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【 台湾 米国 中国 】 武器売却・軍事報道も、マスコミの陰謀だ!

マスコミは北朝鮮の暴発報道に続き、今度は米国が台湾に5700
億円相当の武器(軍事ヘリコプターやパトリオットミサイルなど)売却
を決めたことで、中国が 「強烈な憤慨」 という表現を隠さず報道した。

中国外務省は、安全保障分野の外務次官級協議の延期や、武器売却
に参加した米国企業への制裁を発表した。
また、「国際・地域協力も影響を受ける」 とも説明した。
中国の新華社通信も、これまで米中間で合意していた軍事首脳らの
相互訪問を停止することも報道した。

しかし日本国内のメディア各社は、その後の追加記事で、
“ 北朝鮮やイランの核開発問題への影響も避けられない情勢だ。”
と、余計な一言を残している。
こういう策略こそ非難を浴びている理由のひとつなのだ。
マスコミ特有の悪知恵は今でも健在だ。

マスコミの報道姿勢は、戦後から全く変わる気配がない。
困ったことだ。いまだに時代遅れな報道をお茶の間に流している。
公共電波を使って仕事をしているという自覚さが欠けている。
こういった報道が、どれほど国民を恐怖感にさらしているか・・・、
偏向報道も甚だしい。

北朝鮮が先日、黄海に向けてミサイルを発射した報道について、
私は、日本海側でもないのになぜ大々的に報道するのか?
大きな疑問と、マスコミの陰謀ぶりを掲載した。
数日前のブログを読んでいただければわかると思う。

今回の報道もまったく同様だ。
米国が台湾への武器売却を決めたことについては、直接日本と関係
がない問題なのに、わざわざTVで大々的に報道している。
軍事行為が事実上不可能な日本にとって、確かに中国という軍事的
脅威もあるだろう。
しかしオンラインニュースだけならまだしも、連日TVで出すほど
でもない。
このことで日本に一体何の危害が起こるというのか
こういった問題は、直接防衛関係に携わっている人向けに、極秘に
伝えればいいことだ。
わざわざ日本国民全員に伝えることでもないはずだ。

今回の件で中国国防省は、「両軍関係への悪影響」 を考慮したと説明
しており、米側の対応次第で次の対抗措置を打ち出す構えだという
のだ。
果たして中国が本当に対抗措置を講じるか. . ? 大きな疑問だ。
そのまま忘れ去られることになるだろう。
それはなぜか?

私は今回の武器売却問題について、米中2カ国で内密に行なわれて
きた、政治的策略の可能性もあると考えている。

もちろんその矛先は、日本だ。
普天間基地問題で苛立ちを隠せない米国が、中国と組んで、意図的
に進められてきたことも否定できないのだ。

日本国民に対し、やはり米軍は必要不可欠なんだ. . . という考え
を植え付けるためでもある。
そして官僚、自民党、米国寄りの日本のTV・新聞各社が報道する
というものだ。

マスコミは自国の日本人を意図的に騙したり、不安や恐怖をあおり、
さらにやらせ等で利用してきた。
そういった報道を戦後50年以上も続けてきたのだ。
おぞましいことだが、我々日本人は文句を言ってこなかった。
少なくともインターネットが誰でも使えるまでは。
こういった理由でマスコミを調子に乗せてきたのだ。
天気予報やスポーツの結果以外は、真正面から信じてはいけない。
疑った角度から視聴してもらいたい。私からの願いである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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