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普天間基地移設問題 鳩山総理は参院選と名護市長選挙の結果で。

鳩山首相は米軍普天間基地移設問題の決着を来年に先送りした。
与党連立政権の基盤を崩すわけにはいかないという判断だが、
新たな移設先選定や日米交渉に、今後も無難ともいえる展望がある
わけではない。
「対等な日米関係」 という首相の政策に変わりなく、来年7月の
参院選でも民主党が勝利した場合、日本両国の外交問題は大きな転
換期を迎えることになるだろう。

また2010年1月24日行われる名護市長選挙も大きな要素だ。
2期目を目指す現職の島袋吉和氏に、新人で元市教育長の稲嶺進氏
が挑むという、与野党一騎打ちとなる公算が大きい。
米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点で、選挙結果
によっては、こちらも日米交渉の行方に影響を与えそうだ。

いずれにしても民主党の基地問題先送りで、一番混迷し困惑して
いるのは、米国側のほうだ。

太平洋と東アジアを引き続き支配したい米国にとって、日本側の
消極的な態度は、結構頭を悩ませている。
米側はこれまでのような自民党に対する説得では無理だと判断して
いるので、ある意味で無力感を持っている。
経済の方もガタガタであるし、日本の力がないとこれまでのような
パワーを維持できないことは明らかだ。

国内のメディアは日本国民に対して、杞憂といった悲観的な報道ば
かりしているが、これに乗ってしまってはいけない。
米国資本に長年操られている日本のTV5社と新聞各社は、
戦後、ずーっと米国の味方なのである。

逆な言い方をすれば、日本のお茶の間に対しては、恐怖心や心配事
ばかり並べて伝えているのである

私がこのブログで過去何度も語ったことだ。

とにかく鳩山政権は、そういった米国の戦略的な弱点を知り尽くし
ているので、もし威圧をかけられた場合、何がしかの対抗措置を講
じるだろう。
米国側に貸し付けてある800兆円の金を盾にして、米軍の撤退を
下すこともあり得るかもしれない。
しかし在日米軍の完全撤退費用を数十兆円としても、貸し付けてい
る額からみれば大した金額ではない。
米国債だけでも70兆円を保有しているわけだから、イザとなった
ら、一部もしくは全部売却して捻出すればいいわけだ。
私は最終的に日本が全額費用を出し、在日米軍の完全撤退を期待し
ている。

「日米同盟」 という政治的同盟は大きく揺らぐことは事実である
が、この同盟関係はすでに実態がなくなっている。
日本を軍事的に攻撃しようとする国はもはや無いのだ。
今の世界、経済的な結びつきが強く働いているのが最大の理由。
大戦後の時代と比較しても、国際情勢は180度近く変わった。
こういった現実は素直に受け止めなければならない。

米国べったりで外交下手という情けない日本のイメージから脱却
することで、世界各国から逆に褒められることになるだろう。
そのことで日本に対するイメージが向上し、軍事的な脅威が無くな
っていくだろうというのが、私の個人的意見である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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