« 米銀の破綻 今週は3行。商業不動産バブル崩壊の影響は甚大。 | トップページ | 米国債の発行残高 11月は日本も買い増し。バブル崩壊は近い。 »

<クロスオーナーシップ禁止(3)> 国内のTVは詐欺集団の一種

原口総務大臣が1月14日、新聞各社が放送局を支配している
「クロスオーナーシップ」 を禁止する法律を制定したいという
考えを明らかにしたことを先日のブログで2日間にわたって記載
した。
大臣の記者会見後も、なかなかネット上で具体的なメディアの
悪趣味が伝えられていなかったので、再度、他にも幾つか紹介
したい。
その後の反響もこれまでになく高かったことも踏まえて。。。

ここ2~3日、北朝鮮のテポドン2の性能が向上しているという
報道をわざわざ流している。
大手メディアは、こんなことをオンラインで報道して、どれほど
日本国民に不安と恐怖を与えているかを考えないのか?
まったくもって無責任、犯罪社という表現しかない。

さらに現在政界が揺れている問題もそうだ。
民主党の小沢幹事長における資金管理団体の土地購入を巡る事件
について連日トップニュースで報道しているが、これも去年3月
の西松事件と同様に、米国圧力で検察が仕組んだ陰謀だ。
まだ捜査の段階であるのに、容疑が固まったかのような報道をし
ている。

そして昨日、自民党の河村官房長官が去年の総選挙で政権から転
落した2日後、官房機密費から2.5億円の支出を受けた問題に
ついて、大阪の市民団体が検察に告発したというニュースだ。
これについて民主党は去年、平野官房長官が蓋を開けてみたら、
空っぽだった. . .  と語っていたことだが、こういった報道も
TVでは一切報道されていない。
いかにメディアは、今でも自民党寄りであることがうかがえる。

さらに米国の西海岸で 「大麻」 の合法化が活発化してきたとい
うニュースが、海外のオンラインニュースで報道されたが、この
ことについてもTVでは映像に出さない。
米国資本に操られているTV5社は、米国の間違った行為による
報道を極力伝えないようにしている。
日本では国内のオンラインでさえも記事になっていないのだ。
大麻の合法化は、欧州ではオランダがいち早く取り入れたが、
道徳的にはもちろん、教育上、健康上、良いわけがない。
狂っているとしか言いようがない。

昨今の金融危機でも、日本のメディアは米国の現状を報道したく、
西海岸や各地へ向かったのだが、そこには自宅を失ったホームレ
スが多数群がっていたという。
しかしこれも報道規制が引かれたようだ。
記事や言葉では表現してもいいが、ホームレスの悲惨な実態につ
いては、映像に出してはいけないという成約があったのだ。
こういったタブーは今でも健在だ。

もちろんこういった隠匿は米国だけではない。
中国に対しても政治的な批評は語ってはいけないのである。
72年の日中国交正常化の前に、日本の大手メディアは64年に
日中記者交換協定を結んでおり、中国共産党の意向にそぐわない
内容は報道できなくなったのだ。
例を挙げると、天安門事件やチベット動乱のような世界中が注目
する差別大事件は日本でも報道されるのだが、共産党政府を批判
するような解説はできないのだ。
また文化大革命や法輪功に対する拷問や亡命チベット人射殺動画
のような中国政府による人権侵害行為は、動画といったネットで
公開されているものの、日本のメディアでは流されることはない。
ところが一部、産経新聞は日中記者交換協定を結んでいないため、
中国政府に都合の悪い事でも比較的大きな扱いができている。

この日、中国がインドにサイバー攻撃をしかけたという、中国政
府側にとって不利な報道を産経新聞は載せたが、他の大手新聞社
は一切掲載していない。

とにかく自民党や官僚とメディアは密接に結びついている。
このことは戦後の事実として100%疑いようがない。
数年前の報道であるが、2000年、2004年と2度に渡って
リコール隠し事件が大きく報道された三菱自動車は、事件前に、
政治力の強くない広告代理店に広告を任せていたことと、国土交
通省からの天下りを断固拒否していた。
そういったことが、結果的にあの事件が大きく取り上げられてし
まったと、一部では噂されている。
ドイツ出身の社長は心労から憔悴しきっていたが、これは典型的
な官僚による嫌がらせだといえるだろう。

日本では憲法上、言論の自由・報道の自由が認められていて、
建前上 “タブー” というのが存在しない

しかし実際には諸事情により、メディアが特定の事件や現象につ
いて報道を差し控えたり、このことを逆手にとる話題や問題が数
多く存在している。

1月18日のブログでも紹介したが、民主党における記者クラブ
廃止における報道は全くされていない。
総務大臣に質問を投げかけた国外の報道機関などからは、日本の
閉鎖性を象徴する制度として指摘された。
しかし日本国内では大手報道機関を中心に、ほとんどの報道機関
がそれらを完全無視しているため、一般の国民の認知度は低い。
記者クラブはその官公庁内に記者室とよばれる一角を占めること
が許されていた。
記者室の賃借料は無料、光熱費も官公庁丸抱えであったために、
“官公庁の無駄な税金” “税金の無駄遣い” などと報道される
ことはない。

また同日のブログで、世論調査の一環として本当に電話している
のかどうか、疑わしいという記事を書いた。
そして調査方法についても昔と変わらず、旧態依然の方法を利用
している。
それはなぜ固定電話にこだわるのか. .?? ということだ。
最近の若者は携帯電話を日常生活の基盤としており、むしろ固定
電話を持っていない人が多い。
今でも若者の意見を反映されない手法を続けているのだ。

さらにこの他にも、街中の街頭インタビューで、不特定多数の人
にシールを貼りつけるようなことをさせているが、これも全て通
行人に貼ってもらったのかどうかさえわからない。
さらにさらに、、、実際インタビューを受けている人も、本当の
ところはTV局の従業員である可能性も否定できないのだ。
通行人を装って、自分たちの都合のいい語り口をしているかもし
れない。
もっと言おう。よくメインキャスターと芸能人が街中を散歩して
いる映像が出てくる。そしてたまたま目に入ったお店を紹介して
いるが、これも偶然なのかどうかあやしい。
本当のところは、仲の良い友人や親族が経営している店の可能性
も完全否定できないのだ。
有利な広告手法として意図的に利用しているかもしれない。

誤報や、やらせ、虚偽報道、表現の自主規制 . . . etcといった
ものは日常茶飯事で、日本最大の既得権益を持っているメディア
には、隠ぺい体質が横行しており、自分たちの利益にならないこ
とは、公共電波をフルに使って国民に伝え、陥れるのだ。
これからは是非、TV側の裏の意図を日頃から読んでもらいたい。
これまで通り、TVに対する無知で完全受け身の姿勢からは脱却
していってほしいと願う。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

|

« 米銀の破綻 今週は3行。商業不動産バブル崩壊の影響は甚大。 | トップページ | 米国債の発行残高 11月は日本も買い増し。バブル崩壊は近い。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 米銀の破綻 今週は3行。商業不動産バブル崩壊の影響は甚大。 | トップページ | 米国債の発行残高 11月は日本も買い増し。バブル崩壊は近い。 »