« <クロスオーナーシップ禁止(1)> メディアは戦後、国民を洗脳した | トップページ | 米銀の破綻 今週は3行。商業不動産バブル崩壊の影響は甚大。 »

<クロスオーナーシップ禁止(2)> メディアの悪態を紹介!!

日本のメディア各社が戦後、ずっと米国寄りなことは以下の理由で
わかる。

 イ) ロードショーや深夜映画の90%以上が米国映画である。
 ロ) ニュース映像も、海外といえば米国からがほとんど。
 ハ) 軽い事件や事故の報道であっても、わざわざ米国からの情報
   を伝える。カーチェイスや馬鹿げたイベントさえも。
 ニ) 外国人の俳優や歌手の出演も、米国人が圧倒的に多い。
 ホ) 米国発金融危機であっても、決して米国のマイナス面を
   報道することはない。日本から800兆円の借金をしている
   事実も報道しない。それでいて民主党に対し、財源の出所に
   ついて聴きまくる。
 へ) 日本には関係ないのに、米国大統領の演説や支持率までも
   頻繁に流す。そしてノーベル賞まで. . 。
 ト) 米国の圧力で検察が捜査していることを、わかっていながら
   伝えることはない。<去年と今年の政治資金問題で>

かつて、当時の自民党議員である鈴木宗雄氏が東京地検特捜部によ
り、受託収賄容疑などで逮捕された理由も、ロシアへ接近していた
ことを不快に思っていた米国が、検察に圧力をかけたのが理由だと
いう。

またインド洋における自衛隊の給油活動が1月15日で終了したが、
この件についてオンラインでは配信されているが、TVではほとん
ど報道されなかった。
去年民主党が政権を取った後、給油活動を終了することを表明した
時、“ 日米同盟が悪化する. . .  ” などと散々非難した。
しかし終了後は実質的に米国の顔を立てるため、報道していない。

情けないことだが、こういった事実が戦後54年間に渡って権力を
持ち続けてきたのである。
いかに日本のメディア各社が、日本(人)のために報道しない点がわ
かる。許せないのはこういった行為を旧自民党や官僚が認めてきた
ということなのだ。

とにかく放送局を新規開設するには免許が必要で、大規模な地上波
放送の場合、日本では総務省が電波を割り当てないと参入できない。
このため新規参入が少なく、放送局は既得権益化しやすいのだ。
昔から大手5社のまま、ぞっと変わらないのはこのためである。

放送局は番組の著作権を持ち、制作会社や制作者には著作権があたえ
られにくい映画の著作権、記者会見を記者クラブ加盟社が独占してい
る記者クラブ制度なども放送利権としてあげられている。
この記者クラブ制度は民主党が政権になって廃止された。
もちろん、各TVや新聞各社は伝えることがなかった。
また日本の放送局は電波オークションを経てないことや、諸外国に比
べて、格段に安い電波利用料についても議論されはじめている。
戦後、今でも続いているメディアの悪習慣を挙げてみた。

・ 放送局に都合の悪い発言をする者を出演できないように排除し、
  情報操作を繰り返してきたこと。
・ 地方局経営者の子弟がキー局社員になることを許可してきた。
・ タレントや政治家の子どもが、キー局社員になることを許可した。
・ 看板番組をもつ有名芸能人による自身経営店舗の紹介。
・ キー局の社屋や所在地周辺を観光化させるための宣伝や紹介。
・ BSデジタル放送局開設時の地方局排除。
・ BSデジタル放送局の持株比率の大幅な緩和によるキー局による
  支配強化。
・ 経営難救済を理由とする持ち株会社の解禁。
・ ケーブルテレビ事業者の区域外再送信に対する地方局やキー局の
  反対運動。
・ 公共の電波と編集権の二重構造。
・ ハードウェアとソフトウェアの一致(コンテンツの独占)。
・ 総務省によるキー局優遇制度。
・ 放送局による自社コンテンツ(映画など)、自社商品の宣伝。
・ 不当に安い電波利用料(携帯電話会社にくらべ、安いことなど)。
・ 地方局などが視聴者の意見を無視し、県域放送を意図的に保護。
・ 新規参入の不可もしくは多額の準備資金が必要。

さらに2004年11月、読売新聞の第3者名義による日本テレビ株
の保有問題を受けて、他社に対しても調査した結果、第三者名義によ
りマスメディア集中排除の制限を超えた出資を広く行なわれていた事
が発覚した。
そして2005年2月、総務省は調査結果を公表、71社に対して
厳重に注意する旨の行政指導を行い、放送局に株主の報告を強化させ
るなど対策を行なった。
以下、問題となった資本関係を羅列してみた。

■ 読売新聞 →
  ・テレビ岩手
  ・エフエム岩手
  ・宮城テレビ放送
  ・福島中央テレビ
  ・エフエム福島
  ・栃木放送
  ・NACK5
  ・テレビ新潟放送網
  ・エフエムラジオ新潟
  ・静岡第一テレビ
  ・広島テレビ放送
  ・テレビ大分
  ・福岡放送
  ・テレビ長崎
■ 朝日新聞 →
  ・テレビ岩手
■ TBS → テレビユー福島
■ 山形新聞社 →
  ・山形放送
  ・山形テレビ
  ・エフエム山形
  ・テレビユー山形
■ 青森テレビ → エフエム青森
■ 河北新報 → エフエム仙台→
■ 秋田テレビ → エフエム秋田
■ ラジオ福島 → エフエム福島
■ 中日新聞 →
  ・中部日本放送
  ・テレビ愛知
  ・ZIP-FM
  ・岐阜エフエム放送
  ・三重テレビ放送
  ・三重エフエム放送
  ・石川テレビ放送
  ・エフエム石川
■ 北海道新聞 →
  ・テレビ北海道
  ・エフエム北海道
■ 信濃毎日新聞 → 長野朝日放送
■ 北國新聞 → エフエム石川
■ 名古屋鉄道 →
■ 岐阜新聞 → 岐阜エフエム放送
■ 東海テレビ放送 →
  ・三重テレビ放送
  ・石川テレビ放送
  ・富山テレビ放送
■ 前田富夫 → エフエム大阪
■ 山陰中央テレビジョン放送 → エフエム山陰
■ 日本海テレビジョン放送 → エフエム山陰
■ 中国新聞 → 中国放送
■ 高知新聞 →
  ・高知放送
  ・エフエム高知
■ サガテレビ → エフエム佐賀
■ 熊本日日新聞 → エフエム中九州(当時の社名)
■ 大分放送 → エフエム大分
■ テレビ大分 → エフエム大分
■ テレビ宮崎 → エフエム宮崎
■ 鹿児島放送 → エフエム鹿児島
■ 鹿児島テレビ放送 → エフエム鹿児島
■ 静岡放送 → 山梨放送
■ テレビ山梨 → エフエム富士
■ 日本経済新聞社 → テレビ大阪
■ 熊本日日新聞 → 熊本放送
■ 琉球放送 → 琉球朝日放送

メディアのタブーは挙げれば枚挙にいとまがない。
2011年7月下旬から始まる地上デジタル放送についても、
意図的な隠し事をしている。

地デジには、対応テレビの購入だけでなく、アンテナや屋内配線
の交換工事が必要な場合もあり、その場合は費用がかなりかかっ
てしまうことは承知の事実であるが、他にも伝えられていない
部分もある。
とくに東京地区においては、東京スカイツリーへの移行によって、
2011年までにアンテナ工事を終わらせたとしても、スカイツ
リー稼働後には、再度アンテナの向きを変える必要がある。
こういった面倒くさい事実は、今でも秘密にしている。
東京スカイツリーの稼働は2012年であることをお忘れなく。

またよく世論調査で、“都内の1000人に対して電話調査した”
というが、実際に行っているかどうかは定かではない。
そして 「視聴率」 という問題も一貫性がない。
TVで某チャンネルをつけているだけで、その局の視聴率が上が
ったというが、実際に視ているか視ていないかは関係ない。
さらに一家に複数のTVがある場合は、どういう基準で各局の視
聴率を出しているのか、まったくもって不明である。

また昨今の不景気に代表される雇用問題の報道もバカげている。
正社員の割合が少なくなり、派遣や日雇い労働が増えている点に
ついて、とくに政治の政策が怠慢だとして非難してきた。
しかしこんなことはメディア各社にいわれる筋合いはない。
メディアのほうも、従業員のうちかなりの部分を派遣労働者と
して雇っているのだ。
非正規の割合は50%にも上っているという。

クロスオーナーシップを続けているのは、先進国で日本だけ。
少なくとも民主党政権で改革が行わなければ、情報鎖国といわれ
ている中国や他アジア諸国と同等ではないかと批判されかねない。
むしろこういった国が先に進んでしまうことも考えられる。
遅過ぎるくらいだが、54年間支配してきた自民党政権はやっと
終焉した。
甘い汁を吸ってきた既得権益の牙城を崩す時がきた。

とにかく今後の原口大臣には大いに期待したい。
しかしちょっとした心配事もなくはない。
野党時代からTVによく出演してきた本人だけに、これまで自ら
の名を広めてもらったTV業界に対して、本当に思い切った改革
ができるだろうかという点。
しかし政権誕生後4カ月後にして、ようやく公言してくれた。
非常に楽しみである。応援したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

|

« <クロスオーナーシップ禁止(1)> メディアは戦後、国民を洗脳した | トップページ | 米銀の破綻 今週は3行。商業不動産バブル崩壊の影響は甚大。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« <クロスオーナーシップ禁止(1)> メディアは戦後、国民を洗脳した | トップページ | 米銀の破綻 今週は3行。商業不動産バブル崩壊の影響は甚大。 »