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2010年2月

米銀の破綻 新たに2行 商業用不動産バブル崩壊は有史以来の深刻

米国の中小銀行破綻が新たに2行増え、今年で合計22行になった。
今回閉鎖された銀行は、

 ・カーソンリバー・コミュニティバンク (ネヴァダ州)
 ・レイナー・パシフィックバンク (ワシントン州)

米国では現在、全国各地で新規工事や途中でストップしているビル
や民間施設が多数存在している。

新規工事が最初からストップしているだけならまだしも、途中まで
工事が進んでいるにもかかわらず、その後の第2次、第3次の融資
が銀行から借り入れすることができず、巨額の借金を背負ってしま
った機関投資家や、管理会社が大幅に増加しているのだ

しかも大幅に値下げをしても、売れないし、テナントが入らないと
いう状態が続いている。

米国の商業不動産価格は、07年の天井価格から4割も下落した。
しかも今後も一層下落するということである。
2014年までに償還する必要額は、ナント120兆円。
これはどうみても焦げ付いている。
個人の住宅ローンやカードローン、民間や公的金融機関の負債や、
政府の財政赤字(隠し債務)、そして州の財政債務などを全て含める
と、2京円以上の負債を抱えていると思われる。

しかもギリシャや、PIIGSと皮肉られる欧州の債務問題から、
今後も米金融機関に火種がどんどん飛び移ることになる。
実際ギリシャは、今年4から5月にかけて大量の国債償還を控えて
いる。 その額は日本円にして2兆円を上回る。
ギリシャ経済の規模を考えても、一国ではとても対処できない額だ。
2008年の同国GDPからみても、10分の1近くの額だ。

今年3月の米国発金融ショックで、一定の円高を迎えることになる
が、それに追い打ちをかけるように、ギリシャ(欧州)発のショック
で、更なる円高が進むことになるだろう。
ちょうどこの時期(5月)は、ドバイの債務返済問題も世界を駆け巡
ることになる。
このドバイに莫大な融資をしている英国の金融機関が、更なる損失
を被り、ポンドやユーロ売りが進む。

そして今度は6月ごろ、中国が米国短期国債の投げ売りを始めて、
ドルが一層安くなる。
雇用環境が急激に悪化し、米国の政策金利が元通りに引き下げら
れると思われる。
7月と8月は急激な円高の反動で、いったん円安に振れるだろうが、
9月には第2、第3のリーマンショックが訪れ、1ドル70円台前半
の相場が訪れよう。
大まかなシナリオはこんな感じだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏の景気後退 ドイツ経済の指標と特徴 失業率は横ばい!?

ドイツの今年1月における失業率が発表された。
前月比横ばいの7.5%。
全体的な規模は決して小さくないが、他のユーロ諸国と比較して、
失業率が比較的安定している。

はっきりいって意外である。
フランスやイタリア、英国といった主要国の失業率が金融危機後、
右肩上がりに悪化しているとは対照的に、ドイツは去年の夏ごろ
から、1ポイントも回復しているのだ。

ドイツは2005年に失業率が11%に達していた。
90年代後半にも10%に達しており、当時は 「ドイツ病」 とも
皮肉られていたのだ。
しかしその後のIT革命や世界的な景気回復から、ドイツも軌道
に乗り、失業率は急回復した。
その好景気ぶりは、世界の主要国の中で最も堅調に表れた。
2008年には7.6%の失業率に下がったのだ。
これは驚くべき急回復といえる。

ドイツはいうまでもなく、GDPの40%を輸出に頼っている。
これは主要先進国の中で最も高い。
新興国である中国やブラジル、ロシア、韓国よりも高い推移だ。
リーマンショック後のドイツは、米国や英国と同じくらい景気が
悪化していったのだ。
日本以上の消費不況が襲ったのである。

このことから考えてみても、ドイツの失業率がここ2年間、ほと
んど悪化していないのは、非常に不思議で違和感を覚える。
ある程度の賃金低下が起こっているとはいえ、ドイツ経済を支え
ている製造業は、世界的な競争力を持つ一部のメーカー除いて、
今は瀕死の状態にあるといっていい。

ドイツは欧州最大の経済大国として、今回大きな問題に発展した
ギリシャや、PIIGsといわれている国の国債を大量に買い込ん
でいたようだ

今回の金融危機でこういった国債を売却し、国のセーフティネット
として穴埋めしたのかもしれない。
もちろん一時的な公共事業に使った可能性が高い。

ここ数年のドイツは日本と同じく、急激な不動産バブルは起こら
なかった。
しかし商業用不動産最大手の 「ヒポ・リアルエステート」 は、
そのPIIGsの一角であるアイルランドに多額の融資を行ってい
たのだが、同国のバブルがいち早く悪化してしまい、巨額の損失
を被ってしまったのだ。
ドイツ政府は、まさに大きすぎて潰せないこの会社に救済の手を
差しのべた。 その額、最大で5000億ユーロ!!!
ドイツGDPの2割にも相当する天文学的な数字である。

一方で日本と対照的に悪化していったのは、国内の銀行である。
金融危機後、コメルツ銀行やドレスナー銀行は、莫大な債務を負
ってしまった。
悪質でリスクの高い麻雀証券を多く買い込んでいたためだ。
このことからドイツが世界的に誇る製造業への融資が、そろそろ
貸し渋りや貸し剥がしに見舞われることになる。
失業率は安定しているが、財政赤字のほうは急激に膨れ上がって
いるだろう。
こういった数字はドイツも例外ではなく、意図的に隠ぺいしている
可能性も残る。

今はかろうじてBRICsといった新興国への輸出増加が、雇用
の安定に繋がっている。
しかし近い将来のドイツ経済悪化は、欧州最後のショックになる
可能性が高いのだ。
今年後半から来年にかけて、最大の正念場になると思う。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏の景気後退 フィンランド経済も徐々に悪化 ノキアは?

フィンランドの今年1月における失業率が発表された。
前月比1ポイント悪化の9%。
今回の金融危機後では最悪の失業率である。

フィンランドは欧州全体が景気後退に直面していた90年代半ば、
一時16.6%まで失業率が悪化していた。
しかしその後のIT革命と金融改革で、他の諸国同様に景気が
回復していた。
不動産価格もジワジワ上昇していたのだ。

フィンランドといえば、携帯電話のノキアが世界的に有名だ。
世界市場の占有率では長年1位を築いている。
ちなみに2位と3位は、モトローラとサムスンである。

だがノキアといえども今回の金融危機は無関係ではいられない。
リーマンショック後の08年第4四半期の売り上げは、16%も
下落し、利益は70%近くも吹っ飛んだ。
同時に従業員1700人の削減を発表した。
その後も工場や人員の追加リストラを実施している。

そしてついに09年11月、ノキアは日本国内における携帯電話
端末の販売中止を決め、同事業からの撤退を明らかにした。
いうまでもなく、日本法人の従業員約300人のうち220人の
削減を発表したのだ。

日本ではほとんど報じられることがないフィンランド情勢だが、
IT化が進んでいるとはいえ、ここまでの失業率は最悪だ。
金融関連の傷みは日本と同様に被害は小さいが、日米より輸出
の割合はずっと大きい

これからもどんどん経済の悪化が進行していくに違いない。
再度付け加えておくが、フィンランドも立派なユーロ通貨導入国
なのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏の景気後退は正念場 PIIGSのCDSが急上昇中

ギリシャやスペイン、ポルトガル、アイルランドの債務返済への
懸念から、最近では別の大きな不安に移りつつあるという。
どうやら欧州諸国の一部は、時に秘密裏に複雑な金融商品取引に
手を染めて、債務や財政赤字の実態を意図的に隠しているのでは
ないかという不安要素だ。

その最たるものがデリバティブ取引であろう。
ユーロ圏各国の政府は、デリバティブ契約について全容を明らか
にすることは、とくに義務付けられておらず、個人や機関投資家
が、潜在的なリスクを把握するのはほぼ不可能にあった。
情報開示が十分にされていないうえ、故意に隠していたというも
のに他ならない。

関係筋によれば、ゴールドマンサックスは98~01年にかけて
ギリシャとの間で12件ものスワップ取引を締結していたようだ。
そしてクレディ・スイスも同じ期間に、ギリシャとスワップ契約
を取り交わしたという。
さらにドイツ銀行も、98~03年にポルトガル政府の代行で、
為替スワップを執行していたことを明らかにした。
ちょうどこのころは、どこかの国とは対照的に、欧州経済が力強
く上昇していたころだ。

欧州の銀行貸出債権は、多くが企業や不動産向けであり、
その額はなんと、米国の5倍近い額だという。
つまり企業の破綻は、銀行の財務を一気に収縮させるも
のである。

商業用不動産ローンの焦げ付きは、欧州も例外ではない。
とにかくドイツは金融危機前、レバレッジ(梃子)を世界中で最も
高く設定し、金融取引を行っていたのだ。

一番の問題は、欧州全体のの債務・財政赤字基準を満たすため、
デリバティブを使って財政収支や債務を人為的に操作できていた
ことである。
ギリシャのデフォルト懸念が世界中の金融市場を動揺させるまで、
こうした不透明なデリバティブ取引に全く無関心だったことだ。

ゴールドマンサックスと為替スワップを結んでいた、当時のギリ
シャ首相補佐官は、
「財務省の小ざかしい馬鹿者が債務水準をごまかそうとして行っ
たものだ」 と今更ながら指摘している。
スワップ取引はやるべきではなかった. . と反省しているようだ。
しかしこれも後の祭り。

とにかくここ半年間ほど、PIIGSと皮肉られている欧州諸国
のCDSスプレッドが急上昇している。
さらに代表国のドイツやフランスのCDSも少しばかり上昇して
いるのだ。
比較的安定しているのはオランダくらいなものである。
しかし忘れてはいけない。オランダも立派なユーロ通貨国である。
火種はすぐそこまでやって来ている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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欧州経済危機 オランダとスウェーデンの失業率が1ポイント悪化

ユーロ圏一部での今年1月の失業率が発表された。
オランダは4.2%スウェーデンは9.2%だった。

非正規社員を多く扱い、社員とほぼ同等の待遇を行っているのが、
オランダである。
失業率は欧州で最も低い国であるが、昨今は失業率が徐々に悪化
している。

スウェーデンも、オランダ同様に徐々に悪化している。
少しずつではあるが、なにせ失業率自体は大きい。
今年中には大台に上るものと思われる。
スウェーデンは東欧諸国に莫大な融資をしてきたため、金融危機後
は、融資の焦げ付きが増大している。
英国と全く同じような状況にあると考えていい。
そして英国同様、ユーロ通貨にも加盟していないため、通貨安は一
気に下落することになるだろう。

だからといってオランダの状況が良いとはいえない。
現在ギリシャ問題が大きくなっているが、ギリシャが片付いたとし
ても、ポルトガルやスペイン、アイルランドの火種が大きくなるだ
ろう。
そうなればオランダも、ある意味で一蓮托生となっていく。
それほどユーロ圏の経済危機は深刻なのだ。
もちろんまだまだ底は見えないという深刻ぶりである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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百貨店のリストラ・早期退職勧奨 不景気でも希望が殺到する理由

売り上げが最も深刻化している百貨店業界が、リストラ策を強めて
いる。
大阪に本社をもつ大証1部上場の近鉄百貨店は、2月末まで募集し
ていた希望退職に、ナント予想されていた400人を大幅に上回る
708人もの応募があり、早くも15日で募集を打ち切ったと発表。
応募者は全社員の約2割にあたるが、今回応募した全員の退職を認
める方針だという。
会社側は 「これ以上希望退職が増えると業務に支障が出るため」 と、
早めに切り上げた理由を説明している。

2月1日から開始した募集層は、35歳以上59歳未満の正社員が
対象で、退職日付けは3月31日付。
本来の退職金に年齢などに応じた加算金を上乗せするものだ。
生じる特別損失は現在精査中としている。

世界的な消費不況の中、09年の全国百貨店売上高は前年比10%
以上も落ち込むなど、百貨店各社の経営環境は厳しさを増している。
09年11月には、三越で全社員の23%にあたる約1600人が
希望退職に応募した。
今月には松屋もグループ全従業員の2割弱にあたる225人が応募。
今後もますます厳しさは増していくだろう。

しかしこの大不況下、なぜ希望する退職者が殺到するのか?
給料が伸びず、残業代もカット、そしてボーナスもカットされる中、
これまで通りの同じ勤務環境では、なかなか納得しない社員が増え
ていることも事実。
そういった意味では毎日の仕事に疲れきっていることもあるだろう。
日々の人間関係も大きく関わっている。

さらに正社員の多くは年齢的に考えても、住宅ローンや自動車ローン
を抱えている人が多いと思える。
今回の早期退職勧奨は、通常の退職時や自己都合と比べて、
余分にもらえることから、こういったローンを一括返済できる
というメリットがある。

精神的にも肉体的にも楽になれるからだろう。

とにかくコンビニの売り上げがそれほど落ちていない中、贅沢品の
購入には財布の紐がかたくなるのは当然のこと。
金融危機後は世界的に、贅沢品が売れなくなってしまった。
高級品は別になくても死にはしないし、困らない。
このことは企業についても似たようなものだ。
高度な日本製品が売れなくなり、世界中が一段レベルの低い製品を
購入するようになったことが、日本経済の落ち込みを更に悪化させ
た要因なのである。 残念だが、ある意味で納得できる。
当分の間は 「欲しいもの」 より 「必要なもの」 にお金を使うと
いう傾向が続くだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国 チベットとウイグル(東トルキスタン)人の大虐殺と核実験

日本の侵略や植民地時代の歴史をいまだに論う中国政府は、現在
はというと、日本が行ったことをそのまま模倣したかのように、辺境
地と呼ばれる人々を虐殺している。
今日のニュースでも、四川省でチベット民族が座り込みの抗議を
起こし、3人が拘束されたという報道が広まった。

2008年3月にはチベット人居住地域で、中国の圧力に対する
反対行動(いわゆる暴動)が起こったが、中国政府は軍隊と警察で
徹底的に封じ込めた。
同じく2009年7月には新疆ウイグル自治区の首都ウルムチで
ウイグル人の民族的抗議運動が発生した。
これもまた漢民族が武器を持って対抗し、さらに軍隊や警察がウイ
グル人を徹底的に弾圧して収まった。

日本政府の靖国神社参拝や、南京大虐殺の否定を 「侵略の美化」
と非難している人が、現在、他民族の土地を侵略し虐殺を行ってい
るのである。
もちろんこのことについて中国共産党は、いつも通りのパターンで
“内政干渉” 言葉を使って反論している。

2006年9月、ネパールと中国の国境地帯でヒマラヤ山脈を歩い
ていたチベット仏教徒ら数十人に対し、中国人民解放軍が銃を発砲。
先頭と後方部を歩いていた2名が死亡し、数十名らが行方不明とな
った。死亡した2名のうち1人は15歳の少年だったという。

中華政府はこの事件について、何度も警告していたが、抵抗された
為にに狙撃したと正当防衛を主張したが、事件の一部始終の様子を
ルーマニア人観光客が撮影し、インターネット上などに公開した。
その内容は中華側の説明と完全に異なっており、「まるで人間狩り
をするかのようだ」 とコメントまで入れている。
これが世界中に波紋を呼び、当時日本でも話題となった。
国連難民高等弁務官といった国際社会も非難の声を上げた。

この衝撃的な映像は以下のタイトルからYouTubeで確認できる。
また当時、英仏米のTVが報道したニュースも見ていただきたい。
【 中国軍チベット巡礼者殺害映像(日本語字幕付き)】
【【英仏米の報道】チベットでの抗議デモを、中国政府が武力弾圧 】

また中国政府は1964年から新疆ウイグル自治区にて、これまで
46回におよぶ核実験を行ってきた。
現在も甚大なる放射能汚染や健康被害、農作物への影響などが指摘
されている。
研究者による推計によると同自治区のウイグル人を中心に19万人
が死亡しており、今でも苦しんでいる健康被害者は129万人とさ
れているのだ。
これによってウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、遠く離れた漢人と
比べて35%も高くなっている。
先天性異常のために日常生活ができない障害児ばかりが生まれる
地域もあるという。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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五輪スノーボード マスコミが連日、国母選手をバッシングした理由

普通に実力を出せば、十分表彰台に上がれる実力を持っていた、
スノーボードの国母和宏選手。
プレッシャーからか、最後のエアで着地に失敗し、無念の8位に
終わってしまった。

その国母選手は服装がだらしないという理由で、記者会見上で
平謝りしたが、JOCは謝罪の気持ちがこもっていないというこ
とから開会式の出場を辞退させたのだ。
このことをメディアは連日のように国母選手をバッシングした。
日本社会は選手の成績より、態度を重要視するのだろうか?
スポーツ全体を相撲と同様に考えているのではないか?
引退した朝青龍だって、何度も優勝を果たし、成績を残したから
横綱まで這いあがったのである。
品格の欠如が最大の問題なら、横綱になれるわけなかったのだ。

とにかくオリンピックにおける選手のプレッシャーは、相当大き
いものになる。
世界選手権やワールドカップ以上の重圧だ。
このことをメディアは知っていないはずがない。
さらにTVに登場する司会者や招待客、JOC関係者なども、
試合前のリラックスが必要であることは重々承知しているはず。
なのになぜ、メダル候補の選手を試合前に痛めつけるのだろう?

その理由はひとえに、視聴率アップのためだ。
些細な不祥事でも事前に大きく報道し、ライブでの中継を少しで
も多く関心を持ってもらいたいが為、視聴率を最大限稼ぎたいと
考えているからだ。
本当に悪態だらけしか持たないのがマスコミ各社である。
昔から公共電波を利用しているという自覚や責任感が全くないの
である。 まさに自民党時代からの驕りの業界だといえる。

確かにオリンピックに参加する選手達やコーチ、IOC関係者な
どは国民の税金で出場している。
だから、表彰台とまでは言わないが、ある程度の成績(入賞くらい)
は残すつもりで臨まなければならない。
しかし他国では開会式に入場する際、カメラを頻繁に撮影したり、
整列を乱しながら歩いたりと、思う存分自分勝手に行動している。
なぜ服装が乱れているくらいで批判する必要があるのか?
それも自国の選手を。
国母選手が暴力を振るったり、公序良俗に反しているわけでもな
のだ。 ここは単に誰しも経験する 「若気の至り」 と考えるべき
だろう。
問題の報道や謝罪の記者会見は、試合後でもよかったはずだ。

バンクーバー・オリンピックは半ばまで差しかかり、現在まで、
男子スピードスケートの銀メダル1個と銅メダル1個、そして、
フィギュアスケートの銅メダル1個の、合計3個だけ。
トリノ・オリンピックように、事前予想を下回る惨敗がささやき
始めた。
今回の騒動で、JOCはマスコミ各社に対して一定の抗議を申し
入れるべきだ。
試合前に余計なプレッシャーを与えることは言語道断である。
当のJOCも制服の乱れなどより、選手の勝利を最優先に取り組
むことに努力するべきである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債の保有高 日本と英国が増やし、中国とロシアが減らす

2009年12月時点での各国による米国債保有高が発表された。
前月まで首位だった中国が342億ドルも減らし、日本にとって
代わり、2位にダウンした。
中国の場合、1年以内の短期国債を保有しているので、そろそろ
今年の春にかけて保有を減らす準備をしていると思える。

そして日本は今回115億ドルも買い増しし、久々に首位に返り
咲いた。
英国も250億ドル程度も増やし、この増加率は日本を上回るほ
どの買い増し。
友好国とはいえ、欧州で最悪の不景気に見舞われている英国が、
これほどの買い増しをするとは意外だ。
何か隠し財産でもあるのでは. . . と疑ってしまう。
なにせ前年の12月と比べて、2.5倍も増やしているのだ。
まぎれもなく英国は、「金(ゴールド)」 の保有量では世界屈指。
さらにメキシコやルクセンブルク、香港も大きく買いました。
ブラジル、オーストラリア、台湾、シンガポールもやや増加。

一方で中国と同じく大きく減らしたのは、ロシア。
約100億ドル近くも売却した。
その他ではフランスが大幅に売却している。
インド、トルコ、イスラエルもやや売却した。

同月時点で世界の総保有高は、3兆6140億ドル。
前月11月と比較し、170億ドルも増加した。

そろそろ米国債バブルの崩壊が現実味を帯びてきたといえる。
中国やロシア、さらに欧州の国々は耐えられなくなって、少し
ずつ売却を始めるだろう。
一方で資金に余裕がある日本は、亀井金融担当大臣の発言もあり、
当分の間、米国債の買い増しを続けるものと思える。
米国債は近い将来、リスク資産になるとはいえ、政治的なカード
という意味では保有していてもいい。
しかし経済という意味では、紛れもなくマイナスに転じる。

鳩山民主党はこういったことをきちんと天秤にかけるべきだ。
自民党時代なら官僚と組んで、日本は積極的に増やしていったが、
金融危機後の今、米国債は昔ほど誇れるものではない。
金利収入も以前ほど入ってこない
私は個人的に、他国が大きく米国債を減らしても、日本だけが
買い支えるのではないかと心配している。
英国のほうは08年6月、一時的に全ての米国債を売却させた。
まさに血が吹き出すほどの痛みだったのだろう。
しかし今年はそういった2番底が必ずやって来る。
政治的には、日本より世界の情勢が注目される年になるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ギリシャ スペイン ポルトガルの債務隠し 通貨スワップによるものか

ギリシャ財務省の調査で、同国が債務隠しに利用した疑いがある
一連の金融機関との契約が明らかになったことを受け、欧州連合当局
は、同国に対し、通貨スワップの詳細を開示するよう命じた。

ギリシャ財務省の委託でまとめられた1日付の報告書によれば、
ギリシャは利払いを数年先に繰り延べる目的で、このスワップを利用
したものだという。

この売り込みと債務隠し問題は、米国の最大手金融機関が加担してお
り、驚いたことに、つい3カ月前まで売り込んでいたらしい。
同様にスペインやポルトガルにも売り込みを諮り、積極的に勧めてい
たという。

米国の悪知恵と苦悩が満ち溢れているといえるが、許されるものでは
ない。 来月3月には天罰が降りてくるだろう。

この世から堕ちろ! 米金融機関!!

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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≪ 北朝鮮 ≫ デノミ、金正日誕生日、中国の投資話はマスコミの陰謀

北朝鮮の金正日総書記が、2月16日に68回目の誕生日を迎える
らしい。
国内のメディアは、北の国民が誕生日を祝う映像を持ち出し、時々
ブラウン管に映像を流している。
しかし一方で、我が国日本の総理大臣の誕生日は話題に上らない。
去年までの自民党は、1年ごとの交代劇があったとはいえ、就任中
に一度くらいの誕生日は迎えていたと思う。
いつも報道されるのは、毎年12月の天皇誕生日くらいなものだ。
一体なぜ、敵対関係にある国のトップの誕生日をわざわざ報道する
のか?
理解に苦しむ。

北朝鮮が去年、突如デノミを実施して、経済的な混乱を引き起こし
ているという報道も、それ自体疑問が多い。
日本と北朝鮮両国は、わずかながら貿易を取り交わしていることは
事実であるが、日本全体の貿易総額の何%を占めているというのだ?
調査したところ、0.02%程度だという。
このことについても、なぜ北朝鮮の経済情勢が頻繁に報道されるの
かわからない?

そして今日、中国が北朝鮮に対し、鉄道や住宅建設など100億ドル
以上の投資計画が固まったと報じた。
この投資額は北朝鮮GDPの7割に相当するものだという。
飢餓状態にある北朝鮮の労働者にとっては、一定の朗報と考えても
いいだろうが、おそらく一部の人だけに恩恵をもたらすものだろう。
しかし現実は、こういったニュースを北の国民達にきちんと報道し
ているのかどうか定かではない。
まったくもって不明だ。

このニュースについても、なぜ日本で報道される必要があるのか?
あくまでも中国と北朝鮮の二国間の問題である。
日本とは直接関係がない。
マスコミは、北朝鮮人の所得が増えて、日本製品の輸出が増えるこ
とを期待しているのだろうか??
アホらしくて、モノが言えないとはこのことだ。

日本のマスコミの横暴や暴挙、陰謀は、戦後全く変化がない。
いや、変わろうとしないのだ。
これまでのような楽な商売を続けたいからに過ぎない。
戦後、官僚や米国と組み、日本国民を恐怖に陥れる為に流している。
私が先月3日間に渡って投稿した、<クロスオーナーシップ禁止> を
読んでもらいたい。
北朝鮮関連の報道は、まさに政治的な意味で報道される。
もちろん、こういった報道は日本国民に利益をもたらさないことを
承知の上で伝えている。

繰り返すが、民主党が普天間基地問題で米国を揺さぶっている中、
最近はこういった北朝鮮報道が、たびたびお茶の間に登場する。
北の貧困報道を伝え、まさにこれから暴挙に出てくる可能性
があるのでは・・・という恐怖感を植え付けるためである。

日本のTV5社と新聞各社は、米国資本に操られているからだ。

こういったメディアの暴走をこれ以上許してはいけない。
私と同じ考えをブログで訴えているは多いが、日本でも地方に住ん
でいる人は、ネットを利用していないことが多く、なかなかこういっ
た情報が伝わらないのが現状だ。 非常に残念である。
原口総務大臣が掲げる、通信と放送の改革を一刻も早く期待したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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トヨタ プリウスなどのリコール フロアマットやアクセルに異常なし

トヨタ自動車は米国からのアクセル不具合情報で、自動車数百万台
をリコールしたことについて、その後の調査結果、
電子制御システムには 「問題がない」 との報告書を米国議会に
提出したようだ。
国内の日経新聞と読売新聞が伝えたと、AFP通信が報道した。
詳細な情報源は明らかにされていない。

トヨタが外部に委託して実施した調査でも、トヨタの自動車の電子
制御に問題がないとの同様の結果が出たと伝えた。
電気妨害などを起こすことで、意図しない急加速やその前兆となり
うる挙動を発生させようとしたが、そういった急加速を引き起こす
ことはできなかったと付け加えた。

読売新聞によれば、トヨタはコンピューター制御で、意図しない急
加速を防止する 「ブレーキオーバーライド・システム」 を増やし、
今後は更なる安全性能向上に努めるという。
今回のトヨタの安全性について、公聴会を計画している米議員らに
次々と提出されたという。

やはりというか、米国のトヨタたたきに過ぎなかったということだ。
80年代後半に起こった、日本車バッシングや東芝半導体制裁措置
に、ウリそっくりだ。
韓国同様、悲痛で負け惜しみ的な感情が滲み出ている。
米国人の幼稚な考え方は、その後も一向に進歩していない。
この国の代表的な思想は、まさに、 “出る杭は打て!” である。

アメリカンドリームは幻想に過ぎないということだ。
もともと存在しないのに、米国人や日本国内のメディアがグルにな
って、お茶の間に伝えてきたことだ。
銀行強盗や、列車や飛行機のハイジャックは米国が世界に誇る代表
的な文化である。
この国にそもそもフェアプレーはあり得ない。
この国でフェアプレーを期待したいときは、裏金が必要だというこ
とである。

日本製品が、米国市場で長年飛ぶように買われてきた事実の背景に、
ちょっと前まで米国債保有1位であったことと、莫大な貸付金を行な
ってきたからだ。
いわゆる政治的なワイロである。
こういったお布施を貢いできたこそ、今では品質がほとんど変わら
ない韓国や台湾、そして中国の安価な家電製品をなんとか退けて、
君臨し続けているのである。

ハッキリ言おう。
こういった新興国の家電製品は、今では日本製と品質的に変わりが
ない。 しかも全くと言っていいほど。
なぜなら内部に組み込まれているICチップや、高品質な部品や技
術は、全部日本製だからだ。
だから去年、ジャッキー・チェーンがインタビューで語ったように、
“ 中国製テレビは爆発するから日本製を買う ” といったお笑い発言
は、今の時代では現実的にあり得ない。
確かに10数年前ではあり得たかもしれないが. . . 。

今年1月の米国市場における各国メーカーの販売率は、前月比、
1位がフォード、2位はヒュンダイ、3位に日産、4位にGMだ。
こういったメーカーの特徴は、まぎれもなく突出した技術はない。
ハイブリッドですら世に出していないのだ。
当然、トヨタやホンダといった環境対応車は作れない。
また意図的にトラブルを隠すことにも慣れているのかもしれない。
ちょっと前、ランプ点滅の不具合で100万台のリコールを発生さ
せた韓国のヒュンダイ自動車など、全く日本のメディアに出てこな
かった。
理由は、ひとえに二流メーカーに過ぎないからだろう。

日本は革命ともいえるほど、政治では民主党政権になった。
さっそく民主党は普天間基地問題で、米国を揺さぶっている。
長年、へつらってきた自民党とは対照的な政権である。
このことから今後も、一定の日本製品バッシングが起こるだろう。
政治的な問題は、全てにおいて頭痛の種であるが、イザとなったら、
切り札(カード)を提示するほど強気に出てもらいたいものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国起源説 キリスト、サッカー、柔道、ゴルフも? 海外の反応は...

韓国人が根拠なく誇っている 「起源説」 は、今や世界中に知れ
渡っている。
“ 世界のあらゆる文化は韓国発祥だ! ” と主張する韓国人の
悪い癖は各国で失笑されている。
その中でも日本文化への攻撃は並大抵ではない。

剣道、柔道、空手、寿司、相撲、漫画、折り紙. . . など。
ありとあらゆる日本の代表文化が、韓国の起源だと言い張ってい
るのである。
同様に、“サムライは韓国で生まれた. . ” というデタラメ説も
声高に主張している。
これだけではない。日本のアニメやウルトラマンも、韓国人が創っ
たと放す始末。

日本文化だけではない。
数年前にはイエス・キリストも、サッカーも、ゴルフも...韓国で
生まれたと言い放っていたのだ。
さらにさらに、クリスマスもサンタも宇宙も... ... ... ... ...。
韓国人の起源病が、いかに馬鹿馬鹿しいものであるかは、考える
だけでも情けないという思いであろう。
もちろん歴史的にも、考古学的にも裏付けはなく、間違いなく根拠
は100%無い。
当ブログ運営者の私ですら、本気で掲載するのが情けなく、哀れな
気持ちに浸ってしまっている。

韓国人が世界で自慢している健康食(キムチ)や、世界的な企業が、
韓国ではない!! と、もし他国が言い出したら、当の韓国人はどのよ
うな思いになるだろうか?
思いというよりは、感情的に怒りを爆発させ、各国の在韓大使館
を前にして、大抗議活動を起こすだろう。
大統領自身が大使を呼んで謝罪させるということもあり得る。

韓国を代表する企業をみても、サムスンやLGといった代表的な
会社ですら、部品や中間財を日本から莫大に輸入している。
先日のブログでも記載したが、自慢の韓国産携帯電話でさえ、
国産化率が0%という、笑うにも笑えない事実があるのだ。
その他にも、自動車を作る金属加工プレス機やエンジン、さらに
半導体製造装置に至っても、全てが日本製だ。
まるで実体はどこの国の企業....??? ともいえるほど、技術が未熟
なままなのだ。

韓国では中小企業が依然として育っていない。
昔と変わらす、非常に弱いままだ。
いや、実際のところは必要ないと思っているのかもしれない。
日本から資本財や高度な素材を輸入すればいいだけの話だからだ。
日本に負けることが嫌で嫌でたまらないのなら、猛烈に研究し、
独自技術を磨いていくという努力を積むしかないのだが、実際は
日本から技術とライセンスを輸入するだけという安易な行動を
とり続けているに過ぎない。

今回の金融危機前のウォン高時でも、韓国はそういった投資を積
極的にするよりも、海外からどんどん流入したお金を不動産投資
や家計への貸し出しに使っていったのだ。
もう呆れてモノがいえない。救いようがないとはこのことだ。
こういった韓国特有の思想が、現在の状況を全て物語っている。
日本や中国、米国による通貨スワップなしでは生き延びることが
できないのだ。

とにかくキリがないが、こういった韓国人による起源説病は、
クール・ジャパン(GNC世界一位)を誇る日本文化への劣等
感の裏返しであり、言いかえれば朝鮮半島にまともな文化が
あまり存在しないと、自ら認めているに過ぎない。

韓国人自身が、自国の屈辱感を何とか払拭したいという気持ちで、
世界に向けて発信しているのである。

だからこそ世界で評価・賞賛される日本の文化が出てくるたびに、
それは韓国から生まれたものだ! と、どうしても主張せずには
いられないのである。
朝鮮民族の悲しい叫びと負け惜しみが、海を隔てて伝わってくる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓流スター ピ は反日歌手。武道館での来日もチケット販売捏造

韓国経済が今年、本格的な危機を迎える可能性が高いことから、
今日は経済以外のお話を少しだけしてみたい。

韓国で、ピ といわれる男性歌手がいる。
韓国国内以外にも、日本や中国、タイやフィリピンでも活動してい
る、自称韓流スターだ。
この韓国人歌手は、日本で裏工作ともいえるような商売をしている。

ピは、日本アニメの 「マッハGoGoGo」 の実写映画版である、
「スピードレーサー」 に出演した際、日本人ドライバーとしての
役が決まっていたのだが、“ 日本人としての役はやりたくないから、
国籍を韓国にしてくれ ”と、監督に直談判して、無理やり設定を
変更させたり、さらに、「忍者アサシン」 の政策発表で、
“ 忍者は日本だけのものではない ” といった発言をするなど、
反日闘志ムキ出しで活動している。

そんなに日本が嫌いなら、日本で何度も活動しなければいいと思
うのだが、05年9月の日本武道館コンサート以降、しょっちゅう
日本でファンミーティングを開催している。
まさに厚かましいという表現にぴったりである。
そしてこのときはチケット2万枚が、わずか5分で完売したとし
て、韓国国内では、誇り高く大々的に報道された。

ところが2万枚完売の直後、ヤフーオークションで最低落札
価格1円で大量のピのコンサートチケットが売りに出された。
しかも最後まで買い手のつかないチケットが多数あっただけ
でなく、落札されても1円程度の値段しか付かなかったのだ。

またコンサート当日に訪れた観客の数も、2日間で1万6千人
しかいなかったという。
2万枚が完売したというのに、結局4千人が来なかったのだ。

この現象をどう判断すればいいのだろうか???

このことから、チケット2万枚完売疑惑は、主催者側が意図的に
仕掛けたのか、在日団体などによる組織的な大量買いがあった
のではないか. . . という疑いが強まっていたのだ。
そうでなければ、オークションで大量に、しかも1円で売りに出
されるというのは説明がつかないのである。

いまや、ピのチケットがオークションで大量の1円落札になった
ことは伝説となっており、ウォッチャーの間でも 「1円歌手」
として、ピはその名を知られている。
韓流ブームの裏側は、虚構と虚栄心、欺瞞に満ちた裏工作で、
今でもあふれかえっているのだ

ブームの火付けとなった、ヨン様主演の 「冬のソナタ」 でも、
2004年でオリコンチャート64位。
とてもとてもブームやヒットといえるような数字ではない。
早くも05年には、日本テレビやフジテレビが視聴率低迷から
韓国ドラマの放送枠を終了してしまった。
一方で公共放送のNHKは、その後もしばらく放送は続けた。
さすが利益を求めない局である。
ところがその後も捏造韓流スターは、懲りずに来日し続けてい
たのだ。
恥を知れとはこういうことである。

とにかく、ピ は、韓国で典型的な反日歌手でありながら、日本
で素知らぬ顔をして商売している。
日本人でこのブログを読んだ、ピのファンは、今すぐ放棄して
いただきたい。
韓国社会は、嘘と捏造で塗り固められた文化であるからだ

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ギリシャ経済状況は最悪 公務員ストライキで旅客機運航も停止

史上最悪の財政危機に直面しているギリシャで、国内公務員数千人
が給与の凍結や賞与削減策に抗議するため、24時間のストライキ
に入ったようだ。
航空管制官もストに加わり、首都アテネなどを離着陸する旅客機の
運航が現在全面的にストップしている模様。
今回のストは約30万人加入の公務員労組が呼び掛けたという。

アテネの消息筋によると、国鉄は間引き運転状態となり、公立学校
や公立病院、役所の業務までも一部で麻痺している。
同市内では抗議デモも続発している。

ユーロ圏ではスペインやポルトガルなどの周辺国の財政も悪化。
今年中にはベルギーの財政悪化も議論されるだろう。
ユーロ圏以外のEU全体の信認に傷が付く懸念が高まり、早急な救
済に乗り出す必要に迫られている。

ドイツではギリシャの支援に前向きであるが、フランスでは逆だ。
フランス関係筋は、ユーロ圏諸国は現時点でギリシャの支援をめぐ
る合意はできていないと表明した。
この関係筋は匿名を条件に 「現時点で合意はできていない」 と語った
という。
ユーロ圏の2大国が真逆な考えを表明していることは、ギリシャの
財政赤字やそれ以外の債務が、予想以上の悪化を示しているといえ
るものだろう。

IMFによる支援も検討されているが、もし支援が実行されたら、
これはギリシャだけの問題では済まなくなる。
ユーロ通貨圏全体に波及することだ。
いうまでもなく、ユーロの暴落を意味する。
ユーロの苦しい経済情勢は、まだまだ底を打っていない。
ある意味、景気の回復基調を見せている日本とは対照的だといえる。

私は以前から、「3月危機」 を何度もブログで記載してきた。
欧米の大型金融機関が突発的に連鎖破綻してしまう可能性がある。
しかし今回の3月危機は、イチ金融機関ではなく、国家の可能性も
否定できない。
とうとう第2、第3のアイスランドが視野に入ってきた。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債のデフォルト危機が近い! 9月には暴落し、格下げの可能性も

米国財務長官は先日、同国TVとのインタビューで、格付け会社
ムーディーズが、米国債の格付けを近い将来引き下げる可能性が
あると警告したことについて、
「米国債が最高格付けを失う恐れは断じてない」 と述べたという。
これは米国の財政赤字が削減され、米国経済が回復に向かわなけ
れば、米国債の最高格付け(Aaa)は、引き下げの危険にさらされよ
うという発表に対する反論だ。

米国債の発行残高は、今でも世界中で右肩上がりに上昇しており、
09年11月には、3兆6000億ドルにも膨れ上がっている。
これはドイツのGDP以上の額だ。
そして前年同月比より、560億ドルも増えている。
しかしこれはあくまでも米国債だけの話であり、その他の貸付金
を含めると、これより2ケタくらい借りているだろう

はっきりいって絶望的である。

米国の財政赤字は、私が主張している6500兆円では済まず、
他のエコノミストやシンクタンクが予想しているものとして、
すでに 「1京円」 を突破しているのではないかとも語っている

金融機関の負債だけをみても、シティ・グループやJPモルガン
といった企業だけでも、数千兆円の負債を隠しているといわれて
いるのだ。
これらのイチ企業だけで、米国GDPの数倍の債務を抱えている
というのだから、 もうどうにもならないとはこのことだろう。

何度も言うが、3月に入れば巨大な金融機関が破綻するだろう。
万が一破綻劇が起きなくても、大きな債務超過問題が世界中のニ
ュースとしてクローズアップされる。
具体的な破綻企業についてはわからない。
さらに今年9月には、第2、第3のリーマンショックが訪れる。
ここで世界中の米国債保有国や企業は、我慢しきれなくなって、
一斉に売却に走るだろう。
巷では、中国がその発端をつくるだろうと考えているようだが、
もしかしたら、英国をはじめとした欧州やロシアかもしれない。

確かに中国は去年春に、短期米国債を大量に増やした。
これは1年以内に償還する国債ではあるが、期限になれば全売却
をしたとしても、その分、同額の短期米国債を買い増すかもしれ
ない。
中国が米国債を売却したことによって、その経済的なマイナスは、
日本以上に厳しいものとなる。
輸出に大きく頼っている中国としては、いっぺんに大量の売却を
するとは考えにくいのだ。
今以上の雇用問題や暴動などの不安が一気に高まるだろう。

最近では中国政府が、インフレ対策として人民元高を容認してい
るとの見方が広がっている。
去年12月に温家宝首相が、海外からの圧力には屈しない. . !
という発言をしたばかりだが、今回の人民元高容認にはどれほど
の信憑性があるのかわからない。
ここ数日間の為替相場で、日本円に対してドルやユーロ、ポンド
が急落しているが、人民元に対してはほとんど変わらない。
しかし人民元が上昇すれば、自然と円も上昇するのだ。
円は完全変動相場制を取り入れている、信用のある通貨だから、
流れには逆らうことができない。

とにかくいうまでもないが、世界恐慌の再突入で、東欧や南米、
さらに韓国や東南アジアといった国が、モロに影響を受ける。
韓国の場合は、再度のIMF入りの可能性も出てきているのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)の失業率が9・7%に低下 世界大恐慌へ再突入!!

米国労働省が先日発表した今年1月の雇用統計によると、失業率は
9.7%と前月から0.3ポイント低下したという。
これは09年9月(9.8%)以来4カ月ぶりで、同年8月と同水準。
市場の予想値は、非農業部門就業者が横ばい、全体的な失業率は
10.1%としていた。

一方で非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比2万人の減少。
減少幅は前月の15万人からめでたく縮小した。
しかし当局は、景気回復に伴い改善基調にはあるものの、失業率が
再び上昇に転じる可能性もあり、今後も注視していくという。

米国大統領も、この日発表された雇用統計は失業率低下や製造業の
雇用増などで、「前向きであり、期待が持てる」 としながらも、依然
極めて多くの人が失業しており、喜べないと言明している。

それはそうだろう。失業率の低下というのは、数字上のマジックが
存在しているのだ
。 どこの国のトップでも理解していることだ。
よく考えてもらいたい。
仕事を失った人が増えたのに、失業率が下がったというのは、何と
なく違和感を覚えないだろうか?
今日のタイトル自体に、そういった意味が込められている。

失業率という定義は各国によって多少の違いはあるのだが、現在、
仕事を探している人を対象に出していることは、各国同じである。
よって、職探しを諦めた人は失業率に反映されない。
それと今回米国の失業率が改善したということについても、実態
の雇用情勢は、逆に悪化していることである。 それはなぜか?

つまり、失業給付金期間が切れてしまって、完全に収入が
閉ざされてしまったということだ。

米国の失業給付金期間は、おおむね1年間である。
2008年末に職を失い、給付金だけで1年間を過ごしてきた人
が、去年12月、ついに給付期間が終了したということだ。
そしてこのまま今年に入っても、全く職にありつけない人が殆ど
だと思われる。
言うまでもない。この場合は、失業者(率)から外れるのだ。

現在米国では、約7秒に1世帯が住宅の差し押さえを食らってい
るという。
ミシガン州のマキナック郡というところは、失業率は30%近く
まで上昇している。
ミシガン州は、自動車産業や主要な製造業が誕生した場所である。
主要産業は自動車(GM、フォード、クライスラー)だ。
今では自動車産業の不振により、全米トップレベルの失業率が続
いていて、デトロイトは犯罪発生率の高い都市として、ありがた
くない点で有名となっている。
それに追い打ちを飾ったかのように、英国のロンリープラネット
(Lonely Planet)が発表した、世界の最悪な都市ランキングで、
デトロイトが堂々の1位になった。
4位にもロサンジェルスが入った。 (3位は韓国ソウル)

今回1月の失業率低下で、米国ではホームレスがそれだけ増加し
たということだ。
ところが今回の米国の失業率について、国内の大手メディアは、
すべて報道しているが、やはりというか、改善したという安堵の
表現しかみられない。
こういった失業率の隠された意味までは載せていないのだ。
ほとんどの一般国民は、客観的に騙されているのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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イランの核問題 核開発疑惑による報道は、米国とマスコミの陰謀

ここ数日間、イランの核問題が報道されている。
2月3日、イランの国営テレビによると、人工衛星を搭載できる
国産ロケットの打ち上げに成功したと発表した。
実験用としてマウスや亀、虫などの小動物を載せたという。
同国の国産宇宙技術を国内外に示そうとする狙いがあるという。

弾道ミサイルにも転用可能なロケットの試射には、核問題で対立す
る欧米諸国やイスラエル、他の周辺諸国が一段と反発するだろう。
また今回打ち上げられたロケットの名を 「カボシュガル3」 と名付
けた。
さらにアハマディネジャド大統領は、「シモルグ」 と名付けた開発中
のロケットを公開する式典に出席。
これは重量100キログラムの衛星を地上500キロメートルの
軌道上に打ち上げる能力を持つというものだ。

日本のマスコミは北朝鮮によるロケットやミサイルの報道を頻繁
にするので、こういった欧米諸国が嫌っているイランの打ち上げ
についても、しょっちゅうお茶の間に流している。
もう呆れてモノが言えない。

少なくとも日本とイランとでは全く対立関係はないはずだ。
しかし日本が安保を結んでいる国、米国が軍事的に嫌がる国に対
しては、大々的に報道してしまうのだ。
もはや言うまでもない。
日本国民に、米国の軍事同盟が絶対必要だ! という意識を再認識
させるためである。
米国の経済危機が深刻になるにつれ、こういったまやかしの報道
が増えてきているような感がする

ハッキリ言って、イランがミサイルを打ち上げることで、
一体日本に何の脅威があるとでもいうのか??

先日のブログでも記載した通り、マスコミ各社は北朝鮮と同様に、
政治的な意味で報道しているだけなのだ。
昔の報道姿勢と全く変わらない。ホント情けないの一言である。

その証拠にイランと敵対関係にあるイスラエルの核問題や、パレス
チナへの攻撃については、報道こそするが、評論家の批判や記事に
ついては報道したりしない。
もちろん日本でも、イスラエルを非難するエコノミストは大勢いる
のだが、意図的にTV画面には出さないようにしているのだ。
一種のメディアにおける、暗黙のタブーというものだろう。

とにかく大きな憤りを感じる。
その他の理由としても、日本がH2ロケットや、かぐやの打ち上げ
を成功させた以上に、敵の打ち上げ成功を報道しているのが現状だ

こんな姿勢がメディアに許されていいわけがない。
一刻も早く、米国資本からの洗脳を解いてもらいたい。
私が民主党に一番期待したい問題でもある。

民主主義国家といわれる日本だが、こういった報道の権利について
は、ずーっと自由などなかった。
なぜなら戦後、自民党や官僚によって、最大の既得権益を持ち続け
ていたからだ。もちろんその他の利権もたくさん持っていた。
自民党政権が、最後まで官僚潰しができなかった理由がこれでわか
るだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 新たに1行。2010年の破綻銀行は合計16行。

米国(アメリカ)の地方銀行がさらに1行破綻した。
これで今年破綻した銀行は合計16行。
今回閉鎖された銀行は、

 ・ファースト・アメリカンステートバンク・オブ・ミネソタ

ミネソタの州立銀行だ。
規模こそ小さいが、これは地元の商業用不動産融資の焦げ付きが
どんどん拡大していることを意味する。

小さな銀行ほど、商業不動産やプライム層への貸し出しが多い。
現在はかつてのプライム層も、貯蓄で生活していただろうが、
そろそろ底がついてきているだろう。
つまり、米国GDPの7割を占める消費活動が急速にしぼんでい
るという証拠だ。

その中でも中流層の消費が全く期待できなくなりつつある。
こういった中間層はほとんど現金を持たず、クレジットカードを
よく利用してきたので、金融危機後、すでに支払いが滞ってしま
っている可能性が高い。
少額の買い物ならまだ使えるだろうが、数十ドルの支払いにもな
ると、もうカードが切れなくなっているだろう。

クレジットカードは、カード会社が一方的に無効にできる。
キャッシュや銀行カードとはシステムが違う。
同じ不景気でも日々の経済行動において、日本や欧米とは異なる
ということだ。
マクロの分野では、これから3月にかけて悲劇が起こる。
ミクロにおいても同様で、人々の生活はますます困窮に陥ること
は確実だ。
米国の悲劇は日本の比ではない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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トヨタのリコール情報 背景には米国(アメリカ)経済の悲劇と陰謀

トヨタ自動車のリコール問題が米国だけでなく、欧州や中国へも
波及してきた。
米国と欧州などを合わせると1000万台にもなるという。
これはトヨタが世界中で1年間に販売される規模を上回る。
今回の発信源となった米国では米下院の当局委員長が、トヨタ車
の品質問題で近日中に公聴会を開くと発表した。

しかし大規模リコール問題で、トヨタへの風圧が強まるなかで、
一部海外のメディアからトヨタ擁護の声が上がり始めた。
その国とは、カナダだ。
カナダのフィナンシャル・ポストは、米国経済がどん底ともいえ
るほど低迷する中、トヨタへの批判は米国の国益に沿ったもので、
「トヨタは犠牲者だ」 とのコラムを掲載したのだ。

トヨタは生産台数でも世界一位の自動車メーカーだ。
これはある意味、ちょっとしたトラブルでも世界中に波及する。
そういったことではある意味いたしかたない。
しかし現在でも世界最高品質を掲げているトヨタがリコールされ
ている中で、他社メーカーのリコール情報は今のところない。
さらにリコールの原因となったアクセルペダルは、米国部品
メーカーによるもので、トヨタ製ではない。
こういったことでも別の視点からみて、胡散臭さが漂う。

今回のトヨタバッシングは、80年代から90年代初頭に米国で
起きた、日本車や東芝半導体バッシングに非常に似ている。
合理的な経済活動を主張してきた米国自身が、品質や技術が高
い日本製品を攻撃したのだ。
先日のブログでも記載したが、トヨタやホンダのエコカーが、
グローバルスタンダードとして世界で販売できると決まったこと
も、憎しみをこめて圧力をかけてきたものだろう。
言葉とは裏腹に不条理な行動を起こすのが米国社会なのである

それからもう一つ、現在、普天間基地問題で米国を揺さぶってい
る鳩山政権に、対抗心から報復しているものだといえる。
間違いなく政治的な陰謀政策も加わっている。
米国にとって日本から軍事問題を指摘されることはプライド
を大きく崩されることに違いないし、まさに腸(ハラワタ)が煮
えくりかえる思いになるのだ。

今回金融危機を起こした米国は、その発信源が自分自身だとわ
かっていても、それを公式に謝罪しないし、認めようとしない。
これまで世界中から莫大な製品を買ってきて、世界経済を引っ張
ってきたという自負を持っているので、一時的な金融危機などで
は非を認めたりしないのだ。
しかし今後は決して一時的ではないことがわかってくるはずだ。

日本は米国に対して数百兆円もの金(マネー)を貸している。
そして多くの軍事基地を提供しているのだ。
経済についても同様で、車関連でいえば、GMやフォードで使わ
れている金属加工プレス機は全て日本製。
日米関係はもはや外交だけではない。
70年代までとは関係が違うのだということを知ってほしい。
鳩山民主党政権は、米国による政治的陰謀策に対し、思い切っ
た行動をみせてほしいものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国経済の財政破綻危機 携帯電話は国産化率0%という衝撃!!

今更いうまでもなく、韓国経済が大きく取り沙汰されるようにな
ったのは08年8月頃である。
世界恐慌の引き金を引いたといわれるサブプライムローン問題が
ついに取り返しのつかない深刻化の様相を呈したため、こういっ
た麻雀がらみの住宅ローン証券を韓国が多く買っていたためだ。

当時は韓国で9月危機説がメディアで盛んに取りあげられていた
という。理由は韓国の国債(168億ドル)の償還期限が、同年の
9月9日から10日にかけて集中していたためだ。
このうち67億ドルが外国人投資家の保有だったため、一気に
回収されるおそれがあったのだ。

韓国の国債購入は約40%が外資によるものであり、国内から
外資が逃げ出すと、国債の買い手がますますいなくなってしまい、
危機的状況に陥るのだ。
国債発行によって国の借金を返しているのだから、国債が売れな
くなれば、即、債務不履行(デフォルト)につながる。
日本の国債の外資による割合がわずか7%程度ということを比べ
れば、日本より深刻度が大きいことは明らかである。

幸いにして、その年の9月に国家破綻を起こすことはなかったが、
以後韓国では、毎月のように経済危機が叫ばれるようになった。
その後すぐに襲ってきたリーマンショックにより、世界的な信用
収縮が起こったため、 各国の金融機関は資産の回収を急ぐため、
貿易決済通貨のドル確保に走ったのである。
この当時は今と違い、ドルが円以外の通貨に対して上昇を続けた
ことは記憶に新しい。

韓国で資産を保有していた外国資本は、次々に資産の売却に奔走
した。売却によってウォンを手に入れると、今度はそのウォンを
売ってドルを購入する動きが活発になったのだ。
結果的にウォンが為替市場で売られるのだか、どんどんウォン安
に拍車がかかってしまう。
韓国は国内からの外資流出とウォン暴落という、ダブルショック
を受けてしまったのである。

今年には一層の円高と経済の悪化が襲ってくると思われる。
不動産バブル崩壊と個人破産も、急激に増えることは間違いない
ので、国内の需要も全く当てにならない。
韓国は去年以上の深刻な経済危機に陥ってしまうのは確実だ。

自転車操業で通貨スワップを返済している事情は悲劇。
スワップで外貨を借り入れても、数ヵ月後に一時的な返済が訪れ
るのだが、その返済をするために、再度スワップを借り入れてい
る状態が続いている

日銀が4月30日まで通貨スワップを延長し、借入額を増やした
理由もそのためだ。本当に優しい日本人である。
韓国の厳しい台所事情は、我々一般の日本人以上に理解している。
ところがそれに付け込んで、恩を仇で返すのが韓国人である。

韓国は日本と違い、個人資産も少なく、世界に冠たる製品もない。
お得意の半導体や携帯電話ですら、日本より安く売っている上に、
かなりの技術(ライセンス)料を日本などに払っている。
なんと韓国が自慢する携帯電話は、国産化率が0%だという。
実際に3年前の朝鮮日報が伝えていた。
ほぼ全てが、日本や米国、英国、ドイツの技術を採用している。
素材などはほぼ100%日本製だろう。

どんなに市場を開拓しても、韓国メーカーの手取りは小さいまま。
企業の経営者などを除き、一般韓国人自身の生活がなかなか豊か
になれない理由がこれでわかるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国車の評価 品質・性能・燃費は向上したが、パクリで評判下落

韓国車の販売台数は現在、中国・インドなどの新興市場でトヨタを
上回っている。今までは価格の安さで売れていた。
韓国最大手の現代自動車でも、最大市場である米国では、これまで
自身の商品を 「日本車の安価な代用品」 と位置付けてビジネスを
行っていた。
しかし数年前まではウォン高の進行によって価格が高騰し、セール
スポイントである 「安さ」 が完全に失われ、逆に日本車が円安や
低価格車戦略などによって、韓国車より価格が下回るという稀有な
ケースが出てきている。

06年の品質調査で、現代自動車ブランドが、ポルシェ、レクサス
に並んで3位にのし上がったが、07年の同調査では大きく後退し、
ナント12位にまで下がっている。
耐久性調査では業界平均を下回る評価に留まったという。

1997年のアジア通貨危機前は、韓国には5財閥で計9社の自動
車メーカーがあったが、その後2000年に三星自動車がフランス
のルノーに、02年には大宇自動車が米国のGMにそれぞれ買収さ
れるなどし、韓国資本の自動車メーカーは現在、現代自動車と同社
傘下の起亜自動車の1財閥で計2社のみになったのだ。
ちなみに起亜は2002年、テニスの4大大会のひとつである、
オーストラリアオープンのメインスポンサーになっている。

一方で韓国車の日本車デザインのパクリ問題は、中国車ほどではな
いにしても、世界中から酷評をくだされている。
最大手のヒュンダイのロゴも、ホンダのロゴを傾けただけではない
か・・という指摘を受けた。
さらに企業キャッチフレーズの ”Drive Your Way” についても、
トヨタの ”Drive Your Dreams” になぜか似ている。

これは偶然といえるだろうか?

まだ景気が良かった08年上半期の、米国市場における新車販売台
数は、トヨタが2位、ホンダが5位、日産が6位に入ったが、韓国
車については、現代が7位、起亜が10位程度だった。
韓国の新聞社は、この2社を合計してホンダの販売台数と同じにな
ったと誇らしげに語っていた。
依然としてこういったナショナリズムが国民を意図的に高揚させて
いるに過ぎない。極めて幼稚な発想だ。

エンジンも日本製が多いし、車体を作る工作機械は全部日本製だ。
これについては、米国も中国もロシアも同じ。
それも日本車のような環境にやさしいエコカーについては、とても
作れない。
韓国側はこういったライセンスについても、日本側に求めているだ
ろうが、高い技術のかたまりであるエコカーなんて、日本企業はそ
うやすやすと技術を移転するわけない。

今年1月2日、自動車の世界標準を決める国連の専門組織
は3月に国際協定を改正し、ハイブリッド車や電気自動車の
安全基準を新設し、日本側の提案した基準がほぼそのまま
世界標準に採用されることが固まった。

年明け早々、久しぶりの明るい話題だといえる。
トヨタ自動車の 「プリウス」、ホンダの 「インサイト」 などは現行
仕様のまま、グローバルスタンダードとして販売できるのだ。
こういった技術を他社に供与するだろうか? あり得ない。
とにかく半導体や家電製品、そして携帯電話の二の舞を演じてはい
けない。

残念だが、現在トヨタは世界的なリコール問題に直面している。
それでも今月中旬に再度販売が開始されれば、一気にシェア拡大が
続いていくだろう。
(私は個人的に米国の政治的陰謀策と考えている)
ハイブリッド(低燃費車)や電気自動車技術の7割は日本のメーカー
が特許を握っているのだ

世界標準の技術はそう簡単に崩れることはない。

とにかく世界的な不況が続くなか、いかに新興国市場で販売台数を
増やせるだけの価格になっていくかが課題となるだろう。
リチウムイオンやその他のレアメタル需要が増すなか、場合によっ
ては、一定の薄利多売戦略も視野に入れておかなければならない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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【 台湾 米国 中国 】 武器売却・軍事報道も、マスコミの陰謀だ!

マスコミは北朝鮮の暴発報道に続き、今度は米国が台湾に5700
億円相当の武器(軍事ヘリコプターやパトリオットミサイルなど)売却
を決めたことで、中国が 「強烈な憤慨」 という表現を隠さず報道した。

中国外務省は、安全保障分野の外務次官級協議の延期や、武器売却
に参加した米国企業への制裁を発表した。
また、「国際・地域協力も影響を受ける」 とも説明した。
中国の新華社通信も、これまで米中間で合意していた軍事首脳らの
相互訪問を停止することも報道した。

しかし日本国内のメディア各社は、その後の追加記事で、
“ 北朝鮮やイランの核開発問題への影響も避けられない情勢だ。”
と、余計な一言を残している。
こういう策略こそ非難を浴びている理由のひとつなのだ。
マスコミ特有の悪知恵は今でも健在だ。

マスコミの報道姿勢は、戦後から全く変わる気配がない。
困ったことだ。いまだに時代遅れな報道をお茶の間に流している。
公共電波を使って仕事をしているという自覚さが欠けている。
こういった報道が、どれほど国民を恐怖感にさらしているか・・・、
偏向報道も甚だしい。

北朝鮮が先日、黄海に向けてミサイルを発射した報道について、
私は、日本海側でもないのになぜ大々的に報道するのか?
大きな疑問と、マスコミの陰謀ぶりを掲載した。
数日前のブログを読んでいただければわかると思う。

今回の報道もまったく同様だ。
米国が台湾への武器売却を決めたことについては、直接日本と関係
がない問題なのに、わざわざTVで大々的に報道している。
軍事行為が事実上不可能な日本にとって、確かに中国という軍事的
脅威もあるだろう。
しかしオンラインニュースだけならまだしも、連日TVで出すほど
でもない。
このことで日本に一体何の危害が起こるというのか
こういった問題は、直接防衛関係に携わっている人向けに、極秘に
伝えればいいことだ。
わざわざ日本国民全員に伝えることでもないはずだ。

今回の件で中国国防省は、「両軍関係への悪影響」 を考慮したと説明
しており、米側の対応次第で次の対抗措置を打ち出す構えだという
のだ。
果たして中国が本当に対抗措置を講じるか. . ? 大きな疑問だ。
そのまま忘れ去られることになるだろう。
それはなぜか?

私は今回の武器売却問題について、米中2カ国で内密に行なわれて
きた、政治的策略の可能性もあると考えている。

もちろんその矛先は、日本だ。
普天間基地問題で苛立ちを隠せない米国が、中国と組んで、意図的
に進められてきたことも否定できないのだ。

日本国民に対し、やはり米軍は必要不可欠なんだ. . . という考え
を植え付けるためでもある。
そして官僚、自民党、米国寄りの日本のTV・新聞各社が報道する
というものだ。

マスコミは自国の日本人を意図的に騙したり、不安や恐怖をあおり、
さらにやらせ等で利用してきた。
そういった報道を戦後50年以上も続けてきたのだ。
おぞましいことだが、我々日本人は文句を言ってこなかった。
少なくともインターネットが誰でも使えるまでは。
こういった理由でマスコミを調子に乗せてきたのだ。
天気予報やスポーツの結果以外は、真正面から信じてはいけない。
疑った角度から視聴してもらいたい。私からの願いである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国経済の危機 ウォン安が進行し、今年は最悪の財政破綻訪れか

2月1日のアジア新興国通貨は全般的に下落した。
韓国ウォンが過去5週間余りの最安値に下落し、他アジア通貨も売ら
れた。
インドネシアはルピアの下落を受けて早速市場介入を実施した模様。
世界のアナリストは、アジア通貨は短期的に下落すると予想している。
欧州の一部の国の財政懸念を受けた米ドルの上昇や、最新の中国経済
指標で、金融引き締め見通しが強まったことが背景にあると語った。

見方としてはユーロがギリシャ危機で、逆に米ドルが強気ずいた。
アジア通貨は反対に弱気だ。
ドル需要が続き、ウォンやルピア以外にも、タイバーツ、マレーシア
リンギなどのアジア通貨が今後も下落するだろうと述べた。

以上はロイターが記載したコメントだが、やはりデリケートな情報は
意図的にコメントを差し控えている。
なぜ今日、アジアの新興国通貨が売られるハメになったか?
具体的な理由は、
2月1日をもって期限が切れた米国との通貨スワップ終了だ。
これ以外に何の理由があるというのか。
ユーロの下落が続いているといっても、それは半月前から顕著になっ
ている。ここ2、3日で起こったことではない。

今年は、いや、これからすぐに米ドルの下落が始まるだろう。
「3月危機」 が訪れることで、更に一層売られるだろう。
日銀と韓国中央銀行は、4月30日まで通貨スワップを延長した。
原則猶予期間は、たった3カ月しかない。
この間ズルズルウォン安が進行したら、明らかに韓国は日本に借りた
額以上の返済を迫られることになる。
短期対外債務も1800億ドルあるというから、尋常な額ではない。
再度の通貨スワップ延長がなければ、韓国経済の息の根が止まるで
あろう

ハッキリ言おう。
2月1日で日韓の通貨スワップ協定を終了したとしても、タッチの差
で韓国はデフォルトを免れた。
普通ならここで終了させればよかったと思うかもしれない。
しかしそうすれば韓国ウォンは、今以上の急激な安値となり、金利が
急上昇する。
つまり今のギリシャと同じように、CDSスプレッドが上がることを
意味するのだ。
さらに通貨が連鎖的に下落し続けるのは明らか。

韓国にとって金利の上昇は、決して通貨高を生まない。
ハードカレンシーから程遠い韓国通貨なんて、誰も欲しがらないから
だ。一時的に面倒をみているのは、日・米・中くらいなものだ。
この中で、昨日をもって米国が脱退した。
韓国の延命措置は、日本と中国の通貨スワップ協定継続しかあり得な
いということだ

韓国の2度目のIMF入りは、今年実現する可能性がある。
そうは言っても、資金的に余裕があり、性格的に優しい日本は再度の
延長も考えるだろう。
韓国の政府や中央銀行の要人がいつも通り、何度も頭を下げてお願い
に来ると思われるからだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 新たに6行! 今年は400行以上が破綻の見通し。

今週は米銀の閉鎖が新たに6行増え、今年は早くも15行に達した。
いずれも巨額融資の損失が大きな理由だ。
閉鎖された銀行は以下の通り。

 ◇ ファーストナショナルバンク・オブ・ジョージア
 ◇ フロリダコミュニティバンク
 ◇ マーシャルバンク
 ◇ コミュニティバンク・アンド・トラスト
 ◇ ファーストリージョナルバンク
 ◇ アメリカンマリンバンク

FDICは、現段階で問題がある銀行は552行にも上ると指摘し
ている。
去年2009年は、いったん景気の底を打ったが、今年は再度の
悲劇が待ち構えていることだろう。
注目すべき最短時期は3月だ。
このわずか一ヶ月間程度で、数10行の銀行が一気に破綻するお
それがあるのだ。

中小銀行が扱っている住宅ローンは、主に富裕層向けだ。
そして地元の商業用不動産への貸し出しである。
こういった信用のある債権の焦げ付きがどんどん増えている。
一方でサブプライムは、巨大銀行や投資銀行が主に扱っていたので、
07から08年にかけて一気に破綻した。
消えた企業名はもはや説明するまでもないだろう。

先日のブログでも投稿したが、この3月に大型金融機関の破綻が起
こる可能性が非常に高いのだ。
たとえ実態的な破綻が起きなくても、中小銀行の破綻数は爆発的に
増えるだろうし、これまでずっと隠してきた情報が明らかになるか
もしれない。
個人的な予想としては、AIGやシティ・グループなどだ。
GSEといった政府系住宅金融機関の可能性もある。

いうまでもなく欧州経済も一気に噴火してしまうだろう。
さらに中国と米国の政治的な緊張も、これまで以上に高まるかもし
れない。もう火種は燻っている。
欧州諸国の方は、あくまでも実体経済のさらなる落ち込みだ。
一方で米国は実体経済はもちろん、米国債の売却が徐々に始まって
いくだろう。つまり外的要因が大きく含まれている。
きっかけを作りだすのは、中国とロシアだ。
さらに友好国である英国も、08年6月以来の全米国債売却に走り
出す可能性も否定できない。
当然のこと、こういった連鎖悲劇は新興国にも波及する。

今年の世界経済はこれまで以上の金融ショックが待っている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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