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ギリシャの失業率が公表されず。経済危機から財政破綻の予兆か?

IMFは、深刻な財政悪化に陥っているギリシャに対し、技術的な
支援の可能性を探るため、調査団を派遣すると発表した。
今後数カ月に年金改革や税制、予算管理、さらに直接的な支援など
についても調査対象としている。

今回の調査団派遣は、ギリシャ政府の要請に基づくものだという。
IMFが通常、加盟国を対象に毎回実施している通常の監督業務の
一環だという。
ギリシャはここ2年間で財政赤字が膨らみ続け、金融市場では債務
返済能力への懸念から、国債利回りが一層の上昇懸念となっている。
同国は欧州単一通貨ユーロを導入しており、財政悪化は他のユーロ
導入国の問題に発展しつつあるのは事実だ。

ギリシャの財務相は、財政赤字を今年3割以上削減する方針を来年
初めにまとめると明らかにした。
さらに金利上昇により、借り入れのコストは確かに上がっているが、
債務不履行(デフォルト)のシナリオは無いとも語っていた。
同国の10年債は、09年10月に3%台半ばだったのが、
12月には4%台半ばまで一気に上昇している。

ギリシャは世界的景気後退の中、比較的軽傷だったといわれていま
したが、09年10月の選挙で政権交代が行われたため、旧政権時
代の統計に不備があったとし、財政赤字見通しが拡大修正された。
このことが一気に情勢の悪化へと広まっていった

その後、世界中の投資家や金融機関が保有していたギリシャ国債が
いっぺんに売却されたことも悪循環となっているようです。

さらにそのギリシャであるが、09年9月の失業率(9.7%)を発表
して以来、その後は一切公表していない。
何か政治的な意図があるのではないかと疑いたくなる。
同様に、エストニア、リトアニア、ルーマニア、トルコもそうだ。
一方でラトビアやスペインといった高失業率国は、きちんと公表し
ている。

そしてCDSスプレッドも急上昇した。
ちょうど去年11月末のドバイショックを皮切りに、ギリシャのス
プレッドは、トルコやアイルランド、スペインを一気に上回った。

財政赤字もGDP比112%と拡大し、イタリアとともに100%
を超えたのです。
さらに今年はベルギー、来年はポルトガルが100%に達するとい
います。
日本国債の場合は、買い手の94%が日本人であるし、しかも世界
最大の債権国家であるため、現実的に危機は薄い。
これは日本国民が最大の債権者であるということだ。
とにかく海外からの買い手が多い、ユーロ圏の財政赤字拡大は致命
的であることは間違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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