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東京スカイツリー 東京タワーに代わる電波塔だが、時期的に疑問...

昨日は南米のエクアドルが日本のデジタル方式を採用したという、
嬉しい記事を掲載した。

東京都墨田区押上に建設中の新東京タワー 「東京スカイツリー」 が
今日、ついに東京タワーの333mを超える338mとなった。
早ければ2011年12月完成し、自立式電波塔としては世界一の
高さ634mとなる予定だ。
単一の建物としては、ドバイにあるブルジェ・ドバイの828mに次ぐ
世界2位の高さとなる。

東京スカイツリーは東京タワーにとって代わり、完成後は電波塔の
役目を果すことになる。
現在はアナログ放送とデジタル放送の両方が、東京タワーから発信
されている。
よって2011年7月24日までは、これまで通りTVが視れる。

しかしここでちょっとした疑問点が残る。
東京スカイツリーの完成時期が2011年12月だというのだが、
地デジの完全移行時期が2011年7月25日だ。
すでに戸建住宅や集合住宅では、屋根や屋上にデジタル用のUHF
アンテナを東京タワーの方向に向けて取り付けているところが多い。
電波塔が完全に東京スカイツリーに移ったら、今のアンテナの
向きを再度調整しなければならないのではないか. . . . .?

こういった点はこれまでマスコも報道していない。
東京タワーが中継塔になるのであれば問題ないが、完全に役目を
終えるというのなら問題点が残ってしまう。
戸建の住人やマンションの大家、管理組合にも負担が生じることに
なりかねない。
地デジは国策として決まった。政府はこういった普段あまり思いつ
かないことを遅滞なく国民に説明すべきだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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コメント

米財務省は29日、保有する米金融大手シティグループ株77億株分を売却すると発表した。

 29日時点のシティの株価は4ドルを超えており、現在の株価ですべての株を売却すれば、売却益は80億ドル以上となる。

 米財務省は声明で、「売却は様々な要因に応じて決める」としており、時期や方法の詳細は明らかにしていない。米財務省は2008年秋以降の金融危機で、シティに公的資金450億ドルを注入し、このうち一部を株式に転換し、現在、約27%分のシティ株を保有している。

これは経済にどのような影響を与えますか?また、二番底の可能性は以前高いのでしょうか。

投稿: 質問者 | 2010年3月31日 (水) 21時08分

コメントありがとうございます。
ここ2日間ほど多忙で返信が遅れてしまい、失礼しました。

2番底というより、世界大恐慌が近くなってきています。
イチ企業の株問題より、法人向け不動産やプライム層の焦げ付きが今後本格的に訪れます。

欧州などの景気悪化も手伝って、今年後半からリセッションが再度訪れるでしょう。
今はリーマンショック後の反動に過ぎませんから。

投稿: ヒルザー | 2010年4月 1日 (木) 21時18分

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