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ウイグル人指導者来日を報道しない 中国の干渉?

亡命中のウイグル人組織 「世界ウイグル会議」 のラビア・カー
ディル議長は21日、都内で会見し、7月の中国新疆ウイグル
自治区での暴動について、「新政権に緊急措置を取ってほしい」
と述べ、鳩山政権に調査団の現地派遣や人権問題の担当官任命な
どの積極的な対応を求めたという。

同議長は新しい著書 「ウイグルの母ラビア・カーディル自伝」 の
出版を機会に20日に来日。中国が反発する中で来日が認められ
たことで、日本政府に改めて謝意を示した。
改めて72年に宣言された日中平和友好条約の声明をみてみよう。

・ 日中戦争にて中国に重大な損害を与えた事の、深い反省
・ 中華人民共和国が中国唯一の合法政府である
・ 台湾は中国の一部である
・ 中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄する
・「平和五原則」及び国連憲章に基いた、平和的関係を築く

この条約によって中国側は、賠償金請求を放棄する代わりとして、
日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出すことに成功し、
その後の経済成長に繋げたわけだ。
そして主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉
も立派に記述されているのである。

さらに上記の主要項目の中か、外かは定かではないが、注目す
べき約束が掲げられている。それは、
日本が、 “中国のマイナス部分を報道してはならない” という
ものだ。

日本のメディアは、靖国神社の参拝については大きく報道してい
るのだが、こういったウイグル人指導者やダライ・ラマ14世の
来日については全く取り上げようとしない。
今日の報道でも、米国国防長官のニュースばかりだ。

同議長は議長は、今回の暴動への国際社会の対応について、
「世界不況で経済の対中依存が進み、ウイグル人を抑圧する中国側
に強い態度を示せず、状況を悪化させている」と不満を表明し、
対中国圧力強化を求めたという。

東アジア共同体と友愛を掲げている鳩山総理。
弱腰の自民党に代わって、外交面でも一層の貢献を求められるのだ
が、こういった世界的な戦略面を打ち出していけるのかどうか、
しばらく注目していきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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