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マスコミ タブーと偏向報道 ロシアのデモを報道し、アメリカはNO!

ロシア各地で今年に入ってデモが頻発している。
20日には50都市以上で抗議行動があり、その規模も最大で2千人
にのぼったという。
金融危機以降の経済低迷を受けて、デモの波が地方に拡大いる上、
住民らがウラジミール・プーチン首相の退陣を公然と要求し始めたの
が特徴。今年1月には西部カリーニングラード州で、約1万人規模の
デモが起こったという。

連邦国家統計局の2月1日の発表によると、09年のロシアの実質
GDP成長率はマイナス7.9%。
前回金融危機が起きた98年マイナス5.3%以来のマイナス成長。
落ち込み幅では、市場経済化で統計を取り始めた94年マイナス12.
7%以降で最大だ。
07年が8.1%、08年が5.6%と高い成長を記録したことを考えれ
ば、落ち込み幅は欧州諸国でも最悪のグループに入る。

さて景気の低迷はどこの国でも同じだが、金融危機を誘発した張本人
である米国のデモについては報道されない。
リーマンショックが起こって、ちょうど1年後の09年9月中旬に、
首都ワシントンで100万人とも200万人ともいえるデモが勃発した
のだが、いつも通りというか、日本のマスコミ各社は全くお茶の間
に伝えない。
当時一部のオンラインで齧ったように掲載されただけである。

米国資本に操られている日本のTV5社と新聞各社は、戦後、米国に
とって都合の悪い報道は映像に出さない

こういったデモについても、ロシアをはじめとした欧州、中国、イラン
といった国で起こったことについては積極的に報道するが、米国は
全く別扱いにする。
自民党政権や官僚から続いてきた偏向報道やタブーが、いまだに続
いているのだ。

ずっと以前のブログでも紹介したが、サブプライム問題の現状を取材
したNHKが、現地で増加しているホームレスの映像をあまり報道し
なかったことだ。
コメントでは詳細に説明するのだが、野宿をしているような悲惨な現
状については出さない。厳しい報道規制が出されているのだ。
これまで通り、米国のプライドを傷つける内容は報道しないスタンス
だ。

今回成立したという医療保険改革についても、大手マスコミ各社は、
大々的に報道しているが、
一体全体、これが日本に何の影響があるとでもいうのか. . . .!?
もう呆れてモノが言えない。
民主党政権に対しては、早くメディアの改革を実現してもらいたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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