
アニメがアップロードされている。
このことで皮肉にも日本を模倣した韓国アニメが世界中で大批判
を受けている状態。
まるで可哀想なほどのコメントがズラリと書き込まれている。

韓国は90年代、著作権に関する基本条約の、【 ベルヌ条約 】。
知的財産に関する条約、【 TRIPS協定 】に加盟している。
よって知的財産権保護が強化され、ある程度の改善は認められて
いるものの、万全なものとは到底いえない。
悲しいが、韓国や中国は日本の文化や技術を取り入れることでし
か生き延びる術はないように思える。(たとえ合法であっても)

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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仰天! 中国より日本の外貨準備高が多い事実

9月末時点の中国の外貨準備保有高が、前年同月末に比べて19%
以上も増え、2兆2726億ドル(約204兆5340億円)となり、
過去最高を更新したという。
中国の外貨は06年2月に日本を追い抜いて世界一となってからも
膨張を続け、9月末の日本の1兆526億ドルに対し、2倍以上の
規模になったと発表した。

しかし中国は、輸出などで得てきた民間企業の外貨さえも、金融当
局が吸い上げてしまう 「外貨中央集中性」 が背景にあり、その外貨
を使って米国債を大量購入することで、政治的な対米発言力の強化
につなげているのが紛れもない事実。

しかし日本の場合、民間企業が保有する外貨が政府保有の約5倍の
5兆ドルにも達しているのに対し、中国は2分の1の約1兆ドルし
かないという。
その中国の1兆ドルの大部分は国有の石油大手や商業銀行などの保
有で、民間企や個人保有はかなり制限されているというのだ。
国全体で総合した場合、日本の約6兆ドルに比べ、中国は約3兆ドル
と日本の半分にとどまっているという

このことはなかなかメディアで報道されない。
基本的に数字の部分しか伝えていないのだ。
ずっと以前に投稿したことだが、中国の銀行は大小にかかわらず、
全て国有銀行なのである。
だから今日まで、まだひとつも倒産したことがない。

こうして民間の経済活動で得た外貨の大半を中央に集中させること
で、強大な政治パワーとなり、「世界の注目を浴びる」 ことに成功
しているのだ。
とにかく共産党の国民への監視は、とにかく尋常なものではない。
本音としては、大切な外貨を何に使うかわからない自国民に、好き
勝手にさせたくないということだろう。

蛇足であるが、中国政府は自国民に対し、海外旅行についても厳し
い成約を設けている。
それがビザの発給問題だ。

日本では一部、目的地に着いてビザを発給することも許されている
が、中国は相手先でのビザ申請・発給は絶対許可されないという。
必ず出発前にビザを申請しなければダメだそうだ

まためでたく日本に帰化した場合でも、年に2回は中国に戻る必要
があり、途中経過のチェックをさせられるという。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 日、露、英が買い増し。中は横ばい

8月、各国の米国債保有状況が発表された。
特徴的な点は、これまでは保有を増やしている国と減らしている国
があり、バラツキがあったのだが、今回はほぼすべての国が減らし
ていない点だ。
ただし買い増しをしている(保有を増やしている)国は、わずかしか
ない。

驚いた点は、ロシアが30億ドル以上も増えていた。
米国と政治的な敵対国から、最近ずっと売却し続けてきたロシアが、
7月と比べ、20億ドル以上も増やしてきたのだ。
日本は70億ドル、英国は60億ドル、香港も90億ドル増やした。

ちなみに米国自身の買い手は、政府ではなく、企業といわれている。
最近FRBが積極的に購入しているが、まだ大部分は民間企業だ。
来年には確実に米国債バブルが崩壊する
この返り血を浴びるのが基本的に保有が多い国や企業である。
日本は急激な円高程度だけで済むだろう。

日本はそれほど必要性がないのに、長年米国から言われるがまま
に購入してきたのだが、他の国はそうではない。
自国の経済成長を上げるために、米国債や他の外貨をどんどん増
やしていく必要性があったのだ。

住宅(不動産)バブルの次は、こういった債券バブルが訪れる。
その悲劇は中国といったBRICs諸国に壊滅的な影響をもたらす。
今の英国も例外ではない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日銀、韓国銀行と通貨スワップの延長決定

16日、日本銀行と韓国銀行は、両中央銀行間の通貨スワップ協定
について、期限を3カ月延長し、2010年2月1日までとすること
で合意した模様だ。韓国側が同日発表した。

日韓両国は昨年12月、世界的な信用市場の機能不全が深刻化する
なか、円とウォンのスワップ協定の規模を約1兆8200億円と、従来
予定の2700億円から大幅に拡大した。
これで期限の延長は、スワップ協定の規模が拡大されてから2回目。
今年3月にも両国は期限を半年間再延長し、10月30日までとして
いたのだ。

さて今回延長の理由として韓国銀は、
“ 最近見られる景気回復にもかかわらず、世界の経済や金融市場には
なおも不確実性が残っている ” というものだ。
これは何を意味するかというと、日本との協定が終了すれば、ただち
に国家破綻の道に突き進むということである。

何度も言うが、通貨スワップには 「限度」 と 「期限」 がある。
現在韓国通貨のウォンは、世界的なドル安から、やや通貨高になって
いるが、これは輸出に大きく頼っている韓国として当然の行為だ。
現在日本や欧米諸国は景気の落ち込みで輸入を減らしている為、韓国
として景気の悪化が今後ますます進むと予想されるからだ。

ここ最近韓国をはじめとした発展途上国は、輸出を促進させるため、
ドルを介入している。中国も例外ではなく、逆にこちらは最近ユーロ
を積極的に介入している。
当然のこと日本円がジリジリ安くなってきている。

だからといって今後、韓国の安泰はまずあり得ないと言っていい。
来年の2月は、今以上の世界的な2番底が訪れることになろう。
その理由というのは、やはり米国発の金融危機が再来するからだ。
そうなれば韓国ウォンは、再度暴落し始めるものと思える。
その結果、日本の対応としてはスワップの終了か、再々々延長とな
るのだが、これでは韓国の誇り高いメンツもあったものではない。

やはり日本は新政権になって、アジア重視の鳩山首相が一度の延長を
認めたことになった。(通貨スワップは政府でなく日銀であるが)
年間3兆円の貿易赤字を日本に貢いでくれる韓国に対し、なかなか背
を向けることはできないのであろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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往生際が悪い 千葉県の森田健作知事

前原国土交通大臣が、突発的に羽田空港のハブ化発言をしたことで、
いち早く反発したのが、今年4月に就任した森田健作千葉県知事だ。
いうまでもなく、成田空港の需要や雇用、そして結果的に税収不足
につながることから、 “ 腹が立って昨夜は寝られなかった ” と、
怒りをあらわにしたのだ。

地元のトップであるから、ある意味当然であるとも考えられるが、
今回は、県民から一層の支持を引き出すためのパフォーマンスがら
みの行動と受け止められても仕方がない。
熱血感を出したものの、空回りをしているとしか思えないのだ。

森田健作知事は98年、衆議院の東京4区(大田区)から当選。
代議士として当時は積極的に羽田空港のハブ化をアピールしていた。
それが知事になってこんな調子である。

千葉県知事だけでなく、羽田空港のハブ化に反対する地元の自治体
は、利用者(消費者)への利便性というものを完全に忘れている。
国民だけではない、飛行機の利用は外国人も多いということも忘れ
てはいけない。
都心まで距離が長く、24時間の運航をしていない現在の成田空港
に何の反論の余地があるのだろうか?

時間的に十分ある外国人観光客や、格安の空港なら理解できるが、
不便で発着料がバカ高い空港に魅力なんか感じない。
日本は外国と陸で繋がっていない分、観光客をもっと増やすのなら、
こういった抜本的な改革を行っていく必要があった。
しかし政府(旧政権)が長年の利権をちらつかせ、こういった努力を
怠ってきた結果が今の惨状だ。
他のアジア空港に利用者を奪われてしまったのである。

天皇や総理大臣といった要人たちは、必ず羽田から出発している。
それなのに出張などで来る忙しい外国人には、成田に降りろと言っ
ているようなものだ。
野心なんかあったものではない。 情けないの一言だ。
今後も引き続き、前原国土交通大臣の前向きな改革を期待したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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「ネズミ講」 国家、米国の超悲惨な現状

米大手銀行JPモルガン・チェースが発表した7~9月期決算は、
純利益が約36億ドルと前年同期の約7倍に急増したという。
4~6月期に比べても32%の大幅増益。
これは証券市場の落ち着きや取引先企業の資金需要の回復を受け、
証券部門の収益が大きく伸びた模様だ。
株式や債券の引き受け、債券トレーディング、ヘッジファンド向け
業務が好調だったというもの。

一方で銀行部門では個人向けの不良債権が増え、処理費用が重荷
となっているという。
個人融資の焦げ付きによる損失増加が響き渡り、クレジットカード
部門は4~6月期に続いて最終損失を計上。
住宅ローンなどの個人向け融資でもほとんど利益を出せなかった
という。

問題はまさにこのことだ。
債権市場というのは、個人や企業のローンやクレジットカード等と
決定的な違いを持っている。
それは融資や儲けに上限がない点なのだ。
金融危機発端時、CDS市場が62兆ドルも膨らんだのはまさに
上限がない債権市場に投資(投機)してきた結果である

景気が上向き続けば、担保価値が天井知らずで膨らみ、リターン
もその分稼げる。
そしてその後も住宅などの価格が上がり続ければ、いくらでも融資
されることが可能となる。
それが今日、米国が 「ネズミ講」 国家といわれている理由なのだ。

米国金融機関の底打ちに騙されてはいけない。
このブログでも何度も繰り返し投稿してきたが、今年はこれまでの
急速な信用収縮による落ち込みの反動で、わずかながら明るい兆し
が出てくるだろうが、これは一過性に過ぎないことを知るべきです。

健全な住宅ローンといわれているプライムローンのしくみが、これ
からどんどん壊れていく。
上級サラリーマンでさえも過剰に借りこんでいる。
これだけならまだいいが、真面目に働く上級サラリーマンでさえも
投資好きの人達だ。
こういった人達は、なんと住宅を3軒も4軒も買っている。
それらが目下暴落しているのだ。
だからこれから健全ローンでさえも失職とか倒産などで返済できな
い人がどんどん出てくる。

つまりこういった不良債権が回り回って、2つの巨大住宅公社に集
まり、現在まで5.3兆ドルの負債になってしまったわけだ。
米国民の住宅ローン残高合計は12兆ドル。
何とこのうち半分がすでに焦げ付いてしまったようだ。
米国は典型的な 「ネズミ講」 国家であることを知ってほしい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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「電気自動車」 から 「太陽電池自動車」 へ急げ

日本の携帯電話はガラパゴス化しているとはいえ、そこに使われ
ている技術は大変高度なものばかりです。
使いやすく、世界にない技術や高性能とくると、将来宝の山とな
るでしょう。

カメラ付き携帯は日本で爆発的なヒットを飛ばし、海外へ瞬く間
に広がりました。
日本の携帯電話は新商品が発売されるために新機能を搭載して
いるからです。

ある調査では、ノキアやモトローラに使用されている部品の約6割
が日本製だといわれています。

あの韓国のサムスンだって、携帯電話をつくる工作機械や中間財
については殆ど日本製。国産化率は何とゼロ%。
いかに日本の技術を頼りすぎていることがわかるでしょう。

今年6月シャープは太陽電池の強みを生かし、太陽光で充電
できる初の携帯電話を発売しました。

環境が注目される中で、この発想はかなり有望といえます。

またこのことは自動車についても進めてもらいたい。
ハイブリッド車はCO2を削減する技術としては素晴らしいもの
であえうことは間違いないが、少なくともガソリン車であること
は変わりない事実です。
今度は電気自動車であるが、こちらは一層の環境対策としては申
し分ないが、電気を作るためには石炭といった火力が必要です
20~30年といったスタンスで考えると、少なくとも先進国で
はうなぎ上りに需要が拡大するとは思えません。

そこで登場してくるのが携帯電話と同様、太陽電池です。
ハイブリッドや電気と同じく、日本が世界に誇れる技術を持って
います。そもそも太陽の光は仕入れに金がかかりません。
このことが各国にとって非常にメリットがあります。
日本にとってはダブルでメリットが生まれるでしょう。
太陽光発電の特許申請を多く進めていけば、海外からライセンス
料として莫大な金が入ってくるからです。

電気自動車同様、1回の充電での走行距離などで問題が出てきま
すが、日本以外の世界がハイブリッド車市場を拡大している間、
単独で太陽光技術を着々と進めてもらえればいいわけです。

今世界で叫ばれる環境対策は、まさしく日本の国益のために掲げ
られた対策のようなものです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米大統領が平和賞を受賞した本当の理由

9日、就任わずか9カ月でノーベル賞を受賞するというニュース
に驚いたのは、ほかならぬ大統領自身だっただろう。
過去の受賞者には、ほとんどがその実績に基づいて賞が贈られて
いる。

実は今年1月に政権の座に就いたオバマ氏だが、就任からたった
2週間足らずでノーベル賞候補に挙がっていたという。
一体ノーベル財団に何が起こっていたのか?
授賞理由の本当の意味は何だったのか?
世界中で懐疑的な意見と見方が広がっており、波紋を呼んでいる。

前大統領が好戦的な人物だったことで、2人の歴然とした差が表
れたのではないか?
しかしこれだけではいくらなんでも説得力に欠ける。
最後にこれしかない。私個人の意見としては、

将来、戦争を二度と起こさせない為のプロパガンダを狙った
ものではないだろうか?

弁護士資格をもつ本人だけあって、理不尽で違法な方向性は絶対
に示すことはない。
他の国と比較して一桁も二桁も多い財政赤字を持つ米国は、もう
これ以上戦争を起こす力も残っていない。
これまで以上に米国債の買い手達が買い増すことはなくなるから
だ。

米国は依然としてイラクとアフガニスタンでの2つの戦争を抱え
ている。
こういった国に派遣されている軍人たちを呼び返すことも加速し
ていくだろう。
おそらくこういった意図もあったと思われる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国の財政赤字、戦後最悪数字に大ウソ

米国議会予算局は、09会計年度(08年10月~09年9月)の
財政赤字が前年度の3倍強となる124兆6000億円に達した
との推計を発表した。
1945年以来、戦後最悪の水準となったと。。。
GDP比の赤字額は08年度の3・2%を大きく上回る9・9%
にまで上昇したという。

戦後最悪水準は間違いないが、数字に騙されてはいけない。

数十年間溜まりに溜まった米国の財政赤字は6500兆円ともい
われている。米国GDPの5倍もの額だ。
明らかに政府の帳簿台帳にいくつもの隠れ帳簿があるに違いない。
この国の金融機関が隠し続けてきたのは世界中の政治家や評論家、
エコノミストが知っていることなのだ。

先月、米国金融機関に第3社機関の調査を入れることについての
報道があったが、FRBがキッパリ他社機関の調査について拒否
したという。

低所得住宅ローンバブルが弾けた後は、高額所得者向けのローン
が現在も弾け続けている真っ最中だ。
同時に法人向けの商業不動産市場も勢いよく下がり続けている。
そして来年あたりには米国債バブルが弾け始めるだろう。

円高もどんどん進行し、来年には確実に対ドル70円台に乗る。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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悲し過ぎる. . . 米国自動車メーカーの現実

米国自動車大手GMは、「ハマー」ブランドを中国機械メーカーの
四川騰中重工機械に売却することで合意した模様だ。
今回の合意では、中国旭光資源のがハマーを取得する投資会社の
20%を保有。そして四川騰中重工機械が残り80%を取得する
という。

やはり「ハマー(かなずち)」は、市場が拡大中とはいえ、技術に
乏しい中国企業しか買い手がつかなかったということだろう。
買収額は約1億5000万ドルといわれているが、これまでの
ハマーの実績からいえば、まさにバーゲンセールス並みだ。
と同時に、もうすでに死に体ブランドだったといえるだろう。

人口は中国にほぼ匹敵するが、国土では中国の3分の1程度のイ
ンドでは、あのような図体が大きく燃費効率の悪そうなブランド
は目に留まらなかったようだ。
早すぎるジャガーの買収でコリゴリした経験もあったのだろう。

今後は間違いなくハイブリッドや電気自動車の時代である。
少なくとも先進諸国では、燃費効率の悪いガソリン車は、ただで
さえ相手にされなくなる。
中国は知名度の高いブランドや企業の買収でしか生き残れない。
独自で世界的な技術を確立することは困難だ。
日本人やドイツ人のように、新しい技術を開発させるという努力
と忍耐はとても持ち合わせていない。

とにかく米国自動車のブランドなんて、日本や欧州のブランドと
比較して、誇れるものがない。
車文化と自国米国市場という巨大マーケットで食べてこれただけ
なのだ。
今では自動車を組み立てるプレス機は、米国だけでなく、ロシア、
韓国、中国も全部日本製で占めらている

これらの国にとっては残念だが、将来の自動車技術とブランドは
日本が背負っていくことになるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ノーベル平和賞 まだ米大統領に資格無し!

ノルウェーのノーベル賞委員会は、今年の平和賞をオバマ米大統
領に授与することを決定した模様だ。
大統領の核なき世界についての理念や取り組みを重視したようだ。
彼が演説した核なき世界の理念は、核軍縮や軍備管理交渉に力強
い刺激を与えたという。
それにしても、

“ 理念 ” だけで、ノーベル賞が与えられるのか?
これが本来の平和賞の授賞理由なら、これほど楽なことはない。

去年、日本国中を一世風靡したノーベル物理学賞の3氏と化学賞
の一人は、発見や発明後も数十年にも及ぶ実績を残し続け、やっ
とのことで受賞したのだ。

今回の平和賞は、とても受賞段階まで至ってはいない。
なぜなら理念や演説だけで、まだまだ実績を残せていないからだ
本当に世界中で核軍縮を削減できるかどうか疑問なのだ。
イスラエルとパレスチナ、南北両朝鮮の二の舞にならないことを
祈る。

さらに最後に一言。
自分の国以外の首相や大統領の受賞で、ここまでトップニュース
扱いする日本のマスコミが情けなくてならない。
もういい加減にしてほしい・・・。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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最も賞賛される国が米国?? 誰も信用しない

米国の調査会社が集計した最新の統計で、米国が世界で最も
賞賛されている国となったという。
オバマ米大統領のスター性によるところが大きいのだという。
最新版の国家ブランド指数によると、米国が昨年の7位から上
昇し1位となり、フランス、ドイツ、英国と日本がトップ5入り
したという。

国のトップにスター性があるかどうかで判断してしまうとは、
いかにも幼稚な考えを持っている米国人ならではのものだろう。

一体こういったデータを誰がまともに信じるというのか?

前大統領はイラク戦争をしかけ、自国の軍隊やイラクの国民を
多数死なせてしまった。
その点でも7位というのは納得できないわけではない。
金融危機も今ほど悪化していなかった。

しかし今はどうだ。
100年に一度という経済不況を生み、自国だけでなく世界中の
経済をどん底に落としていったのだ。
現在も世界経済の足を引っ張り続けている。
いまだもって世界に向けて謝罪しようとしない。
環境問題についていえば、依然世界のCO2排出量の1、2位
を争っている。

やはり米国が調査した結果ということで、政治的な意図もある。
最も敵対視しているイランを50カ国中最下位にしているのだ。

さらにこの調査には、先進国と発展途上国20カ国から約2万人
が参加し、文化や貿易、観光、教育といった分野で順位付けし
たというのだが、実際に行われたかどうかは疑わしい。
これはもう政治的なプロパガンダによる可能性もある

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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“ドル離れ” を全く報道しない日本のマスコミ

昨日湾岸諸国(GCC)が、原油取引でドルに代わる通貨協議を
密かに協議していたという記事が駆け巡った。
英国のロイター通信が報道したことが発端となった。
しかし日本のメディアはというと、その後数時間経ってやっと
オンラインで流し始めた。

ネット新聞ならまだ伝えたという事実があるのでよいが、昨日
と今日の2日間が過ぎても、日本のTV各社はなかなか時間を
かけて報道しようとしない。
一部速報的に数秒間だけ伝えただけだ。

やはり日本のメディアは、政治における政権交代以上に改革が
できていない、もしくは遅れているという表れだろう。
このブログでも何度か記載したが、日本のTV局5社は、政治
的にも米国資本に縛られている。

少々余談になるが、舛添前厚生労働大臣はいつもTBSの
みのもんた 発言に恐れを抱いていたという。

とかく我が国のTV局は報道規制に拘束されている部分が多く、
ここには表現の自由というものは感じられない。
敢えて言えば、【 道徳観 】 というものもない。
うまく表現をかえて、“ドル離れ”を 「ドル安」 にすげ替えて
報道し、国内輸出産業のマイナス面ばかりを強調している。
よって日本はあまり輸出に依存していないにもかかわらず、
国民に対して、誤った信号を数十年にわたって洗脳し続けてき
たのだ。

何度も言うが、日本経済の不況は円高ドル安が原因ではない。
世界的に需要がかつてないほど大きく縮小し、いくら競争力の
高いハイテク製品でさえも、全く売れなくなってしまったためな
のだ

決して円高のせいではないことを知るべきだ。

日本の政権交代が実現した今、次なる改革として、メディアの
大幅な改革を断行してもらいたい。
できるところから着実に一歩一歩実行して欲しいものだ。
これからの原口総務大臣に大いに期待したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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★ GCC諸国がドル建て原油取引の中止へ

英国のインディペンデント紙は、アラブ湾岸諸国が原油取引で
の米ドル利用を中止し、通貨バスケット建て取引移行に向け、
ロシア・中国・日本・フランスなどと極秘に協議し始めている
と報じた。
どのような根拠か定かでないが、9年以内に通貨バスケット建
てへの移行実施が提案されているという。

しかしサウジアラビア中央銀行の総裁は当日、アラブ湾岸諸国
が、原油取引における米ドル利用の中止についての新聞報道は
「完全に不正確」であるとすぐに否定した模様だ。
ある意味、米国との関係をすぐには損ねたくはないという気持
ちがあるのだろう。

いよいよ米ドル覇権の陥落が、ここまできたかという思いだ。

ドル安というのはGCC諸国やOPEC諸国にとって、産油国
の石油収入を実質的に減らしてしまい、原油価格がいくら上昇
しても、ドルが暴落すれば意味がないのだ

すでに通貨バスケット制をとっているクウェートを除いて、
サウジアラビアをはじめとするGCC諸国は、今でも米ドルに
自国通貨を連動させるペッグ制をとっている。
このため米ドルが下落すると、自分たちの通貨もユーロや円な
ど、ドル以外の通貨に対し下落してしまうので、インフレに悩
まされているのが実情だ。

去年の資源暴騰による食糧危機時は同時にドル安も進んでいた。
よってGCC諸国は、耐えがたいほどのインフレに苦しんでい
たのだ。
現在世界中の先進国通貨で最も弱い米ドルを軸にしている中東
諸国はたまったものではない。実情は察するに余りある。

過去2年で、ドル建て投資を99%から40%へ減少させたカ
タール投資庁は、運用額のうちユーロ建てを約40%まで上昇
させており、残りの約20%は英国ポンドや円の資産に代えて
いる。

07年に原油のドル決済をユーロや円建てに切り替えたイラン
代表が、各国に追随を呼びかけたのは記憶に新しい。
03年、イラクのサダム・フセインが攻撃されたのは、石油を
ユーロ決済に転換したためとの見方は、産油国の間でも知られ
ており、間違いない事実だった。

去年までの米国が 「イラン軍事攻撃」 をちらつかせるだけで、
GCC諸国は米ドルに忠誠を誓わされてきた。
米国は 「イラン」 カードをそそのかせるだけでよい。
世界無二の軍事力を持つ米国だからこそ基軸通貨国の座は守ら
れることを、ワシントンの連中は熟知していた。
(今はどう思っているのかわからない)

しかしドルの時代は間もなく終焉を迎える。
トレンドは 「脱石油」 だ。
末期症状に陥っている米国の借金体質に、追い討ちをかけるよ
うに米国発の金融危機が世界中を襲った。
世界の景気回復に足を引っ張り続ける米国。
9年どころか、3~4年以内には破綻国家になるのが確実だ。
以前のブログにも書いたが、今後は米国にどうしても投資した
いのなら、留学や旅行などの分野に限った方がいい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国の内需拡大策は、決して簡単にいかない。

最大の理由は、中国がいまだ世界の工場であるということだ。
中国のここ数年の繁栄は、世界中の企業が安い賃金と土地代
を求め、投資してきたことが大きい。
そしてそこで作られた海外のブランド品は、世界中に輸出され
た。
つまり、中国のブランド力が向上したわけではないのだ。

成長を支えてきたものを敢えて言えば、 「株」 「不動産」
殆どを占めている。

昨今の金融危機で、外需に大きく依存してきた中国の経済が、
他の新興国同様、大変深刻な状況に陥ってしまった。
中国共産党がこの非常事態を打開するために、再度、民間企
業や個人に融資を積極的に行ったのだ。
ところが個人の場合、その融資資金の大部分をまたしても株に
投資したといわれている。
この現状を見て温家宝首相は激怒したという。

中国のモノ作りに関しては、今後も楽観視できない。
なぜなら中国国内の富裕層ほど、メイド・イン・チャイナを買
わないからだ

ファッション業界を見ても、米国のブランドで 「コーチ」 という
高級皮革製品メーカーがあるが、今ではほとんどが中国産。
レスポートサックなども同様だ。

最近は日本にやってくる中国人が随分増えてきた。
去年は約45万人もの中国人が、観光や買い物にやって来た。
(一方、中国に旅行した日本人観光客は約300万人)
デパートや百貨店、さらに秋葉原といった家電量販店に沢山の
中国人が買い物にやって来るのだが、ひとつの傾向として、
彼らは決して中国で作られた製品は買わない。
買う前には必ず、どこで生産されたかを確認するそうだ。

一方で欧米諸国や日本は、安ければ中国製品でも決して避ける
ことはない。
先進国の人は日常生活品であれば、安い中国産を喜んで買う。
いうなればこのことが中国の貿易依存体質をなかなか解消でき
ない大きな理由なのだ。

中国製品が世界に認められる為には、戦後の日本やドイツのよ
うに、自国の技術力を高め、ブランド力を高めていくしかない
のである。
しかしそれは決して生半可な気持ちではできないし、続かない。
毎日歯を食い縛って研究や開発に没頭していくしか方法はない
のだ。
つまり戦後、日本が辿った道そのものである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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国産ジェット 「MRJ」 受注にも不安大

国産小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)
を開発・生産する三菱航空機は、米航空持ち株会社「トランス・
ステーツ・ホールディングス」から100機を受注したと発表。

これまでは全日本空輸からの受注25機にとどまっていたが、
今回は海外から初めて受注したということだ。
MRJは、従来の同規模機より燃費が2~3割良くなるのが最大
の特徴で、米社の社長も、燃費の効率の良さが受注理由になったと
説明した。

今回の受注総額は非公表らしいが、3000億~3500億円程度
とみられている。
三菱航空機は、2014年からの5~6年間で納入する予定だ。

小型ジェット機市場は現在、エンブラエル(ブラジル)や、何か
とお騒ぎさせる ボンバルディア(カナダ)の2強体制が続いてい
るが、5年後には米航空会社などで機体の更新需要が増えること
から、世界中で新規参入の動きが相次いでいる。
日本や欧州のように高速鉄道を持たない米国には、空の需要は
大変な大きさをもたらすだろう。

しかしここで大型受注が発生したといっても安心はできない。
それは競争が激しいとか、実績・技術的な面に問題があるわけで
はない。むしろこういった点は日本の得意芸だ。
では何が問題だというのだろう・・・?
それは、

米国自体が、今後5年間まで破綻せずに持つだろうか. . .
という点。
受注しても納期までには至らず、契約解除を申し出るかも知れな
いのだ。

いち民間会社として実績を積み上げることは重要だが、予定通り
契約を履行されないと、受注数が多いだけに、株価などが途端に
下落していく。
今後は環境対策を重んじる欧州や、BRICsといった新興国市
場を中心に攻めていってほしいものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東京オリンピックの落選、本当に悔しい。

東京が早々と落選してしまい、いち都民として本当に残念に思っ
ています。
スポーツにはフィールド以外の所でも勝負があるんだな. . . と
つくずく感じました。

しかし見事招致を果たしたリオは、04年と12年にも立候補し
て、今回ようやく夢が果たせたということを忘れてはいけません。
次回の2020年は、大陸別から考えてもアジアに来る可能性が
一番高いと思っています。

今の子供たちのためにも、途中で諦めないで、夢を追い続けるこ
との意味を教えてあげて欲しいと思っています。
是非とも2020年も再挑戦していただきたいと願っています。

最後に私の予想が外れてしまい申し訳ありませんでした。
読者の皆様にお詫び致します。 (_ _)

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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JALへの外国支援は危険。国有化が一番。

世界的金融危機による不況や新型インフルエンザ、さらに昨年
の燃料高騰などで打撃を受けた航空業界。
これは何もJAL(日本航空)だけの話ではありません。
欧米でも昨年は世界的航空会社の経営破綻が相次ぎました。
格安航空会社も例外ではなく、基本料金は安価でも燃油代は変
わらないなどで、乗客の足を引っ張ってきたのです。
さらに世界的な不況が追い打ちに。
企業のコスト削減で出張費を抑えられてきたことも要因です。

しかし日本における航空会社の経営不振は、決して世界的不況
だけでの理由ではありません。
昔から続いてきた 「甘えの構造」 も大問題です。
さらにさらに、、、これだけではないのです。
昔から米軍基地問題という構造的な問題を抱えているのも最た
る理由と考えられます

今でも米国航空会社との資本提携が噂されているが、
絶対にやめてもらいたい。米国の思う壺にされてしまう。
それより欧州の提携のほうがJALのためになる。
さらにいえば、外国資本との提携よりも国有化のほうがいい。

知っての通り、東京を中心とした首都圏内には、いくつかの在
日米軍が基地をかまえています。
とくに米軍が管理する横田空域は、一都八県にまたがっている
のです。
このため羽田空港と西日本方面を結ぶ航空路の設定が制約され
ていて、不自然な飛行ルートを余儀なくされるとともに、航空
路の過密化を招いているわけです。

成田や羽田からアジア・欧州方面へ向かっている途中で、
何となく別方向へ傾いているという感じがしませんか?

今後は、首都圏に発着する航空機は、成田空港の充実や羽田空
港の再拡張により、さらに増加しすることになります。
特に羽田空港の場合は、空港容量が今より約1.4倍に増加す
ることを踏まえなければなりません。
効率的で騒音影響を少なくさせていくために、合理的な航空交
通を確保していかなければならないのです。
それには民主党政権の下、横田基地を返還させ、首都圏の空域
を再編成することが必要不可欠でしょう。

同時に発着料金も足を引っ張っています。
国際線でいえば、成田、羽田、関空、中部はすべてコスト高。
韓国の仁川(インチョン)のような国際的なハブ空港を整備し
てこなかった問題がある。
いま中南米やアフリカの航空会社が、羽田や成田の発着を随分
前から申請しているにも関わらず、なかなか認可が下りないの
は、こういった旧政権や官僚(国土交通省)のやる気のなさが表
れていた証拠です。

とにかく米軍の飛行演習ルートを邪魔してはいけない。。。
米軍で働く人の雇用をずっと守っていきたいという理由です。
本当に情けない. . !! 
自民党時代の古き悪しきの信仰だったのです。

発着料金といった物質的な問題も、米国に貸してある金を返却
させ、これを充当させてもいい。
将来基地で使用している土地も帰ってくれば、正に一石二鳥。
ぜひ民主党政権で実現してほしい問題です。
岡田外務大臣の手腕に期待しています。

 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

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G7で “ 円高を取り上げない ” 安心した

藤井財務大臣は昨日の会見で、10月2日と3日にイスタンブ
ールで開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)につ
いて、日本として内需主導型に転換し、最近の外国為替市場に
おける円高の動きについては、取り上げる予定はないと述べた。

為替相場については、自民党時代から市場経済に任せるという
姿勢を続けていただけに、民主党が保護政策に走るのではない
かという不安が持たれていた。
しかし今回の大臣発言で、日本経済に明るさをもたらす円高を
あえて是正しないということがはっきりした。
嬉しい限りである。

現在の為替相場は、まだまだ円安だ。
生き残るためには円高政策を推し進めなければならない。

すでにいくつかの破綻国家に、全てにおいて共通していえるこ
とは、通貨が暴落したということだ

通貨が高くなって破綻した国は、有史以来1ヶ国もない。

しかし円高の流れは今後も止まることはない。
来年前半までに今より10%程度の円高が訪れるだろう。
日本は今の技術革新を淡々と続けていけばいいのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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