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米国債 2010年1月の保有残高 中国とロシアが若干売却

米財務省が15日に発表した今年1月末時点の米国債の国別
保有残高によれば、中国が8890億ドルで世界一を維持した。
日本は7654億ドルで2位。
前月に比べ中国が58億ドル、日本が3億ドル減らした。
3位の英国はナント前月比280億ドル近くも買い増した。

一方で大きく減らしたのは、ロシアとルクセンブルク。
それぞれ6位と9位の保有国である。
前者は170億ドル以上も売却。後者も前月から10%も減らし
ている。
アイルランドも10%程度減らした。

逆に保有額は大きくないが、フランスが12%も買い増した。
イスラエルも20%程度買い増している。

米国債の発行残高は3兆7061億ドル。
これは欧州最大の経済大国ドイツのGDPを上回っている。
やはり鍵を握るのが、中国と日本だろう。
英国は去年と一昨年の6月に、大きく売却してきたが、そのたび
に両国が買い増しを続け、米国を支えているのだ。

中国にとって最大の輸出国である米国が潰れてしまうと、国内の
輸出企業や無数の工場が破綻しかねない。
中国最大の輸出先は、地域では欧州であるが、国別では依然
米国なのだ。
よく政治的な思惑で言われることだが、仮に米国が中国
への輸出が止まったとしても、中国は米国以外に輸出を
伸ばせる国はないという現実がある。
米国にとっては、日本はもちろん、インドや東南アジア、
中南米諸国という市場が残っているからだ。

中国の米国債売却のジレンマは簡単に払拭できない事情がある。

今年5月から6月にかけて、中国が持つ短期米国債の償還期限を
迎えるが、一時的に売却しても、すぐ買い支えるかもしれない。
中国も地域別で最大の輸出市場、欧州諸国がもうすぐ破綻すると
いう事実を確信している。
頼りになるのは、今後米国と日本しかない。
自国の中国市場があるではないか. . . という考え方を持っている
人がいるだろう。
しかし中国人は金持ちほど、メイド・イン・チャイナを買わない。
旺盛に消費するのは不動産と株だけ。
私が過去のブログで何度も語ってきたことだ。

今年は去年と違い、欧米諸国の危機で中国の不動産バブル崩壊
は間違いなくやってくる。
08年から09年初頭の危機が再びやって来るだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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