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民主党 「子ども手当」 マニフェスト通り。参議院選挙の勝利へ

【 子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくります 】
これは民主党のマニフェストで書かれたものである。

鳩山首相がついに 「子ども手当」 の所得制限を見送った。
中学卒業まで、1人当たり年間31万2000円の手当を支給し、
公立高校は実質無償化し、大学の方は奨学金を大幅に拡充するという、
衆議院選挙前に公約したことについて良いスタートが切れたといえる。

財源が少ない中、メディアにも振り回されず、民主党がきちんと今回
の公約を果たしたのは、まさしく2010年7月に行われる参院選挙
対策が大きい。
対象世帯の所得を把握する作業が不要となって、市町村の負担軽減に
なることを評価したい。
仮に鳩山首相が所得制限を設けてしまったら、富裕層やマスコミから
大反発を食らうことは予想できる。

マニフェストはマニフェスト。
きちんと総選挙前に公約していたことなのだから、ここは政府の決定
を素直に評価すべきだ。
日本は世界最大の債権国。
財政赤字が巨大だといっても、94%は日本国民から借りている。
つまり、
国の負債は、国民の借金ではないのだ。

一方で米国は自国債権の50%が海外から借りまくっている状態。
残りの半分は自国の金融機関や投資家だが、これは危険極まりない。
日本の民主党はもはや円建ての米国債しか購入しないと言っているし、
中国も米国の金融危機の根深さを理解しているので、大幅な買い増し
には否定的だ。
さらに英国も自国の大不況に呻吟している。
2008年6月に行った英国の米国債全額売却は記憶に新しいが、
再度の売却も現実味を帯びてきた。
米国債バブルの崩壊はすぐそこまで来ている。
不動産バブル崩壊の次にやってくるだろう。

実際、中国が今年の6月になって米国の短期(1年以内の償還)国債を
約3兆円も買っている。
つまり翌年の同時期になれば全額を売却できるということだ。
3兆円という額は、今の米国から考えても非常に大きい額。
10月に日本が米国債を5000億円売却したが、これだけでも大き
く円高ドル安に振れた。
2010年は米国にとって大きな正念場になるであろう。

少々要点がズレてしまったが、日本にはびっくりするくらいのマネー
がある。
必要となればいくらでも世界から回収できるのだ。
日本の場合は消費税をゼロにすることができるとも言われている。
国民の皆さんも、マスコミの嘘騒ぎに簡単に乗っていはいけない。
長年にわたって政治的な癒着を受けているのだから、様々な角度から
TVの報道を疑ってかかって欲しい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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