« 2009年11月 | トップページ | 2010年1月 »

2009年12月

韓国の従軍慰安婦問題の真実とは? 証拠はあるが捏造だらけ。(2)

韓国の慰安婦たちは本当に性奴隷のような存在だったのか?
韓国の某慰安婦が戦時中、売春業で2万6千円を郵便貯金で貯め
ていたが、戦後の混乱期に通帳を紛失してしまったというので、
92年にその返還を求めて裁判を起こした。

3年足らずで貯め込んだ2万6千円を現在のレートに換算すると、
なんと1億円近くにもなるという。
平兵の給料が一カ月平均13円。
ちなみに当時の陸軍大佐の年収が6600円であった。
いかに慰安婦たちが日本軍のトップより巨額だったかがわかる。

当時から残っていた資料を見ると、慰安婦たちはかなりの高収入
であり、他の場所と比較すれば贅沢ともいえる暮らしぶりだった。
そして、負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は、安心して朝鮮に
帰国することを許されたとも記述されてあった。

研究者たちの調査を読む限り、性奴隷とされた慰安婦の姿はどこ
にもなく、プロ意識を備えた売春婦の姿が見えてきたのだ。
とにかく 「従軍慰安婦」 問題に対して、日本が反省することは
何もない。
「従軍慰安婦」 とは単なる 「売春婦」 であって、金を受けとって、
セックス産業に従事することを自ら望んでいた女性達なのである。
もちろん賠償することも必要ないのだ。

ところがこのことを韓国側に有利に働かせたことが起こった。
93年8月に当時の官房長官である河野洋平が談話を発表した。
その内容とは、「従軍慰安婦」 の強制性を認め、政府として謝罪す
るというものだった。
河野洋平は、証拠文書はなかったが、本人の意思に反して集めら
れた強制的な連行を考えれば、強制性のケースが数多くあったの
は明らかだ。。。 と発言してしまった。
つまり河野氏は客観的な証拠によるものではなく、個人の主観
に基ついて出されたものであることを認めてしまったのだ。
全く困ったものである。

この談話が発表された後、韓国側はすぐに行動に走った。
いうまでもなく日本政府に賠償を求めて裁判を起こしたのだ。
しかし結果的には2004年11月29日の最高裁で原告敗訴が
確定し、賠償の義務が存在しないことが確認された。

 

韓国ソウル大学の教授が行った慰安婦の聞き取り調査でも、
時代背景が合わなかったり、信憑性が低いものがほとんどだった
という。
当時の朝鮮に存在していたんだという、数か所の慰安婦所
の存在すら全く確認できなかったという。

結果的に慰安婦数人が語った強制連行の事実が虚偽だった。
韓国人自身の調査でも強制連行を証明できなかった。

韓国側の 「従軍慰安婦」 問題はデタラメもいいとこだった。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

韓国の従軍慰安婦問題の真実とは? 証拠はあるが捏造だらけ。(1)

太平洋戦争当時、日本軍に連行され11カ月間、強制労役に苦しんだ
当時の韓国人勤労従軍慰安婦の女性7人に対し、日本政府が1人当た
り99円(約1300ウォン)を厚生年金脱退手当として支給した。
このニュースが韓国で大きな反発を買っている。

当時の制度では月給が10円から200円まで複数の段階に分かれて
いたという。今回請求者の場合、当時の給与支払い記録が確認できな
かったため、最高賃金水準の200円を基準に15日分の99円が支
給されたという。
1945年当時、大卒初任給は7-80円で、牛1頭は50円前後だ
ったという。
当時の女性7人は拒否する意思を明らかにするため、緊急記者会見を
行った。

韓国側は、“日本軍は20万人もの朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷
にした” などと主張している。
そもそも 「従軍慰安婦」 とは、戦後73年につくられた言葉で、
戦前は単に 「慰安婦」 と呼ばれていた。

このことがいまだにわかっていない人が多い。

つまり、日本軍相手に商売をしていた単なる売春婦に過ぎないのだ。
「慰安婦」 に 「従軍」 という言葉を加えることで、
“日本軍に強制連行された性奴隷” というふうに誤解させることを
狙った、反日のためのプロパガンダなのだ。

実際には1944年8月の勅令第519号 「女子挺身勤労令」 に基つい
て、工場などで働いていた女子工員であり、慰安婦とは関係ない。
当時の慰安婦の総数は2万人。その多くが日本人女性で、朝鮮人女性
は4千人程度だったといわれる。
そもそも当時、外国の地で戦っていた日本軍300万人に対し、
朝鮮人だけの慰安婦20万人という数は、いくらなんでも多過
ぎということを韓国人は気付かないのだろうか?

このような供給過剰な状態で経営が成り立っていたとしたら、日本軍
は戦争もできず、毎日売春婦に通っていたことになる。
いかに韓国側の歴史認識が嘘と捏造に包まれていることがわかる。
いうまでもなく、日本側に何らかの見返りと政治的な問題を引き出し
たいという意図に他ならないのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

民主党 「子ども手当」 マニフェスト通り。参議院選挙の勝利へ

【 子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくります 】
これは民主党のマニフェストで書かれたものである。

鳩山首相がついに 「子ども手当」 の所得制限を見送った。
中学卒業まで、1人当たり年間31万2000円の手当を支給し、
公立高校は実質無償化し、大学の方は奨学金を大幅に拡充するという、
衆議院選挙前に公約したことについて良いスタートが切れたといえる。

財源が少ない中、メディアにも振り回されず、民主党がきちんと今回
の公約を果たしたのは、まさしく2010年7月に行われる参院選挙
対策が大きい。
対象世帯の所得を把握する作業が不要となって、市町村の負担軽減に
なることを評価したい。
仮に鳩山首相が所得制限を設けてしまったら、富裕層やマスコミから
大反発を食らうことは予想できる。

マニフェストはマニフェスト。
きちんと総選挙前に公約していたことなのだから、ここは政府の決定
を素直に評価すべきだ。
日本は世界最大の債権国。
財政赤字が巨大だといっても、94%は日本国民から借りている。
つまり、
国の負債は、国民の借金ではないのだ。

一方で米国は自国債権の50%が海外から借りまくっている状態。
残りの半分は自国の金融機関や投資家だが、これは危険極まりない。
日本の民主党はもはや円建ての米国債しか購入しないと言っているし、
中国も米国の金融危機の根深さを理解しているので、大幅な買い増し
には否定的だ。
さらに英国も自国の大不況に呻吟している。
2008年6月に行った英国の米国債全額売却は記憶に新しいが、
再度の売却も現実味を帯びてきた。
米国債バブルの崩壊はすぐそこまで来ている。
不動産バブル崩壊の次にやってくるだろう。

実際、中国が今年の6月になって米国の短期(1年以内の償還)国債を
約3兆円も買っている。
つまり翌年の同時期になれば全額を売却できるということだ。
3兆円という額は、今の米国から考えても非常に大きい額。
10月に日本が米国債を5000億円売却したが、これだけでも大き
く円高ドル安に振れた。
2010年は米国にとって大きな正念場になるであろう。

少々要点がズレてしまったが、日本にはびっくりするくらいのマネー
がある。
必要となればいくらでも世界から回収できるのだ。
日本の場合は消費税をゼロにすることができるとも言われている。
国民の皆さんも、マスコミの嘘騒ぎに簡単に乗っていはいけない。
長年にわたって政治的な癒着を受けているのだから、様々な角度から
TVの報道を疑ってかかって欲しい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米国プライムローン延滞率が急上昇 最悪期は2011年の秋。

米当局が発表した第3・四半期の米モーゲージリポートによれば、
深刻な延滞状態にある米プライムローン(優良顧客向け住宅ローン)が、
前期比20%近くも増加したという。

前年同期比では2倍以上に増加。
深刻な延滞状態にあるプライムローンの比率は3.6%となった。
米国では60日以上延滞しているローンおよび破産した借り手に対す
るローンを 「深刻な延滞」 と定義している。
銀行と貯蓄金融機関が第3・四半期に行ったローン条件変更などの
差し押さえ対策は240万件にも上った模様だ。

米国の住宅ローン政策は、当初数年間の金利を抑えたり、金利のみの
支払いを行ったりと、購入時の返済負担を軽減したものが普及した。
そのため債務者が、自分の返済能力を無視した借入を行うことが可能
となって、そのような無謀な貸付が増加していたのだ。

不動産は下落しないという幼稚な信仰が定着していたことにより、
住宅価格が大きく上昇すれば、その住宅を転売してローンを返済し、
さらに売買差益も得ることも可能であった。
当初負担の軽い返済方式の普及によって、現実の所得からすれば本来、
住宅ローンをとても組めない人にまでローンを組む人が増えて、住宅
ブームが拡大する間は破綻が表面化せず、住宅ブームを加速させた。

しかし現実的には、最初の支払額を軽減した返済方式は、期間経過後、
支払額が急増するというリスクをはらんでいる。
言うまでもない。急に金利負担が急上昇してしまうということだ。
過去のブログでも記載したが、金利負担が今より2倍、3倍、4倍と
増えてしまうことにより、差し押さえが現実味を帯びるということだ。
その最悪期が2011年の秋頃になる。
しかしこれはあくまでも最悪期であって、この頃までには確実に米国
住宅事情は破綻してしまっているだろう

現実的に今年の春ころから、プライムローンや商業不動産を扱ってき
た金融機関の倒産がバタバタ増え始めた。
その代表格が4月中旬に倒産した、米国ショッピングモール2位の
ゼネラル・グロース・プロパティーズだ。
同社は220以上のショッピングモールを全米に展開していた。
負債総額は270億ドルで、不動産の倒産規模としては米国の歴史上、
過去最大。
1954年創業の古参で、商業用不動産を中心に買収を重ね事業規模
を大きくしてきた会社だ。
景気悪化による資産価値低下により、負債が一気に急増したことが、
大きな原因だ。
これからも全く同じようなケースで、来年は今年以上の倒産劇が控え
ているだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ドバイワールド 不動産バブル崩壊による金融危機で返済案停止

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系持ち株会社である
ドバイワールドは、同国政府による支援策条件がいまだ合意に至って
おらず、約220億ドル(約1兆9900億円)の債務再編に必要な
「スタンドスティル(停止)」 案を期限までに債権者に提示できない
可能性があるという。
今回交渉に関わっている銀行関係者(バンカー)2人が明らかにした。

うち1人のバンカーは、ドバイワールドグループの債務再編責任者が
18日に送った債権者会合の議題に関する書簡を引用し、同社と資金
調達の仕組みの複雑さが遅れの原因だと述べた模様だ。
別のバンカーによると、会合が建設的となる可能性は非常に低く、
情報の共有に重点が置かれる見通しだ。

今回2人のバンカーは、協議が非公開だとして匿名を条件に語った。
広報担当もノーコメントを通している。
ドバイワールドは、少なくとも来年5月30日まで債務返済の凍結
ないし繰り延べを求めるとも表明。
12月1日には、ドバイ沖にヤシの木型の人工島を建設する不動産
部門ナキールの債務を含む、計約260億ドルの債務に関する条件
変更を望む意向を明らかにしたという。

ドバイワールドはアブダビ首長国からの100億ドルの資金拠出を
受けて、ナキールのイスラム債約41億ドルの償還に一応成功した。

とにかくドバイの返済は今後も不可能と考えていい。
5月30日に希望した猶予期限に債権者が同意できたとしても、
ほんの一部に限られるだろう。
昨年のように原油価格が急上昇しないかぎり無理だ。
なにせ中東諸国の人間は、将来の予測はもちろん、バランスシート
のことなど初めから考えていない。
原油一本で生活していたのだから、日本人のように細かいところま
で考えたことはなかったのだろう。
マクロのことはいつも頭にあるようだが、ミクロの部分といえば極
めてどんぶり勘定だといえよう。

ドルペッグ制を続けている中東諸国は、たとえ今後原油価格が
ジワジワ上昇しても、ドルが反比例に下落していくので、全く
恩恵を受けなくなるのだ。

中東諸国の未来は終焉を迎えたといっていい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ユーロ圏 商業不動産市場が事実上停止。評価損予想額が増加

欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏銀行の評価損総額予想は過去半年
に増加し、銀行システムのリスクが軽減しているにもかかわらず、
現在も緩やかな増加を続けていると指摘した。

07─10年の銀行の評価損総額は5530億ユーロと予想。
これは6月時点の4880億ユーロから増加したようだ。
その一方で評価損残額は1870億ユーロと、6月時点の2140億
ユーロから減少したとも付け加えた。

ECBは金融安定報告のなかで 「2010年末までに予想される評価
損残額の減少は小幅であり、比較的短期間に銀行のコア利益でその影響
を和らげる必要があることを意味する」 と苦し紛れに説明。
一方で金融システムの状況は改善したとし、金融セクターの支援プロ
グラムやマクロ経済面での刺激策、進行中に回復しつつある景気により、
ユーロ圏の金融システムの緊張は明らかに軽減している」 と指摘した。

その上でユーロ圏の金融市場には3つの重要なリスクがあるとし、
金融緊張の再発、商業不動産市場や東欧に対する為替変動リスクとい
ったエクスポージャー、そして金融市場回復の一段の後退を挙げた。

最も心配されるのが、やはり英国だ。
リーマンショック後、98%も下げた株価によって、その後は95%
国有化されてしまった。
英国だけではない。スイスの大手銀行も事実上破綻している。
ましてや東欧諸国の銀行は本来の業務を果たしていない。
米国だってシティグループはもちろん、バンカメも破綻が近い。
欧州の財政破綻は、すぐそこまで来ているのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米銀の破綻 商業用不動産バブル崩壊で今年140行目

米連邦預金保険公社は、米銀7行が新たに経営破綻したと発表。
これで今年の米銀破綻は合計140行にも上った。
同社は今年中にも更なる破綻数を予想している。

今回破綻した銀行の資産は合計144億ドル。
そのうち2行はカリフォルニアの銀行。
同州ファースト・フェデラル・バンクは、今回破綻した銀行の中で、
資産61億ドルと7行の中では最大規模。
また同州インペリアル・キャピタル・バンクの資産も40億ドルだ。

米国では商業不動産の取引は事実上停止状態にあり、これは州を超
えて、国家を左右する事態になっている。
来年2010年は非常に危険なケースを想定しなければならない。
国家的大惨事は2年後に訪れる運命にある。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

普天間基地移設問題 鳩山総理は参院選と名護市長選挙の結果で。

鳩山首相は米軍普天間基地移設問題の決着を来年に先送りした。
与党連立政権の基盤を崩すわけにはいかないという判断だが、
新たな移設先選定や日米交渉に、今後も無難ともいえる展望がある
わけではない。
「対等な日米関係」 という首相の政策に変わりなく、来年7月の
参院選でも民主党が勝利した場合、日本両国の外交問題は大きな転
換期を迎えることになるだろう。

また2010年1月24日行われる名護市長選挙も大きな要素だ。
2期目を目指す現職の島袋吉和氏に、新人で元市教育長の稲嶺進氏
が挑むという、与野党一騎打ちとなる公算が大きい。
米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点で、選挙結果
によっては、こちらも日米交渉の行方に影響を与えそうだ。

いずれにしても民主党の基地問題先送りで、一番混迷し困惑して
いるのは、米国側のほうだ。

太平洋と東アジアを引き続き支配したい米国にとって、日本側の
消極的な態度は、結構頭を悩ませている。
米側はこれまでのような自民党に対する説得では無理だと判断して
いるので、ある意味で無力感を持っている。
経済の方もガタガタであるし、日本の力がないとこれまでのような
パワーを維持できないことは明らかだ。

国内のメディアは日本国民に対して、杞憂といった悲観的な報道ば
かりしているが、これに乗ってしまってはいけない。
米国資本に長年操られている日本のTV5社と新聞各社は、
戦後、ずーっと米国の味方なのである。

逆な言い方をすれば、日本のお茶の間に対しては、恐怖心や心配事
ばかり並べて伝えているのである

私がこのブログで過去何度も語ったことだ。

とにかく鳩山政権は、そういった米国の戦略的な弱点を知り尽くし
ているので、もし威圧をかけられた場合、何がしかの対抗措置を講
じるだろう。
米国側に貸し付けてある800兆円の金を盾にして、米軍の撤退を
下すこともあり得るかもしれない。
しかし在日米軍の完全撤退費用を数十兆円としても、貸し付けてい
る額からみれば大した金額ではない。
米国債だけでも70兆円を保有しているわけだから、イザとなった
ら、一部もしくは全部売却して捻出すればいいわけだ。
私は最終的に日本が全額費用を出し、在日米軍の完全撤退を期待し
ている。

「日米同盟」 という政治的同盟は大きく揺らぐことは事実である
が、この同盟関係はすでに実態がなくなっている。
日本を軍事的に攻撃しようとする国はもはや無いのだ。
今の世界、経済的な結びつきが強く働いているのが最大の理由。
大戦後の時代と比較しても、国際情勢は180度近く変わった。
こういった現実は素直に受け止めなければならない。

米国べったりで外交下手という情けない日本のイメージから脱却
することで、世界各国から逆に褒められることになるだろう。
そのことで日本に対するイメージが向上し、軍事的な脅威が無くな
っていくだろうというのが、私の個人的意見である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米国債保有額 10月は日本と英国(イギリス)が幾分売却。

10月の米国債保有額情報が発表された。
ランキング(順位)の変更はないが、世界第2位と第3位の保有数を
誇る日本と英国がやや減らした。
前月と比較し、日本は50億ドル、英国は190億ドルを売却。
その他の国では、ルクセンブルクが80億ドルも大幅売却。
さらにインドとシンガポールが、それぞれ30億ドルも減らした。

その一方で、やはりというか、保有額を増やした国も多い。
ブラジルが120億ドル、そして香港も100億ドル増やした。
そしてアイルランドが60億ドル、フランスも40億ドル増だ。

10月に入って急激な円高ドル安が起こったが、これで納得できる。
日英などが売却に走ったために起こったものだ。
しかし後半になって円高が一服したのは、他国が買い増しに走った
こともあるだろう。
やはり日本の民主党政権は、いつまでも米国に対して援助を続ける
つもりはないということだ。これでいい。
日本が米国に貸し付けている800兆円もの金については即刻、
いくらか返済要求するべきだ。

いずれにしても米国債市場は2010年が正念場になる。
現在なんとか維持している最高格付け(トリプルA)だが、今後は
かなり怪しくなってくるだろう。
英国の格下げが早くも顕著になり始めているが、米国も例外では
ない。

商業不動産バブルとプライムローン債務が勢いよく下がっているの
で、来年は今年以上に非常に危険な状態が続くだろう。
米国債バブルが崩壊するか否かは、ここ2年間が勝負である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

在日韓国人の参政権問題 日本より祖国の参政権を求めよ(2)

東京都の小平市では現在、約2千人の在日が住んでいる。
成人人口は1500人くらいだろう。
2年前に行われた当選者の最低得票数は1411票。
落選が1236票だから、わずか175票の差であった。
こういった情勢から在日組織票が絡んでくるとどうなるか?

これは想像するだけでゾッとしてしまう。
地方議会に、在日の利益代表者となった議員が送り込まれる可能性
もまんざら否定できない。
日本国民のために機能しなければならないはずの地方行政が、一部
の外国人勢力によって乗っ取られることにもつながるのだ。

本来、国民と外国人では待遇が違うのは当たり前である。
世界中探しても、外国人に国民と同等の権利を与えている国は存在
しない。
本来参政権とは、国家を構成する 「国民」 に与えられた権利であり、
国籍を有しない外国人に 「国民の権利」 を与えることは憲法上から
考えても、あり得ない話の筈だ。

ところがだ、在日は日本人にはないいくつかの 「特権」 を持っている。
年金保険料を納めていない在日に、年金の代わりに 「福祉給付金」。
そして、「住民税減額」 といった在日特権である。

もし参政権を手に入れることになれば、それを武器に今以上の要求
をしてくることは想像に難くない。
日本人にとって “国民のための地方行政” が、崩壊してしまうことも
考えられる。

在日が政治にどうしても参加したいというなら、一刻も早く、
祖国へ引き揚げて、そこで選挙権を行使すべきであろう。

外国の地で参政権の要求を騒ぎたてるのは筋違いも甚だしいと思う。

ところが去年、不安な種が舞い込んできてしまった。
韓国国会では海外在住者に対して、2012年に行われる選挙
から投票権を与える選挙法改正案を可決した。
もし日本でも参政権が認められると、在日は日本と祖国両方で
選挙権を行使できるという、途轍もない特権を持つことになる。

これはなんとしても阻止しなければならない。
日本の皆さん、地元の議員に反対意見を積極的にぶつけましょう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

在日韓国人の参政権問題 日本より祖国の参政権を求めよ(1)

韓国を訪問していた民主党小沢幹事長は、ソウルの大学で講演し、
永日外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について、
「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。
鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う。来年の通常国会で
それが現実になるのではないか」 と述べ、来年1月召集の通常国会
に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示したという。
しかし党内には一部で根強い反発があり、国民新党は反対している
ので、先行きについては不透明だ。

外国人参政権を日本に強く求めているのは、在日韓国人の代表組織
である 「民団」 である。
過去、公明党が外国人参政権成立に向けて強く執念を燃やしている
のは承知のこと。
ところが民主党も議員の3分の2程度がこの法案に賛成しており、
早ければ来年2010年内にも成立する可能性が出てきた。

日本人にとって非常に不安である。

実はこの外国人参政権については、最高裁で司法の判断が下され
ている。
90年に大阪在住の在日韓国人が、日本国憲法93条違反だとして、
訴えたのだが、95年に最高裁が在日側の訴えを完全に退けている。
こういった最高裁の判決が下されているにもかかわらず、この法案
の成立に向けた政治的動きが加速しているのが現状だ。

実は韓国では一足先に、05年6月に永住外国人に参政権を付与す
る法案が可決成立している。
しかし日本人でみると、在韓日本人に与えられた参政権付与人数は、
わずか51人。
一方で日本に永住する在日韓国人は60万人。
その中でも20歳以上は52万に上るという。
とても対等な参政権相互付与などは望めない状況だ。
日本に対抗する姿勢なのか、韓国では今年09年、永住外国人の
参政権付与の取り消しを求める運動が出始めている。

日本で最も少ない鳥取県(人口61万人)の有権者数は49万人。
在日の52万票という数字がいかに大きなものかわかる。
もし在日が特定の地域に集中して住み、選挙権を行使したら
どうなることかについて真剣に考えるべきだろう。
また投票率も他地域より大きく上回ることが予想されるし、
地方自治体の影響力は計り知れないほど左右される。

在日韓国人は今でも国民と外国人の 「区別」 を 「差別」 と主張
して権利拡大を求めている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米国(アメリカ)株式市場 NYダウ、ナスダック株価上昇の捏造

今年の春先から世界中の株式市場が、景気の底入れという期待感
から上昇している。
とくに牽引役の米国株式市場が上昇の一途を辿っているのだ。

今月11日のニューヨーク株式市場は、米個人消費の回復期待など
から買い注文が殺到し、3営業日連続で続伸、ダウ平均株価(30種)
は前日比65・67ドル高の1万471・50ドルで取引を終えた。
終値としては、今月1日につけた今年の最高値とほぼ同じ水準まで戻
したのだ。
米商務省が11日朝発表した11月の米小売り売上高が2か月連続
で前月を上回るなど、米国景気の先行き懸念が薄らいだことから、
買い注文が一気に膨らんだ模様だ。

ナスダックも同様で、今年の3月に付けた1265ポイントから
毎月のように続伸し、今月12月には2214ポイント。
1000ポイント近くも上昇している。
米国だけでなく世界中のエコノミストが、力強い経済指標と称賛
しているし、日本においては、“力強さに欠ける” 一点張りで、逆に
失望感を漂わせている。
これも米国資本に操られている日本のメディア姿勢というものだ。
はっきりいって見通しの方は、大嘘ばかりなのである。
現実のニュースしか、正直に国民に対して伝えないのである。

日々、株を追いかけているデイトレーダーには会社の業績等は関係
なく、目先の利益だけを考えればいいが、こういう人達ほど 「実需」
という現実を考えない。
今でも懲りず、マネーゲームに踊らされているのだ。
米国の株式市場が上昇していることをなぜ不思議に思わないのか?

失業率や住宅指標の悪化、不動産価格の下落が現実に起こっている。
それも毎月だ。改善の様子は一向に見られない。

米国経済の7割を占める個人消費が急激に悪化しているのに、
なぜ株価が上昇しているのだろうか. . . ??

ハッキリ言って、誰もおかしいと思わないのか??
ちょっとだけ冷静に考えれば、誰でも理解できると思うのだ。

少なくとも米国政府や金融機関の役員は、近い将来米国という国家
自体が大きく揺れることは承知している。
しかしこのようなことは間違っても公言しない。
両者とも、なるたけ自国の崩壊を先延ばしたいからだ。
欧州や新興国からの投資を促し、少しでも崩壊という現実を遠ざけ
たいという思惑につきる。
そしてついに3年後の国家破綻が起こると、責任を取ることなく、
自国を消滅させていくという魂胆である。
言うまでもない、「投資」 や 「投機」 は、自己責任で行うものだから、
結果云々はあくまでも、投資元にある。
知らん顔して通すだろう。

これから米国に対する投資は極力控えるべきだ。
極端な言い方にすれば、留学や海外旅行だけにすべきである。
世界的な技術を持つ企業なら、新興国にとって魅力があるだろうが、
そういった企業も近いうちに日本が追い越していくだろう。
ましてや破綻していない金融機関の買収なんて論外と考えるべき。
ところが現実問題、隣国が次々と買収工作を行っている。
まさに一蓮托生のつもりで心中していくだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米国(アメリカ)不動産バブル崩壊 住宅差し押さえ件数が急増

アメリカの不動産事情は回復せず。
住宅価格指数の下落はどんどん加速し、全般的な住宅市場は今後、
奈落の底へ向かうだろう。
とにかく今の経済的な落ち着きを真正面から信じてはいけない。
マスコミや新聞が報道する社説や記事は嘘ばかりだ。

先月、米抵当銀行協会(MBA)が発表した09年7~9月期の全米
住宅ローン調査では、米国内の住宅ローン7件のうち1件が、差し
押さえの対象となるか、借り手の返済が遅れていることが明らかに
なったことを伝えた。
問題を抱えた住宅ローン比率は全体の14.41%占めており、
過去最悪の水準まで上昇しているというものだ。

しかし今回、デフォルト(債務不履行)関連データの販売を手掛ける
米調査会社は、09年の米国の住宅差し押さえ手続き開始件数が、
390万件と、2年連続で過去最高を更新するだろうとの見通しを
明らかにした。
今年1-11月間のデフォルトないし競売の通告、差し押さえの実行
件数は360万件。調査を開始した05年1月以来で最高を記録した
という。ちなみに08年は320万件だった。

11月だけの差し押さえ手続き開始件数は、30万6627件。
9カ月連続で30万件を超えたようだ。
住宅保有者417人に1人が関連手続きの対象となったことになる。
ただし7月のピークからは15%減少。そして前月比では8%減と
4カ月連続で減少したという。
しかしこれは不動産価格が底をついたという間違った判断を起こし、
投資目的で住宅を購入する人が若干増えたということに過ぎない。
まだまだ甘い誘惑に振り回されている人が多いのだ。

低所得者向け(サブプライム)ローンの金利は、今年に入って急激に
下落したが、高所得者向け(プライム)ローンの金利は急上昇してお
り、最終的に2011年秋にピークを迎える。

現在の金利支払いが、急に2-3-4倍に膨れ上がることを意味する。
同時にこの頃から米国の経済破綻が顕著に表れるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米銀の破綻 商業用不動産ローンの損失で今年133行目

米連邦預金保険公社は、フロリダ州やアリゾナ州で銀行3行が新た
に業務停止命令を受け、経営破綻したことを明らかにした。
商業用不動産ローン関連の損失が響いたという。

閉鎖されたのは、フロリダ州のリパブリック・フェデラル・バンク。
アリゾナ州のバレー・キャピタル・バンク。
カンザス州のソリューションズバンク。
3行の総資産は計約10億ドル(約890億円)。
損失額は小さいほうである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ドバイ 地獄の経済破綻 金融危機と不動産バブル崩壊(5)

ドバイはあくまでも、UAE(アラブ首長国連邦)の一部に過ぎない。
あんな小さな地域でありながら、GDPは青森県に等しいという。
GDP統計は去年、原油価格が異常なまで高騰していたことを考え
れば、確かに一時的な数値に過ぎないが、それでも大き過ぎる。
異常なまでの不動産バブルが起こっていたという証拠だ。

事実上破綻してしまったドバイワールドは政府系ファンドのひとつ。
資源の高騰も続いていたこともあり、ドバイ政府の関与があったか
らこそ欧州の金融機関が大量にローンを貸し出していた。
それによって証券化商品もうまい具合に流通し、格付けも問題ない
という現実もありました。
だからこそ、あのような 「砂上の楼閣」 やら 「海上の楼閣」 が次々
と建設できたのでしょう。

しかしこういった信用問題も今にしては空しい。
ドバイ政府もUAEも、“保証などした覚えがない” と言いだす始末。
政府の裏付けもまさに砂上の楼閣だったわけです。

とにかくドバイだけに限らないが、新興国の考え方や姿勢はとくに
注意が必要です。
将来的な見通しについては欧米諸国も同様で、大きな過ちを冒しま
したが、新興国は一部の国を除いて、きちんとした契約を最期まで
順守しないか、もしくは曖昧な点が多いというリスクを抱えてしま
います。
インドといった国は、かつて宗主国が英国だったこともあり、契約
についてはきちんとした考えを持っていますが、中国や中東諸国は
朝令暮改が日常茶飯事であり、短期に至っても信用できません。

とにかくドバイにとって深刻なのは、証券化商品としてレバレッジ
が数十倍にも膨れあがってしまうことです

ドバイワールドの資産規模が約54兆円といいますから、実際には
その10倍~50倍相当の証券化商品が回収不能になるでしょう。
事態の大きさを見誤ってしまうと大変です。

2010年は欧米諸国にとって一層の危機が訪れます。
各国の政府は、どこも同じ考えを持っていることでしょう。
世界中で十分な資金調達を可能としてくれる国は、もう日本以外に
ありません。
しかし一度このような苦い経験を味わい、信用面を綿密に調査する
日本人は、これからの時代はますます消極的になっていきます。
最期は断腸の思いでIMFにお願いするしか道はないでしょう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ドバイ 地獄の経済破綻 金融危機と不動産バブル崩壊(4)

いったんは世界経済を大混乱にさせたドバイショックだが、時間
の経過とともに市場は落ち着きを取り戻した。
リーマンショックのように突発的な事件だったので、市場は一気
に冷え込んだが、影響は当分の間軽微なものになりそうだという。
しかし地獄の再到来は半年後に訪れるだろう。
今の欧米諸国の悲惨な姿が全てを物語っている。

わずか数年間というドバイの反映は短命だった。
今回の債務不履行で世界的な信用を一気に失ったからだ。
不動産と金融は一気に萎んでしまったことで、今後は物流や観光
といったビジネスを中心にしていく必要があるだろう。
日本やドイツのようなモノ作りに長けた技術なんてない。

ここ数年、ドバイにはショッピングモールが増えた。
高級ブランドからカジュアルまで大型店が建設されたが、イケイケ
ドンドンの消費は、これから絶対に期待できない。
2年前まではこのような地域にもかかわらず、毛皮のコートも多く
陳列されていたのだ。
日中の気温が冬場でも30度になるこの国で、果たして地元の人が
買うだろうか?
こういった商売下手はもう通用しない。

世界のマネーは神経質になっている。
東欧や最近のギリシャ、中南米やアジアでも、ドバイで起きた資金
逃避がすでに起こっている。
来年後半は東南アジアや韓国で起こった通貨危機が蘇るだろう。
マネーは今、 「質への逃避」 を求めているのだ。
そういう意味で円高は十分理解できる。

マネーは新興国から逃げ出す準備を始めているということだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ドバイ 地獄の経済破綻 金融危機と不動産バブル崩壊(3)

ドバイショックが世界を駆け巡る前の11月7日、地元紙は、
“ ドバイ企業は日本の建設会社に数十億ドルの負債を抱えている ”
と報じ、すでに不払い問題が表面化していた。

建設ラッシュが続いていたドバイに日本の大手ゼネコンは、群がり、
清水建設や大林組、大成建設が工事を受注していた。
国内の公共工事が大幅に減ったため、新興国に活路を求めていたが、
今回これが裏目に出たということだ。
三菱重工も現地のメトロ工事を受注していたが、現在は支払いを
待っている状況だという。

UAEの銀行は預金より貸出率が多い状態が続いていたため、
不動産価格がこれ以上下落すると、銀行からの借り入れによって
不動産関連の商売をしていた企業や個人は、転売などができなく
なり、借金が返せなくなってしまうのだ。
結果的にはこういった過剰債務の企業や個人は、倒産や破産する
ことになる。
そして最期には金融機関の不良債権が増大し、危機が顕在化する
わけである。
現実問題として、ドバイの不動産価格は最盛期から50%も下落
しているのだ

同じUAEを構成するアブダビは豊富な油田があり、資金も潤沢。
プライドの高いドバイにとっては屈辱的だが、いざとなれば調達
という手助けを行うだろう。
しかし透明性に欠け、債務が膨大なドバイの政府系金融機関に対
して、疑心暗鬼になっていることは間違いない。
ドバイ企業の株価は大きく下落したまま。
おまけに格付け機関からも下げられてしまった。
今回がドバイにとって始まったばかりの危機と考えれば、先進国
からの資金調達は考えにくい。

今のドバイは、かつて日本が味わった道を辿ろうとしている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ドバイ 地獄の経済破綻 金融危機と不動産バブル崩壊(2)

アラブ首長国連邦(UAE)を構成するドバイは、巨大なヤシの木の
形をした人工島パーム・デイラを造る計画を立てていた。
根もとの部分だけ計画通りに埋め立てられたが、そこから先の工事
は、昨年のリーマンショックが襲い、現在も中断したままになって
いる。

人工島の建設主は、ドバイの政府系不動産ナキールだ。
ドバイワールドの傘下にあり、ヤシの木や世界地図を模倣した人工
島を相次いで造り上げてきた。
世界最高の地上800メートル超の高層ビル 「ブルジュ・ドバイ」
を建設していたエマールと並び称する、地元の主役企業である。

しかしドバイ首長国は11月25日に、ドバイワールドとナキール
の債務返済を繰り延べるよう、債権者である金融機関に通告。
来年の5月まで、半年間返済を猶予して欲しいものだった。
これが一気に世界中に駆け巡った。リーマンショック以来の唐突な
ものであった。
本来なら貸し倒れの心配がないはずの相手だった。
HSBCをはじめとした欧州の銀行は、ドバイ全体の債務残高であ
る800億ドルのうち、ドバイワールド向けに590億ドルを貸し
つけていたという。

信用力のある融資先が一方的に返済猶予を宣言し、世界経済は一時
的な大混乱に陥った。いわゆるドバイショックである。
その後すぐ、欧米の格付け会社は一斉にドバイの民間銀行や政府系
企業を格下げ、今回の返済猶予を
“債務不履行(デフォルト)とみなす” とコメントした。

この事態によって投資家たちは巨額の不良債権の発生を予期し、
欧州銀行株はさらに売られ、それが世界の株式市場や為替相場に
波及していった。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ドバイ 地獄の経済破綻 金融危機と不動産バブル崩壊(1)

欧州の財務相はドバイの債務問題について、経済の影響は限定的にとど
まっているという見解を示した。
ただし世界的な金融危機が、まだ終わっていないことを示しているとも
追加として指摘した。

ユーロ圏の財務相は、ドバイの政府系持ち株会社 「ドバイ・ワールド」 の
債務問題を受けて急落していた金融市場が、ここにきてやや持ち直した
ことから、中東湾岸地域全体を越えて生じる問題について、慎重ながらも
強気な姿勢を示した模様。

ユーロ圏財務相会合のため、ベルギーの首都ブリュッセルに到着したスウ
ェーデンの財務相は、欧州の銀行のエクスポージャーはこれまでのところ
一応 「妥当」 とみられると語った。
またフィンランドの財務相は 「これまでのユーロ圏にとってドバイから
の深刻なリスクは見当たらない」 と指摘。
その上で 「もちろんドバイのような国や地域がまだあり、われわれの
経済に影響を与える可能性があることは非常に懸念される」 と加えた。
非常に苦し紛れの発言とも受け取れる。

ドバイ・ワールドの債務問題が明らかになった前週、世界の金融市場は
一瞬動揺したが、翌週には懸念が後退したことから米国の株高に追随し、
アジア、欧州、米国の株式市場は回復した。
ドバイ・ワールドは、不動産会社ナヒールを含む子会社の債務260億
ドルに焦点を当てた再編計画を発表した。

しかし油断してはいけない。
民間ではなく、政府系(国営)のファンドが返済期限の延長を申し出
たことは、ある意味アイスランドや東欧諸国同様、財政破綻の危機
が刻々と迫っているということだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

三菱自動車のプジョー、シトロエン傘下は、電気自動車か

三菱自動車は、仏の自動車大手「プジョー・シトロエン・グループ」
の傘下入りを検討していることが明らかになった。
現在、協議中であることを認めた上で、今後は出資比率や提携内容等
を詰める最終段階に入る見通しだという。
両社ではロシアにおける共同事業や、プジョー・シトロエンへ環境対
応車で業務提携を行っており、より一層の関係強化により新たな自動
車連合の形成を目指す模様だ。

5年前、「リコール隠し」 により経営的に大打撃を受けた三菱自動車は、
当時傘下入りしていたドイツの 「ダイムラー・グループ」 から離脱。
さらに昨今の景気低迷による販売不振が重なり、厳しい経営状況に置
かれている。
三菱自動車単独での生き残りは難しいとの判断から、50%以上の出資
受け入れも容認する意向である一方で、過去のダイムラー・グループと
の提携失敗や、三菱グループの影響力をどの程度維持していくのか等、
交渉の行方は紆余曲折が予想されます。

果たしてプジョーやシトロエングループ側の意図とは?

仏自動車にとって三菱自動車との提携は、三菱側が得意とする
環境対応車の技術を取り入れたいのだろう。

リコール隠しにより、業績ではなく、信用面でガタ落ちになってしま
ったことがある。これは仏側も当然のこと承知の上だ。
今回それでも、一度破綻寸前になった自動車会社と組むことは、最近の
エコカー対策で取り残されたくないという仏側の強い思惑がある。

世界での販売台数も、まだまだ三菱は多くない。
プジョーやシトロエンは、ディーラー数においても多く占めている。
こういったことも魅力的なのかもしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

<米金融機関>アムトラストなど新たに6行破綻 今年130行目

米連邦預金保険公社の発表によると、4日に地銀が6行破綻したと
発表した。
破綻したのはアムトラストとジョージア州の3社、バージニア州と
イリノイ州のそれぞれ1社。
これにより今年破綻した米金融機関は計130社となった。

未公開企業であるアムトラストの総資産は120億ドル。
(約1兆900億円)
アムトラストの資産規模は今年11月6日に破綻したユナイテッド・
コマーシャルを上回り、今年破綻した金融機関としては過去4番目
の規模だ。
しかし当行はすでに11月30日には破産法11条の適用を申請し
ていた。

これら金融機関は商業用不動産に関連する損失が重くのしかかっ
ていたという。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

韓国の対日貿易赤字が過去最大 円高ウォン安でも解消せず

通常なら、自国通貨が安くなると輸出産業が潤うことはよく知られ
ている。
ところが円高ウォン安が続いたにもかかわらず、2008年、韓国
の対日貿易赤字が320億ドルと2007年の299億ドルを上回り、
過去最大を更新してしまった。

08年は原材料価格の高騰などいくつかの理由が挙げられるが、
一番深刻な問題点は、韓国経済の対日依存度の異常なまでの
高さである。
よく韓国経済は 「鵜飼の鵜」 に例えられるが、これは韓国が日本
から基幹部品を購入して組み立て、世界中に輸出する様子を比喩
したものなのだ。

韓国の基礎技術は非常に低レベルなため、高度な技術製品につ
いては、日本から購入せざるを得ない状況がずっと続いている。
つまり韓国がせっせと世界に輸出して稼げば稼ぐほど、日本が儲か
るという方程式が出来上がっているということである。
韓国の中小企業が非常に弱く、育たない点はこのためだ。
日本から高度な部品や素材を輸入すれば良いというわけだから、
韓国にとって中小企業なんていらないも同然である

逆にいえば日本の中小企業が強い理由もうなずけるだろう。

自動車産業も同様で、自動車を組み立てるロボットやプレス機は、
全て日本製。これについては米国、中国、ロシアも同じである。
さらに中身のエンジンについても日本メーカーから輸入している。

韓国は日本のような高品質の部品や素材、資本財を作る技術がな
いため、高いから日本から買わない. . . というわけにはいかない。
結局のところ為替変動(円高)で高くなった部品を購入し、製品を出
荷する際に値段に反映させるのだから、どんなにウォン安が続いて
も、韓国製品の値段が下がることはないのである。
現在の状況は、韓国が世界で売り上げた金額の3~4割が、日本に
ライセンス料や部品代として持っていかれているという。

韓国を代表する企業、サムスン電子やLG電子も、実態は最終
組み立て工場に過ぎないということだ。

こういった企業も日本からの輸入品だけでなく、工作機械も日本製
なのだ。一体どこの国の製品なのか疑ってしまうような感がある。

さらに最近の金融危機により、貿易量全体の縮小がこれからも続い
ていくと考えられる。
国家経済の40%近くを輸出に頼っている韓国にとって、まさに
来年以降は死活問題に発展していくだろう。
米国や中国の深刻な経済情勢を考えると、韓国は2010年秋には
ついに2度目のIMF入りを果たすことになるかもしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

韓国の債務不履行(デフォルト)宣言と通貨危機 国債も危険水準

今更いうまでもなく、韓国経済が大きく取り沙汰されるようにな
ったのは08年8月頃である。
世界恐慌の引き金を引いたといわれるサブプライムローン問題が
ついに取り返しのつかない深刻化の様相を呈したため、こういっ
た麻雀がらみの住宅ローン証券を多く買っていたためだ。

当時は韓国で9月危機説がメディアで盛んに取りあげられていた
という。理由は韓国の国債(168億ドル)の償還期限が9月9日
から10日にかけて集中していたためだ。
このうち67億ドルが外国人投資家の保有だったため、一気に
回収されるおそれがあったのだ。

韓国の国債購入は約40%が外資によるものであり、国内から
外資が逃げ出すと、国債の買い手がますますいなくなってしまい、
危機的状況に陥るのだ。
国債発行によって国の借金を返しているのだから、国債が売れなく
なれば、債務不履行(デフォルト)につながる。
日本の国債の外資による割合がわずか7%程度ということを比べ
れば、日本より深刻度が大きいことは明らかである。

幸いにして、その年の9月に国家破綻を起こすことはなかったが、
以後韓国では、毎月のように経済危機が叫ばれるようになった。
その後すぐに襲ってきたリーマンショックにより、世界的な信用
収縮が起こったため、 各国の金融機関は資産の回収を急ぐため、
貿易決済通貨のドル確保に走ったのである。
この当時は今と違い、ドルが円以外の通貨に対して上昇を続けた
ことは記憶に新しい。

韓国で資産を保有していた外国資本は、次々に資産の売却に奔走
した。売却によってウォンを手に入れると、今度はそのウォンを
売ってドルを購入する動きが活発になったのだ。
結果的にウォンが為替市場で売られるのだか、どんどんウォン安に
拍車がかかってしまう。
韓国は国内からの外資流出とウォン暴落という、ダブルショックを
受けてしまったのである。

来年には一層の円高と経済の悪化が襲ってくると思われる。
不動産バブル崩壊と個人破産も、急激に増えることは間違いない
ので、国内の需要も全く当てにならない。
韓国は日本のように個人資産も少なく、世界に冠たる製品もない。
お得意の半導体や携帯電話ですら、日本より安く売っている上に、
技術(ライセンス)料を日本などに払っているのだ。

韓国は去年以上の深刻な経済危機に陥ってしまうのは確実だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

韓国経済破綻の危機 ウォン安と不動産バブル崩壊でIMF入りも

韓国人の口癖のひとつに、以下のものがある。
“ 数年後には必ず日本を追いつき、追い越してみせる!”

このようなことを韓国人が言いだし、スローガンとして掲げたの
は、90年代初頭からであるが、未だかつて達成されていない。
現在はそれどころか、97年のアジア通貨危機で、IMFに援助を
仰いだことの再来が起こりそうなのである。
日本経済に追いつくどころか、昨今の金融危機でますます長期不況
に突入したとみられる韓国経済は、一層日本経済との差が広がって
いるのだ。

2007年夏に駆け巡ったサブプライムローン問題の発覚以降、
不動産バブルの崩壊とウォン安、さらに日米中との通貨スワップを
締結した。(欧州では拒否された)
通貨スワップの締結は、その国が通貨危機に見舞われているという
証拠であり、結果的には韓国の延命措置に過ぎないのだ。

世界中で最も見栄っ張りとプライドが高い国民が、結果的にこの
ような恥を自分たちで起こしているのである。
一方で直接的な恥晒しとしては、マナーの悪さや暴動、デモといっ
た国民性は有名である。

韓国銀行の経済オンチぶりは先進国からみると有名で、05年に
1年間の為替介入を実施したものの、1兆8千億ウォンの大赤字を
出したことを発表している。
つまり市場介入による赤字分は為替差益として、内外のファンドに
吸い取られてしまったのである。
ついに韓国銀行の積立金は07年に底をつき、世界唯一の赤字中央
銀行に転落した。

これは彼らが自国経済の実態を正確に把握していない何よりの証拠
であり、国民だけでなく政府までも世界に対し、プライドや見栄を
張ることを優先してきているのが現実だ。
韓国銀行の赤字解消は、最終的に増税や国民からの資金調達しかな
いと考えられる。
97年の通貨危機時は国民から装飾品を集めるようなことをした。

輸出に大きく依存している現在、世界的な消費不況により、十分な
外貨獲得も見込めないことから、国の税収は期待できない。
深刻度は日本や欧米諸国以上である。
08年から急激に起こったウォンの暴落に際して、韓国銀行は懲り
もせず、安易な為替介入(ドル売りウォン買い)を行った。
その結果、貴重な外貨であるドルが市場に吸収されたあげく、ドル
資金確保のため、貴重な外貨準備まで手をつけて目減りさせてしま
うという大失態を演じたのである。

日韓の通貨スワップ協定の期限は、2010年の2月1日。
今ではこれに追い打ちをかけるかのように、急激な円高ウォン安が
進行中である。
通貨スワップには 「期限」と 「限度額」 の両条件を持っている。
これからも円高が続けば、韓国は日本から借りた額以上の返済をし
なければならず、ますます逃げ道は無くなってくる。
すでに韓国に対する通貨スワップは2度も延長されているのだ。
日銀は韓国側の負担増のことを考えると、2月の期限から再度の延
長をすることは難しいと思われる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

中国のアフリカ進出 貿易拡大、資源外交、援助関係も悪化へ

中国は90年代後半からアフリカへの関係強化を続けている。
最近の象徴として2006年11月に北京で開かれた会合、
「中国・アフリカ協力フォーラム」 である。

これは台湾と正式外交関係のある5ヶ国を除く、48ヶ国の代表が
出席した。ほとんどが大統領や首相といったクラスだった。
しかしこういった締結が、利権に目がくらむ権力層にとって、争い
に拍車をかけて、また現地の人の貧困化にも拍車をかけている。
事実、スーダンによる西部ダルフール地域での虐殺が相次いでおり、
西側からの非難の嵐が高まった。

中国は資源獲得と開発のために、大勢の中国人を送り込む。
同時に中国商人と生産過剰となった中国製品を大量に売り込み、
市場開拓する戦術を取っているのだ。
アフリカ諸国の人々にとって中国製品は高くもないし、まだまだ
日本や欧米の製品を必要とするほどの段階ではない。
というより、東南アジアや中南米諸国にも売れないような、明らか
な粗悪品が多いというのだ。

しかしここにきて、政府の統制が弱く、比較的自由な民主国家では
中国人に対する反感が爆発してきている。
南アフリカでは06年ころから、中国人が相次いで強盗に襲われ、
殺害されている。
07年にはナイジェリアで中国人作業員が誘拐されたり、殺された
りする事件が頻発。
このナイジェリアでは中国人の横暴ぶりに業を煮やした警察当局が、
中国人以外を開放し、中国人だけを拘留するということをやった。

その他では、ザンビアやエチオピアでも中国人を狙った襲撃事件や
殺害が何度か起きている。
ザンビアでは06年9月の大統領選挙で、中国と関係を強化するか
やめるかといった問題が争点となった。
実際に中国と伝統的に友好関係にあったケニアでも、地元紙が、
“ 中国のことは忘れろ。インドこそが理想だ。 ” という記事を
掲載した。

中国は今後もアフリカ諸国への関係を続けていくだろうが、それは
うわべの姿勢だけで、気持ちの上では完全に蔑視している。
アフリカ政府や一部の大企業に対して大金を貢ぎ、その見返りとし
て、石油やレアメタルの採掘権を手に入れ、先進国へ高く売る。
レアメタルについては、日本へ高値で売りつける手法がいい例だ。
現地の人を直接雇用することはなく、自分たち中国人だけの仕事し
か考えていない。

中国語では米国を 「美国」 と表すが、アフリカは 「非州」 だ。
歴史的に差別を繰り返し、自ら作り出す国であるかが理解できる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

« 2009年11月 | トップページ | 2010年1月 »