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2009年11月

中国の反日教育や政策・デモの裏に、日本の政治家と企業の影

中国問題はチベットやウイグルといった内政問題だけではない。
中国に投資したり、関係を築こうとしている日本の政治家や学者、
はたまた企業も、中国政府から歓心を引き出したいのか、下手に媚
びまくる者がいまだに跡を絶たない。

台湾に到着しながら、飛行機からあえて降りなかったことを後で
自慢げに中国政府に報告した、河野洋平。
台湾の李登輝元総統の訪日に反対したり、台湾独立運動を反対しな
がら、チベットやウイグルの侵攻や虐殺には、何ひとつ言わない
加藤紘一。

さらに民間人にも、そういった媚びる人間がいる。
中国政府を慮ってか、親中発言を繰り返す企業家もいくらかいる。
その典型的な会社が、
トヨタ自動車ファーストリテイリング(ユニクロ)、アサヒビールだ。
ファーストリテイリングの柳井社長は、小泉元総理の靖国神社参拝
を批判し、中国への配慮を露骨に主張した

もしこの社長のように靖国参拝を批判するのなら、どうして現在も
続いているチベットやウイグル問題を批判しないのだろうか?

中国進出における利潤に影響を与えかねない・・・ という、あくまで
自分本位の利己的な姿勢が見える。
それでいて自国の消費者である日本人の顔は見えていない。
中国に対する過去の行為を批判するなら、中国が今でも続けている
虐殺や侵略行為についてはどう思っているのか?
勘違いも甚だしい。完全に倫理観が欠如している。

先日、アサヒビールも青島ビールと提携を強化したことを発表した。
アサヒが青島の第2の株主になったというものだ。
日本国内には他に数社のビール会社があるが、なぜ今回アサヒだっ
たのかはわからない。
やはり裏取引として、両社だけでなく中国政府の関与もあったと考え
るのが妥当だろう。

中国はあまりにも捏造体質に満ち溢れている。
これまで投稿してきたような、役人による汚職や知的財産権の侵害、
毒入り食品などは、まだまだ一部の姿でしかない。
中国政府のプロパガンダを鵜呑みにして、甘い期待を抱いてしまう
人が跡を絶たないのだ。つまり騙されやすいという人達だ。
ウワベだけの改革開放によって、西側諸国と同様の基準や国家だろ
うという考えを素直に持ってしまう。

とにかく日本にとって中国大陸進出というのは黒幕だ。
聖徳太子から遣隋使や遣唐使といった祖先のころから、近代史にお
ける関東軍や満州国といったものまで、本当にロクなことがない。
いずれの進出も、結果的に良い土産話が無いのである。
これは歴史という真実が物語っている。

「理想」 や 「期待感」 を抱くのは勝手だが、少なくとも真実や現実
には勝てない。
これまで日本が中国と付き合った期間は、10年や20年といった
短いものではないのだ。そろそろ目を覚ましてもいい頃だろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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チベットとウイグル(東トルキスタン)人の大虐殺と核実験 中国

日本の侵略や植民地時代の歴史をいまだに論う中国政府は、現在
はというと、日本が行ったことをそのまま模倣したかのように、辺境
地と呼ばれる人々を虐殺している。

2008年3月にはチベット人居住地域で、中国の圧力に対する
反対行動(いわゆる暴動)が起こったが、中国政府は軍隊と警察で
徹底的に封じ込めた。
同じく2009年7月には新疆ウイグル自治区の首都ウルムチで
ウイグル人の民族的抗議運動が発生した。
これもまた漢民族が武器を持って対抗し、さらに軍隊や警察がウイ
グル人を徹底的に弾圧して収まった。

日本政府の靖国神社参拝や、南京大虐殺の否定を 「侵略の美化」
と非難している人が、現在、他民族の土地を侵略し虐殺を行ってい
るのである。
もちろんこのことについて中国共産党は、いつも通りのパターンで
“内政干渉” 言葉を使って反論している。

2006年9月、ネパールと中国の国境地帯でヒマラヤ山脈を歩い
ていたチベット仏教徒ら数十人に対し、中国人民解放軍が銃を発砲。
先頭と後方部を歩いていた2名が死亡し、数十名らが行方不明とな
った。死亡した2名のうち1人は15歳の少年だったという。

中華政府はこの事件について、何度も警告していたが、抵抗された
為にに狙撃したと正当防衛を主張したが、事件の一部始終の様子を
ルーマニア人観光客が撮影し、インターネット上などに公開した。
その内容は中華側の説明と完全に異なっており、「まるで人間狩り
をするかのようだ」 とコメントまで入れている。
これが世界中に波紋を呼び、当時日本でも話題となった。
国連難民高等弁務官といった国際社会も非難の声を上げた。

この衝撃的な映像は以下のタイトルからYouTubeで確認できる。
また当時、英仏米のTVが報道したニュースも見ていただきたい。

【 中国軍チベット巡礼者殺害映像(日本語字幕付き)】
【【英仏米の報道】チベットでの抗議デモを、中国政府が武力弾圧 】

また中国政府は1964年から新疆ウイグル自治区にて、これまで
46回におよぶ核実験を行ってきた。
現在も甚大なる放射能汚染や健康被害、農作物への影響などが指摘
されている。
研究者による推計によると同自治区のウイグル人を中心に19万人
が死亡しており、今でも苦しんでいる健康被害者は129万人とさ
れているのだ。
これによってウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、遠く離れた漢人と
比べて35%も高くなっている。
先天性異常のために日常生活ができない障害児ばかりが生まれる
地域もあるという。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国ビジネスのリスク 共産党政府による汚職・贈賄の歴史

中国は労働契約法にしても経済促進法にしても、政府役人と地元
企業が結託していることが多く、法律は施行されても執行されるこ
とはないというのだ。
ある意味で役人のサイドビジネスであることが多いという。
公人であるという倫理観や正義なんて無に等しい。
驕りだけは一人前だ。

法律が知らないうちに変わっていて、善意や過失による行為であっ
ても、摘発を見逃してもらいたいと思う場合は、役人に裏金が渡る。
つまり法律や制度がひとつ増えるたびに、役人が賄賂(ワイロ)を
受け取る理由も増えると考えていいだろう

実際に中国では外国人投資家や企業が、しばしば汚職や贈賄で摘発
されてしまうという点がある。
これは贈賄を拒否したばかりに、逆に贈賄の濡れ衣を着せられてし
まうというのだ。

もちろん、まともに贈賄して逮捕されたというケースも多い。
中国から目の敵にされやすい、韓国や台湾、東南アジアからの企業
が被害を受けやすいという。

それにしてもなぜこのようなことが起こってしまうのか?
中国4千年の文化と歴史であることはもちろんだが、そもそも最近
になって起こる理由は、中国製品に対する信頼低下だと思われる。
みんなが法律を守らない云々. . .  というよりは、世界を騒がせた食
の安全問題に見られるように、中国全体に対する不信任に原因があ
るからだ。
しかし中国共産党政権は自らの非については絶対に認めない。
こういった鬱憤晴らしを外国人や企業に対して行ってしまうのだ。
卑劣なやり方でも中国社会では普通と考えたほうがいい。

先日のブログでも記載した通り、問題が起こるとそれにすぐ蓋をし
てしまうかのように、他人や外国人、及び企業に責任転嫁する手口
は、中国ではもはや一般的。
日本にとっては残念だが、毒餃子事件も解決されることはない。
中国社会のブラックホールに消えていく運命になるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国 オリンピック(五輪)後の経済対策は絶望的。共産党は崩壊へ

2008年8月に北京オリンピックを開催し、人海戦術を利用し
た豪華な開会式、そして金メダルトップなどで、「台頭する中国」
の印象を見せつけた観がある。
ところが華々しい祭典の裏では、実質的に経済はピークに達して
いて、逆に世界中から様々な問題点が指摘されている。

そうした堕落の最たる例が北京五輪の開幕式で、中国映画監督の
張芸謀が手掛けた見せかけのパフォーマンスだろう。
少女の歌・CGの花火・漢民族だけの入場場面がそれだ。
中国の騙しの文化が一番表れている良い証拠だ。
世界中に嘘が発覚しながら、政府は当監督を処分しようとしない。
いや、一言でいえば政府とグルになっていることだ。

とにかく歴史上、独裁国家でオリンピックが開催されると、
10年程度でその国は崩壊している。

1936年にドイツのベルリンでオリンピックが開催されたが、
当時国を仕切っていたナチス・ドイツが45年に崩壊した。
そして80年に旧ソビエトのモスクワでも開かれたが、91年に
解体された。
さらに84年にユーゴスラビアのサラエボで冬季オリンピックが
開催されたが、91年に瓦解。
88年のソウルでも同様で、97年末には通貨・経済危機が起こり、
IMFに支援を仰いだ。

言うまでもない。旧ソビエト同様の大国である中国だって同じ運命
を辿ることになるだろう。
昨今の中国経済失速を見ると、 「独裁国家の崩壊」 というジンクス
が生きてくるように思える。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国経済 共産党政府による企業統計粉飾決算と疑惑(2)

中国は企業会計といったミクロの部分も粉飾決算が多い。

最近では英国の 『エコノミスト』 が09年5月に指摘したとこ
ろでは、中国政府が公表した99年から05年の企業決算資料を
分析したところ、上場企業の多くが粉飾決算を慣習化してしてい
て、黒字決算の企業でも多くが虚偽であることが判明した。

さらに中国は07年に公正で透明性の高い国際標準会計を導入し
たと称しているが、現実には実行しておらず、問題が多いという
結論に達した。

こういった事実から考えられることは、中国人というのは貸借対
照表(バランスシート)といったミクロの数字から、国全体のGDP
に至るまで、経済の計算がまるでできていないのではないか. . .
ということだ。

そもそも貸借対照表だが、4千年以上もの歴史がある中国語で、
「貸し」 と 「借り」 がそもそも同じ動詞の漢字を使われており、
まったくもって明確な区別がないのだ。
ひとつ代表的な中国語会話の例を挙げると、

 ・私はこれをあなたにあげる
 ・あなたは私にこれをくれる

この、“あげる” と “くれる” の表す漢字は両方とも “給”
なのである。 まさに本当なのです。

中国政府は、十分調査された海外からの批判に対して反論してい
るが、もし本当にエネルギー消費や工業生産指数と成長率の矛盾
を認識できていないとしたら、事態は想像以上に深刻と言わざる
を得ない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国経済 共産党政府による企業統計粉飾決算と疑惑(1)

ついに2007年秋には中国の不動産バブルは弾けた。
とにかく中国が成長を続けるための前提条件として、
“ 米国や欧州の消費市場が永遠に拡大し続ける ” というのが
最たる条件だ。
そういったありえない想定に立っていたため、今日のように成り
立たなくなってしまったということだ。

それは中国がしょせん、資本主義や市場経済のルールをきちんと
理解していなかったという点だろう。
実際に中国の経済統計は矛盾だらけであることは述べたが、これ
は西側諸国のさまざまなシンクタンクによって指摘されている。

09年第一四半期が前年同期比6.1%の成長を発表したのだが、
石油需要が3.5%も減っていることが判明した。
エネルギー需要がマイナスになって、経済があれほ成長するなん
て、通常ではあり得ないとIEA(国際エネルギー機関)が調査後
に伝えた。

この指摘によって中国政府は、現在の環境改善をはじめとした
国内要因を理解していない! と、真っ向から反論。
また増え続ける外貨準備高に関しても、西側諸国では 「負債」
とみなすべき項目も組み込まれており、明らかにおかしい
. . .
と疑問を呈したのだ。
ところが2007年夏の金融危機後は、力強い伸びは全くなく、
あっけなく崩壊することになった。

スイス最大の投資銀行であるクレディ・スイスの研究員は、
中国経済は09年4月から大幅に冷え込んで、電子産業と百貨店
の落ち込みが低迷。原材料産業と電力も落ち込んでいると話した。
また08年春から底を打って回復しているということについて、
一部の部門では逆に一層落ち込んでいると指摘した。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国経済の実態と見通し 2010年には崩壊から破綻も?

中国経済については極めて悲観的だ。
2010年から11年にかけて経済は破綻状態となり、社会不安
も拡大し泥沼化する可能性がある。

国民は経済が全て、金儲けが全て、、という心理に変わりがない。
よって経済の破綻や収縮は、そのまま社会秩序崩壊へとつながる。
中期的には政治変動も起こるかもしれない。

確かに2009年の春頃からいくつかの明るい指標が見られる。
しかしそれは、あくまで “いくつか” に過ぎない。
それまでの反動によって底に達したという見方が一般的だ。
(これについては先進国も同じかもしれない)
しかし中国経済はあくまでも輸出に大きく頼ってきた体質である
ことから、米国や欧州経済がこれからどん底に陥ることを考えて
も、中国経済の回復はとてもあり得ない。

現在株価などの指標が上がってきた理由は、公共投資による拡大
だ。つまり道路や橋を作るといったものである。
どこの国でもそうだが、公共事業はすぐに指標にあらわれる。
しかしこれは雇用に直結するが、貧しい国民をすぐに中間層に上げ
ることはない。

中国は貧富格差が世界的に激しい一方で、中間層が少ない。
外資証券会社の調査ではせいぜい2500万人程度だという。
日本人の中産層と比較しても、まだまだ5分の1という。
しかも日本製といった高級品を買い求める能力がある富裕層とな
ると100万人程度。割合は0.1%に過ぎない。

社会不安はこれから一気に増えるだろう。
2005年には政府統計で9万件の暴動が起こったという。
現在は余裕で10万件を超えていると思われる。
しかも政府の隠ぺい体質を考えると、内陸部の小さな暴動を含め
れば年間数十万件に達している可能性がある。
それも最近の暴動は突発性と凶暴性が高まっているという。

暴動が増えれば頼みの外資が逃げていく。
中国経済はさらに収縮し、それが失業者を増やし、暴動を起こす
といった悪循環にはまっていくのだ。
今年はまだいいほうだが、来年以降は地獄に陥るだろう。
しかしそれでも世界に向けて報道されることは少ない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国共産党と情報統制は崩壊へ 検索サイト「百度」の闇

中国が抱える問題は経済成長率といった公式数字だけではない。
個人個人が持つ無責任な態度と責任転嫁といった姿勢だ。

2008年には日本国内で毒餃子事件、そして自国でのメラニン
入り牛乳事件が発覚した。
こういった問題が起こるとそれに蓋をするかのような他人に転嫁
する手口は、中国社会では一般的行為だ。
毒餃子事件については中国側も謝罪せず、その後の報告も日本側
に提出していない。
これは別に反日感情が高いとかではなく、彼ら同士でも日常的に
そうしているに過ぎない。

その他に情報化社会に反することも昔から続いている。
中国ではネットの検索サイトで、「チベット」 や 「ダライラマ」
と中国語で打ち込むと、警告が出てストップしてしまうという。
また、「天安門事件」 自体もそうだが、起こった当日の6月4日
の数字に関しても政府により統制されている。
「64」 と打つと検索がストップするばかりでなく、年齢が64歳
の人がTVに出演しても、年齢自体を出さないようにしている。
さらにスポーツの試合でも6対4の結果があった場合、「6対4」
と表示せず、“2点差だった” という表現で報道する。

民間企業から共産党員へのワイロも日常茶飯事だ。
今回の内容でいえば、中国生まれの検索エンジン会社で 「百度」
というのがある。
日本でも開設しているので、知っている人も多いだろう。
この検索会社が資金豊富な大企業とグルになっているという。
大企業がワイロを渡すことによって、検索会社はシステムを意図的
に統制し、ワイロを渡してくれた企業を上位表示させるというもの

真面目に努力する人達を平気でコケに落とす。

中国人は悪知恵が働く上に、問題が起こった時の意図的な封印と
他人への責任転嫁が当然となっている。
しかしこういったことが中国国内では通用しても、海外ではいつま
でも通用するわけがない。
結果的には傷口を拡大させ、中国人自身の首を絞めることになる。

08年には韓国企業が中国で夜逃げをすることが頻繁に起こった。
日本でも数年前にオリックスが中国で商売をしようとしても、契約
面や理不尽な行動などで嫌気が差し、中国での事業を諦めた。
オリックスの社長は、“あんなところで二度とやるもんか!” と、
怒りをあらわにしたという。

中国という国は、古来騙しの文化があることを忘れてはいけない。
契約書なんてタダの紙切れと思っているし、ルールも24時間後に
は変わってしまうことも多いのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国経済の現状は輸出減で崩壊から破綻へ? GDPの嘘

中国政府が発表する経済成長率は、このブログでも何度か投稿して
きたが、本当にデタラメも甚だしい。

もっとも解りやすい例を言えば、日本より2倍も輸出に頼っている
国が、この経済危機の中、6%程度の経済成長を発表しているのだ。
今年の春先に日本が年率換算でマイナス12%の大幅な落ち込みを
記録したのに、中国はプラス6%台???
中国と同程度の輸出率の韓国ではマイナス20%。
同じく台湾でもマイナス19%を記録してしまったのだ。

欧米諸国や日本で、急激な消費落込みの事実があるにもかかわらず、
日本が誇るハイテク品より、安価な日常生活品のほうは影響なかっ
たというのか?
貿易黒字の8割を占めてきた米国の消費衰退にもかかわらずだ。
普通に考えるとおかしいと思うのが当然だろう。

中国の経済数字は、GDP成長の増減比較についても先進国で
一般に出される前期比ではなく、前年同期比を発表している。

欧米の研究機関や国際機関が、電力などのエネルギー需要の落ち込
みとGDPプラス成長の矛盾を指摘している通り、中国の数字は
矛盾に溢れ返っている。

つまり公式データはプロパガンダ政策によって粉飾されているのだ。
本当に中国が近い将来日本を超え、米国までも凌駕するという勢い
で自信に満ち溢れているならば、こういった情報を政府が統制する
必要性は全くなく、一定部分は民間にまかせるなど、言論の自由化
を図っていけば良いのである。

11月5日に中国広東省のトップが商業イベントのため来日した。
このときには広東省の100企業が参加して投資をアピールした。
TVや新聞で取り上げられたので覚えている人も思う。
日本の企業関係者も1800人も出席したらしい。
このニュースを見て、中国の苦しい経済事情を感じざるを得ない。
そもそも年率6%から8%も成長しているというなら、わざわざ
日本にやって来て、積極的に投資して欲しい・・・ などと懇願する
必要はない筈だ。

確かに日本企業のアジア向け投資で08年度は、インドが中国を初
めて抜いて最大の投資先になった。
人口増に伴う内需拡大への期待からインドへの進出が加速している
のに対し、中国は大型投資が一巡してしまったためだという。
日本企業のインドの投資は前年比で3~4倍に達した。
大きな理由としては人口が多いことに加え、今後も若い年代層がか
なり占めているだろうということと、契約をきちんと守る文化があ
るという点だろう。
英国の植民地時代に根付いたことで、そのあたりは隣国とくらべて
きちんとしている。

さて中国は来年あたりに日本の経済力を超えるのか?
私は絶妙なタイミングで急激な円高が襲ってくると確信しているの
で、まだ先だろうと感じている。
それ以前に中国の公式データは詐欺的な数字だと確信しているので、
私個人だけではなく、世界中の公的・民間機関が認めることはない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国人民元レートの切り上げと不動産バブル崩壊

中国人民元は政府(共産党)によって意図的に安値誘導されている。
このことはもはや疑う余地はないとみていい。

経済成長が本格化する80年代までは1ドル2.6元だった。
(案外このことを知らない人が多い)
しかし輸出主導を目的に94年に1ドル10元程度と固定化され
た。事実上大幅な引き下げである。
その後アジア通貨危機をきっかけに8.25元に切り上げられた
のち、ついに05年に6.8元まで引き上げられ、今日までにほ
ぼ固定化されている。

いうまでもなく中国による輸出依存による成長は、その前提にあっ
たのが米国や欧州の資産バブルとドルやユーロ高であった。
このなかでも対米依存度は凄まじいものだった。
06年全輸出に占める対米輸出は約2割。
貿易黒字に占める対米黒字はなんと8割にも達していた。
驚くほどの一国依存だといえよう。

しかしいくら人民元の流出量が増えても、それを運用できるのは、
一部の富裕層に限られていた。
そしてその運用先は株と不動産のみ。
貧しい一般庶民もこういった投資先目当てだけに銀行から借りて
いたが、あっけなく崩壊し、家計の負債だけが残ってしまったと
いう悲惨さだった。

しかし対米依存が強すぎたため、07年の金融危機が引き金とな
り、中国経済に赤信号が灯ってしまった。
それまで不動産価格は年収の10年分から30年分といった天文
額的な数字まで達したが、金融危機後に上海や北京といった大都
市で不動産価格の暴落が起こってしまった。
同時期07年から08年における株価暴落はいうまでもない。
最近は中国の技術が向上したといっているが、その理由はやはり
外資の流入によるもの。自国産の技術なんて皆無に等しい。

技術に関して私が一番不安に思うものは、自動車産業だ。
日本や欧米といった先進国が中国国内に工場を設ける場合、必ず、
現地中国メーカーと合弁会社を作らなければならない

上海VW、上海GM、広州ホンダ、天津トヨタetc. . .  といった
名前ばかりに気がつく人も多いだろう。
つまりそのうち先進国の技術が吸い取られることを意味する。
最近は韓国の双龍自動車と上海自動車のトラブルがいい例だ。
韓国メーカーはカンカンになっている。
そしてこのブログを書いている途中に、東芝が半導体事業で中国
メーカーと合弁会社を作ることになったというニュースが届いた。

中国は数字の大きさだけで世界に対しアピールする必要がある。
そのためにはGDPの粉飾も必要不可欠である。
バブルに踊った負け組達はそのまま貧困層に転落したが、富裕層
も例外ではない。莫大な金を投資(というより投機)し、金融危機
後は莫大な負債が残ってしまった。
このことを解消するためには再度のバブルが必要である。
それがここ半年間の株と不動産バブル再来につながっているのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米ドルの暴落から崩壊へ シナリオは金価格の上昇

米ドルの崩壊は、2年前のサブプライム問題が発覚した直後から
時限爆弾としてカウントダウンされていた。
今年の場合は円やユーロだけでなく、BRICsや東南アジア諸国
の通貨に対しても下落した。
これは本当に異常な事態と言っていい。

しかし米ドルの暴落は、米国一国に限るわけではない。
米ドルに実質的にペッグしているとされる中国人民元やインドルピー、
さらに韓国ウォンなどは、ユーロや円に対して大きく切り下げられて
しまった状況といえます。
どこまで政治的な働きがあったかどうかはわかりません。

ドル安が今後も続いた場合に想定されるシナリオとして、何年後かに
企業も国も弱りきってから自国通貨が自然に弱くなっても、残ってい
るものは産業ではなく巨額の財政赤字だけ
というものなのです。
まさに泣きっ面に蜂とはこういうことです。

現在金価格が上昇しているのはすでに始まっている事態です。
世界の資金が円やユーロに向かえば、ますます円高米ドル安になり、
金、原油、資源、鉱山の権益に向かえば、それらの価格が大きく上昇
します。
資源がない日本にとっては円高のメリットが享受できますが、ドルに
連動している国はデメリットが多いのです。

中東諸国も同じような境遇にあります。
以前のブログにも記載したが、ドル安が続くと原油価格が上昇しても
相殺されてしまい、メリットがなくなります

最近になって中東諸国が原油のドル建て廃止を真剣に考えているの
はこのためでです。
2~3年前に米国前大統領のブッシュが、わずか半年間でサウジアラ
ビアを2度も訪問しているのは、こういった対策を話し合うためだっ
たのでしょう。
しかし実質的には梨の礫。解決には至りませんでした。

米ドルの崩壊は2年後。(今は暴落の初期段階)
米国事態の破綻は3年後に起こります。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債の発行残高上昇 デフォルト前の買い増しか?

9月の各国による米国債保有額が公表された。
中国やロシアは横ばいだが、日本と英国は200億ドルも買い増し。
ブラジル、香港も70~80億ドルも増やした。
日本では9月16日に政権交代が起こったが、民主党に移る前に
自民党が最後の務めを果たしたのだろうと思われる。

一方で減らした国は、シンガポールやメキシコ、アイルランド、タイ
といった国だけ。しかしこれらの国は微々たるものだ。
全体的には世界で450億ドル程度増加した。

米国債は毎月毎月危険な情報が飛び交う。
中国の増加が著しいといわれているが、最近は短期国債が主だ
期限が来るといっぺんに米国債バブルの原因につながりかねない。
日本では民主党政権になって米国債の買い増しが行われにくく、一層
の米国債バブルの崩壊が近ずくと考えていいだろう。
(もちろん円建てなら別)

欧州最大の保有国である英国も同じ。
去年6月以来の大幅な米国債売却も予想される。
このときは保有額の9割を売却したのだ。
英国は経済的に血が噴き出すほどの痛みだったと思われる。

いずれにせよ来年半ばには債権が崩壊するだろう。
米国債デフォルト前を予知するかのような各国の増加だといえる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)不動産バブル崩壊 上場企業が破綻

米国の住宅メーカー「チャンピオン・エンタープライズ」は破産法を
申請し、倒産した。
ミシガン州に本拠地を置き、50年以上の歴史を持つ会社は、工場で
住宅を製造し完成品を現地に設置してきた。
95年にはニューヨーク証券取引所に上場し、米国のみならず、英国や
カナダでも事業を展開していました。

しかし景気低迷が顕著になった昨秋以降は、急激に販売が落ち込むなど
経営が悪化したため、債務圧縮を目的とした破産法の申請に至った模様
です。負債総額は約460億円。

米国では最近になって中小の銀行以外に、上場している大企業が次から
次へと破綻しています。
先月末には中小企業向けローン大手 「CIT」 が、6兆円もの負債を
残して破綻しました。
そしてその3日前には、商業用不動産金融 「キャップマーク・フィナン
シャル」 が約2兆円の負債を抱えて同じく破綻しています。
その他にも数百億円規模の企業がバタバタ倒れていますから、国家の
破綻に向けてカウントダウンしていることがわかります。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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実質GDP速報 予想を大幅に上回る統計値に

2009年7-9月期の日本の実質GDP(国内総生産)の1次速報値は、
前期比年率4.8%増と2四半期連続でプラス成長となり、事前予想を
大幅に上回った。
アジア向けを中心とした輸出の好調や、久々の個人消費の増加に加え、
企業の設備投資も回復した模様。

エコノミストの事前調査によると、7-9月期の実質GDPの予想値は
前期比0.7%増、年率換算では前期比2.9%増だった。
10-12月期以降もプラス基調は維持するものの、政策効果の息切れ
で成長率はやや鈍化するとの見方が有力。
週明けの欧米諸国における為替相場が気になる。
欧州では予想通り円高に振れているようだ。

為替相場だけではない。
この週明けには、ユーロ圏の消費者物価指数や10月の自動車販売台数
も発表される。
米国も似たような経済指標が発表。
10月の小売売上高と11月のニューヨーク連銀製造業景気指数。
さらに9月の企業在庫やGMなどの決算発表もひかえている。
内容によっては大幅な円高になるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米地銀の経営破綻 新たに3行 今年123行目

米国の連邦預金保険公社(FDIC)は14日、フロリダ州とカリフォ
ルニア州の地方銀行3行が新たに破綻したと報じた。
今回閉鎖した銀行は以下の通り。

 ■ Pacific Coast National Bank, San Clemente <カリフォルニア>
 ■ Orion Bank, Naples <フロリダ>
 ■ Century Bank FSB, Sarasota <フロリダ>

ちなみに3行の損失額は計900億円程度。
決して大きくはないが、小さな銀行が潰れるということは、信用度の
高い人向けのローンが焦げ付いているという証拠だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)の累積財政赤字額は6500兆円 貿易赤字も悲惨

米商務省が発表した9月の貿易統計は、赤字が前月比18.2%増と
予想以上に拡大し、10年超ぶりの大幅な増加となったという。
大きな要因は原油価格の上昇や中国からの輸入増だ。

やはり中国が輸出している安価な日用品というは不況に強い。
一方で贅沢品は不況になるといっせいに買い控えを起こすため、日本
の強みであるハイテク製品や自動車などは一気に落ち込む。
今後は新興国といった国が成長すれば、日本製品は必要不可欠の存在
になるのだが、逆に不況期の場合は一時的に必要としなくなる。

米国は今以上のドル安になれば、農産物といった製品の輸出が増加す
ることは十分承知している。
米国の農産物輸出量は世界全体の3割を占めている。
今は対円で90円位だが、この程度の相場では同じ不況下の日本では、
なかなか輸入が伸びない。
しかし一層の円高ドル安(60円くらい)になれば、解消されることは
目に見えている。
米国はそろそろ一段のドル安に向けて舵を取り始めるだろう。

しかしこれはあくまでも貿易上の話だ。
日本や中国、そして欧州や中東といった国は、米国に対して膨大な
マネーを投資している。
それは米国債や地方債といった債権から、単純に貸付金として渡し
ている金もある。
その額は日本だけでも800兆円ともいわれている。
自民党政権時代にコソコソと密かに行われてきたことだ。

こういった紛れのない事実があるため、日本政府がドル安を容認すれ
ば、当然のこと貸付額が自然に目減りしてしまう。
こんなことは日本政府や国民として簡単に許すわけがいかない。
とくに輸出に大きく頼っている中国としては、最大の輸出国である
米国が国家破綻してしまったら、経済や社会が大混乱をきたす。
中国における最大の輸出相手国は、地域別では欧州であるが、国別で
は米国なのである。

今年の8月まで自民党は最後の務めとして、米国債を買い増したが、
9月に入ると大きくドル安に振れたので、米国に対する何らかの資金
供給が止まったと思われる。
民主党の大塚耕平や中川正春議員が、今後は円建て米国債でないと、
日本は一切米国債を買わないと言っているのはこのためだ。
円建て米国債が発行されれば、大きくドル安にふれても額面が目減り
することがない。貸し付ける日本としても安心だ。
(そもそも今でもドルを基軸通貨と言っているのは先進国で日本だけ)

ブログでも何度か記載してきたが、米国の累積財政赤字は溜まりに溜
まって、今では約6500兆円も膨らんでいる。
末期症状ともいえる天文的な数字だ。

しかしメディアはこういった情報を意図的に隠し続けているので、
日本のTVや新聞でも、 “とうとう史上最悪の1兆ドルを突破した!”
としか伝えない。ずっと一般国民を騙し続けているのである。
典型的な言論封鎖とか言論統制といえるものだ。
それでいながら日本の財政赤字額については日本国民に対して、嘘な
く、バカ正直に伝えているのだ。

日本のTV5社や新聞各社が、米国資本に握られている理由がお分か
りいただけると思う。
今後は民主党が公約として掲げているメディア改革に期待したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏のGDP 金融危機とバブル崩壊で景気後退続く

欧州連合(EU)統計局が発表した、09年7~9月期のユーロ圏16
カ国のGDPは、前期比0.4%増になった。
6四半期ぶりのプラス成長で、年率換算の成長率は1.6%程度。
主要国では、ドイツ、フランス、イタリアがわずかにプラス。
一方スペインはマイナスだった。

ユーロ圏の経済がリセッションを脱却したかのように報じているが、
とんでもないことだ。
以前のブログにも記載したが、欧州の損失はこれから表面化する。
債権者のデフォルトが増加し、銀行の資産がどんどん蝕められてい
く運命にあるのだ。
住宅価格は下落はまだ始まったばかりだ。

欧州の銀行貸出債権の多くは企業向けローンが中心。
その額はなんと米国の5倍近い。

つまり企業の破綻は銀行の財務を一気に悪化させる要因となる。
よって金融機関のリストラや国有化が加速するとともに、貸し渋り
や貸し剥がしが連鎖的に起こるということ。
11月5日のブログを見てほしい。
最近の英国における巨大金融機関のリストラは凄まじい。

一方で米国のほうは住宅ローン向けが多い。
しかしサブプライムは落ち着いたもの、「オルトA」 や 「ジャンボ」
そして 「プライム」 といった信用度が高いローンがこれから焦げ
付いてくる。
目下、商業用不動産の下落は、サブプライム以上の速さで急降下
している。
サブプライム層を苦しめてきたように、今後は上記住宅金利の上昇
が2011年後半にはピークを迎えるため、今以上の多くの米国民
が痛みを味わうことになるのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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オバマ大統領来日も、ミッシェル夫人は同行せず

オバマ大統領が13日に初来日し、夜に鳩山総理大臣と会談する。
アフガニスタン復興のための支援策や気候変動問題への取り組み、
さらに核軍縮などの課題が主なテーマとなる見通し。

日本政府は今回の会談に向けて、今年から5年間で約4500億円
のアフガン支援策を決めている。
反政府勢力タリバンの社会復帰のための職業訓練や、警察官の給与
半額負担の継続と、農業や医療支援などが柱となる模様だ。
インド洋での給油活動に代わる自衛隊派遣は、アフガン本土の治安
や、社民党への配慮などから見送りを決め、資金拠出を中心とする
支援となった。

一方で普天間移設問題は、会談の決裂を回避するため両首脳とも突
っ込んだ議論は避けるようだ。
普天間問題に関しては、最近鳩山政権の対応が心配されている。
民主党は今年の衆院選マニフェストで、米軍再編や在日米軍基地に
ついては 「見直しの方向で臨む」 とし、鳩山代表は選挙の期間中、
沖縄県外への移設をはっきりと明言していた。
「県外移設」 は事実上の公約なのである。

また政治や外交以外に、経済問題についても意見を交わすだろう。
総額6500兆円にも上る米国の財政赤字は絶望的だ。
不動産におけるプライムローンや商業不動産の壊滅的な状況が、
これからも一層深刻化していく。
次は、今はまだ何とか信用がある米国債のバブル崩壊が起こる。
同時に州が発行している地方債の崩壊も免れない。
日本や中国、中東、欧州が支えようとしても延命措置にしかならな
い状況なのだ。
さらに来年と再来年には、中小の銀行が今年以上に破綻する。

米国発の世界恐慌はこれからますます激しくなっていく。
この金融危機を起こした責任はすべてNYの金融業界だ。
(一部ロンドンの金融機関もある)
彼らは自分たちで証券化商品(デリバティブ)という金融麻雀をやり、
その結果失敗し、世界中に大迷惑をかけた。(今もかけている)
それなのに今でも自分たちの責任を全く認めようとしない。
何の反省もしていないのだ。超大国で、これまで多くの商品を買っ
てきたからだという気持ちで居直っている。
この傲慢国家を長年支えてきたのが旧政権(自民党)なのである。

今回の訪日には大統領夫人は同行しない。
APEC参加が目的であるから、ついでに寄るといった感覚にすぎ
ないのだろう。
鳩山総理は会談後、大統領を残してシンガポールに出発する。
スケジュールの変更をしてきたのは向こうだから仕方がない。

とにかく米国に対し、これまで数百兆円ものお金を貸し付けている
日本(民主党政権)は、はっきりとした意見を伝えてほしい。
来年は日米安保条約改定から50周年を迎えるのだ。
日米両国の政権交代を踏まえて、日米同盟の深化に向けた共同作業
を開始することは大きな意味がある。
鳩山政権も日米同盟を日本外交の基盤であると強調している。

来年11月に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議には、
オバマ大統領が再来日する予定だ。
今回の会談を両国の基盤として、来年は更に発展的な会談にしても
らいたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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モノライン「アムバック」の破綻危機 格付けと株価下落

モノラインと呼ばれる米金融保証会社の業績低迷が続いている。

そして今回、大手アムバックが米証券取引委員会に提出した書類で、
資金繰り悪化が続いているため、破産法申請の可能性も検討している
ことを明らかにした。
前日と比べて株価が33%も下落した模様だ。
住宅ローン証券化商品などへの保証による損失が、業績悪化の主因だ
という。
最大手MBIAは、7~9月期決算で7億2800万ドルの赤字計上。
こちらの株価もこの日、27%近く下げたようだ。

単一の保険業を扱うモノラインは、ニューヨーク州保険業法69条に
基づき設立された、金融保証を専門に扱う民間保険会社をいいます。

モノラインの大手は現在4社。
MBIAやアムバックの他に、FSAとFGICがあります。
これらのモノライン保険会社は民間でありながら、サブプライムの
保証だけでなく、各州の地方債保証まで行っているわけです。

いざとなったら倒産リスクを取れないというのに、大手格付け会社
が最上級のトリプルAなんかを付けていた。
いかに米国という国自体が粉飾国家だったかがわかるでしょう。

住宅ローンを扱う民間会社としては、ファニーメイやフレディマック
があります。これらは米国債に次ぐ信用力を持っているといわれて
いますが、今はもう完全にボロボロ。実情は破綻しています。
全額政府出資で設立されたジニーメイとは違うんです。

これから2年以内に残り3社も潰れる運命になります。
なぜなら信用度の高い住宅ローンの金利が、2011年の秋には最も
高くなるからだ

(一方サブプライムの金利は08年から急激に下がっている)
失業率や賃金カットがどんどん増えていく中で、毎月の返済額がこれ
から一気に2倍や3倍に増えるのだ。

今後このモノラインだけで、数百兆円の負債が生まれるだろう。
米国の国家破綻はもはや火を見るより明らか。
2年以内、いや1年以内の米国を想像するだけでゾッとしてしまう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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リトアニアも金融危機が深刻 自殺率も世界でワースト

バルト三国では、ラトビアだけでなくリトアニアも深刻な金融危機
に直面している。

古くからバスケットボールが人気で、リトアニアで最も盛んなスポ
ーツだ。
ソウルオリンピックで男子代表が金メダルを獲得するなど数多くの
世界大会で実績を残している国だ。

ソビエト崩壊後、西欧諸国との結びつきを深めていき、04年には
NATOに加盟。そして同じ年にはEU連合の仲間入りを果たした。
いうまでもなく西側資本が多く流入し、発展を遂げてきた。

経済では2001年には失業率が12%を優に超えていたが、こう
いった西欧諸国やロシアの経済発展を恩恵に、05年になると6%
台にまで回復したのだ。
しかし現在の失業率は13.8%と、再度急上昇してしまった。
地域間の社会的、経済的発展の差が開いてきていて、一部地域では
失業率が30%から40%にも上っているという。

今回の金融危機後で、リトアニア国民の8人に1人が国外退去
してしまったという。
 
実に悲惨な状況だ。

そのリトアニアは不名誉にも、自殺率が世界で最も高い。
(04年統計)
なんと10万人当たり40人もの人が自ら命を絶っている。
よって街中にはあちこちで自殺防止の広告が貼られてあるという。
全体的に東欧諸国といった旧共産圏が自殺率上位を占めている。

よく言われる理由として、心理的に自殺をしてしまう環境が揃って
いることも大きい。
例えば冬場は日照時間が短いし、昼間でさえ曇りの日も多い。
さらに自宅も薄暗い中で暮らしている等に原因があるらしいのだ。
こういった環境で失業してしまい、収入源を失った人たちが犯罪や
自殺に走りやすいのだろう。

今のリトアニア国民の健康状態や死亡率は、旧ソ連時代のころより
悪く、60歳まで生き延びることができるのは、たった59%に過
ぎないという。
こういった病気による短命の原因は、やはりアルコールだ。

今年5月には大統領選挙が行われ、リトアニア初の女性大統領が
選出された。
大切な国民の命を守っていってもらいたいものである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米地銀の経営破綻120行目 今年4番目の大型銀行も!

米連邦預金保険公社は、カリフォルニア州やジョージア州などで、
地方銀行5行が新たに経営破綻したと発表した。
今年初めからの累計では早くも120行に達した。
米地銀はローンの焦げ付きの増加などで、厳しい経営状態が続いて
いる。
今回破綻した銀行は以下の通り。

 ■ United Commercial Bank, San Francisco <カリフォルニア>
 ■ United Security Bank, Sparta <ジョージア>
 ■ Home Federal Savings Bank, Detroit <ミシガン>
 ■ Prosperan Bank, Oakdale <ミズーリ>
 ■ Gateway Bank of St Louis, St Louis <ミズーリ>

とくに、United Commercial Bank, San Francisco は、今年経営破綻
した銀行では4番目の規模で、総資産約1兆円。
「オルトA」や「ジャンボ」といった、サブプライムよりやや信用度
が高い人のローンが焦げ付いている証拠だ。
来年以降は信用度が高い「プライム」も本格的に落ちていくだろう。

相撲でいえば、まだまだ三段目から幕下あたりだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アイルランド 地獄の不動産バブル崩壊が進行中(2)

バブル時代にはインフレも起こっていた。
アイルランドの単位労働コスト(給与)は、主な貿易相手国に比べて
急激に上昇していた。
欧州中央銀行(ECB)の調査では、アイルランドの単位労働コスト
が99年から07年にかけて30%余り上昇していたことが分かっ
ている。
これはユーロ圏の中で最も高い上昇率だ。

しかし今年1月、金融危機の影響から、長年滞在する中国系住民が
祖国の中国へ相次いで帰国していると、同国の地元紙が報じた。
祖国のほうが安定的な仕事に就けるだろうという期待から、中国系
住民が大挙してアイルランドを離れてしまったというのだ。
結果、現地ではアパートなどの住宅が大量に余り始めているという。

首都ダブリンには多くの新築ビルが建てられたが、中身はというと、
空室だらけだという。
とにかく労働環境は非常に厳しく、大幅な賃下げが起きている。
ダブリン商工会議所の調べでは、10社中9社が給与を引き下げる
か、もしくは凍結しており、3分の1以上の役員給与を10%以上
も削減している。

消費不況も深刻で、スーパーや量販店同士による安売り合戦が繰り
広げられています。
もちろん顧客獲得に苦労しているのはスーパーや小売店だけではあ
りません。外食が高くつくアイルランドのレストランは閑古鳥。
代わりにハンバーガーやピザなどのファーストフード店の人気が高
まっているようで、不景気時代の勝ち組になっているとか。。
とにかくバブル景気時代に開店したカフェやブティックの多くは、
軒並み閉店を余儀なくされているという厳しい状態。

さらに不景気は芸能界にも波及した。
同国出身のロックバンド「U2」を象徴するU2タワーの着工延期
が昨年末決まったのだ。
理由は地価の下落が激しく、83年以来の景気後退入りで事業の採
算に不透明感が強まったことだというもの。

アイルランド経済は英国同様、来年以降も厳しい状況に追い込まれ
そうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アイルランド 地獄の不動産バブル崩壊が進行中(1)

アイルランドは現在、スペインやバルト三国同様、ユーロ圏諸国の
中でも、最も深刻な景気後退に見舞われている。

1990年から07年にかけて、アイルランド経済は年平均6.5%
のペースで成長していた上、05年には世界で最も住みやすい国とし
て挙げられていた。
ところがユーロ導入後は通貨の武器をフルに利用し、世界から莫大な
金が流入していたのだ。
いうまでもなく金融危機後は、その反動が凄まじかった。

アイルランド政権は、独立後88年間の歴史の中で、ほぼ間違いなく
最も厳しい緊縮財政となる状況下で、支持を取りつけなければならな
い難題に直面している。
ドイツやフランスなどが世界的な不況から脱し始めている中で、今年
のアイルランド経済は、実質GDP8.4%も縮小する見通しだ。
第1・四半期に記録した大幅な縮小ペースが今後も続くとみられる。

政府は公共サービスの大幅削減、数千人規模の公務員削減、様々な新
税導入を次々と検討しているといわれる。
ついに今年2月、公務員の年金保険料が引き上げされた時には、大規
模なデモが繰り広げられた。
これによって給与手取りが7.5%も減ったという。

失業率は5%からあっという間に10.4%に跳ね上がり、英国よ
りも急激な上昇ぶりを見せている。
アイルランドの銀行は他国銀行のように、バランスシートを蝕んだ
ハイリスクな有価証券は殆ど持っていなかったかもしれないが、
不動産ローンの劣化によって目下壊滅状態にあるのだ。

今年1月の失業者数が32万6千人に増え、1967年に統計を取り
始めて以来、最悪の数字。
外資導入によって欧州有数の成長を遂げた同国経済が、他国同様昨年
9月に景気後退に陥ってしまった。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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英国(イギリス) 不動産バブル崩壊から国家破綻へ(2)

今年6月の地元英国の報道で、政府が数百億ポンド相当の国有不動
産を売却する可能性があると報じた。
資金繰りに関しては国家も企業も同じこと。
借金が膨らんで金が回らなくなってしまったら、不採算部門を切り
離すか、売却したりするしかない。

政府債務は日ごとに増大し、銀行資産の傷みが進んでいる中、さら
に消費不況で税収が落ち込んでいるわけだから、これからも大きな
損失リスクを抱えることになる。
政府の国有資産売却はある意味で当然のことだ。

通貨も同様。不況の中、ポンドが急落していることで輸入品を中心
に価格が上昇する。
負の連鎖は、英国を未曾有の危機に巻き込んでいくのである。
07年の危機前は1ポンドが260円くらいまであったが、今は、
140円台。半値近くにもなってしまった。
とにかくGDPの5倍もの資金が金融機関に流入していたことを踏
まえると、簡単な解決策なんてあるはずがない。

それを追い打ちするかのように、今年の3月には長期国債の札割れ
が襲ってしまった。
40年国債の応募が届かなかったのだ。
これにより国家財政がますます苦しくなる。

とにかく金融機関以外も苦しい。
大手量販店もすでにいくつか潰れてしまった。
シティーにあるピカデリーサーカスといった中心部でさえも、大手
企業が倒産しているらしく、空き家が増えても再度埋まることがな
いまま、放置されているという。

さらに日常生活の面でも興味深い記事が報道された。
動物好きとされる英国人の間で、ペットを手放す動きが加速してい
るとのことだ。
動物虐待防止協会(RSPCA)によると、08年同国で捨てられた
ペットは前年比57%増の1万1586匹。
捨て猫が50%も増加し、馬や家畜・外来種のペットも捨てられ、
ペットを手離すことを考えている市民からの問い合わせも52%増
えたという。
ペットの餌代や獣医代の支払いといった年間維持費は、一般平均で
200万円ほどしていたのが、この不況下で耐えられなくなったと
いうことか。。

とにかく不動産バブルはこれからも増大してくる。
収入証明書なしで売りまくった結果だから自業自得としかいえない。
売却できたとしてもローンを返すことは不可能であるから、返済の
継続を促せる要因なんてほとんどない。
ただ身を引いて、鍵と解決策を住宅ローン会社に託すしかないのだ。
社会保障をはじめとした医療費のカットなど、これからは長時間に
わたって英国自身を苦しめることになるだろう。
最後に今年報道された英銀のニュースを簡単に取りあげてみた。

 ・RBSが英国史上最大の3兆3740億円の赤字を計上。 (2月)
 ・ロイズが公的資金を6割注入。 (3月)
 ・RBSが2割にあたる9000人の人員を削減。 (4月)
 ・ロイズが2100人の人員を削減。 (7月)
 ・ロイズがさらに1200人の人員削減。 (7月)
 ・HSBCが1700人の人員を削減。 (11月)

間違いなく言えるいことは、欧米諸国を中心に来年以降もますます
危機が深刻化するということです。
日本のウソ新聞が伝える報道記事に騙されてはいけません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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英国(イギリス) 不動産バブル崩壊から国家破綻へ(1)

英国政府と実質国有化されたロイヤルバンク・オブ・スコットランド
(RBS)とロイズは、資本増強と資産売却を柱とする2行の再建計画
を発表。
RBSは255億ポンド(約3兆8000億円)の新株を英政府が引き
受け、最終的に資産売却を拡大。
ロイズのほうは総額210億ポンド(約3兆1000億円)の資本増強
を実施した上で、こちらも一部拠点を売却するという。
RBSには将来 「最悪の事態」 が発生した場合、最大で80億ポンド
の公的資金を追加することも検討中だという。

英銀再建は新たな段階に入ってしまった。
今後は大幅な再編も視野に入れると思われる。
どこの国でもそうだが、金融システムの安定には国有化が有効。
そこでロイズの場合も同様と思われたが、英国政府のバランスシート
に同銀の資産が組み込まれると、国家そのものが立ち行かなく危険
性があるため、全てを国有化することはできなかった。

ロイズの損失額は数百億ポンドの損失があるらしいが、商業不動産や
ホテル、レジャー向けの融資が毎月のように悪化している現状をみる
と、今後も膨れ上がっていくのは間違いないだろう。
今は銀行の信頼を維持するために、英国は 「政府保証」 という方向
に動かざるお得なかったのである。

同時に英国の消費不況も一層深刻化している。
昨年から今年の年末まで、景気のテコ入れのために時限措置として
消費税を下げていたのだが、一向に景気の改善が見られない。
今年の企業の不良債権は前年比で5割も増えると予想されており、
住宅価格も前年比で10%以上も下落する見通しだ。

とうとう英財務省は、財政再建問題を少しでも解決するために、来年
2010年度から高所得者への所得税率を上げることにした。
15万ポンド(約2250万円)以上の所得者に対して、所得税率をこ
れまでの40%から50%に引き上げるというもの。

この決定に際し会合に出席していた大企業の幹部は、一斉に大臣と
首相を批判した。

この政策は中長期的に考えると、大企業や富裕層の国外移転が予想
され、自ずと金融国家の衰退を意味するものである。
そしてついに英国は別の対策を打ち出した。
政府が持つ国有不動産の売却も報道することになったのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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休日. . .

今日のブログはお休みさせていただきます。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スイス銀行(UBS・クレディスイス)が破綻の危機

スイスの危機も大変深刻だ。
そもそも金融国家一辺倒で存在感を示してきたスイスの銀行資産
は非常に大きい。
そしてこの資産の大部分は外国からの流入であり、今回資金の
流出が起こることで、膨大な額の損失を発生させることになる。
とくにUBSは金融機関の中でもサブプライムローン関連の損失
が多いと言われており、業績の悪化が今でも顕著である。
スイスも破綻国家に近い状態になってしまった。

しかしスイスの場合、頭痛の種はこれだけではない。
人口比率における富裕層では、世界中で最も多いとされる日本で、
なぜかあまり報道されない危機が他にある。
それは今回の金融危機を受けて、発祥地の米国が打ち出した方針
に、スイスに対する不正資金と不透明な資金の封じ込めである。

結論からいえば、スイス政府は300年に渡って守ってきた銀行
顧客情報を匿名を条件に情報開示するというものだ。

人口が760万人のスイスで、GDPにおける金融業の割合は、
12.5%。
しかしUBSだけでも同国GDPの4倍に達してしまっている。
銀行全体で見てもGDPの約6.8倍まで膨れ上がっている。

UBSは米国内に多くの支店や法人を持っている為、米国当局に
逆らえば、米国内での営業活動が一切できなくなってしまうのだ。

スイス側に切り札は残っていなかった。
銀行の秘密主義を放棄することになれば、銀行業界全体の規模は
半分まで縮小する。
もはや海外の顧客はスイスの銀行を無理に選ぶ理由はなくなるし、
現在ジュネーブで営業している外国銀行も、スイスに居座る理由
がなくなる。

今回の顧客情報開示の争いで、スイスからの資金がますます流出
してしまうという危機がはらんでいる。
UBSの破綻が起これば、永世中立国初の国家破綻に陥ってしま
いかねない。

ついにUBSは4450口座の情報開示に合意した。
そしてその結果、顧客4人の有罪が確定。
残りの数千人についても、自発的に情報公開を提供することによ
って、免罪を受けるという内容に署名したという。
当行だけでなくスイスにとっても屈辱的な結果だっただろう。

ついに08年末にクレディスイスは、従業員の11%に相当する
5300人の人員削減を発表した。
それに続いてUBSも、09年3月に管理職5000人を削減。
さらに翌4月に一般社員8700人を追加リストラした。

すでにリヒテンシュタインも一部情報開示に合意している。
長年に渡って、刑事事件ですら明らかにされなかった秘密主義。
それらの国にとって、伝統だった金融の秘密主義は崩壊されたと
考えていいだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ) 地獄の商業不動産バブル崩壊はこれから

金融危機の震源地である米国では、第2のサブプライムといわれる
商業用不動産の下落が加速している。
さらに中小の地銀も、以前より破綻数が増してきている。

以前ブログでも記載したが、この法人向け不動産は、サブプライム
やプライムといった個人向け住宅ローンの3倍規模にも達する。
現地では雑居ビルのテナントが撤退しているだけでなく、巨大ショ
ッピングモールの空きもどんどん目立ってきている。

米国ではオフィス賃貸料が、ピーク時から平均10~25%も下落
しているし、新たな販売価格でもピーク時と比べて30~55%も
下げて売られている。
とにかく個人向け住宅を凌ぐ勢いで下落しているのだ。

商業用不動産は規模が大きい為、景気の影響を最も受けやすい。
担保割れが生じてしまい、これによって銀行の損失が拡大する。
さらに銀行の貸し渋りや貸し剥がしが起こり、さらなる不動産の
下落を引き起こすことになるからだ。

実は商業不動産の下落が最も早く表れたのはドイツであった。
商業不動産金融会社である ハイポ・リアルエステートが国有化され
たことは記憶に新しい。
ドイツ政府はこの1社の救済で、GDPの2割が消失したという。
しかし今でも火種は飛び火している。
まだまだ本番はこれからだ。(もちらんドイツだけではない)

とにかく米国では2010年3月には、金融安定化法案で成立した
7000億ドル強の公的資金がいよいよ底をつくと思われる。
しかし当時、“焼け石に水” であることは誰もが承知していた。
そもそも一桁違う額であったからだ。
それも公共事業のような景気対策ではない。 (ここがミソ)
あくまでも不良債権を買い取る為の法案なのだ。

今以上の凄まじい傷みが米国民を襲うことになるだろう。
そろそろ米国家自体の非常事態宣言を発令しなければならない。
大統領自身が実際に言った、「国家的大惨事」 も視野に入ってし
まった。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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