« 2009年12月 | トップページ | 2010年2月 »

2010年1月

欧州経済危機 ユーロ圏の景気後退で動向と見通しは今年最悪期に。

各国の不良債権について、やはり欧州発の悪材料が目立ってきた。
まずは欧州中央銀行(ECB)が去年末に発表した報告である。
それによると、これからもユーロ圏の金融機関は追加で、
1870億ユーロ(約22兆円)の評価損失を計上することになるだ
ろうという見通しを立てた。
この評価損失は、商業用不動産と東欧新興国向け融資の回収問題
から発生するとのことである。

商業用不動産バブルは、なにも米国だけに限らない。
不動産価格の上昇率は、米国よりも英国やスペイン、アイルランド
のほうが大きかった。
その他の小国の不動産も上昇を続けたが、ユーロという基軸通貨
を導入していない国は、自国通貨が大幅に下落したことで返済額
と金利が同時に膨らみ、さらにその上で貸し剥がしなどが起こり、
ニッチもサッチもいかなくなったのだ。

 
とにかくこういった評価損失の見積もりがどんどん追加されること
により、07年 ~10年における累計損失規模は 5530億ユーロ
(約70兆円)にも膨れ上がるというのだ。
この額は従来の見積もり(推定4900億ユーロ)よりも、13%も
拡大したことになった。
問題は見通しが更新される度に、不良債権規模の金利が拡大して
いることだ。
恐ろしいことだが、これからも増え続けるだろう。


また不幸にも、米国のジャンク格付け機関から立て続けに格下げを
食らった、ギリシャの財政危機も大きな懸念材料である。
ECBの要人は、ギリシャを始めとする財政危機に陥るユーロ加盟
国を救済することはないと明言している。
このことも現在、ギリシャのCDSスプレッドが急上昇している理由
の一つと考えていいだろう。
去年11月の下旬に起こったドバイショック後に、ギリシャの
スプレッドは、一気にスペインとアイルランドを抜き去った。

ギリシャの財政赤字は2011年までにGDP比で12%以上になる
と見られている。
EU加盟国の財政赤字上限はGDP比で3%であり、その水準を大
幅に上回ることになるのは確実だ。
というより、一部その他の国も守られていない。
ギリシャのインチキ公式データの発覚は、去年秋に政権交代が起こ
ったことで発覚したのだ。つい数カ月前のことだ。
他のユーロ加盟国も、同様に隠されてきた国があってもおかしくな
いだろう。
それどころか、GDP比100%を超える国も続出してくる。
その国とは、今年はポルトガル。来年はベルギーであろう。

 
EU加盟国内からは、「今回のギリシャ財政危機は、世界金融危機
によって発生したのではなく、ギリシャ自らの怠慢が招いたものだ」
と、厳しい見方が出てきている。
当たり前のことだが、自国の通貨安とは、国内の不良債権を膨張さ
せてしまうことに他ならない

ドイツのような輸出超大国にとってはメリットもあるが、英国や米国
のような輸出にあまり頼っていない国にとっては、大きなマイナスで
しかない。いわゆる金融事業に頼ってきた国である。

08年の秋から冬にかけては、米国発の金融危機がメディアを賑わ
せてきたのだが、今年は欧州発の金融不安も重なってしまいそうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米国(アメリカ)不動産バブル崩壊 3月に金融ショックが再来する!

米国が発表した第4四半期(10-12月)の国内総生産速報値は、
前期比5.7%増加したという。
これはエコノミスト予想中央値の4・7%増を大きく上回った。
しかしこれは売り余った在庫が335億ドル減と前期1000億
ドル以上縮小したことから3・4%のプラスに拡大したものだ。
依然消費活動は回復していない。
安売り競争で、一時的な消費が活気ずいたことによるものである。
いつも通り大きな危機の直前には、景気のいい話がきている。

さて今年も 『魔の3月』 が近ずいてきた。
09年の3月は、シティ・グループが実質的に国有化されたこと
は記憶に新しい。
08年の3月は、ベアスターンズが破綻した。
今年の3月も、大型金融機関が破綻することになるだろう。

09年の後半は一時的な景気回復から、中小の金融機関は破綻が
相次いだが、幸運にも巨大な金融機関の破綻は免れた。
しかし今年は08年当時(いわゆるリーマンショック)のような悲劇
が再度襲ってくるだろう

私も具体的な破綻劇については語ることができない。

米国の懐事情は別の観点からも垣間見える。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、韓国など14カ国の中央銀行と
結んだ通貨スワップ協定を予定通りに2月1日で終了させると発表
したというものだ。
これは去年12月中旬に発表されたもので、確かに予定通りのもの
だといえる。
新興国の景気回復の最中にも、米国では6500兆円もの財政赤字
を抱えている為、今でも破裂しそうな状態だ。
もはや通貨スワップを取り交わす余裕などない。

米国債は今でも各国から買い増しが続いている。
09年11月の発行残高は前月10月と比べて、1000億ドルも
増えた。しかしこれでも米国が直面している財政赤字の膨らみには
追いつけないのだ。
もはやいうまでもなく絶望的といえる。
米国の国家的大惨事は、目の前に迫ってきているのだ。

2月に入ると韓国をはじめとした新興国通貨は一時的に暴落する。
そして冬季五輪が終了するころには、米国や欧州の経済危機が再び
襲ってきて、世界中を大混乱に陥れることになるだろう。
さらに夏前には、中国が今保有している短期米国債を売却する。
同じ時期にはドバイが、5月まで返済猶予を申し出ていた債務につ
いて、キチンと返済されるかどうかの問題が襲ってくる。

これがよくいわれる 「景気の2番底」 というものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

民主党 小沢一郎幹事長の政治資金問題 マスコミ(メディア)の失態

今年に入ってから、小沢一郎幹事長をまるで被疑者扱いした検察
を応援するかのように、連日、マスコミ報道は小沢氏を完全に犯罪
者扱いに流してきた。

説明会見翌日の各新聞は 「共謀焦点」 「説明半ば・残る疑問」 など
と激しく掲載しまくった。
逮捕された石川議員が 「虚偽記載方針を小沢に報告し、了承を受けた
と供述」 という情報を毎日のように書き立て、“小沢はクロだ” を
決め付けている新聞もある。
そして 「小沢容疑者」 と報じてお詫びを掲載した新聞社があった。
なんと産経新聞である。

ところが今日になって、最近オンラインや国民からの非難が殺到
し始めているのか、小沢関連の報道はパタッと止んだ。
昨日まで大々的に報道しまくっていたのにだ。
その代わりに某県で起こった連続殺人事件の報道にすり替えられ
ているのだ。

今回の小沢バッシングについて、某評論家はマスコミの報道をこ
うバッサリ切り捨てている。
今回の捜査は、旧自民党政権と官僚を代表した検察が組織
を防衛するために、メディアの改革を進める民主党政権を
狙って行っている政治的な陰謀攻撃だ。

本来ならこの構図を暴いて批判すべきマスコミが、戦後良好関係
を築いてきた検察、自民党と共謀しているのだからとんでもない
話である。

マスコミが検察リークに乗って “小沢一郎のクロ情報” を流し続
けるのは、社会部記者には検察信仰みたいなものがあるからだ。
政治部記者は、マスコミ嫌いの小沢氏を疎ましく思っているし、
メディアの上層部は自分達の既得権益を脅かす小沢や鳩山政権の
存在が、邪魔で仕方がないと思っている。
国内の新聞各社は上から下まで反小沢の構図なのである。
自民党と違った改革を思い切ってやろうと思っても、こういった
マスコミ各社が邪魔をしているのである。

ところが今回の報道について、野党の有力者から異論が出始めた。
自民党の河野太郎衆院議員が “最近の報道は明らかにおかしい” と
ブログで非難したことだ。
河野議員は、「日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪で
ある。被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であるというような
世論を作らんが為のリークを検察がするのは間違っている」 と、
検察批判をした上で、「検察のリークがほしいマスコミは、まるで
飼い主からエサをもらう犬のように、飼い主には吠えず、ただ気に
入られようとするようにシッポを振ることになる。検察のリークで
紙面や番組を作っている新聞やTVに検察批判なんかできない」 と。

これまでは古い記者クラブ制度の下で、政治家や官僚と仲よくし
ていれば、黙っていても情報が入ってきた。
それが民主党政権になって、金融庁をはじめに会見をオープンに
するところが増え、情報を独占できなくなったことが挙げられる。
民主党が中小の報道機関やフリーランスにも道を開けたのだ。

さらに民主党政権は、メディアの集中排除に向けて動いている。
私が最近、このブログで何度か記載した通りだ。
特定資本が新聞社や放送局など多数のメディアを持つことは言論
の多様性から考えて問題があるということで、先日原口総務大臣
がクロスオーナーシップ禁止を表明している。
いうまでもなく戦後の大改革だ。
これがマスコミにとって今の民主党政権は、目障りでしかない。

民主党は、小沢一郎ひとりがコケれば総崩れになる。。。
だから連日のようにマスコミは小沢攻撃を仕掛けているわけです。
それでもメディアや出演者は、説明不足だ! となじる。
それに自民党も便乗している。
おかしな話だし、かつ情けないことだ。
今後はメディアの信用が年々減少傾向に向かっていくであろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

反日マスコミの真実 偏向報道やタブーは今でも健在 「北朝鮮」

日本のマスコミ各社は、基本的に日本人を恐怖に陥れる。
日本人の平和と安心を打ち壊す報道を戦後流し続けているのだ。
今回、北朝鮮が黄海に向かって砲弾を発射したというニュース。
これこそ日本国民に、全くタメにならない報道といえる。

韓国国防省によると、北朝鮮が黄海に一方的に設定した航行禁止
区域に向け、海岸に設置した砲台から約30発の砲弾を発射した
ことを明らかにしたと報道。
これに対し韓国軍も警告射撃を行ったが、双方に被害はなかった。
また韓国国防省によると、北朝鮮は午後3時25分から、再び数
十発の砲弾を同じ海域に向け発射したというもの。

とにかく韓国にとっては一大事だろう。
なにせ陸続きの境界線をなしている国同士だから、北の軍事行動
はすぐさま韓国にとって脅威となる。当然のことだ。
今回黄海側に発射したことも、韓国の水域に重なっているからに
他ならない。
しかし、日本にとっては、何の問題に発展するというのか?
日本海側に発射するならまだしも、正反対の黄海に向けて発射さ
れたことに、一体何の危害や恐怖があるというのか?
全くいい加減にしてほしいものである。

このブログでも過去に何度となく記載したが、日本や韓国に
とって北朝鮮問題というのは、間違いなく政治的な陰謀で報
道される。

では北朝鮮を動かしているのは誰だろう?
友好国の中国やロシアではない。実は米国なのである。
今さら言うまでもないが、日本のマスコミ各社を動かしているの
も米国だ。
戦後ずーっと日本国民に知らされることなく支配してきているの
です。
普天間基地が揺れていることで、米国CIAが北朝鮮の軍事幹部
と密に諜報活動をしており、日本や韓国に対し、米国との同盟関
係を損なわせないようにしているわけだ。

こういった長年行われてきたCIAと北朝鮮の結びつきは、自民
党はもちろん、現政権の民主党も重々承知している。
しかしこういったことは、長年タブーになっているので、国民に
は知らされることはない。
現実に起こった北朝鮮の暴発について報道するだけである。
一般の日本国民は、こういったニュースをきいて、即座に米軍に
よる日米安保が不可欠だ! と感じるだろう。
私が、日本国民は戦後、TVによって洗脳され続けてきたという
ことを何度も強調したいのはこのためだ。

何度も言うが、今でも北朝鮮に対する最大の支援国は米国である
敵対関係ばかりが報道されているが、大間違いである。
こういったことを日本国民は知る必要がある。
日本は民主党政権になって、こういった米朝の策略をやめてもら
いたいことから、最近は密かに連絡をしているものと思われる。
突然北朝鮮への電撃訪問もありえるだろう。
最近、岡田外務大臣が突然アフガニスタンを電撃訪問した理由は、
外交においても独自路線を築きあげていきたいという考えだ。
旧政権の自民党なら、必ず前もって米国の許可を必要とする。
小泉元総理が、北朝鮮を電撃訪問したということも、事前に米国
に許可をもらっているのだ。非常に情けないことである。

「日米安保」 というのは政治的な言葉に過ぎない。
今はもう完全に実態がなくなっていると考えていい。
万万が一、中国やロシアが日本本土を襲ってきたとしても、米国
は対抗策に出てくるだろうか?
広大な国で、資源が豊富、しかも農産物もたくさん買ってもらっ
ているのだ。戦争直後の発想とは180℃変わっているのだ。
北朝鮮だって軍事的攻撃に対しては、事前に中国の許可が絶対に
必要なのだ。

そんな北朝鮮が本気で日本を狙ってくると思うだろうか?
ちょっと頭をひねって考えてみれば容易にわかることだろう。

私が数日前に記載したブログ、<クロスオーナシップ禁止(1)(2)(3)>
を再度読んでほしい。
日本のマスコミ各社は戦後最大・最悪の既得権益だ。
道路や建設、石油、教育以上の、計り知れない護送船団方式だと
いえる。いまだに健在だ。
こういった腐った既得権益については、大改革を急ぐ必要がある。
私は毎日TVを観察し、視るたびに腸(ハラワタ)が煮えくりかえ
っている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

中国産食品問題 実は日本にくる野菜については 「安全」 という現実

2008年1月、日本でJTフーズの冷凍加工餃子を食べた市川市
の子どもが、目眩や吐き気を訴え、重体になってしまうという悲劇
が日本国中を駆け巡りました。
中国で加工された冷凍食品が理由の発端です。
まだまだ記憶に新しい事件です。
また中国で製造・販売されている牛乳や粉ミルクに 「メラニン」 と
いう有害物質が組織的に混入されていた事件。
こちらも同じく世界中のニュースで大きく放送されました。
その直後、香港などではアイスクリームにも混入されていたことも
わかりました。

中国国外でもメラミン汚染は大きく問題視され、中国製乳製品を含む
食品の多くが世界中の食品売り場から消えました。
この事件ではこれまでのところ21人が有罪判決を下され、うち2人
の死刑はすでに執行されています。
残る19人についても終身刑や禁固刑を言い渡されています。
世界各国から、‘チャイナフリー’ というキャッチフレーズが生まれ、
中国産の輸入品について非難がゴウゴウと起こったわけです。

ところがあれから2年間を経て、再度メラニン問題が浮上している
という始末。
AFP通信はこの問題について報道していますが、やはりというか、
国内の大手メディアは伝えていません。
さらに今日のニュースで、欧州が中国をはじめとした東南アジア産
の輸入野菜について検疫を強化するという報道が伝わりました。
とにかく私も中国産の冷凍食品や缶詰め、はたまたブランド品等は
絶対に買わないつもりです。
せいぜい下着類や日常的に使う安価な製品だけにしています。

現在中国にいる富裕層は、中国製品の危険性をよく知っているので、
外国産の製品がとても人気です。
最近では日本を訪れる中国人が、コンビニで日本のカップラーメン
を購入して、ケースごと持ち帰る様子もみられます。
直接その場で買って、レジに置いてあるポットを使い、お湯を入れ
ている姿もたまに見かけます。
中国では日本のカップラーメンが大変人気のようです。
一方で中国産のカップラーメンは非常にマズく、食べた翌日には
気持ちがとても悪くなるということを聞きました。
実際に中国人の子供が自国のカップラーメンを食べた途端、その場
で倒れて亡くなったというニュースが日本でも報道されました。
恐ろしいことです。

ところがです。
現実的に全部が全部、中国製品が危険なわけではありません。
中国製品が粗悪で危険だというものは、あくまで加工品のこと。
加工品とは冷凍食品やスナック、玩具、機械類、医薬品、化粧品. . .
といったものです。
つまり日本に入ってくる 「非加工品」 については、まず問題にする
必要はないということです。

中国では海外に輸出する製品に対して、とても厳しい基準が設けら
れており、中国政府が直接的に命令・支持を出しているのです。
それは各国に対して、差別的な線引きがされているのです。
生鮮野菜について、最高品質のものは、日本や欧米に輸出し、
やや品質に問題あるものは、東南アジアや北京、上海、香港
といった地域に出荷。
そして一番問題のある(有害)野菜については、地元や周辺の町
に出荷させているわけです。

最高品質の生鮮野菜というのは、単純に言えば、畑や田んぼから抜
き取った野菜。果物であれば、木から直接摘み取ったものです。
汚染されていない土壌を選び、農薬なども最小限にし、ビニール
ハウス内でしっかりと育てられているのです。
もちろん国内最高の技術を使って管理されています。

こういった中国産生鮮野菜は、少なくとも日本では問題になったこ
ともないでしょう。
実際に各国から輸入された生鮮野菜について、日本の保健
機関が独自調査した結果、中国産の野菜が一番問題なかった
という結果が出ています。

皮肉な感覚を覚えると思いますが本当の話です。

しかし繰り返しますが、加工品についてはどこの国に輸出され
ようが、中国産は一定の危険がはらんでいます。
今後も中国産の加工品は気をつけた方が良さそうです。
まぁそれだけ、メイド・イン・チャイナのレベルが低い証拠なの
ですが、一方で自国の庶民を犠牲にしているという事実もあります。
中国で人権問題が解決される日はいつになるのでしょうか?

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

民主党のホープ 【 前原誠司 】 鳩山由紀夫、管直人に次ぐ総理大臣へ

日本航空(JAL)と、羽田空港の東アジア地域におけるハブ空港に向け
た舵取りを懸命に指揮しているのが、野心と野望溢れる若き政治家、
前原誠司国土交通相だろう。
自民党政権が長年放置してきた問題への着手をコツコツと行ってき
ている。
09年夏の総選挙で自民党を破り、新政権の座に就いた民主党にとっ
て、早速その政治手腕を試されるときがやってきた。
2005年秋には43歳の若さで民主党代表にも選ばれた。
しかしその後、不覚にも同僚の偽メール問題で退陣した。

年齢的な若さから考えて、ネクスト鳩山総理とまではいかないだろ
うが、管直人副総理の次には十分考えられる人物だ。
えっ、岡田外務大臣がいるのでは. . . ?
と思う人も少なくないだろうが、確率的には小さい感じがする。
なぜなら今の米軍普天間基地問題にあるように、他の閣僚ほど反米
的ではないことがわかったからだ。
民主党は口には直接出さないが、反米国主義を持ち合わせる政党な
のだ。それがこれからの日本の息を吹き返すことにつながる。

率直な物言いで知られる前原氏は、自民党と建設業界との癒着関係
を熱心に指摘し批判してきた。
去年9月に国交相に就任してからも、自民党政権下で官僚が推し進
めてきた多くの無駄な公共事業にメスを入れるべく、八ツ場ダムの
建設中止を宣言した。
八ツ場ダムは、計画されてから50年以上経つ現在も建設が続いて
いて、総事業費は約4600億円にも上っている。
現在TVや新聞で、建設される陸橋のような映像が映し出され
ているが、実はあれはダムではない。
驚くことにあくまでも道路だという。

いかに自民党が放置政党であったかが分かると思う。

羽田空港の東アジア地域におけるハブ空港化を提案し、官僚だけで
なく国民までも驚かせたことでも知られている。
交通の便の良い羽田を主に国内線専用とし、辺鄙な場所にある成田
を主に国際線専用と位置付けるという、40年以上も続く不人気な
政策への決別を意味するものだ。
前原氏は韓国のインチョン空港が日本人の旅行者に客を奪われてい
るという現実を悔し紛れに語っていた。
戦後閉ざされてきたオープンスカイ協定の実現も、前原大臣の功績
によるところが大きい。

とにかく前原氏が国土交通大臣になったことによって、羽田のハブ
化を推進していくことは決まった。
いまでも日本に就航したい各国の航空会社は、中南米やアフリカを
中心にたくさん待ち構えているのだ。
そしてそれ以降も、他の大空港(関西空港など)については、格安航
空中心に利用することも検討され始める。
不採算路線の拡大をはじめとするJALの現状を作り出した現実の多く
は、旧政権時代の国交省(旧運輸省)の官僚が策定した数十年に及ん
できた予算バラマキ型が原因だ。
それらの政策はいうまでもなく、自民党政治家からの支持を受けて
推進されたものだ。

1月25日の衆議院予算委員会の席においても、前原大臣は自民党
時代に行われてきた一連のムダ使いについて激しく指摘した。
町村元官房長官に対して、
“財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたの
はどの政党、政権なのか! ダム、空港、港の維持管理だけでも大
変だ。金利負担だけでも巨額なんですよ。どうするんですか!”

応酬した。” さらに、

“自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめて
ほしい。” 
と激しく主張した。
ニュースで見た人も多いだろう。これはまさに当然の主張である。
自民党にとって弁解の余地など何もない。

さらにこの応酬劇で、またまた胸糞が悪くなる思いを感じた。
メディアがこういった映像をあまり伝えなかったのだ。
自民党と官僚の味方である国内の各メディアが、こういった当然の
主張を意図的に伝えないようにしている。
私もTVは普段から視ているが、完全な受け身からは視ていない。
メディアが国民に対し、どのように騙し手口を使って報道している
のか確かめるためにも視聴している。
少なくとも 「政治と金」 の問題については、自民党に言われる筋
合いはないのだ。

前原大臣は若いころ、高校と京都大学を通じて、奨学金を使って勉
学に励むことができた努力政治家。
そして大の鉄道好きでも知られている。
趣味はSL(蒸気機関車)写真の撮影とコレクター。
かつて大臣自らが撮影してきた写真が、秩父鉄道のSLカレンダー
に採用されたこともある。
このことが今の前原大臣の熱意と希望を生んでいるのだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

霞が関の埋蔵金 財務省主計局が握っている総額は200兆円!?

日本のデフレ経済は世界から見ても異常らしい。
去年11月19日に公表されたOECDの経済見通しによると、
加盟30か国中、2009年の物価上昇率がマイナスなのは、日本
を含め8か国あったが、2年続けてマイナスは、日本とアイルラン
ドだけだったというのだ。
実は日本は3年連続マイナスなので、これは不名誉にも唯一の国。
しかし良い意味で考えれば、悪い金融商品に手を出したり、極度な
不動産バブルに襲われていなかったということだが。。

引き続き地方や国の税収は厳しい。
今年度の国家予算額が92兆円、税収見通しが37兆円といわれ、
このままいけば国債発行額が55兆円にもなると言われている。
ところが “官僚の闇財布” といわれている国債整理基金特別会計
には昨年度末で、ナント約12兆円の基金があるという。
諸外国ではこういった基金は存在しないので、これを使えば、国債
発行額は43兆円に減らせるのだ。

今年度、霞が関の埋蔵金の一部を活用することになったという事実
は、去年末頃に報道された通りです。
実は亀井静香金融担当大臣が12月の初めに、15兆円のお金を
財務省のトップたちから上手に奪い取った、という事実なんです。
かつて自民党にいた亀井大臣は、財務官僚のトップたちが握りしめ
ている 「隠し金」 の場所をなんとなく分かっていたのです。
ところがマスコミはその点については官僚に対し批判せず、あげく
の果てには、“埋蔵金は一度利用したら、後が続かない”
と、もっともらしく批判したのだ。

実際日本の財務官僚たちが握りしめている隠し金(埋蔵金)が、
某書籍で75兆円あると書かれており、さらに大きく見れば
200兆円くらいある、とも言われています。

こういった特別会計のあちこちに隠している埋蔵金を、これからも
見つけ出して、それを国民のために使わなければいけません。
ある意味では今の民主党政権にとって緊急の課題だといえます。

民主党は自民党政権のもとで行なわれてきた政治や外交問題とは、
一線を画すことを約束している政党ですから、こういった官僚主導
の政治を今後破っていくことは確実です。
問題はそういった素晴らしいことを実際に行っても、マスコミが
あまり報道しないということです。
昔からそうなんですが、そういった理由でお茶の間の国民に対し、
意図的に真実を報道してこなかったわけです。
自民党と官僚、さらに米国に操られてきたわけですから当然です。
もちろん今でもそうです。

とにかく埋蔵金のありかについては、旧大蔵省で勤務していた主計
局幹部がすべて知っています

かつて日銀総裁の座をめぐって白川氏に敗れた武藤敏郎や、元主計
官であった坂篤郎らです

去年、亀井大臣が日本郵政株式会社の社長を旧大蔵事務次官の
斎藤次郎に抜擢して、マスコミは “天下りに逆行するものだ!” と
批判しましたが、実はこれも民主党の作戦の一部だったのです。
実は同時に坂篤郎も、副社長に抜擢させたわけです
彼を斎藤社長の下につかせることで、郵政改革をひっくり返す側に
成功したということです。
これでおわかりいただけたでしょうか。

国民の生活がデフレと不況によって困窮している中、低所得者層が
最も困っている今、撒き散らしみたいなことでも使うことも必要。
そういう覚悟で民主党議員たちは行動してほしいと考えています。
今後もその大切な資金を米国に奪い取られるくらいならば、日本国
民が沢山使って国内の消費が伸びるなら、日本経済の立ち直りのた
めに大いに役立つわけです。
今の状況こそ、埋蔵金を国民の生活に向けて回すことが大事です。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米銀の破綻 新たに5行。商業用不動産バブルの崩壊が深刻化

米連邦預金保険公社は、オレゴン州のコロンビア・リバー・バンク
(総資産約11億ドル)など、合計5行が経営破綻したと発表した。
1日当たりの破綻行数としては多いほうで、今年明けからの銀行
倒産は計9行になった。
他に閉鎖された銀行は以下の通り。

 ・プレミア・アメリカン・バンク (フロリダ州)
 ・バンク・オブ・リートン (ミシガン州)
 ・チャーター・バンク (ニューメキシコ州)
 ・エバーグリーン・バンク (ワシントン州)

去年1月には6行が破綻したが、それを上回るペースで淘汰が進ん
でいるということだ。

2009年の破綻総件数は140行。
2008年 26行。
2007年 3行。
2006年 0行。
2005年 0行。

サブプライム問題が世界的に顕著にあらわれた07年から、急激
に破綻件数が増加している。
上記のように毎年、倍のペースどころではないのだ。
景気が一段落したといわれる去年でさえもこのありさまだ。
今年は少なくとも400行ペースの勢いで閉鎖されるだろう

08年10月に制定された金融安定化法案で、最大約7000億
ドルの公的資金を投入して、金融機関の不良資産を買い取ること
を定めたが、その資金が今年春にも底をつくことになる。
去年は止血措置として一時的な功を奏したといえるが、今年は確
実に内出血が拡大してしまうだろう。
仮に同じ法案が成立したとしても、同じ額ではとても足りない。

商業不動産価格は07年のピークから30%も下落しているが、
今後以降も40%、50%. . . と下降していくのは確実。
しかし取引額のほうは、すでにピークの10分の1。
そして今年、最も顕著に悪化していくのは、富裕層に貸し付けて
いるプライムローンの焦げ付きだろう。
何度も繰り返し言うが、最悪期は2011年の秋である。
今の金利返済が一気に、3倍、4倍と増えてしまうため、これだ
けで返済が事実上不可能となってくる。

欧米諸国は今年後半から過去最大の試練が待ち構えているだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

中国の不動産バブル崩壊 今年後半は欧米の危機で深刻化する

中国では09年春頃から不動産バブルが再燃しており、同年末に
頂点に達している。
例を出せば、深センの場合は09年を通して不動産価格は80%
も上昇したという。
去年12月には市内の分譲マンションの平均価格が、なんと
1平方あたり約33万円となり、前年同期と比べると103%増
になったという。
北京や上海といった主要都市でも同じような現象が起きている。

いうまでもなく、不動産価格暴騰の最大の原因は、中国政府の
実施した 「緊急景気対策」 にある。
08年秋からの世界同時不況の中で、中国の輸出産業は大きな
ダメージを受けた。それは今でも続いている。
それまで毎年25%以上の伸び率を記録してきた輸出は、09年
の前半にマイナス20%以下に急落し、輸出向け産業を中心に、
全国の中小企業の約4割が潰れてしまったのだ。

こういった緊急事態の中、中国政府は08年末になると思いきっ
て「4兆元(約57兆円)景気対策」 を打ち出し、09年初頭からは
積極的な金融緩和政策を実施してきたのだ。
貸し出し額も急激に増えた。
同年上半期だけで、国内での新規融資の総額は約105兆円にも
達した。
09年度上半期の新規融資は、前年同期比では実に196%増と
なってしまったのだ。まさに史上最大の放漫融資である。
今は膨張した不動産バブルが中国経済にとっての爆弾となった。

中国不動産バブルは、かつての日本と似ているという人が多いが、
中身の事情はやや異なる。
日本が経験した80年代の不動産バブル時は、世界に冠たる
技術立国に台頭していたのだが、中国はといえば、現在も日
本のような高度な成長技術を持っていない。
台頭しているのは株と不動産だけなのである。

つまりバブルが実際に崩壊したら、何も残らないということだ。
皮肉な言い方をすれば、国民の借金だけが残るということである。

去年の12月、米国のフォーブス誌が 「バブル直前状態の7業界」 を
発表したが、その中で 「中国の不動産」 が2位にランクインした。
余談であるが、一応順位を載せておく。

 1位 「金」
 2位 「中国の不動産市場」
 3位 「新興市場」
 4位 「米国債」
 5位 「大学の学費」
 6位 「上場投資信託」
 7位 「銅」

そしてついに去年末、バブル崩壊の兆しがあらわれてしまった。
09年の経済成長率を持ち直したという中国政府の 「景気対策」 は、
今年そのツケが一気に回ってくるだろう。
これから、安価な中国製品を購入してきた欧米諸国の危機が、
一層顕著になってくるのだ。
これはいうまでもなく、中国にとってバブル崩壊と株価の下落、
そして輸出の急減が待ち構えているということに他ならない。

最近では米国投資家が、
“中国の不動産バブルは、ドバイよりも千倍も危険だ”との警告を発
して注目を集めた。
バブル崩壊の中国経済への破壊力も、本当に 「ドバイの千倍」 とな
るのだろうか。非常に楽しみであり、恐ろしくも感じる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米国(アメリカ)商業用不動産バブル崩壊 現在は事実上取引停止

米国の商業用不動産の販売状況は、依然として低迷を続けている。
というか、事実上の取引が停止しているといっても過言ではない。

米国不動産投資受託者協会が作成しているデータによると、
商業用不動産価格はピークに達した07年第4四半期と比較して
約30%も低下したが、その傾向は鈍化しつつあるものの、今後
も更に続くだろうという見通し。

しかし取り引き額は絶望的な下落幅だ。
調査会社によると、商業用不動産取引額は07年と08年は
それぞれ5578億ドルと1816億ドルだったのに対して、
昨年はナントわずか、544億ドルだったという。

ピークから10分の1程度の市場になったのだ。

同国不動産価格の主要指標は、昨年後半も依然として下落基調の
ままである。
今後も失業率の高止まりで賃貸料、オフィス占有率の低下が続い
ていることを理由に、商業不動産価格の更なる落ち込みを予想し
ている。
ただし政策金利が大幅に引き上げられれば、不動産市場の回復が
損なわれるとの点については、多くで意見が一致している。

金融機関からの新規融資が受けられない状況で、貸し剥がしが多
く実行されている。
現在の米国は、出口戦略が打てないほどの罠に嵌まってしまった。
2年後には国家破綻に陥ると考えられる。

今のドル/円の為替市場は比較的安定しているが、それはユーロの
危機がいち早く起こっているからだ。
しかし間もなくドルが大暴落を始めるだろう。
莫大な米国資産(米国債など)を保有している日本政府は、この最
悪な流れに巻き込まれないうちに処分した方がいい。

さらに米国の資産崩壊は中国に大打撃をもたらす。
現在は再度の不動産バブルで経済が上向き、インフレが起こって
いるが、これがみるみるうちに下落していくだろう。
少し前から融資の制限も行われている。
とにかく国家データを簡単に捏造する中国のGDP数字は信用し
てはいけない。
車の販売台数だけで判断してはいけないのだ
一部の大企業経営者は恩恵を受けているだろうが、雇用の改善は
金融危機から一向に見られない。

それと最後に改めておきたい。
先日のブログ <クロスオーナーシップ禁止(3)> で記載したが、
日本の大手メディアは1964年に日中記者交換協定を結んでお
り、それ以来、中国の意向にそぐわない内容は報道できなくなっ
ているのだ

これがずっと我々日本国民を洗脳してきたメディアの実態である。
日本国民の皆さん、どうか目を覚ましてください。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米国債の発行残高 11月は日本も買い増し。バブル崩壊は近い。

2009年11月時点での米国債保有残高が発表された。
トータルででは、3兆5975億ドル。
なんと前月10月より1000億ドルも増加した。

保有額1位の中国は僅かに減らしたが、2位の日本と3位の英国
は、10月とは反対にやや買い増した。
さらに香港やロシアもやや増やしていた。
ブラジルは前月と同じだ。

一方で韓国とコロンビアが大幅に減らしている。
韓国の10月の保有額は420億ドルだったが、11月は390
億ドルまで売却している。
コロンビアも10月は168億ドルだったが、11月は156億
ドルに減らした。

とくに割合的には、フランスとカナダが大きく買い増した。
この両国は上位10位程度だが、11月は10~20%増やして
いる。

米国債の膨張は、今年後半から来年にかけて正念場だ。
短期国債に移している中国やロシアが、今年中に満期を迎えるこ
とになる。
英国も安泰とは言えない。欧州で最も厳しい経済情勢に陥ってい
るからだ。
最期の助け舟は、民主党率いる日本ということになるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

<クロスオーナーシップ禁止(3)> 国内のTVは詐欺集団の一種

原口総務大臣が1月14日、新聞各社が放送局を支配している
「クロスオーナーシップ」 を禁止する法律を制定したいという
考えを明らかにしたことを先日のブログで2日間にわたって記載
した。
大臣の記者会見後も、なかなかネット上で具体的なメディアの
悪趣味が伝えられていなかったので、再度、他にも幾つか紹介
したい。
その後の反響もこれまでになく高かったことも踏まえて。。。

ここ2~3日、北朝鮮のテポドン2の性能が向上しているという
報道をわざわざ流している。
大手メディアは、こんなことをオンラインで報道して、どれほど
日本国民に不安と恐怖を与えているかを考えないのか?
まったくもって無責任、犯罪社という表現しかない。

さらに現在政界が揺れている問題もそうだ。
民主党の小沢幹事長における資金管理団体の土地購入を巡る事件
について連日トップニュースで報道しているが、これも去年3月
の西松事件と同様に、米国圧力で検察が仕組んだ陰謀だ。
まだ捜査の段階であるのに、容疑が固まったかのような報道をし
ている。

そして昨日、自民党の河村官房長官が去年の総選挙で政権から転
落した2日後、官房機密費から2.5億円の支出を受けた問題に
ついて、大阪の市民団体が検察に告発したというニュースだ。
これについて民主党は去年、平野官房長官が蓋を開けてみたら、
空っぽだった. . .  と語っていたことだが、こういった報道も
TVでは一切報道されていない。
いかにメディアは、今でも自民党寄りであることがうかがえる。

さらに米国の西海岸で 「大麻」 の合法化が活発化してきたとい
うニュースが、海外のオンラインニュースで報道されたが、この
ことについてもTVでは映像に出さない。
米国資本に操られているTV5社は、米国の間違った行為による
報道を極力伝えないようにしている。
日本では国内のオンラインでさえも記事になっていないのだ。
大麻の合法化は、欧州ではオランダがいち早く取り入れたが、
道徳的にはもちろん、教育上、健康上、良いわけがない。
狂っているとしか言いようがない。

昨今の金融危機でも、日本のメディアは米国の現状を報道したく、
西海岸や各地へ向かったのだが、そこには自宅を失ったホームレ
スが多数群がっていたという。
しかしこれも報道規制が引かれたようだ。
記事や言葉では表現してもいいが、ホームレスの悲惨な実態につ
いては、映像に出してはいけないという成約があったのだ。
こういったタブーは今でも健在だ。

もちろんこういった隠匿は米国だけではない。
中国に対しても政治的な批評は語ってはいけないのである。
72年の日中国交正常化の前に、日本の大手メディアは64年に
日中記者交換協定を結んでおり、中国共産党の意向にそぐわない
内容は報道できなくなったのだ。
例を挙げると、天安門事件やチベット動乱のような世界中が注目
する差別大事件は日本でも報道されるのだが、共産党政府を批判
するような解説はできないのだ。
また文化大革命や法輪功に対する拷問や亡命チベット人射殺動画
のような中国政府による人権侵害行為は、動画といったネットで
公開されているものの、日本のメディアでは流されることはない。
ところが一部、産経新聞は日中記者交換協定を結んでいないため、
中国政府に都合の悪い事でも比較的大きな扱いができている。

この日、中国がインドにサイバー攻撃をしかけたという、中国政
府側にとって不利な報道を産経新聞は載せたが、他の大手新聞社
は一切掲載していない。

とにかく自民党や官僚とメディアは密接に結びついている。
このことは戦後の事実として100%疑いようがない。
数年前の報道であるが、2000年、2004年と2度に渡って
リコール隠し事件が大きく報道された三菱自動車は、事件前に、
政治力の強くない広告代理店に広告を任せていたことと、国土交
通省からの天下りを断固拒否していた。
そういったことが、結果的にあの事件が大きく取り上げられてし
まったと、一部では噂されている。
ドイツ出身の社長は心労から憔悴しきっていたが、これは典型的
な官僚による嫌がらせだといえるだろう。

日本では憲法上、言論の自由・報道の自由が認められていて、
建前上 “タブー” というのが存在しない

しかし実際には諸事情により、メディアが特定の事件や現象につ
いて報道を差し控えたり、このことを逆手にとる話題や問題が数
多く存在している。

1月18日のブログでも紹介したが、民主党における記者クラブ
廃止における報道は全くされていない。
総務大臣に質問を投げかけた国外の報道機関などからは、日本の
閉鎖性を象徴する制度として指摘された。
しかし日本国内では大手報道機関を中心に、ほとんどの報道機関
がそれらを完全無視しているため、一般の国民の認知度は低い。
記者クラブはその官公庁内に記者室とよばれる一角を占めること
が許されていた。
記者室の賃借料は無料、光熱費も官公庁丸抱えであったために、
“官公庁の無駄な税金” “税金の無駄遣い” などと報道される
ことはない。

また同日のブログで、世論調査の一環として本当に電話している
のかどうか、疑わしいという記事を書いた。
そして調査方法についても昔と変わらず、旧態依然の方法を利用
している。
それはなぜ固定電話にこだわるのか. .?? ということだ。
最近の若者は携帯電話を日常生活の基盤としており、むしろ固定
電話を持っていない人が多い。
今でも若者の意見を反映されない手法を続けているのだ。

さらにこの他にも、街中の街頭インタビューで、不特定多数の人
にシールを貼りつけるようなことをさせているが、これも全て通
行人に貼ってもらったのかどうかさえわからない。
さらにさらに、、、実際インタビューを受けている人も、本当の
ところはTV局の従業員である可能性も否定できないのだ。
通行人を装って、自分たちの都合のいい語り口をしているかもし
れない。
もっと言おう。よくメインキャスターと芸能人が街中を散歩して
いる映像が出てくる。そしてたまたま目に入ったお店を紹介して
いるが、これも偶然なのかどうかあやしい。
本当のところは、仲の良い友人や親族が経営している店の可能性
も完全否定できないのだ。
有利な広告手法として意図的に利用しているかもしれない。

誤報や、やらせ、虚偽報道、表現の自主規制 . . . etcといった
ものは日常茶飯事で、日本最大の既得権益を持っているメディア
には、隠ぺい体質が横行しており、自分たちの利益にならないこ
とは、公共電波をフルに使って国民に伝え、陥れるのだ。
これからは是非、TV側の裏の意図を日頃から読んでもらいたい。
これまで通り、TVに対する無知で完全受け身の姿勢からは脱却
していってほしいと願う。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米銀の破綻 今週は3行。商業不動産バブル崩壊の影響は甚大。

米銀の破綻が新たに3行増えた。
破綻したのはイリノイ州、ミネソタ州、ユタ州の銀行。
今年の破綻件数は計4行となった。

とくに経済的な大震災といってもいい、商業用不動産バブルの
崩壊は甚大である。
商業用不動産とは主に、オフィスビルや倉庫といった産業施設、
賃貸アパートといった集合住宅を指します。
つまり雇用情勢や企業の生産、設備投資、個人消費に大きくか
かわってきます。

07年夏以降の世界的金融危機による景気低迷で、需要が全国
的に落ち込んでいるため、雇用や消費活動の動向が今後の商業
不動産価格を予想する上で重要な指標となるわけです。
ところがいまだに回復基調は表れません。

米国の失業率は、06年に4%台前半まで低かったのですが、
今では10%の大台を超えています。
それに反比例するかのように、商業不動産価格が07年の天井
推移からすでに50%も下落しているのです。
毎月悪化の一途を辿っており、平行線になる様子もありません。
個人破産や企業倒産も右肩上がりで増加しています。
問題銀行も4~500行に上っており、これが今年から来年に
かけて実際の破綻件数として挙がってくるでしょう。

さらに今年2010年は、かつてなく米国債の保有状況が注目
される年になります。
間もなく09年11月の米国債保有残高が発表されますが、
民主党政権になってからの動向が、引き続き注目されます。
数十年に渡って買い増し続けた旧自民党政権に対し、民主党は
10月、50億ドル(4500億円)の米国債を売却しました。
中国、日本に次ぐ保有額の英国も、同時期190億ドル売却し
たのです。

今年の予想は、短期国債を多く保有している中国が満期を迎え
ると、一気に売却に走りそうです。
反対に長期国債の保有が多い日本は、少しずつ減らしていくこ
とになるでしょうね。
具体的な時期は春です。3月から6月が要注意です。
去年のこの時期、中国は多くの短期国債を増やしたため、一気
に売却に走る可能性が高くなります。

米国債の売却は、日本より中国の方が経済的な危機が高いため、
お互い両国の動向と保有額を見計らいながら、手を打つことに
なりそうです。
たとえ中国が売却に走り、世界を混乱させるような事態にさせ
たとしても、“短期国債の売却” であるという理由を引き出し、
正統性を主張するでしょう。
とにかく今年は、ちょっとした駆け引きにさらされるかもしれ
ません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

<クロスオーナーシップ禁止(2)> メディアの悪態を紹介!!

日本のメディア各社が戦後、ずっと米国寄りなことは以下の理由で
わかる。

 イ) ロードショーや深夜映画の90%以上が米国映画である。
 ロ) ニュース映像も、海外といえば米国からがほとんど。
 ハ) 軽い事件や事故の報道であっても、わざわざ米国からの情報
   を伝える。カーチェイスや馬鹿げたイベントさえも。
 ニ) 外国人の俳優や歌手の出演も、米国人が圧倒的に多い。
 ホ) 米国発金融危機であっても、決して米国のマイナス面を
   報道することはない。日本から800兆円の借金をしている
   事実も報道しない。それでいて民主党に対し、財源の出所に
   ついて聴きまくる。
 へ) 日本には関係ないのに、米国大統領の演説や支持率までも
   頻繁に流す。そしてノーベル賞まで. . 。
 ト) 米国の圧力で検察が捜査していることを、わかっていながら
   伝えることはない。<去年と今年の政治資金問題で>

かつて、当時の自民党議員である鈴木宗雄氏が東京地検特捜部によ
り、受託収賄容疑などで逮捕された理由も、ロシアへ接近していた
ことを不快に思っていた米国が、検察に圧力をかけたのが理由だと
いう。

またインド洋における自衛隊の給油活動が1月15日で終了したが、
この件についてオンラインでは配信されているが、TVではほとん
ど報道されなかった。
去年民主党が政権を取った後、給油活動を終了することを表明した
時、“ 日米同盟が悪化する. . .  ” などと散々非難した。
しかし終了後は実質的に米国の顔を立てるため、報道していない。

情けないことだが、こういった事実が戦後54年間に渡って権力を
持ち続けてきたのである。
いかに日本のメディア各社が、日本(人)のために報道しない点がわ
かる。許せないのはこういった行為を旧自民党や官僚が認めてきた
ということなのだ。

とにかく放送局を新規開設するには免許が必要で、大規模な地上波
放送の場合、日本では総務省が電波を割り当てないと参入できない。
このため新規参入が少なく、放送局は既得権益化しやすいのだ。
昔から大手5社のまま、ぞっと変わらないのはこのためである。

放送局は番組の著作権を持ち、制作会社や制作者には著作権があたえ
られにくい映画の著作権、記者会見を記者クラブ加盟社が独占してい
る記者クラブ制度なども放送利権としてあげられている。
この記者クラブ制度は民主党が政権になって廃止された。
もちろん、各TVや新聞各社は伝えることがなかった。
また日本の放送局は電波オークションを経てないことや、諸外国に比
べて、格段に安い電波利用料についても議論されはじめている。
戦後、今でも続いているメディアの悪習慣を挙げてみた。

・ 放送局に都合の悪い発言をする者を出演できないように排除し、
  情報操作を繰り返してきたこと。
・ 地方局経営者の子弟がキー局社員になることを許可してきた。
・ タレントや政治家の子どもが、キー局社員になることを許可した。
・ 看板番組をもつ有名芸能人による自身経営店舗の紹介。
・ キー局の社屋や所在地周辺を観光化させるための宣伝や紹介。
・ BSデジタル放送局開設時の地方局排除。
・ BSデジタル放送局の持株比率の大幅な緩和によるキー局による
  支配強化。
・ 経営難救済を理由とする持ち株会社の解禁。
・ ケーブルテレビ事業者の区域外再送信に対する地方局やキー局の
  反対運動。
・ 公共の電波と編集権の二重構造。
・ ハードウェアとソフトウェアの一致(コンテンツの独占)。
・ 総務省によるキー局優遇制度。
・ 放送局による自社コンテンツ(映画など)、自社商品の宣伝。
・ 不当に安い電波利用料(携帯電話会社にくらべ、安いことなど)。
・ 地方局などが視聴者の意見を無視し、県域放送を意図的に保護。
・ 新規参入の不可もしくは多額の準備資金が必要。

さらに2004年11月、読売新聞の第3者名義による日本テレビ株
の保有問題を受けて、他社に対しても調査した結果、第三者名義によ
りマスメディア集中排除の制限を超えた出資を広く行なわれていた事
が発覚した。
そして2005年2月、総務省は調査結果を公表、71社に対して
厳重に注意する旨の行政指導を行い、放送局に株主の報告を強化させ
るなど対策を行なった。
以下、問題となった資本関係を羅列してみた。

■ 読売新聞 →
  ・テレビ岩手
  ・エフエム岩手
  ・宮城テレビ放送
  ・福島中央テレビ
  ・エフエム福島
  ・栃木放送
  ・NACK5
  ・テレビ新潟放送網
  ・エフエムラジオ新潟
  ・静岡第一テレビ
  ・広島テレビ放送
  ・テレビ大分
  ・福岡放送
  ・テレビ長崎
■ 朝日新聞 →
  ・テレビ岩手
■ TBS → テレビユー福島
■ 山形新聞社 →
  ・山形放送
  ・山形テレビ
  ・エフエム山形
  ・テレビユー山形
■ 青森テレビ → エフエム青森
■ 河北新報 → エフエム仙台→
■ 秋田テレビ → エフエム秋田
■ ラジオ福島 → エフエム福島
■ 中日新聞 →
  ・中部日本放送
  ・テレビ愛知
  ・ZIP-FM
  ・岐阜エフエム放送
  ・三重テレビ放送
  ・三重エフエム放送
  ・石川テレビ放送
  ・エフエム石川
■ 北海道新聞 →
  ・テレビ北海道
  ・エフエム北海道
■ 信濃毎日新聞 → 長野朝日放送
■ 北國新聞 → エフエム石川
■ 名古屋鉄道 →
■ 岐阜新聞 → 岐阜エフエム放送
■ 東海テレビ放送 →
  ・三重テレビ放送
  ・石川テレビ放送
  ・富山テレビ放送
■ 前田富夫 → エフエム大阪
■ 山陰中央テレビジョン放送 → エフエム山陰
■ 日本海テレビジョン放送 → エフエム山陰
■ 中国新聞 → 中国放送
■ 高知新聞 →
  ・高知放送
  ・エフエム高知
■ サガテレビ → エフエム佐賀
■ 熊本日日新聞 → エフエム中九州(当時の社名)
■ 大分放送 → エフエム大分
■ テレビ大分 → エフエム大分
■ テレビ宮崎 → エフエム宮崎
■ 鹿児島放送 → エフエム鹿児島
■ 鹿児島テレビ放送 → エフエム鹿児島
■ 静岡放送 → 山梨放送
■ テレビ山梨 → エフエム富士
■ 日本経済新聞社 → テレビ大阪
■ 熊本日日新聞 → 熊本放送
■ 琉球放送 → 琉球朝日放送

メディアのタブーは挙げれば枚挙にいとまがない。
2011年7月下旬から始まる地上デジタル放送についても、
意図的な隠し事をしている。

地デジには、対応テレビの購入だけでなく、アンテナや屋内配線
の交換工事が必要な場合もあり、その場合は費用がかなりかかっ
てしまうことは承知の事実であるが、他にも伝えられていない
部分もある。
とくに東京地区においては、東京スカイツリーへの移行によって、
2011年までにアンテナ工事を終わらせたとしても、スカイツ
リー稼働後には、再度アンテナの向きを変える必要がある。
こういった面倒くさい事実は、今でも秘密にしている。
東京スカイツリーの稼働は2012年であることをお忘れなく。

またよく世論調査で、“都内の1000人に対して電話調査した”
というが、実際に行っているかどうかは定かではない。
そして 「視聴率」 という問題も一貫性がない。
TVで某チャンネルをつけているだけで、その局の視聴率が上が
ったというが、実際に視ているか視ていないかは関係ない。
さらに一家に複数のTVがある場合は、どういう基準で各局の視
聴率を出しているのか、まったくもって不明である。

また昨今の不景気に代表される雇用問題の報道もバカげている。
正社員の割合が少なくなり、派遣や日雇い労働が増えている点に
ついて、とくに政治の政策が怠慢だとして非難してきた。
しかしこんなことはメディア各社にいわれる筋合いはない。
メディアのほうも、従業員のうちかなりの部分を派遣労働者と
して雇っているのだ。
非正規の割合は50%にも上っているという。

クロスオーナーシップを続けているのは、先進国で日本だけ。
少なくとも民主党政権で改革が行わなければ、情報鎖国といわれ
ている中国や他アジア諸国と同等ではないかと批判されかねない。
むしろこういった国が先に進んでしまうことも考えられる。
遅過ぎるくらいだが、54年間支配してきた自民党政権はやっと
終焉した。
甘い汁を吸ってきた既得権益の牙城を崩す時がきた。

とにかく今後の原口大臣には大いに期待したい。
しかしちょっとした心配事もなくはない。
野党時代からTVによく出演してきた本人だけに、これまで自ら
の名を広めてもらったTV業界に対して、本当に思い切った改革
ができるだろうかという点。
しかし政権誕生後4カ月後にして、ようやく公言してくれた。
非常に楽しみである。応援したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

<クロスオーナーシップ禁止(1)> メディアは戦後、国民を洗脳した

原口総務大臣は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する
「クロスオーナーシップ」 を禁止する法律を制定したいという考え
を明らかにした。

日本では放送各局の寡占化を防ぐ 「マスメディア集中排除原則」 が
総務省令で、実際に今日まで定められている。
原口大臣はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見
などで示しているのだ。
法案の具体的な内容はまだ定かでないが、特派員協会の会見席で、
事実上クロスオーナーシップの禁止を法案に盛込む意向を表明した。
欧米先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを
確保するために、新聞社が放送局を系列化(縦割り)する「クロスオー
ナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が昔から設けられている
のが現実。

新聞業界の抵抗をそのまま暗示するように、新聞・TVの大手メデ
ィアはどこも、今回の原口大臣における 「クロスオーナーシップ禁止」
の法制化に関する表明を報道していない。
その理由は全ての新聞・TVが系列化されており、クロスオーナ
ーシップとなっているからだという現実的なブラックジョークだ。
大変情けないことだが、戦後60年間、旧自民党政権と官僚
によって維持されてきた、まさに黒幕の世界である。

旧自民党や官僚は、メディアをコントロールして、人々を支配した
いという欲望を常に持ってきた。

とにかくこの講演翌日にも、総務省で原口大臣の定例会見が開かれ
たが、新聞やTVの記者からは問題の質問など一切出なかった。
つまり記者たちは黙殺したのだ。
今回原口大臣のクロスオーナーシップ禁止発言は当然のことで、
一つの地域でTV・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有すると
いう “実際には有り得ないケース”を禁止しているに過ぎない。

この会見はさっそくユーチューブに投稿された。一度見てほしい。
タイトルは 【 総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言 】
きっぱりと既得権益を壊すと言っている。
記載するまでもないが、国内メディアの資本関係は以下の通り。

 ・ 日本テレビ系列 - 読売新聞
 ・ テレビ朝日系列 - 朝日新聞
 ・ TBS系列 - 日本経済新聞
 ・ フジテレビ - 産経新聞

TBSは、かつて毎日新聞が大株主であり、なんと今に至っても、
役員を相互派遣しているようなのだ。
そして各ローカル局においても、地方紙の資本が入っている。
実際、地方局の大部分の社名に「朝日」、「毎日」、「読売」が入って
いるという例が多い。
メディア業界全体が、いまだに護送船団方式のシステムとなってい
て、新聞以外の資本を持つ新規参入希望者を排除する原因にもなっ
ている。

かつてオンラインショップ最大手の楽天が、TVに新規参入したい
と申し出たが、各メディア業界から猛反発を食らったことは記憶に
新しい。


クロスオーナーシップ禁止問題が、日本で報じられてこなかったも
う一つの理由として、日本人自身がメディアの自由と独立について
不感症(無関心)であり、報道しても話題にならないということがあ
るのかもしれない。
まぁ、これもメディア側の一方的な見方なのかもしれないが。。

メディア達は、新聞がTVを批判すること、あるいはその逆のよう
なことを発言することに、ずっーと及び腰できた。
新聞の腐敗や、あるいはTVの腐敗を報道しないという一種の情報
操作をグルで行っている。
本来は再販問題の利害当事者ではないはずのTVが、再販問題につ
いても報じることはない。
それでいて、政治家の腐敗・汚職は大々的に報道する。

万が一メディアに逆らうと、TVや新聞に流すぞ! という報復行為
を持っているからだ。
メディアの悪あがきは、戦後変化することなく行われてきたのだ。

北朝鮮の報道については政治的な意図で報道されるといわれるが、
これも弱腰外交ならではの、典型的なメディア姿勢だ。
テポドン2の発射成功などは、何度も繰り返して報道している。
あげくの果てに98年のテポドン発射の件も再度報道する始末。
わざわざ仲の悪い国の成功を意図的に報道し、日本国民を奈落の底
へと陥れるためなのだ。
ミサイル発射や核実験についても、突然テロップで速報として流し、
お茶の間の視聴者に対し、瞬間的な恐怖感を与えている。
麻薬の密輸問題についても、日本の空港で起こったことではないの
に、各マスコミは何日間にも渡って報道していた。
さらに北朝鮮の貧困や食糧難事情も頻繁に流す。一体なぜなのか?
理由は、いつ北朝鮮が暴発するかわからないという恐怖感を日本国
民に伝えるためである。

私がこのブログで過去に何度も記載してきたことである。

では他の国のミサイル発射や核兵器問題についてはどうか?
イランやインド、パキスタン、イスラエルも核兵器開発を進めてい
るが、日本では長時間報道されることはない。
理由は、これらの国が比較的親日だからだ。
核兵器の技術や開発をどんどん進めても、少なくとも日本を狙うこ
とはないからだ。
欧米諸国では北朝鮮より、これらの国の問題が多く時間をかけて報
道されているのが事実。

これでもうおわかりだろう。
日本の新聞やTV各社は、戦後、米国資本に操られているからだ
北朝鮮報道をたびたび流すことにより、やはり米国に守ってもらわ
ないといけないんだ・・・という旧自民党政権時代からの陰謀策だ。
今の野党、自民党は昔、米国CIAによって作られた党なのです。
(コレ本当です)

さらに報道以外の問題も大きい。
電波利権という既得権益である。
TVへの周波数があまりにも多く与えられているのだ。
反対に1億人が使っている携帯電話の周波数が、いまだに少ない。
携帯電話をかけている途中、急にプツンと途切れてしまった経験は
ないだろうか?
総務省が今の時代になっても、携帯電話よりTVを優先している
姿勢がよくわかる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

中国と日本の外貨準備高 実は日本の方が多いという驚愕事実!

今日、中国の外貨準備高が一層増加したというニュースが各紙で
伝えられた。報道によれば、、、

中国の中央銀行である中国人民銀行は、2009年末の外貨準備高
が2兆3991億ドルを超え、前年末に比べ23.3%も増えたと
発表したという。
人民元相場を実勢より低く抑えるために、当局が元売り・ドル買い
介入を続けてきた結果、外貨が大量に膨らんだというもの。
以前から欧米諸国が中国に対し、人民元相場の切り上げを再開する
よう圧力を強めてきたことへの対抗策だ。
さらに追加記事として、

人民銀がウェブサイトに掲載した資料によれば、去年12月のマネ
ーサプライ(通貨供給量)は、前年同月比27.7%増加したという。
さらに前月11月は同29.7%増と、過去最高の伸び率だった。
こうした統計は、人民元の対ドル相場維持と国外からの資金流入が
中国市場においてバブルを誘発する可能性を浮き彫りにしている。
温家宝首相率いる国務院は今週、昨年12月の不動産価格が1年半
ぶりの大幅上昇となったことを受け、投機資金に対する監視を強化
することを表明していた。

中国の外貨準備は2006年2月に日本を抜いて世界一になった。
同年10月末に1兆ドルを超え、去年6月末に2兆ドルを突破。
09年末時点も引き続き世界一で、2位の日本の2.3倍に達した
!!!というものだ。

中国の外貨がどんどん増加したことについての経緯は本当だろう。
私もとくに異論はない。というか、それ以上の情報は全く入って
こないので、今のところは正当な理由として置いといてもいい。
しかし日本より外貨が多いというのは大間違いだ。
ポイントは、 「政府の保有」 ということなのだ。

中国は輸出などで得てきた民間企業の外貨さえも、金融当局が吸い
上げてしまう 「外貨中央集中性」 が背景にあり、その外貨を使っ
て米国債を大量購入することで、政治的な対米発言力の強化につな
げているのが紛れもない事実だ。

しかし日本の場合は実際に、民間企業が保有する外貨が政府保有の
約5倍の5兆ドルにも達しているのに対し、中国は2分の1の約1
兆ドルしかないという。
その中国の1兆ドルの大部分は国有の石油大手や商業銀行などの保
有で、民間企や個人保有はかなり制限されているというのだ。
国全体で総合した場合、日本の約6兆ドルに比べ、中国は約3兆ドル
と日本の半分にとどまっているという。

このことはなかなかメディアで報道されない。
基本的に政府数字の部分しか伝えていないのだ。
中国のメディアは何事も悪い真実を伝えないし、日本のメディアも
中国に媚びへつらっているので、わざと報道しないのである。
ずっと以前に投稿した記事なのだが、中国の銀行は大小に関わらず、
今でも全て国有銀行なのである。
だから今日まで、まだひとつも倒産したことがない。

こうして民間の経済活動で得た外貨の大半を中央に集中させること
で、強大な政治パワーとなり、「世界の注目を浴びる」 ことに成功
しているのだ。
とにかく政府共産党の国民への監視は、尋常なものではない。
本音としては、大切な外貨を何に使うかわからない自国民に、好き
勝手に流通させたくないということだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米国(アメリカ)商業不動産バブル崩壊 住宅差し押さえが2割増

デフォルト(債務不履行)関連データの販売を手掛ける米不動産仲介
会社リアルティトラックによれば、09年に米国内で差し押さえ通
知を受けた抵当住宅物件の数は、前年比21%増の約280万件と
なったという。
これは07年からと比較すれば、120%も増加したというもの。
この件数には債務不履行の通知や、競売の通知、そして担保権実行
を受けた物件数が全て含まれる。

09年の差し押さえ数字は、率にして45世帯あたり1件の割合。
06年の4倍近くにもなったという。
大量申請による融資手続きの遅れがなかった場合、この割合は更に
悪化した可能性があると指摘する。
しかし野宿といった事実上のホームレスになることは、誰も望んで
いないわけだから、このようなコメントには説得力が薄い。

同社によれば、今年も住宅差し押さえ件数の記録更新は続き、少な
くとも300万件以上の可能性があるとみられている。
さらに競売の通知、所有権移転を合わせた差し押さえ手続き開始件
数を含めると450万件を上回ると見込まれている。
不動産価値は今後も当分止まりそうにないから、住宅を手放す人は
来年、再来年も増えていくだろう。
失業でローンの返済を踏み倒すことができても、住宅を踏み倒すこ
とは許されないから、ますます家を失うことになる。

住宅差し押さえ件数の最多はカリフォルニア州の約63万2千件。
次いでフロリダ州の約51万6千件、アリゾナ州16万3千件、
イリノイ州13万1千件と続いた。
さらに差し押さえ率が最も高かったのはネバダ州で3年連続トップ。
なんと10世帯に1件が通知を受けたという。
2番目に高かったのはアリゾナ州で、6%超の世帯が通知を受けた。
3番目以降はフロリダ州の5.93%、カリフォルニア州の4.75%、
ユタ州の2.93%。

景気が安定してきたといわれた去年でさえも、このザマである。
何度も言うようだが、米国の景気回復説というのはリストラによっ
て底を打ったということでしかない。
昔から同じことを繰り返してきているのだ。
ジャンボや、オルトA、プライム層の金利は上昇傾向にあるから、
これまで3軒、4軒と保有していた富裕層までも、今後は1軒ずつ
失うハメになるであろう

2010年以降は住宅ローンの金利が急上昇を始める。
天井は2011年秋である。一気にこれまでの金利負担が3倍にも
膨れ上がるのだ。
つまり去年までは経済実態が悪化していたため、住宅を手放す人が
多かったのが、今年からは金利負担といった要素が加わり、住宅を
失う人が一層多く出てくるのである

これまで通り仕事を続けられても、返済が急激に増えてくるので、
たとえ失業していなくても、差し押さえを食らってしまうのだ。

去年までは低所得者が悲劇をみてきたが、今年以降は高所得者が、
地獄を経験する年になるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

韓国経済の破綻危機再来 通貨スワップ期限を迎え当局がウォン介入?

韓国ウォンのレートが、円高局面になっている今年に入っても、
比較的堅調に推移している。
ここ数日間、円は対ドルで2円ほど高くなっているのだが、その
ドルにリンクしているウォンが、対円に対して安くなっていない。
100円 = 1200ウォン台で安定しているのだ。

去年までは、円相場が対ドルで50銭ほど高くなれば、すぐにでも、
100ウォンくらいは安くなっていた。
一体韓国の為替市場で何が起こっているのだろうか?

やはりすぐに思いつくのが、2月1日で終了する韓国と米国
の間で締結されている通貨スワップ協定の終了だろう。
さらに日本との同協定も同じく2月1日を期限としている。

しかし日本の場合は、まだ当事者の日銀が期限の終了を決めている
わけではない。

ところが、残り2週間となった今、両国の中央銀行が何も決めて
いないとは考えにくい。
ある程度の方向性はつけているものと考えていい。
実際に日銀は、去年の3月31日、絶妙のタイミングで通貨スワッ
プの延長を決めている

最後の最後まで韓国当局を揺さぶったというわけだ。
だから今回も最後の日までどうなることやらわからない。

仮に日米両国が通貨スワップ協定を終了させたら、韓国は日米の
中央銀行に、その時点での為替レートで借りた額の返済をしなけ
ればならない。
つまりウォンが当時より高くなっていればまだいいのだが、反対
に下落していると、韓国にとって即命取りになりかねないのだ。
前もって決まっていた額以上の返済額が、実際に発生するリスク
をはらんでいるからに他ならない。

しかし韓国の外貨準備高は、1年前と比べて順調に増やしている。
仮に日本との協定が終了しても、タッチの差でデフォルトを免れ
る可能性が高くなった。
韓国の外貨準備高の情報は日本政府にも伝わっているのは当然だか
ら、2月1日で延長しない可能性があることは、韓国側も想定して
いるだろう。
現在韓国当局はウォンを介入して、少なくとも2月1日の期限まで
は、対円・対ドルで極力安くしないようにしているものと思われる。

しかしこれで安心してはいけない。韓国の悪夢はまだ続だろう。
なぜなら短期対外債務が1800億ドル残っている。
期限後にウォンが暴落することは目に見えているわけだから、自然
と返済額が膨らんでしまうからだ。
今年は欧米諸国と同じく、韓国にとって最大の正念場となるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ギリシャの失業率が公表されず。経済危機から財政破綻の予兆か?

IMFは、深刻な財政悪化に陥っているギリシャに対し、技術的な
支援の可能性を探るため、調査団を派遣すると発表した。
今後数カ月に年金改革や税制、予算管理、さらに直接的な支援など
についても調査対象としている。

今回の調査団派遣は、ギリシャ政府の要請に基づくものだという。
IMFが通常、加盟国を対象に毎回実施している通常の監督業務の
一環だという。
ギリシャはここ2年間で財政赤字が膨らみ続け、金融市場では債務
返済能力への懸念から、国債利回りが一層の上昇懸念となっている。
同国は欧州単一通貨ユーロを導入しており、財政悪化は他のユーロ
導入国の問題に発展しつつあるのは事実だ。

ギリシャの財務相は、財政赤字を今年3割以上削減する方針を来年
初めにまとめると明らかにした。
さらに金利上昇により、借り入れのコストは確かに上がっているが、
債務不履行(デフォルト)のシナリオは無いとも語っていた。
同国の10年債は、09年10月に3%台半ばだったのが、
12月には4%台半ばまで一気に上昇している。

ギリシャは世界的景気後退の中、比較的軽傷だったといわれていま
したが、09年10月の選挙で政権交代が行われたため、旧政権時
代の統計に不備があったとし、財政赤字見通しが拡大修正された。
このことが一気に情勢の悪化へと広まっていった

その後、世界中の投資家や金融機関が保有していたギリシャ国債が
いっぺんに売却されたことも悪循環となっているようです。

さらにそのギリシャであるが、09年9月の失業率(9.7%)を発表
して以来、その後は一切公表していない。
何か政治的な意図があるのではないかと疑いたくなる。
同様に、エストニア、リトアニア、ルーマニア、トルコもそうだ。
一方でラトビアやスペインといった高失業率国は、きちんと公表し
ている。

そしてCDSスプレッドも急上昇した。
ちょうど去年11月末のドバイショックを皮切りに、ギリシャのス
プレッドは、トルコやアイルランド、スペインを一気に上回った。

財政赤字もGDP比112%と拡大し、イタリアとともに100%
を超えたのです。
さらに今年はベルギー、来年はポルトガルが100%に達するとい
います。
日本国債の場合は、買い手の94%が日本人であるし、しかも世界
最大の債権国家であるため、現実的に危機は薄い。
これは日本国民が最大の債権者であるということだ。
とにかく海外からの買い手が多い、ユーロ圏の財政赤字拡大は致命
的であることは間違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ドバイの不動産バブル崩壊 差し押さえ資産に英銀が参加

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイでは、住宅価格下落を受けて、
住宅ローンなどの債務不履行が増えている中、これまで物件の差し
押さえに至ったケースはなかった。
しかし今回、英銀バークレイズがドバイにおける初の差し押さえの
承認を裁判所から獲得したことで、融資している銀行が法的措置に
訴える上で、障害が取り除かれる可能性が出てきた。

イスラム金融のタムウィールも数件の差し押さえ請求が審理中で、
住宅ローン債権の約3%が債務不履行に陥ると見ている。
銀行や不動産会社はこれまで、伝統や法的手続きの複雑などから、
裁判所を通じた差し押さえ請求を避けてきた。

ところが銀行が保有するドバイの住宅ローン債権の残高は、総額で
160億ドル前後もある。
現在信用収縮と投機資金の流出で、住宅や土地価格が下落しており、
2万7000件の住宅ローンのうち、12%が1年から1年半以内
に債務不履行状態になるとの試算を示したことから、差し押さえの
認可が下りたことになった。

返済できないディベロッパーもそうだが、貸し出し審査をほとんど
せず、融資してきた英銀も同様だ。
英国経済は今年の3月頃から悪夢の再来に見舞われるだろう。
英国最大の経営者団体である英産業連盟(CBI)によれば、同国の
金融サービス業界は、今後の見通しが過去1年で最も悲観的になっ
ていると述べた。

これは08年9月に起こったリーマンショックの再来を予言する人
が多いのだ。
09年後半における英金融サービス業界の回復が、今年も継続する
とは必ずしもみられていないと言い、各社は業務が向こう3カ月に
再び減少し、収益性がこれ以上回復しない. . . と悲観している。

ユーロ通貨に入っていない、英国や東欧諸国、さらにバルト三国や
その地域に莫大な融資をしてきたスウェーデンは今年、最大の危機
を向かえる可能性が高い。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米銀の破綻 2010年の1行目はワシントン州の地方銀行

米連邦預金保険公社(FDIC)は、米ワシントン州に置く地方銀行
「ホライズン・バンク」 が経営破綻したと発表。
総資産は約11億ドル。
預金は全額、同州の他金融機関が引き継ぐという。

2009年に破綻した米国の金融機関は合計140社。
これは17年ぶりの高水準だった。
しかし今年は去年以上の破綻数が予想される。

景気が落ち着いた09年でさえ、140社が破綻したわけだから、
今年も中小地銀を中心に経営破綻が相次ぐ可能性が高い。
商業不動産ローンやプライムローンといった優良顧客への返済が
ますます焦げ付くだろう。

また去年11月2日に破綻したノンバンク大手のCITについても
これから計り知れない影響をもたらすことでしょう。
09年に破綻した米企業では、GMに次ぐ大型破綻だった。
米国では史上5番目という大きさ。

 1位 リーマン・ブラザーズ
 2位 ワシントン・ミューチュアル
 3位 ワールドコム
 4位 GM
 5位 CIT

破産申請というのは、基本的に債務整理が行われることです。
つまり株主が100%の損失をかぶり、債権者と破綻企業が債務
整理をしていき調整するというものです。
CIT破綻で、同社から融資を受けていた約100万社の中小企業
の資金繰りはこれから影響を受け始めるでしょう

去年6月に倒産した米カジュアル衣料大手のエディー・バウアーは、
CITの融資先の一つだったのです。

同社には08年末、公的資金23億3千万ドル(約2200億円)が
注入されましたが、破綻によって毀損されてしまったわけです。
金融機関の経営が振るわず、今後も貸し渋り貸し剥がしに走れば、
せっかく立ち直りかけた米国経済に再度のブレーキがかかる。
しかし残念ながら、事実として受け止める年がやってきたのです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米国(アメリカ)FOMC政策金利は、2010年も絶対に上がらない。

ロイターが09年12月の米雇用統計発表後に行った調査によると、
米連邦準備理事会(FRB)が、2010年中に利上げすると予想し
た大企業は16社中で10社となった模様。
残りの6社も2011年中の利上げを見込むとしたようだ。

しかし12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比8万50
00人も減少し、結果的に失業率は前月比変わらずと、予想よりも
悪い結果となったのは事実。
一体何を根拠に、米国が2年以内に利上げできるのか. . . 。
直接問うてみたいという気持ちが大きい。
ロイターの記事は、利上げ予想の根拠を伝えていない。

とにかく失業率は毎月悪化している。
2ヶ月間ほど平行線が続いたとしても、中期的には必ず悪化してい
るのだ。
09年の景気も徐々に好転しているというが、大間違いだ。
米国経済特有の文化である、リストラを増やした結果で収益が向上
したに過ぎない。昔からそうである。

2点ほどハッキリ言おう。
米国の利上げは少なくとも向こう3年間はない
不動産バブルが崩壊し、いまだに下落し続けているからだ。
もちろん失業率も悪化の一途だ。

もう1つ。
FRBの議長が景気の楽観視について、これまでいろいろと
発言してきたが、一度も当たったことがないのが最大の理由。
これがミソである。
いうなれば、市場を無闇に混乱させたくないという意味での発言に
過ぎないのだ。

米国景気の悲観的な見方は、当人(議長)が一番よく知っている。
株価の上昇やドルが思うほど下落しないのは、当局による
粉飾行為によって支えられているのだ。

GDPの7割が消費によって占められているにも関わらず、
株価が上昇しているのは、誰もがおかしいと思うだろう。

私が12月14日に書いたブログの通りだ。

世界中のエコノミストが予想している通り、景気は今年中に息切れ
するというのが大半である。
政治家や公務員たちは、悪い予想については正直にならない。
民間人は信用や実績が一番であるから、嘘はつかないのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

欧州(ユーロ圏)の失業率が上昇 不動産バブルの崩壊で経済が悪化

欧州連合の統計局が発表した2009年11月のユーロ圏失業率は
10.1%と、98年8月以来の高水準となったという。
60年余りで最悪ともいえる景気後退の後遺症で、企業の経費削減
今でも続いている。

EUは今年のユーロ圏失業率が10.7%に達すると予想しており、
高い失業率が消費者の買い控えにつながる可能性があるという。
今回の発表では、昨年11月の小売売上高指数は、過去1年1カ月
で最大の低下だったようだ。

とくに不動産バブルの影響を大きく受けた国の失業率は大きい。
同年11月現在におけるユーロ圏各国の失業率は以下の通り。
比較的高い国を挙げてみると、

 ・ラトビア 22.3%
 ・スペイン 19.4%
 ・スロバキア 13.6%
 ・アイルランド 12.9%
 ・ハンガリー 10.8%
 ・ポルトガル 10.3%
 ・クロアチア 10.3%
 ・フランス 10.0%

上記以外の国でも、トルコ、ギリシャ、ルーマニア、リトアニア、
ラトビア、英国などは同年10月と11月の失業率を公表して
いない。なぜなのか理由は不明だ。
その一方、反対に失業率が低い国としては、

 ・オランダ 3.9%
 ・オーストリア 5.5%

ユーロ圏(欧州)だけではないが、今年の景気は世界的に正念場を
迎えることになる。同時に急激な円高は避けられそうにない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

世界の最悪都市ランク 1位と4位の都市に米国 3位韓国 5位英国

ロンリープラネット(Lonely Planet)が発表した世界の最悪な都市
で、1位と4位の各都市に、米国のデトロイト、ロサンジェルス。
3位に韓国のソウル、5位に英国のウォルバーハンプトンがランク
インした。

堂々1位のデトロイトについては、犯罪率の高さや、環境汚染、
さらにインフラ整備が遅れているというのが理由。
3位のソウルは、無秩序に入り組む道路や、昔のソ連スタイルの
コンクリートで作られたアパート建築、深刻な環境汚染、息の詰ま
るような単調さとアルコール依存症の人が多い点。
4位のLAもデトロイトとほぼ同じ理由。

しかし世界中から同社に寄せられている声は、その他の都市にも
厳しい意見が多く投稿されていた。
いくつか紹介していくと。。

◆ スペインのマドリードは最悪!
とにかく人々が無礼で無愛想だった・・。
ホテルのスタッフも対応が悪く、闘牛の見学チケットを大声で購入
させられた・・とか。

◆ ドバイがひどかった!
建設中のブルジュ・ドバイは壮大だったが、インフラ整備が最悪。
道路に排水の穴がなく暴風雨によって冠水するし、歩道がそもそも
なかったという。一部の建物だけが魅了されているに過ぎなかった
といいます。

◆ オランダのアムステルダムが恐ろしかった!
5年間世界中を旅してきたが、この街はおぞましい。
インチキくさい商人が多く、麻薬を売りつける悪人が目立った。

◆ ブラジルのサンパウロに投票したい!
汚染がひどく、物価も高かった。道路も混とんと入り混じってい
て、犯罪率も高く、夜の街歩きは絶対に不可能。

◆ ギリシャのアテネも投票!
食べ物は美味しかったが、街が汚い、騒々しい、貧困層も多く
至る所にホームレスがあふれかえっていた。

◆ トルコのアダナにも一票入れたい。
環境汚染や、時間が停止しているような感覚を覚えた。
多くの未完成の建築物が目立ち、一方で富裕層と貧困層の差別が
ひどいように感じた。下宿を探して回る自分が、バカにされている
ような視線を受けた。

◆ カナダのトロントも雰囲気が悪い。
人々は性格的に冷淡で横柄さが目立った。
軽蔑されることもたびたび起こり、異常な高値で請求されるレスト
ランもあり、不愉快極まりない場所だった。

◆ イタリアのナポリは最悪な人間ばかり!
街中に落とされているゴミの山。建築物の色も淡褐色ばかりで、
すぐに飽きてしまう。さらに腹を立てた住人ばかり、タクシー
のドライバーも対応が悪い。

◆ タイのバンコクも隠れた最悪都市!
世界遺産などの遺跡は立派だったが、その陰にかくれて、街の混雑
ぶりにはガッカリ。タクシーのドライバーも最悪。環境汚染もひど
かった。

◆ ネパールのカトマンズにワーストを!
私が行ったところでも最悪の場所。
空気が汚染されているし、恐ろしい食品も横行していた。
国の機動隊もまともな仕事をしているように思えなかった。
おかげで肺の調子を悪くしてしまい、もう2度と戻ることがない
場所だと誓いました。

◆ 台湾の台北も!
湿気が多く、かつひどく汚れた場所だった。
これまで多くの都市へ行ったが、唯一魅了されるものがない街で、
単調な日々を過ごしてしまった。

以上上記のような意見・感想が世界中から書き込まれていました。
全般的には、環境汚染や犯罪率の高さ、インフラ整備が起これてい
るという点が目立っています。
しかし、旅をした人それぞれが持つ意見というのは、千差万別だと
いうことでしょう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

韓国製品は日本製品の分身に過ぎない。ウォン安でも赤字拡大。

通常なら、自国通貨が安くなると輸出産業が潤うことはよく知られ
ている。
ところが円高ウォン安が続いたにもかかわらず、2008年、韓国
の対日貿易赤字が320億ドルと2007年の299億ドルを上回り、
過去最大を更新してしまった。

08年は原材料価格の高騰などいくつかの理由が挙げられるが、
一番深刻な問題点は、韓国経済の対日依存度の異常なまでの高さで
ある。
よく韓国経済は 「鵜飼の鵜」 に例えられるが、これは韓国が日本
から基幹部品を購入して組み立て、世界中に輸出する様子を比喩し
たものなのだ。

韓国の基礎技術は非常に低レベルなため、高度な技術製品につ
いては、日本から購入せざるを得ない状況がずっと続いている。
つまり韓国がせっせと世界に輸出して稼げば稼ぐほど、日本が儲か
るという方程式が出来上がっているということである。

韓国の中小企業が非常に弱く、育たない点はこのためだ。
日本から高度な部品や素材を輸入すれば良いというわけだから、
韓国にとって中小企業なんていらないも同然である。

逆にいえば日本の中小企業が強い理由もうなずけるだろう。

自動車産業も同様で、自動車を組み立てるロボットや
プレス機は、全て日本製。
これについては米国、中国、ロシアも同じである。
中身のエンジンについても日本メーカーから輸入している。

韓国は日本のような高品質の部品や素材、資本財を作る技術がな
いため、高いから日本から買わない. . . というわけにはいかない。
結局のところ為替変動(円高)で高くなった部品を購入し、製品を出
荷する際に値段に反映させるのだから、どんなにウォン安が続いて
も、韓国製品の値段が下がることはないのである

現在の状況は、韓国が世界で売り上げた金額の3~4割ほどが、
日本にライセンス料や部品代として持っていかれているという。

韓国を代表する企業、サムスン電子やLG電子も、実態は最終
組み立て工場に過ぎないということだ。

こういった企業も日本からの輸入品だけでなく、工作機械も日本製
なのだ。一体どこの国の製品なのか疑ってしまうような感がある。

さらに最近の金融危機により、貿易量全体の縮小がこれからも続い
ていくと考えられる。
国家経済の40%近くを輸出に頼っている韓国にとって、まさに
今年は死活問題に発展していくだろう。
米国や中国の深刻な経済情勢を考えると、韓国は今年秋には
ついに2度目のIMF入りを果たすことになるかもしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

韓国の外貨準備高 推移は世界6位でも相当部分が不良債権化!?

韓国銀行(中央銀行)が発表した12月末時点の外貨準備高は、
前月比9億ドル減の2699億9000万ドルとなった。
前月比での減少は同年2月以来10カ月ぶりという。

しかし最も外貨準備が多かったといわれる2年前(2007年末)
の2662億ドルと比べてもまだ多く、韓国の経済規模から考えて
も、この額は少ない額とはいえない。

それにしても韓国はここまで外貨準備を保有しながら、なぜいまだ
に日本や米国に対してスワップに固執するのだろうか?
なんとなく怪しい雰囲気に包まれてしまう。
大きな疑問のひとつだ。

実は韓国政府は、1年半前から保有する外貨準備の内訳を公表し
ていないことが判明した。
はっきりとわかるのは、米国財務省が公表している米国債の保有
データだけである。
韓国が保有している米国債は最新のデータで、422億ドル。
これは目下のところ、安全な投資商品である。
(今後は当然リスクが付きまとうが. .)

ところが米韓通貨スワップ終了によって、韓国が返済を要する額が
300億ドル。
つまり、2700億ドル - 300億ドル = 2400億ドル。

しかしこれで安心してはいけない。
昨日のブログでも投稿したように、短期対外債務がかなりある。
その額は1800億ドル。
そして、2400億ドル - 1800億ドル = 600億ドル。
実際に自由に使える資金が、たったこれだけに減ってしまった。

要するに、この600億ドルの債権内容が不明なのである。
1年半前の公表データも元に推移してみると、やはりというか、
米国のインチキ住宅債権に手を伸ばしているのだ。
それは、ファニーメイとフレディマックといったGSE債。
そしてジニ―メイだ。
後者のほうは政府保証がついているが、前者2社は保証されてい
ないのは承知のこと。
今売却しても全額償還できないほど腐り切っている債権だ。
これは日本とて同じこと。
中国に次いで2番目に多く買っている。

つまり韓国にとって完全に流動性が保たれているのは米国債と
ジニ―メイ債、さらに外貨の現物といったものだけ。
本来ならどこの国でも同じなのだが、韓国の経済危機を考えると、
外貨金額自体が小さすぎるのだ。
日韓通貨スワップが仮に2月1日で終了となると、さらに200
億ドルを日本に返済しなければならない。
これが韓国の明暗を大きく分ける出来事になるのだ。
仮にタッチの差で純債務に陥らなくても、ウォンは瞬く間に大暴
落を起こし、あっという間に経済危機が訪れることになるのだ。

これは韓国だけに限らないが、2008年9月7日に、米国政府
の管理下におかれたGSE債の2社の換金価値は、20%前後に
なったといわれている。
非情にも今年の3月に米国発の世界恐慌が再びやってくる。
そのあおりはモロに韓国に襲いかかり、1997年12月以来の
通貨危機が韓国を襲うことになるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

韓国の短期対外債務が1800億ドル! 米韓通貨スワップ協定終了で..

米国と韓国間で締結されている通貨スワップ協定が、米国側の意向
で今年2月1日で終了することが事実上決まった。

韓国の通貨危機(IMF入り)の再発を防ぐために寄与した韓米通貨
スワップ協定は、15カ月間で幕を閉じることになる。
韓米通貨スワップは金融危機の真っ最中だった200810月30日
に、韓国銀行が米FRBにウォンを預ける代わりとして300億ドル
の供給を受ける内容で締結された。
しかしながらその後も韓国の通貨危機が収まらない状態が続き、
翌年4月と10月、2度に渡る協定の延長をしてきたが、ここにきて
韓国ウォンの上昇と外貨の増加によって、延長を打ち切ったという。
いうまでもなく、米国側の意向だ。

最新データとして、韓国の外貨準備高は2708億9000万ドル。
しかし満期1年未満の短期対外債務は1800億ドルもある。
差し引きで事実上使える金額は約909億ドルだ。
この909億ドルの中から、米国から借りてきた300億ドルを
返済しなければならない。
つまり残すところ、600億ドル程度しか残らないのだ。
一瞬にして、08年秋に起こったリーマンショック後の通貨危機が
再び韓国を襲ってしまうということだ。

しかし1年前と比較して、対ドルでのウォン上昇と外貨の増加を考え
ると、今回の米韓の通貨スワップが終了したとしても、即、破綻する
ことはないとみられる。
問題は、日本(日銀)とのスワップ協定だ。
米国と同じく期限を2月1日に定めている。
その日本は、まだ期限を延長するか打ち切るかは決めていない。

日本が米国と同じく期限を2月1日にしたのは、ウォンの
暴落をタイムラグで阻止し、韓国に極力負担をかけないよ
うにするため、韓国に対する日本側の配慮といえる。

さて2月1日の期限まで、もう1カ月を切っている。
この3週間程度で円高ドル安が一気に加速することが予想されるた
め、当然のことながらウォンも対円で下落していくだろう。
こうなると韓国は日本から借りていた金額以上の返済を強いられる
ことにつながる

日本からの借入額は200億ドル。日本が延長しないことになれば、
600億ドル - 200億ドル = 400億ドル。
この額しか残らないのだ。
しかも為替変動で最後までどうなることかわからない。
韓国の正念場は再び戻ってくることになるであろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

アメリカ(米国)の不動産バブル崩壊 6人に1人が住宅危機に!!

2007年夏に始まったサブプライムローン問題を発端とする住宅
市場の悪化は、すでに8人に1人の米国人に襲いかかっている。
住宅ローン市場の崩壊により生じた経済危機で、今年はさらに住宅
市場が悪化するようになると予想される。

09年3月の調査では、住宅ローンを抱える米国人のうち12%と
なる540万人が抵当権質流れの危機に直面したという結果が公表
された。
問題を抱える債務者数は金融危機発端から着実に増加している。
住宅所有者のうち48%がサブプライム(低所得者層)に属して
おり、住宅ローンの支払額増大に伴う支払能力に欠けていることが
明らかになっている。

主にフロリダ州・カリフォルニア州・ネバダ州などでの融資・借入
問題によって、問題はさらに悪化している。
またルイジアナ州、ニューヨーク州、ジョージア州およびテキサス州
では、経済環境が09年後半も急激に悪化しており、失業率が急上昇
しているという。

米労働省は同時期の失業者数は64万人となったと発表した。
予想は下回ったといえ、依然高水準にとどまっている。
未だに失業率は悪化し続けているのだ。
米政権は去年、750億ドルを米住宅ローン市場に注入、債務者の
負担削減のための支払額削減や失業者への対策を取る計画を立てた。

しかし米大学を卒業、或いは専門学校を卒業した人の失業率は、過去
半年間で倍増を示しているのだ。
住宅ローン支払いで、減額措置によって支払い余地のある債務者に対
しては、債務を減額する法案を通過させたが、今後住宅ローン債務に
追われる失業者の高まりに、政府がどのようなさらなる具体的な対策
を取っていくかに注目が集まっている。

しかし去年2009年は、春先から急激な落ち込みの反動から、やや
景気が持ち直したものの、今年は必ず2番底が訪れよう。
その発端先は言うまでもなく、米国だ。
欧州も例外ではないだろう。英国や東欧がとくにヤバいのである。
典型的な経済指標としては、やはり為替だ。
今年前半には、ドル/円で80円を割り込む可能性が高い。
そして後半には70円台に突入するだろう。

米国の住宅ローン問題も、一時の落ち着きから危機がやって来る。
サブプライムの金利は去年には落ち着いてきたが、支払い自体が大幅
に滞ることに直面するだろう。
今年は住宅ローンを抱える人の6人に1人が手放すという異常事態に
見舞われると思われる

つまり結局のところ、何の解決策にもならないのである。
今年のニュースは米国と欧州の地獄を如実に見ることになるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

« 2009年12月 | トップページ | 2010年2月 »