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2010年3月

東京スカイツリー 東京タワーに代わる電波塔だが、時期的に疑問...

昨日は南米のエクアドルが日本のデジタル方式を採用したという、
嬉しい記事を掲載した。

東京都墨田区押上に建設中の新東京タワー 「東京スカイツリー」 が
今日、ついに東京タワーの333mを超える338mとなった。
早ければ2011年12月完成し、自立式電波塔としては世界一の
高さ634mとなる予定だ。
単一の建物としては、ドバイにあるブルジェ・ドバイの828mに次ぐ
世界2位の高さとなる。

東京スカイツリーは東京タワーにとって代わり、完成後は電波塔の
役目を果すことになる。
現在はアナログ放送とデジタル放送の両方が、東京タワーから発信
されている。
よって2011年7月24日までは、これまで通りTVが視れる。

しかしここでちょっとした疑問点が残る。
東京スカイツリーの完成時期が2011年12月だというのだが、
地デジの完全移行時期が2011年7月25日だ。
すでに戸建住宅や集合住宅では、屋根や屋上にデジタル用のUHF
アンテナを東京タワーの方向に向けて取り付けているところが多い。
電波塔が完全に東京スカイツリーに移ったら、今のアンテナの
向きを再度調整しなければならないのではないか. . . . .?

こういった点はこれまでマスコも報道していない。
東京タワーが中継塔になるのであれば問題ないが、完全に役目を
終えるというのなら問題点が残ってしまう。
戸建の住人やマンションの大家、管理組合にも負担が生じることに
なりかねない。
地デジは国策として決まった。政府はこういった普段あまり思いつ
かないことを遅滞なく国民に説明すべきだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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エクアドル 地デジの日本方式を採用。アジアはフィリピンが間近

南米エクアドル政府は、自国で始める地上デジタル放送の規格に、
日本方式を採用することを決定した。

日本方式は電波障害に強い点が、山間部の多い南米諸国で評価され、
採用国は今回のエクアドルで6カ国目。
日本方式は携帯電話や自動車、ゲーム機など移動しながら見る機器
向けに 「ワンセグ放送」 ができる点が最大の売りだ。

両国は火山を多く有しており、温泉を日常的に楽しんでいます。 
日本人観光客は、富士山とエクアドルのコトパクシの非常に良く似た
姿に驚くことが多いという。
また近年では中国との貿易が盛んになっているが、日本は過去にも
エクアドル向けの資金援助を続けていて、早くから経済的な結びつ
きを固めている。

アジアでは間もなくフィリピンが採用を決めるだろう。
アロヨ大統領は日本採用に前向きであるという発言をしている。

地上デジタル放送の規格は、最も普及している欧州方式に対抗する
ため、日本は官民挙げて海外での売り込みを強化している。
しかし早くからグローバルスタンダードとして、すでに世界各国で
普及している欧州方式に対抗することは容易ではない。

アジアでは東南アジアはもちろん、インドやイラン、インドネシア、
トルコ、オーストラリアといった大国では欧州方式を採用しているし、
南米でもコロンビアとウルグアイはすでに欧州方式だ。
残された地域は、中米諸国やアフリカ、中央アジアといった貧困国
しか残っていない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 新たに4行 2010年の破綻件数はこれで41行に

米銀の閉鎖がどんどん加速している。
今週破綻した銀行は以下の通り。

 ◇ マッキントッシュ・コマーシャルバンク (ジョージア州)
 ◇ ユナイティ・ナショナルバンク (ジョージア州)
 ◇ キー・ウェストバンク (フロリダ州)
 ◇ デザート・ヒルズバンク (ネバダ州)

3月に入ってこれで19行が潰れたということだ。
ちなみに1月が16行。2月が7行といった具合だ。

米国はユーロ危機の背後に隠れたような報道をしているが、実態
経済は欧州諸国同様の悲惨さに直面している。
基軸通貨国であることで、なんとか急場を凌いでいるが、国民は
雇用の悪化と同時に、クレジットカード破産が進んでおり、日常
生活品すら買えない状態に陥っている人が増加。

今年の 「魔の3月」 は、大型銀行の破綻こそ免れたが、政府の
協力もあって、資産の売却や整理が相次いだことは承知の通り。
しかし今年後半は、比較的小さな銀行の破綻が加速する。
その理由はなぜか。
たとえ今の景気が平行線を辿っても、金利負担が急激に
上昇するからだ。いうまでもなく住宅や法人向け不動産の
焦げ付きが、ますます増えるということを意味する。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国の失業者数 不動産バブル崩壊と貧困者数の増加で4億人か?

中国の温家宝首相が公開の場で、「中国の失業者は2億人」 と発言
したことが中国国内で波紋を広げている。
08年末の公式統計では4・2%だったが、温首相の発言通りなら
実際は10%をはるかに上回ることになる。

中国で公表されている失業率は、実際には都市部の登録者のみで、
人口の6割を占める8億人の農村住民の就業状況は含まれておらず、
実態を全く反映していないとの批判が以前からあった。

中国共産党政府にとって、正確な失業者数はタブーに近い問題。
失業者の増大が社会不満を生み、共産党体制批判に向かうことを恐
れている節があり、無駄な公共事業などで雇用の創出を行い、なん
とかカモフラージュさせてきた。
そのため意図的に失業率の数字を低く抑えるよう、情報操作してい
たということを認めたに等しい。

中国経済は早ければ今年後半には深刻な影響を受けるだろう。
すでに09年後半からジワジワと不動産バブルの崩壊が始まってい
る。
09年3月頃から、いくつかの指標に明るい兆しが戻った、、、と
いう報道がされているが、それはあくまでも “小さな指標” に過ぎ
ないのだ。
好景気の時に、欧米や日本への輸出に大きく依存してしまった原因
が、そもそも国内の消費市場に未熟があったことが何よりの原因。
いまさらどこに莫大な消費をしてくれる市場があるというのか?

一昨年から、4兆元もの財政出動で景気対策を行うということで、
中国経済の底力を匂わせる報道が日本でも相次いでいる。
しかしそれは固定資産投資の拡大、つまり道路や橋といった建物を
作るというものに過ぎない。
これはある意味日本でも同じであるが、公共投資の拡大はすぐに
GDPに反映される。
しかし誰も使わない建物が残り、結果的には不良債権化するだけで
ある。つまり問題を一層深刻化させるだけだ。

実は中国は 「固定資産税」 がない。
このことが、株と同様に不動産価格のつり上げに貢献したといって
も過言ではない。
バブル崩壊はかつての日本や今の欧米以上に深刻化するだろう。

とにもかくにも消費市場の一番の担い手は、中間層である
貧困層はこれまで通り、最低限の生活必需品しか手が出せない。
富裕層は今後、所得ほどは消費しない。手を出すのは決まって株と
不動産ばかりである。
国内で製造されたメイド・イン・チャイナなんて買わない。
私が何度もブログで紹介した通りだ。

今回中国要人における失業者数2億人発言であるが、人民元の切り
上げ圧力が高まる中、苦し紛れの策だったに違いない。
しかし実際には農村部だけでなく、都会にも多数の失業者が存在し
ているから、実態は軽く4億人はいるもとの考えていい。
自国の名誉を考えて、都市部の失業率は全く含めていない発言だ。

海外企業の撤退についても激しい。グーグルだけではない。
好景気の時から韓国や台湾企業の夜逃げが増加しているのだ。
リーマンショック後の08年10月には、広東省の玩具工場などが
2年以内に1800社も倒産するだろうというニュースが流れた。
90%以上が欧米向けだという。
こういった現状が続いている広東省のトップが、去年11月に来日
を果たし、日本企業の誘致を求めてきた。
この時点で、一体どこが好景気といえるのだろうか???
農村部でない地方都市でも雇用環境は悪化している状態だ。

さて今回の報道ではあるが、やはり日本では産経新聞だけだ。
その他の大手新聞社は記事を出していない。
こういった政治的談合も、日本国民に対し誤解させる情報を長年お
茶の間に流してきたのだ。
私がかねてから、経済よりメディアの改革が必要だ! という意味が
お分かりいただけると思う。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円建て外債(サムライ債)のリスクが低下 東欧やアジアで発行増加

日本政府保証が付くことで、途上国向けの円建て外債(サムライ債)
の発行コストは近年低下しており、今年の発行額が01年以来の高
い水準になるだろうと予測している。

サムライ債は1970年に初めて発行された。
1996年には、発行する団体の格付けが緩和されたことで、途上
国の起債も許されるようになった。
日本国債や日本企業の社債よりも利回りが幾分高いという特徴が
挙げられ、近年は欧米諸国の金融危機もあって、トリプルA格付け
を持つ国の信用が急速に悪化。
そのため昨年は4カ国が起債し、発行額は2750億円と5倍に膨ら
んだのだ

フィリピンは今年2月にサムライ債発行で1000億円を調達し、
インドネシアやトルコも今後発行計画を表明している。
さらにメキシコからハンガリーまでさまざまな国が、借り入れコスト
が2年ぶりの低水準にある同債に注目し、発行を検討している。
過去1年間のサムライ債リターンは日本国債を10倍上回っており、
日本の投資家も積極的に購入しているようだ

しかし、かつてはアルゼンチン政府が起債したサムライ債が01年
に実質的に不履行になってしまい、国家破綻に陥ったアイスランド
も、08年10月にカウプシング銀行が発行していた、サムライ債
780億円がデフォルトになった。

サムライ債は日本国債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)が24日
時点で144ベーシスポイントと、08年2月以来の低水準になった。
スプレッドは今年に入って25ベーシスポイントも低下した。
信用と安全いう意味では、世界的金融危機の中、欧米諸国の国債
と真逆の方向に流れるだろう。
注意点としては債務不履行にならないよう気を付けるだけだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スウェーデン経済 破綻危機 失業率は急激に悪化 バルト三国融資で

PIIGSやハンガリー、ルーマニアといった東欧諸国以外に、危険
といわれているのが、バルト三国である。
エストニア、ラトビア、リトアニアという、かつて旧ソ連に属して
いた小国だ。

イギリスと同じくマネーの貸し手側は、金融危機で融資の返済が
滞ると、それは同国の融資環境に途端に響く。
借り手側の通貨が暴落し、貸し渋りはもちろん、貸し剥がしを行っ
ても返済の目処が立たなくなるのが自然だ。
その最右翼といわれているのがスウェーデンである。

スウェーデンは、エストニアの全対外債務の81%、リトアニアの
64%、ラトビアの57%をたった一国で引き受けている。
実にスウェーデンGDPの16%に当たる金額をバルト三国に貸し
付けているのだ。

今回の金融危機でその悪影響をモロに受けているスウェーデンは、
過去1年間で失業率が急上昇している。
その上昇率は昨日紹介したフランスをも上回る。
09年3月の失業率は7.8%だったが、今年2月の統計では、
ついに9.0%の大台に乗せた。
上昇率だけをみるとPIIGS諸国よりも悪化しているのだ

戦後最悪のリセッションに見舞われている東欧やバルト三国では、
G7諸国のように、これといった産業はない。
アイルランドのように、不動産価格だけが急上昇してきた国々だ。
担保不動産の下落は、借りての借金増加と不良債権の増大を意味
する。
とくに現在、22.9%の失業率を抱えているラトビアに至っては、
リーマンショック後、1年間で不動産価格が50%も下落した

ユーロ通貨を採用していないスウェーデンは、クローナの下落も
激しく、今ではニッチもサッチもいかない状況が続いている。
欧州の中でも最後のIMF入り国として現実化しそうだ。
しかしスウェーデン場合、すぐにではないと思われる。
社会福祉国家として統計も透明であるし、国のためなら増税も
やむなしと考える国民性を持っている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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フランス経済指標 失業率も経済成長率も最悪に。ストライキも勃発

日本のアニメやコスプレといったクールジャパン文化を欧州で開花
させたフランスが、深刻な経済危機に瀕している。

失業率では1月に10.1%に達し、毎月悪化の一途を辿っている。
09年3月の失業率が9.0%であったから、深刻な雇用情勢が続
いているといっていいだろう。
ユーロ圏では、PIIGS諸国の次いで悪い経済指標だ。
(イタリアを除く)
ちなみにポルトガルの同月失業率が10.5%、クロアチアが10.
9%、そしてIMFに支援を仰いだハンガリーが11.1%だから、
いかにフランスが苦境に立たされているのかがわかる。

経済成長率は06年、07年と、2%前半の高成長を保ってきたが
08年は一気に0.4%に急降下
09年の経済成長率はついにマイナス2.2%と、戦後最悪になっ
てしまった。

そのフランスで23日、全国的な失業者急増に抗議するとともに、
サルコジ大統領が公約していた年金制度改革案に反対する24時
間のゼネストが起こり、各地の交通機関などに混乱が生じている。
大規模ストは昨年10月以来の半年ぶりといわれるが、もはやスト
はフランスが持つ複数の顔のひとつと考えられるだろう。
2005年に起こった全国的な暴動は今でも記憶に新しい。

政治に対する不信感は選挙でもそのまま表れた。
州議会議員を選出する地方選挙の第2回投票が21日に行われ、
左派連合が26州のうち23州で勝利。
与党右派は04年に続いて惨敗した。
今回の与党の敗北で、国政にも影響が出ると予想される。

やっと任期半ばを過ぎたサルコジ大統領にとって、最大の正念場
といえるだろうが、これから台風の目となるユーロ危機を考えると、
情勢は向かい風になることは必至。
ギリシャの難題が一時的に片付いたとしても、東欧やPIIGSの
問題が今年後半には再熱する。
外資の割合が高い欧州の財政赤字は、実態は日本以上に深刻だ。
今年はギリシャ。来年はPIIGSとイギリスが欧州を襲う。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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マスコミ タブーと偏向報道 ロシアのデモを報道し、アメリカはNO!

ロシア各地で今年に入ってデモが頻発している。
20日には50都市以上で抗議行動があり、その規模も最大で2千人
にのぼったという。
金融危機以降の経済低迷を受けて、デモの波が地方に拡大いる上、
住民らがウラジミール・プーチン首相の退陣を公然と要求し始めたの
が特徴。今年1月には西部カリーニングラード州で、約1万人規模の
デモが起こったという。

連邦国家統計局の2月1日の発表によると、09年のロシアの実質
GDP成長率はマイナス7.9%。
前回金融危機が起きた98年マイナス5.3%以来のマイナス成長。
落ち込み幅では、市場経済化で統計を取り始めた94年マイナス12.
7%以降で最大だ。
07年が8.1%、08年が5.6%と高い成長を記録したことを考えれ
ば、落ち込み幅は欧州諸国でも最悪のグループに入る。

さて景気の低迷はどこの国でも同じだが、金融危機を誘発した張本人
である米国のデモについては報道されない。
リーマンショックが起こって、ちょうど1年後の09年9月中旬に、
首都ワシントンで100万人とも200万人ともいえるデモが勃発した
のだが、いつも通りというか、日本のマスコミ各社は全くお茶の間
に伝えない。
当時一部のオンラインで齧ったように掲載されただけである。

米国資本に操られている日本のTV5社と新聞各社は、戦後、米国に
とって都合の悪い報道は映像に出さない

こういったデモについても、ロシアをはじめとした欧州、中国、イラン
といった国で起こったことについては積極的に報道するが、米国は
全く別扱いにする。
自民党政権や官僚から続いてきた偏向報道やタブーが、いまだに続
いているのだ。

ずっと以前のブログでも紹介したが、サブプライム問題の現状を取材
したNHKが、現地で増加しているホームレスの映像をあまり報道し
なかったことだ。
コメントでは詳細に説明するのだが、野宿をしているような悲惨な現
状については出さない。厳しい報道規制が出されているのだ。
これまで通り、米国のプライドを傷つける内容は報道しないスタンス
だ。

今回成立したという医療保険改革についても、大手マスコミ各社は、
大々的に報道しているが、
一体全体、これが日本に何の影響があるとでもいうのか. . . .!?
もう呆れてモノが言えない。
民主党政権に対しては、早くメディアの改革を実現してもらいたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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グーグル中国版 検閲と度重なるサイバー攻撃で、4月に撤退へ

インターネット検索大手グーグルが、ついに中国からの撤退計画
を22日に正式発表するとの見通しを伝えたという。
人民日報のウェブサイトや国営の新華社通信は、
イチ企業が国家の権威に挑戦しても成功するはずがない・・・や、
脅迫を利用したグーグルは時代錯誤で、中国を見誤った・・・と
批判したという。

一体、時代錯誤の手法を使い続けているのはどちらなのだろう?
中国政府の自分勝手な行動と発想については呆れるばかりだ。
これは政府ばかりではない。
個人個人が持つ無責任な態度と責任転嫁といった姿勢は、中国人
ならではの資質だ。

中国ではネット検索サイトで、「チベット」 や 「ダライラマ」
と中国語で打ち込むと、警告が出てストップしてしまうという。
また、「天安門事件」 自体もそうだが、起こった当日の6月4日
の数字に関しても、政府により統制されている。
「64」 と打つと検索がストップするばかりでなく、年齢が64歳
の人がTVに出演しても、年齢自体を出さないようにしている。
さらにスポーツの試合でも6対4の結果があった場合、「6対4」
と表示せず、“2点差だった” という表現で報道する。
こういった国でオリンピックが開催されたのは不思議でならない。

中国生まれの検索エンジン会社で 「百度」という会社がある。
日本でも支店を開設しているので、知っている人も多いだろう。
ところがこの検索会社が、中国国内で資金豊富な大企業と
グルになっているというのだ。

大企業がワイロを渡すことによって、検索会社はシステムを意図的
に統制し、ワイロを渡してくれた企業を上位表示させるというもの

真面目に努力する人達を平気でコケに落とすのが中国社会である。

ネット上で完全なオープン社会を築き上げてきたグーグルにとって、
中国のように強制的に検閲されることは、もちろん本意ではない。
創業者のひとりであるセルゲン・ブリン氏はロシアの出身。
共産国家ロシアも情報の統制が強い国である。
こういった情報統制に反対し、嫌っていた同氏だけあって、中国の
ような検閲社会に対してもこれ以上我慢できないのだろう。

ずっと以前に投稿したが、中国は真実を報道してはいけないという
文化を持つ。
犯罪、事故、事件、環境、貧困、汚職、さらに数字までも。
つまり真実を報道すれば、悪い面ばかり表に出てくるからである。
中国という国は、古来騙しの文化があることを忘れてはいけない。
契約書なんてタダの紙切れと思っているし、ルールも24時間後に
は変わってしまうなんてことも茶飯事だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 一気に7行も閉鎖 商業用不動産バブル崩壊は加速

米連邦預金保険公社は、地方銀行7行が経営破綻したと発表。
一日の銀行倒産としては今年に入って最多で、年明けから計37行
が閉鎖された。
19日に破綻した銀行は以下の通り。

 ◇ アメリカン・ナショナルバンク (オハイオ州)
 ◇ センチュリー・セキュリティバンク (ジョージア州)
 ◇ アパラチアンコミュニティバンク (ジョージア州)
 ◇ バンク・オブ・ハイワジー (ジョージア州)
 ◇ アドバンタ・バンクコープ (ユタ州)
 ◇ ファースト・ラウンズバンク (アラバマ州)
 ◇ ステートバンク・オブ・オーロラ (ミネソタ州)

 
やはり私が予想した通りになった。
最近では09年10月の週に一気に9行が破綻したが、今回の7行
はそれに次ぐ規模である。
今月第3週目の週末も多くの銀行が一気呵成に潰れると思われる。

米国の通貨は90円前後をかろうじて維持しているが、これは米国
経済が安定に向かっているということではない。
ユーロ圏諸国の経済が、今のところ米国以上の悲惨な状態
であるため、その逆としてドルや円が買われているのである。

米国の実体経済はますますヒドくなっているのだ。
それが顕著に表れるのが、今年の夏から秋にかけて起こるだろう。
失業率は、実体経済そのものを反映しているわけではない。
確かにイチ指標とはなりえるが、失業率が好転したからといって、
景気が回復したとは言えないのである。

中小金融機関が破綻するということは、商業不動産や富裕層向けの
住宅ローン金利が上昇し、焦げ付いてしまったということ。
繰り返し言うが、これからは一気に金利が2倍も3倍も上昇する。
その頂点となる時期が2011年秋だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ギリシャ財政・経済危機 失業率悪化でストライキからデフォルトへ

ギリシャ統計局が今回発表した09年第4・四半期の失業率は、
前年同期の7.9%から10.3%に急上昇し、05年第1・四
半期以来の高水準となった。
また前年比較の上昇幅は、四半期ごとの統計を開始した1998
年以降で最大となった模様だ。

第4・四半期の同国GDP伸び率は、前期比マイナス0.8%で、
ユーロ諸国圏16カ国の中で最大の落ち込みとなった。

ギリシャの失業率は、09年9月に発表した9.7%以来、公表
されていない。
これはトルコ、ルーマニア、リトアニアも全く同様である。
今回発表された失業率は、あくまでも第4・四半期の平均値であ
るから、直近の状況は11%台を軽く超えているだろう。
しかしこれでもバルト三国やスペインよりはマシだ。

しかしこれまで何度も記事に書いてきたことだが、失業率という
定義は、“ 失業給付金が支給されている ” というのが大前提で
ある。
給付期間が過ぎれば、失業者として扱われない。
言うまでもないが、所得が全くなくなるということである。
だから米国のように、失業率がやや好転したとしても、それは雇用
先が見つかったという意味ではなく、逆にホームレスが増えたとい
うことだ。

本来なら全く明るい材料にならないのだが、通貨や株はプラスに
反転する。
確かに国の財政(税金)が抑えられるという利点はあるのだが...

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 2010年1月の保有残高 中国とロシアが若干売却

米財務省が15日に発表した今年1月末時点の米国債の国別
保有残高によれば、中国が8890億ドルで世界一を維持した。
日本は7654億ドルで2位。
前月に比べ中国が58億ドル、日本が3億ドル減らした。
3位の英国はナント前月比280億ドル近くも買い増した。

一方で大きく減らしたのは、ロシアとルクセンブルク。
それぞれ6位と9位の保有国である。
前者は170億ドル以上も売却。後者も前月から10%も減らし
ている。
アイルランドも10%程度減らした。

逆に保有額は大きくないが、フランスが12%も買い増した。
イスラエルも20%程度買い増している。

米国債の発行残高は3兆7061億ドル。
これは欧州最大の経済大国ドイツのGDPを上回っている。
やはり鍵を握るのが、中国と日本だろう。
英国は去年と一昨年の6月に、大きく売却してきたが、そのたび
に両国が買い増しを続け、米国を支えているのだ。

中国にとって最大の輸出国である米国が潰れてしまうと、国内の
輸出企業や無数の工場が破綻しかねない。
中国最大の輸出先は、地域では欧州であるが、国別では依然
米国なのだ。
よく政治的な思惑で言われることだが、仮に米国が中国
への輸出が止まったとしても、中国は米国以外に輸出を
伸ばせる国はないという現実がある。
米国にとっては、日本はもちろん、インドや東南アジア、
中南米諸国という市場が残っているからだ。

中国の米国債売却のジレンマは簡単に払拭できない事情がある。

今年5月から6月にかけて、中国が持つ短期米国債の償還期限を
迎えるが、一時的に売却しても、すぐ買い支えるかもしれない。
中国も地域別で最大の輸出市場、欧州諸国がもうすぐ破綻すると
いう事実を確信している。
頼りになるのは、今後米国と日本しかない。
自国の中国市場があるではないか. . . という考え方を持っている
人がいるだろう。
しかし中国人は金持ちほど、メイド・イン・チャイナを買わない。
旺盛に消費するのは不動産と株だけ。
私が過去のブログで何度も語ってきたことだ。

今年は去年と違い、欧米諸国の危機で中国の不動産バブル崩壊
は間違いなくやってくる。
08年から09年初頭の危機が再びやって来るだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国経済 崩壊と財政破綻危機 大統領の来日延期は悲しい末路へ

韓国政府が4月10日前後に予定していた李大統領の訪日を延期
したいと日本政府に伝えたという。
大きな理由として、在日韓国人を含む永住外国人への地方選挙権
付与法案の成立に目処が立たなくなったことが挙げられる。

訪日しても、結果的に成果を挙げられずに帰国すれば、
韓国内の世論から批判を浴びかねない. . . と判断したものだ。
経済が事実上崩壊し、犯罪率や失業率といったマイナス面ばかり
が上昇している中、やはり対日や外交政策は韓国にとって、特別
な感情論が先行してしまうのだろう。
私個人も、一昨日にブログで記事を書いただけのこともあって、
一瞬あっけらかんとした思いになった。

日銀が4月30日以降の通貨スワップ再延長を拒絶したというこ
とは、今の段階では考えられない。
時期的にみても、まだ日数が余っている。
日本の経済協力がないと成り立たない韓国が、参政権法案成立の
見通しが立たないだけで、訪日を延期するとは呆れかえる。
大阪生まれの大統領もDNAだけは、しっかり韓国民族一色に
染まっているようだ。

今年は欧米諸国や中国の経済崩壊で、韓国経済はますます深刻
化することは間違いない。
今年後半には、右肩下がりの数字が顕著に表れるだろう。
日本への輸出は3番目であっても、日本から資本財や技術、そし
て通貨スワップといった金融支援がないと一瞬にして崩壊する国
なのだ。
このことは韓国政府の要人達だけでなく、財閥達も一番良く知っ
ている。

それにしても日本人はいつも冷静な対応を心掛ける。
日本という国は、 “ 他国の方針に対して干渉しない ” という考
え方を貫いていることもある。
これは政府だけでなく、一般国民も同じこと。
しかし例外的に北朝鮮のミサイルや核問題については、米国に操
られているマスコミ各社が大々的に報道する。

民主党政権は仕分け作業だけでなく、こういった朝鮮半島問題に
ついても、これまでの外交をゼロベースで見直す必要がある。
私が過去に何度か投稿してきた、「経済より外交とメディア対策」
を一刻も早く見直して欲しいと願う。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国経済危機 大統領の来日は、通貨スワップ再延長目的の為

韓国の李明博大統領が、4月9から2日間来日する方向で両政府
が調整しているようだ。これは複数の政府関係者が明らかにした。

 
つまり日韓両首脳が相互訪問する「シャトル外交」の一環。
今年、日本が韓国を併合してから100年を迎えることを踏まえ、
首脳会談では両国の関係強化について話し合う見通しだという。
さらに日本政府で議題に上がっている在日韓国人に対し、地方参
政権を付与するかどうかの法案もテーマになるとみられる。

毎年両国の首脳が相互訪問するという、「シャトル外交」は、自
民党時代に約束されているもので、民主党政権になっても維持さ
れている。
日本の工作機械といった資本財を多く買ってもらっている韓国を
訪問することは決して間違いない。
韓国のほうも、日本からの経済援助によって何とか踏ん張ること
ができるわけだから、1泊2日の予定で滞在することは当然だ。

しかし韓国大統領が時期的に考えて、なぜ4月に訪日するのかは
少しばかり考えなければならない。
これにはちょっとした思惑が絡んでいる。
もはや言うまでもない。 “ 通貨スワップ再々延長 ” の要求だ。

日銀と韓国銀行は1月中旬、日韓通貨スワップ協定の期限を今年
の4月30日までとしている。
しかしこれは、2008年10月から延長に延長を重ねて期限を
伸ばし続けているのだ。
今年は2月1日までの期限であったが、米国が通貨スワップ協定
の延長をしないということから、韓国の経済危機を心配し、日本
が思いやりで再延長したのである。

李大統領の4月の訪日は、通貨スワップ協定の再々延長のお願い
をするために決めたと考えていい

これまでの通貨スワップ延長決定は、韓国内の新聞でも掲載され
ているが、TVでは報道されているかどうかは定かではない。
こういった韓国の弱みについては口を伏せ、トヨタ自動車のリコ
ール問題については、大々的に報道するのだ。
これまで通り、韓国の反日政策は昔と全く変わっていない。
プライドと見栄っ張りの国民性は相変わらず健在だ。

対アジアを重視する姿勢を見せている鳩山民主党政権であるが、
通貨スワップ協定については、政府間の問題ではない。
あくまでも両国の中央銀行である。

いくら外交を重視しても、ひとたび物質的に危機になれば、韓国
経済は崩壊する運命にある。
韓国自身の経済音痴を思い知らせるためにも、思い切った決断を
そろそろ示してもらいたいものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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クールジャパン 世界の日本アニメの評価、感想、視聴率は驚異的!

日本のアニは世界的にみて最も評価が高い文化だ。
とにかく世界中で放送されるアニメの実に65%以上が日本の
アニメで占められているからだ。
日本のアニメが、これほどまで世界から評価される最たる理由と
して、やはり充実したストーリー性がある。
さらに細かな躍動感や音響効果についても見逃せないだろう。

日本のメディアは自国の文化について、なぜか誇り高く報道しな
いが、アニメやコスプレといった評価は、英国のビートルズや、
米国のハリウッド映画と比較して全く遜色ない

間違いなくグローバルスタンダードを確立している。

特に欧州ではずいぶん前から日本のアニメファンが多い。
フランスでは視聴率87%を記録した「ドラゴンボール」を筆頭に、
スペインでは「マジンガーZ」が視聴率80%を記録。
さらに「UFOロボ グレンダイザー」は、一時的にも100%の
記録を達成した週があったという。
グレンダイザーは、中東イラクでも超人気アニメのひとつだった。
毎週放映時間になると、街中にいた子供たちの姿がパタッといな
くなったとか。。

一体これらの視聴率がどれだけ凄いのか?
視聴率80%というのは、98年フランスW杯の決勝戦の視聴率
と同じだという。
「マジンガーZ」でいえば、本家本元の日本でも30%をやや超
えるくらいだった。

フランスでは子供向けDVDの10%が、日本のアニメで占め
られており、TVは年間を通して50タイトルも放送されてい
るという。
またドイツでは「美少女戦士セーラームーン」が一番有名だ。
さらに「名探偵コナン」も21世紀になって大ヒットした。
私が5年前に行ったオーストリア旅行時、土曜日だったと思うが、
朝の8時から「Dr.スランプ アラレちゃん」を放送していた。
不思議な感覚を覚えたものだった。

イタリアでは「北斗の拳」が有名だ。
今でもこのアニメはイタリア国民に愛されている。

アジアでは最近、私はインドとミャンマーを旅行してきたが、
こちらも日本のアニメを繰り返し放送していた。
インドでは、「ドラえもん」や「忍者ハットリくん」、そして
「ちびまる子ちゃん」や「あさりちゃん」まで紹介されていた。
さらにミャンマーでは、「ジャングル大帝」といった70年代
初頭の懐かしいアニメまで. . . 。
こういった発展途上国ではやや古いアニメが多い気がした。

ここ2、3年はユーチューブといった動画サイトが誕生し、世界
中で日本のアニメや特撮が紹介されている。
もちろん誰でも無料で観れることから、今後はこういった日本の
ソフトパワーが一層注目されていくに違いない。
実際欧州では、アニメといえば自然に日本アニメのことを指す。
わざわざ、日本の... という修飾語をつける必要がないそうだ。
(皮肉にも日本アニメをパクってきた国のアニメは酷評されてる)

現在世界中で最も人気なアニメは、
「NARUTO」 と 「ONE PIECE」。

一方特撮ではウルトラマンシリーズが中南米での人気が根強く、
地元のスペイン語に吹き替えられて沢山投稿されている。
米国では初代ウルトラマンを繰り返し放映していたが、中南米
諸国では、ウルトラセブン以下のシリーズも放映された。
評価はいうまでもなく大好評だ。

政府では自民党が政権時代に、事業費117億円をかけて計画さ
れていた 『 アニメの殿堂 』 が話題になったが、民主党政権に
なった今、残念ながら建設中止が正式に決まってしまった。
無駄なハコモノよりよっぽどマシだと思っていたのだが。。
しかし日本の文化がどんどん注目されていくという流れは今後も
変わることはない。
民間だけでなく政府も国を揚げて、環境分野と同じく、一層の普
及を目指して欲しいものである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀が連鎖破綻 さらに3行!! 今年の破綻数は計30行に

米銀の破綻が昨日に続き、更に増えた。
今年の米銀破綻はこれで30行。
現地時間13日に閉鎖された銀行は以下の通り。

 ◇ パークアベニュー・バンク (NY州)
 ◇ オールド・サザンバンク (フロリダ州)
 ◇ ステート・ワイドバンク (ルイジアナ州)

やはり私が予想した通り、今月3月は中小金融機関がバタバタ
潰れていく運命にあるようだ。
とくにNY州の銀行が2日連続で閉鎖された。
予想以上の景気悪化が米国を襲っているということだ。

これからも米国では四半期ベースで景気の悪化とドル安、株安
が起こるだろう。
とくに最も顕著に落ち込むのが、「3月」 と 「9月」 である。
来月にはギリシャの償還問題がやってくる。
今は乱高下に動いているユーロとドルであるが、4月には一気
に急降下する。
そしてその反動から一時的に急騰し、5月にはまた急落する。

いうまでもない。5月にはギリシャ問題以外に、ドバイの債務
返済問題が再熱するからだ。
さらに夏ごろにはPIIGSの債務超過が大きく取り上げられ
るだろう。

ドルも例外ではない。
5月から6月にかけて、中国が保有する短期米国債が満期を迎
えることになる。
ドルとユーロ下落といった相乗効果で、円が大幅に高くなる。
そして夏には一時的な円安が起こり、秋口にかけて1ドル70
円台の大台に乗せるだろう。
短期的なシナリオはこんな感じだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 NY州で新たに1行 今年の破綻数は計27行に

米国ニューヨーク州の銀行が1行破綻した。
今年の米銀破綻はこれで27行。
今回閉鎖された銀行は以下の通り。

 ◇ リバティ・ポイントバンク (NY州)

ニューヨーク州の銀行が破綻するのは、09年6月に破綻した
ウォーターフォード・ビリッジバンク以来。

比較的戸建住宅が少ないといわれている同州での銀行破綻は、
商業用不動産市場が急速に悪化しているということだ。
ホテルの客足減や、飲食店、ショッピングモールなどのテナント
が去年以上の勢いで撤収している。

昨日のブログでワシントンDCでも失業率が10%を超えたと
いう記事を載せた。
しかし商業活動が活発で、しかも観光客が多いニューヨーク州
でも、昨今の金融危機の津波は避けられそうにない。
金融機関の大幅なリストラと、欧州などからの観光客激減が、
ウォール街を襲い始めている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)失業率 15州で10%超え 州別では驚愕数字も

米労働省によば、1月に多くの州で労働市場が悪化し、15もの州
と、ワシントンDCで失業率が10%を突破したという。
同月で失業率が過去最高となったのは、カリフォルニア州、サウス
カロライナ州、フロリダ州、ジョージア州、ノースカロライナ州の
5つの州とワシントンDCだ。

この中でジョージア州の失業率は10.8%で、全米の失業率平均
を28カ月連続で上回った。
ちなみに1月の全米失業率は9.7%。
さらにノースカロライナ州では、2007年の同国発の金融危機発
生後、合わせて27万5200人が失職したという。

同省によれば、12月に比べ失業率が上昇した州は31州にも上り、
09年1月と比較すると全州で上昇したという。
今でも自動車産業の集積地であるミシガン州は、すでに15%を超
えており、全米で最も高い水準。
過去のブログでも投稿したが、同州では地域によって30%を超え
ている。

さらにカリフォルニアやネバダ州、オレゴン州といった住宅市場で
繁栄してきた3州は、統計開始以来最悪の水準を記録している。
ネバダ州にあるラスベガスでは金融危機後、カジノを楽しんでくれ
る観光客が激減した。
これによって雇用が減少し、今も住宅価格の下落も続いている。
皮肉な言い方をすれば、どんどん砂漠化しているということだ。

現在米国では、7秒に1軒の割合で差し押さえが増えています
米国連邦下院議員によれば、現在の米国の失業率は実質20%
にまで増加しているという。
今は昔と違って仕事のスタイルが多様化したため、「失業率」 は
定義によって大きく結果が変わっています。
自宅で株取引をしながら生活を暮らしている人も多い。
まやかしとはいえ、1年前より株高が続いているので、それなりの
所得は発生していると思われる。
しかし殆ど預貯金をしてこなかった中間層以下の人は、何も得るも
のがない状態だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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AIG アリコの売却は、米国(アメリカ)3月危機のひとつ

先日米AIGは、アリコを約155億ドルでメットライフに売却
することで正式契約に至ったと発表した。
公的資金の返済を円滑に進めるためであると思われる。

やはり私の予想通り、AIGの損失が明るみになり、こういった
売却交渉を政府と水面下で行われてきたものだと考えられる。
ほんの1週間前には、政府の追加支援が必要になる可能性が
あるとまでささやかれた。
実際にオンラインニュースに掲載されている。

やはり手っとり早いのは、人員削減とグループ企業の売却だ。
ワースト候補はAIGだけでなく、シティグループも同じ。
まだまだ手放す子会社は沢山ある。

今週から来週にかけて、上半期では米国にとっては最大の試練
に境遇する可能性がある。
中小銀行の閉鎖も一段と増加するだろう。

また為替相場も先週から乱高下を繰り返している。
これは非常に不安定な時期に差しかかっているという証拠だ。
とくに欧州は、アイスランドから東欧諸国に危機が広がっていき、
今ではギリシャを含めたPIIGSだけでなく、英国もいよいよ
危うくなってきている。
この3月は毎日のニュースから目が離せない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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チリ経済の成長率が急落 大地震で果物の輸出が壊滅状態に!!

現地時間2月27日の夜中に起きた大地震は、今でもチリ経済に
不安と混乱が続いている。

地震後に閉鎖されていた首都サンティアゴの国際空港は、3月2日
から部分的に発着できるようにまで回復したが、搭乗券発行などの
手続きは、足止めされていた観光客などを優先させているという。

しかし交通インフラ以上に心配されているのが、経済である。
チリが世界中の35%を生産する 「銅」 の価格が大きく急騰し、
電源ケーブルや装飾品の価格がこれから上昇するとみられる。
しかしこれは市場原理主義のもと、需要がある国には欠かせなく、
価格が上昇しても、チリから購入しなければいけないだろう。

その一方で、チリの主要輸出品目である 「果物」 が壊滅的だ。
大地震で、一部の農村部は電力供給が止まっている。
回復していても50%程度しかないというのだ。
チリは世界的なワイン生産国であるということから、果物が主要な
輸出品である。

アボガドの生産量は世界2位、キウイは3位、スモモは5位、
ブドウとリンゴは同じく9位である。
地震によってこれらの木がなぎ倒されたことも大きな理由で
あるが、電力の供給問題で出荷できない状態にあるのだ。

今回の地震は、果実の収穫期の最中に起きた。
輸出用果物の60%がまだ国内の倉庫や港湾にあり、インフラの
復旧が遅れれば、被害はさらに広がる可能性がある。
銅についてはチリに頼る必要があるが、果物は他国からの輸入に
一時的に切り替えることができる。

チリは昨今の金融危機で09年GDP成長率はマイナス1.74%
に陥った。
08年がプラス3.16%であったから、急落ぶりは激しい。
しかしリチウムや銅といったレアメタル資源に恵まれているため、
先進国やBRICs諸国からの需要増で、経済の落ち込みはそれほ
どヒドくはならないと思われる。
ちなみに 「銀」 の生産量も世界6位だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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イタリア経済指標が最悪 経済格差 経済成長率はマイナス5%の悪夢

イタリア国立統計研究所が発表した、09年の国内総生産(GDP)
伸び率はマイナス5.0%になった。

このマイナス幅は調査を開始した1980年以来で最大。
これ以前の統計を基にしてはじき出しても、戦後最大のマイナス幅
になったという。
同国政府が1月に出した最新予測はマイナス4.8%。
ちなみに08年は1.3%のマイナス成長だった。

財政赤字も他の西洋諸国や日本などと同様に、過去最悪の水準に
達している。
イタリア中央銀行が出した09年債務の対GDP比は115.8%。
ちなみに08年は105.8%だったという。

イタリアのGDPは、すでに金融危機の発生以前から右肩下
がりに落ちている。
06年は2.0%成長であったが、07年は1.6%に鈍化、
08年はマイナス1.6%という惨憺たるものだ。

これは同じ欧州の経済大国であるドイツはもちろん、フランスや
イギリスよりもヒドイ。

イタリアはもともと経済格差が欧州一激しい国家でもある。
例を挙げればキリがないが、医療保険制度はどこかの国と同じく、
全く整っていない。
つまり日本とは正反対にあるといっていい。
国民皆保険制度がないため、一般庶民はなかなか病院に行けない。
身体の一部を診断し、その後薬を処方してもらうだけで、数十万円
もの診断費用がかかるというのだ。
だから病院は混雑さえしないが、いつも金持ちばかり訪れている。

では中流階級以下の国民はどこに行っているのか?
ナント、わざわざチェコなどに向かい、診てもらっているという。
自国と比べ、チェコは診療費が非常に安いからだ。

イタリア経済はますます混迷度を深めるだろう。
ある意味で欧州全体にいえることだが、貧しさに慣れている陽気な
国民性もあって、危機感がたいへん薄いと感じざるを得ない。
米国やイギリスが世界中にまき散らしてきた麻雀証券については、
幸運にもあまり買っていなかっただろうが、輸出依存度は日米英と
比べて、ずっと高い。 フランスよりもやや高い状態だ。

イタリアが 「PIIGS」 の仲間であることは忘れてはいけない。
ユーロ通貨危機で、財政赤字は急激に膨れ上がるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 新たに4行 計26行 プライムローンの崩壊が始まる

米連邦預金保険公社は、4つの預金取扱金融機関が業務を停止した
と発表した。
2010年に入り、閉鎖された米銀はこれで26行に達した。
今回破綻した銀行は以下の通り。

 ◇ サン・アメリカンバンク (フロリダ州)
 ◇ バンク・オブ・イリノイ (イリノイ州)
 ◇ ウォーターフィールド・バンク (メリーランド州)
 ◇ セントラルバンク (ユタ州)

今年に入って商業用不動産ローンの焦げ付きと、高所得者層向け
に貸し出されたプライムローン市場の崩壊が大きく関係している。
何度も言うが、現在、米国における商業用不動産市場は事実上停
止状態に陥っている。

雇用関係も日本以上に厳しい。
失業率が前月と比較して横ばい(9.7%)であったと、安堵感を
漂わせて伝えているが、実体経済はますます悪化している。
失業率が低下した理由は、雇用保険の受給期間が切れて、
所得が完全になくなって、その分ホームレスが増えたという
ことだ。 決して景気が改善に向かったわけではない。

(しかしこれはどこの国でも同じことだが...)

今月3月には単月だけで、数十行の中小銀行が閉鎖されるだろう。
ここ2、3日は、シティグループやゴールドマンサックスの資本不
足関連のニュースがささやき始めている。
来週から再来週にかけて、ビッグニュースが世界を駆け巡ると思
われる。
米国政府やFRBは、リーマンのように突発的な破綻劇を回避す
べく、各国政府とも緊密に連絡を取り合い、今は様々な手法を考
え抜いているだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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普天間基地移設・返還問題 3月に嘉手納ラプコンの返還で再熱

最近になって米軍普天間基地の問題が取り沙汰されている。
鳩山首相は、今年5月までハッキリと結論を出すと言っていたが、
まだ結論まで2か月間あるというのに、今月(3月)中に一定の方向
性を示すと発言した。
これは一体なぜだろう? 水面下で何が起こっているのだろうか?

実は普天間基地問題に隠れ、同じく米軍が長年居座っている
沖縄嘉手納基地内にある 「嘉手納ラプコン」 の返還時期が、
今年3月に決まっているのだ。
沖縄本島の空域を仕切ってきた航空官制業務である。
すでに日米両国政府が去年12月に事実上合意している。

実は嘉手納ラプコン返還は既に決定済みで、時期的には2007年
末が目途とされていたが、日本側の航空管制官の訓練の遅れなど
から、1度だけ延期された経緯がある。
この歴史的な移管により、那覇空港発着の管制システムは日本側
に一元化されることになった。
今後は米軍が原因を起こすダイヤの乱れや、危険なニアミスなどが
解消されるとみられ、民間機の円滑で安全な運航につながると期待
されているのだ。

鳩山民主党は、ちょうど嘉手納ラプコンの返還時期に重なったこと
から、今回の普天間基地問題と一緒に、駐日大使との協議が活発化
しているのではないかと思われる。
これは一部可能性として、嘉手納基地との統合もあり得るかもしれ
ないのだ。
しかし民主党は去年の衆議院選挙のマニフェストで、国外か県外へ
の移設を公約している。
とにかく最後まで信念を曲げず、貫いて欲しいところだ。

ところで現在の野党である自民党は、民主党に対し、普天間基地問
題については方向性をはっきりさせないとして、今でも非難してい
るが、長年この問題を放置し、延期させてきたのは自民党自身なの
である。
恥を知れ!! とは、自民党なのである。
しかもこの自民党は官僚と組んで、こういった報道をしないのも、
いつも通りのマスコミの姿勢だ。
こういった米国側に不利な内容は、日本国民に伝えないのである。
呆れてモノが言えない。
日本最大の既得権益であるTVや新聞業界は、戦後巧妙に、狡猾に
公共の電波を利用して、権力の座に居座っているのだ。

さらに普天間基地の返還時期が、2014年であるという点について
も、国民に対し意図的に報道しない。
マスコミは自分たちに不都合な真実は、隠すことばかりしている。
マスコミ各社は小沢一郎をはじめとした民主党を毛嫌っているから、
これからも自民党時代のカネ問題以上に、民主党を攻撃してくる
ことだろう。
とにかく日本全国の皆さん、TVや新聞の報道を直接真に受けず、
こういった陰謀報道から早く気が付いて欲しいと思っています。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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岡山県高梁市にある 「備北開発」 が不動産事業の低迷で倒産

今日は私の個人的な気持ちとしてブログを投稿します。

私の生まれ故郷である、岡山県高梁市に本社を置く 「備北開発」
が、近日中に倒産する予定だというニュースがありました。

1963年に設立した同社は、バス・タクシー会社等を傘下に持つ
「備北グループ」 の建築事業会社。
注文住宅・分譲住宅を主力とし、宅地造成や不動産仲介にも事業を
拡大していました。

しかし金融危機後の業績悪化に加え、景気低迷の影響もあって、
販売は低調のまま。
急に資金繰りが逼迫したことで、これ以上の事業継続は困難と判断
し、今回の倒産措置に至ったようです。
バブル崩壊直後91年3月期には、10億円超の売り上げがあった。
しかしその後の長年における後遺症と、昨今の世界的不動産バブル
の崩壊などで、とうとう債務超過に陥ったようです。

とにかく決して老舗といわれるものではありませんが、地元では知
らない人はいません。
現在は故郷(高梁市)も、街中の飲食店が続々と閉店しています。
同社の倒産で、今後は市の税収も大幅に減ることになるでしょう。
地域の雇用情勢もますます心配されます。

私が小学生から中学生における少年時代には、主に土・日に、本社
があるレストランや同社のタクシーを頻繁に使っていた。
両親と一緒によく遊びに行っていたものだ。
レストランでは、イタリア風のミート・スパゲティが気に入って、
よく食べていたものです。
このころは日本経済も人口も右肩上がりの時代。
全国的にベビーブームに乗って生まれてきた当時は、私と同じ年代
の子供は非常に多く、街中は好景気に湧いていました。
思い起こすと本当に悲しい限りです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)経済の崩壊 債権と不動産バブル崩壊で見通しは最悪

今日のドル円相場は、一時88.47円まで下落して2カ月半ぶり
の安値をつけた。
ユーロがやや値を戻したせいか、反対に値動きするドルが下落した
というのがこれまでの見方だ。

米国経済にとって今年も 「魔の3月」 がやってきたが、金融恐慌
の津波は、来週には世界を駆け巡るだろう。
その予兆がヒタヒタと訪れているに過ぎない。

何度も言うが、金融危機後の毎年3月は大型金融機関の破綻が起
こっている

08年3月のベア・スターンズの破綻。
09年3月のシティ・グループの国有化。

今年はどこの金融機関が破綻するのだろうか. . ?  定かではない。

シティ・グループや、AIG、バンカメがそろそろ危ない。
もしかしたら最大手住宅ローン会社の破綻も予想される

ゴールドマン・サックスも、ギリシャのスワップ問題で、これまで
の取引き中身を調査されてしまい、株価が急落する可能性を秘めて
いる。
しかしゴールドマンは、政府と一体化しており、関わりも強いこと
から、破綻することは当分考えられない。

万が一、大型金融機関の破綻が免れても、中小の銀行が数十単位で
崩壊する可能性も大きい。
これはいうまでもなく、信用度の高い住宅ローンや商業用不動産ロ
ーンの焦げ付きが増えているからだ。
こういった高所得者や法人向けの貸し付けは、中小銀行が多く扱っ
てきたからである。

3月は米国発の金融危機が再熱し、4・5月は欧州発の恐慌が待ち
構えているだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アイルランド経済情勢 失業率が一気に加速 不動産バブルの崩壊で

今年1月のEU圏平均失業率が発表された。
結果は3か月連続の9・9%。
オーストリアやオランダの低失業率で、かろうじて大台を割り込
んでいる状態だ。

やはりPIIGSといわれる国の失業率が高い推移だ。
その中のイタリアは8.6%で、比較的中間に位置しているが、
ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャは飛びぬけて
高い失業率である。
他の国は以下のとおりである。

 ・ポルトガル 10.5%
 ・アイルランド 13.8%
 ・スペイン 18.8%

PIIGS国の中でもギリシャは、過去のブログでも何度か投稿
した通り、去年10月から失業率を公表していない。
政治的な政策がかなり影響しているのだろう。
それより国家自体が機能していないことも考えられる。

中でも悪化が目立ってきているのが、アイルランド。
前月から比べて、一気に0.5ポイントも悪化している。
これは09年4月から5月にかけての失業率と同じ増加率だ。
決して大国とはいえないアイルランドだが、これといった産業や
技術がない国として、今回の不動産バブルの破裂は想像を絶す
るほどの傷みだろう。
景気が回復した後の後遺症もかなり心配される。

それでもギリシャやルーマニア、リトアニア、トルコといった国の
ように、失業率を去年秋から公表していない国より、まだマシとい
えるかもしれない。
きちんとした失業率の公表は透明性が高いので、他国から支援
も受けやすくなるという利点だけはあるだろう。
隠し事をしないというモットーだけは立派である。

さらにPIIGS以上に深刻なのが、バルト3国だ。
公表しないリトアニアは論外だが、エストニアが15・5%。
ラトビアが22.9%である。
どう表現したらよいのかわからないほどの悲惨さである。

さらにこれら3国に莫大な融資をしてきたスウェーデンも深刻度
合いを増してきた。 同国の1月の失業率は9.1%。
ついにフィンランド(9.0%)を上回ってしまったのだ。
こういったユーロ通貨圏以外の国も、今年は最大の正念場に差し
掛かるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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イギリス経済危機 経済指標の悪化でポンド危機 バブル崩壊は深刻

PIIGSと皮肉られているユーロ通貨圏の経済危機と同じく、
かつての覇権国イギリス(英国)の経済も同様に深刻だ。
深刻の度合いは、すでにリーマンショック前から顕著に表れていた
が、今年の2010年は最大の試練を迎えるだろう。

スペインやアイルランドとともに、不動産バブルが最も激しかった
イギリスであったが、去年は住宅承認件数も回復基調にあったが、
今年に入って、ついに息切れとなったようだ。
1月の住宅ローン承認件数は市場予想以上に落ち込み、8カ月ぶり
の低い水準となった模様。
ここにきて住宅市場の勢いが失われつつある兆候が強まった。

さらに2月下旬から通貨ポンドの下落が目立ってきた。
つい2週間前までは、1ポンド140円台で安定推移していたが、
3月1日には134円台まで急落しており、この日のロンドン市場
は132円台に突入した。
このブログを書いている現在も徐々に下落している。
この半月間で10円以上も下落したことになる。
そして対ユーロでも数カ月ぶりの安値になったのだ。

さらに米国債の最新保有情報でも、中国を上回ったといわれた日本
の保有額が、実は依然中国が1位であることが判明したことに隠れ、
イギリスが09年6月に大量の米国債を売却していたことがわかっ
たのだ
その売却額は約1200億ドル。
同様に08年6月にもほぼ全額を売却していたことは、当ブログで
何度か掲載した通り。
しかしその後はいつも通り、再度の買い増しをしている。

金融危機後の急激な経済成長の落ち込みの反動もあって、日本や
米国、BRICs諸国の成長率は、改善の兆しをみせている。
しかしその一方でイギリスは全く回復の兆しをみせていないのだ。
イギリスは米国と同様に、金融立国を目指して、工業の衰退から
金融業などで、為替や他のインチキ金融取引を繰り返していた。
その悪化ぶりは、基軸通貨国の米国よりも激しい。

60年代にビートルズが、全曲の9割も生んだといわれるロンドン
にある音楽スタジオ 「アビー・ロード・スタジオ」 の売却まで真剣
に考えなければならないほどの惨状ぶりなのだ。
その後、現在まで所有するEMIは結局売却案を撤回した。

目下のところ英国債(ギルト)の格下げは起こっていない。
これは米国債やスペイン国債など、他の国債に波及することを懸念
しているからだと思われる。
実体経済より、政治的な思惑のほうが大きく働いている。
しかし国債の増発は、米国もイギリスも全く同じ。
今年に入ってイギリスは、記録的な国債発行を行っている。
その額は30兆円近くにも達しているという。

ついに今年5月にはドバイワールドの返済問題が再熱する。
イギリスの大手金融機関が多額の貸付を行ってきた不動産融資だ。
今月3月には一定のポンド下落が続くだろう。
しかし4月にはいったん落ち着きを取り戻すだろうが、5月には
更なる下落が待ち構えているだろう。
とうとうイギリス経済が生き残る道は狭まってきた。
同国は金(ゴールド)を多く保有しているが、今後は金価格が頂点
に達した頃を見計らって、少しずつ売却に奔走するだろう。
イギリス国家の運命は早くも来年にはやって来るかもしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ギリシャ経済と財政危機 欧州(ユーロ圏)から支援を受け入れるか?

ユーロ圏の2大経済大国であるドイツとフランスが、ギリシャに
対し、最高300億ユーロの救済計画を検討しているらしいと、
某経済新聞が伝えた。

しかしこの計画には、両国が保有しているギリシャ国債の売却が含
まれており、売却先は国有銀行となる可能性が最も強いという。
また両国の中央銀行や、金融機関の承認が必要とのことで、実施さ
れる時期は明確にされていないという。

ギリシャのパパンドレウ首相は先日、主要国からの金銭的な支援は
受けないという意向をすでに発表している。
しかしその一方で、政治的な支援が欲しいと語った。
つまり借金の棒引きではなく、一時的な債務返済の延長を申し入れ
たということに過ぎない。
これはいうまでもなく、ギリシャ自身の延命措置に過ぎない。
結局は自分で自分の首を絞めてしまうことになるのだ。
中東のどこかの国によく似ている。

ギリシャは今年4から5月にかけて、約2兆円もの国債償還を控え
ている。
もしギリシャがドイツやフランスの支援を拒否すれば、たちまち
ユーロ通貨が急落し、ユーロ圏各国へ波及してしまう。
同国がデフォルト宣言をするにしても、IMFに支援を申し出るに
しても、その火種と一部のツケは、欧州全体に広がってしまうとい
うことだ。
ドイツやフランスにとってギリシャ経済の危機は、まさに他人事で
は済まされない問題なのである。

私は個人的な意見として、ギリシャは最終的に、独・仏から一定の
支援を受け入れるだろうと予想する。
ギリシャの強がりだけでは解決されない問題だからだ。
同国首相も、自分達だけの問題ではないことは重々承知している。
通貨が下落すれば、たとえ支援を受けなくても、今抱えている債務
が更に膨らんでしまうのだ。

欧州はアイスランドの国家破綻が起こった後、トルコやハンガリー、
ウクライナ、ベラルーシ、バルト三国の経済破綻やIMF支援が、
立て続けに起こってしまった。
こういった国はユーロを導入していない為、自国通貨が急激に下落
したことが直接的な要因だ。
しかしギリシャがIMF支援を受けるという事態になれば、ユーロの
存在感は一層薄くなってしまう。
米ドルと争った通貨のプライドが喪失してしまうことになるのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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