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欧州(ユーロ圏)の失業率が上昇 不動産バブルの崩壊で経済が悪化

欧州連合の統計局が発表した2009年11月のユーロ圏失業率は
10.1%と、98年8月以来の高水準となったという。
60年余りで最悪ともいえる景気後退の後遺症で、企業の経費削減
今でも続いている。

EUは今年のユーロ圏失業率が10.7%に達すると予想しており、
高い失業率が消費者の買い控えにつながる可能性があるという。
今回の発表では、昨年11月の小売売上高指数は、過去1年1カ月
で最大の低下だったようだ。

とくに不動産バブルの影響を大きく受けた国の失業率は大きい。
同年11月現在におけるユーロ圏各国の失業率は以下の通り。
比較的高い国を挙げてみると、

 ・ラトビア 22.3%
 ・スペイン 19.4%
 ・スロバキア 13.6%
 ・アイルランド 12.9%
 ・ハンガリー 10.8%
 ・ポルトガル 10.3%
 ・クロアチア 10.3%
 ・フランス 10.0%

上記以外の国でも、トルコ、ギリシャ、ルーマニア、リトアニア、
ラトビア、英国などは同年10月と11月の失業率を公表して
いない。なぜなのか理由は不明だ。
その一方、反対に失業率が低い国としては、

 ・オランダ 3.9%
 ・オーストリア 5.5%

ユーロ圏(欧州)だけではないが、今年の景気は世界的に正念場を
迎えることになる。同時に急激な円高は避けられそうにない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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