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在日韓国人の参政権問題 日本より祖国の参政権を求めよ(2)

東京都の小平市では現在、約2千人の在日が住んでいる。
成人人口は1500人くらいだろう。
2年前に行われた当選者の最低得票数は1411票。
落選が1236票だから、わずか175票の差であった。
こういった情勢から在日組織票が絡んでくるとどうなるか?

これは想像するだけでゾッとしてしまう。
地方議会に、在日の利益代表者となった議員が送り込まれる可能性
もまんざら否定できない。
日本国民のために機能しなければならないはずの地方行政が、一部
の外国人勢力によって乗っ取られることにもつながるのだ。

本来、国民と外国人では待遇が違うのは当たり前である。
世界中探しても、外国人に国民と同等の権利を与えている国は存在
しない。
本来参政権とは、国家を構成する 「国民」 に与えられた権利であり、
国籍を有しない外国人に 「国民の権利」 を与えることは憲法上から
考えても、あり得ない話の筈だ。

ところがだ、在日は日本人にはないいくつかの 「特権」 を持っている。
年金保険料を納めていない在日に、年金の代わりに 「福祉給付金」。
そして、「住民税減額」 といった在日特権である。

もし参政権を手に入れることになれば、それを武器に今以上の要求
をしてくることは想像に難くない。
日本人にとって “国民のための地方行政” が、崩壊してしまうことも
考えられる。

在日が政治にどうしても参加したいというなら、一刻も早く、
祖国へ引き揚げて、そこで選挙権を行使すべきであろう。

外国の地で参政権の要求を騒ぎたてるのは筋違いも甚だしいと思う。

ところが去年、不安な種が舞い込んできてしまった。
韓国国会では海外在住者に対して、2012年に行われる選挙
から投票権を与える選挙法改正案を可決した。
もし日本でも参政権が認められると、在日は日本と祖国両方で
選挙権を行使できるという、途轍もない特権を持つことになる。

これはなんとしても阻止しなければならない。
日本の皆さん、地元の議員に反対意見を積極的にぶつけましょう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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