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2010年4月

韓国経済危機 破綻へ前進。通貨スワップ協定終了でメリットも終了

170億ドル相当規模の日韓通貨スワップ協定が、期限が到来する
4月末に予定通り終了する見通しになったという報道が、26日に
韓国の聯合ニュースがいち早く報じた。

日韓両国は先日協議を行い、日銀と韓国銀行の間で08年10月か
ら結んできた通貨スワップ協定の期限を再延長しないことで意見が
まとまった模様だ。
今月初めに急激な円安ウォン高が進んだが、その理由として今回の
終了劇があったためだと想像できる。

通貨スワップとは、自国の通貨と相手国の通貨を交換すること。
韓国はリーマンショック後のグローバル金融危機で外貨流動性問題
が浮上した際、米国、日本、中国と通貨スワップ契約を結んだ。
米国とはその後も韓国側の強い要請によって何度か延長しており、
総額300億ドル規模の通貨スワップを締結したが、景気の回復と
韓国の外貨高が徐々に増加してきたことを挙げ、流動性が安定した
きたという判断から、今年2月1日に延長せず契約を終了した。

日本は同月、韓国がついに米国との通貨スワップ協定を延長しない
といった韓国経済のリスクを考え、今月末までの延長と、これまで
以上の増額を一緒に提示した。

ついに残された貸しては中国しかいなくなった。
中国と韓国間の通貨スワップ協定は2011年末まである。
韓国は日本との協定終了で、中国に対しこれまで以上の増額を要求
してくる可能性が高い。
日本円や米ドルが国際通貨(ハードカレンシー)として、世界各国で
幅広く利用されているのは承知の通り。
しかし中国の人民元はいまだにローカルカレンシーで、国際的な流
動性は低いままだ。もちろん信用面も低い。

韓国の新聞は、通貨スワップ協定のメリットやデメリットは報じてい
ないどころか、今回の延長終了ですら伝えていない。
反日新聞で名高い “中央日報” は、これまで延長が決まった途端、
真っ先に報じていたが、今回の終了については口をつぐんでいる。
驕りといったプライドがズタズタにされた気分だろう。

とにかく通貨スワップには 「期限」 だけでなく、その後は厳しい
「返済」 が待ち構えている。
いよいよ韓国はこの痛みを久しぶりに味わう時がやってきたのだ。
97年のアジア通貨危機時に起こった韓国のIMF支援要請には、
日本も個別に支援にまわった。
その支援規模はそれぞれ米国の倍、欧州の倍もの支援額だったのだ。

しかしいまだに日本への返済不履行額が6000億円もあるという。
その返済が滞っているのに、通貨スワップで利用してきた1兆円と
も2兆円ともいわれる金額が、果たして韓国に返済できる能力があ
るのだろうか?
欧米経済が2番底に陥る今年末、韓国は再び最大の正念場を迎え
ることになりそうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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北朝鮮人民軍の実力 空軍の装備や戦車、兵器、戦闘機も機能不能

北朝鮮の核開発問題や核実験、さらに日本海に向けたミサイル発射
事件などで、いかにも日本に攻めてくるとの恐怖感を煽ぎたてる
人々が存在する。
そうした報道は今でも多くきかれる。
しかしこれはほとんど実現性が無い主張に過ぎない。
昔から変わらない、メディア側の根拠の乏しい姿勢に過ぎないのだ。

現実的に考えて、北朝鮮には戦争できる能力は持ち合わせていない。
日本の軍事専門家は軍事的な数字だけで全てを判断している。
もしかしたら真実を話してはならないという、かん口令が引かれて
いる可能性も否定できない。
いかにも昔からマスコミがよく使う常套手段だ。

なぜ北朝鮮は戦争できないのか?
北朝鮮には 「石油」 がないからだ。
また石油を買えるほどの外貨なんてない。

朝鮮半島では、石油は全くと言っていいほど出ない。
中国もロシアも外貨で払われない限り、石油は売らない。
毎年数十万トン程度の石油は輸入しているようだが、軍事に回せる
ような石油は買えないのが現状だ。
軍事パレードは、日本のメディア各社が国民の不安を煽るために、
毎年映像に出しているが、軍事演習なんてままならないのが現実。
戦争をする余裕なんて全くないと考えていい。

やはり北朝鮮は暴発しないし、できるわけがない。
暴発するには石油が必要だからだ。
日本は石油がなく、さらに輸入を止められたにもかかわらず太平洋
戦争に踏み切った。
その最大の失敗が今でも教訓に生かされていないようだ。
北朝鮮はイエメンと同程度の世界最貧国である。
そんな国に日本が振り回されてしまうのは悲しすぎる。
全ては自民党時代のメディア戦略で行われてきた。

悲しいが、日本国内には北朝鮮という世界最貧国を実像より大きく
見せようとする輩がいる。
こういった極悪非道の悪人をマスコミはTVに出演させているのだ。
いかに日本のTV5社はヒドイものかを理解して欲しい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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北朝鮮 金正日から外交・軍事力・核問題まで、不都合な真実を見抜け(2)

国内のマスコミ各社が、何か起こると連日報道するものである。

 ・金正日の後継者問題
 ・金正日の健康不安説
 ・金正日の誕生日
 ・テポドンの発射
 ・軍事パレード
 ・デノミの実施
 ・貧困映像
 ・偽札問題
 ・朝鮮学校の子供手当支給問題

まぁ、その他にもいくつかあるだろう。
私が言いたいのは、仮に全ての情報が真実であっても、わが日本に何
の好影響をもたらすというのだろうか. . . ?? ということ。
皆さんも何となくおかしいと思いませんか。

日本に決して利益をもたらすものではないし、どちらかといえば悪い
影響をもたらす可能性のほうが高いのだ。
心理的な恐怖感を与えるので、日本の子供たちにとって悪影響を与え
るものばかりだ。
日本のTVはこういった情報や映像を平気で流しているのだ。

この中でもテポドンの発射映像なんて最たる愚行だ。
敵対する国の成功映像を頻繁に流す。日本国民が恐怖感を感じるのが
面白いのだろう。

デノミの実施や貧困映像も同様だ。
北朝鮮経済が困窮しているからといって、実際日本経済に悪影響が出
てくるというのか?
つまりこのことによって、いつ北朝鮮が我慢しきれなくなって暴発し
てくるかもしれない. . . という恐怖や不安説を報じているわけだ。

偽札問題もしかり。
北朝鮮は偽100ドル札を大量に作ったと報道しているが、実際のと
ころは、ナント米国CIAが作ったという情報が世界を駆け巡った。
偽札をよく調べてみると、そこに使われえていたインクなどは北朝鮮
国内には絶対に存在しないインクが使われていたという。

子供手当支給問題にしても、マスコミはロクな世論調査をせずに、
核や拉致問題が解決されないのに、支給はおかしい! と、話すが、
これは民主党政権の政策により、軍事的脅威の緩和と、対米政策によ
るものであることを正直に報道しない。
これからの北の暴発を最小限に防ぐ為、今までのような米国べったり
であった自民党政権から脱却したいというのが狙いだ。

鳩山政権は最終的には普天間基地の全面返還も視野に入れている。
米国側が言うことを聞かないことは十分承知しているからだ。
そのために米国側に渡す余分な資金も党内で話し合っているだろう。

北朝鮮ナンバー2の金永南は、米国CIAと政治的に繋がっている。
同氏は今回訪朝した元横綱朝青龍と一緒に写っていた人物だ。
北のミサイルや核を使って暴発させているのはCIAの指示である。
米国が日米や日韓軍事同盟の維持目的のため、やはり米国に助けて
もらわなければいけないんだ... という考えを植え付けるためである。
卑しい、というかズル賢いというのはこのことだ。

北朝鮮情勢は政治的陰謀策で報道されていることを知るべきです。
私が腹が立つ理由として、そこには日本国民の利益にならない報道
ばかりしているということだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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北朝鮮 金正日から外交・軍事力・核問題まで、不都合な真実を見抜け(1)

北朝鮮工作員による拉致被害者の全員即時帰国を求める 「国民大集会」
が4月25日に都内で開かれた。

2004年小泉元首相の再訪朝によって、蓮池薫さん夫妻の子供らが、
無事帰国できたことで、日本国民は “よくやった!” と褒め称えた。
しかしこれは当時の自民党が、参院選挙のために苦し紛れで訪朝した
というのが実際のところだ。

しかも拉致されたのは10人や20人どころではない。
急に行方不明になった人は、優に100人は超えているとみられる。
こういった残された人はどうなっているのか?
当時は自民党もメディアも、全員帰国をまったく報道しなかった。
確かに亡くなっている方も一部はいるだろうが、メディアが紹介した
のはせいぜい12人の拉致被害者だけであった。

とにかく世界的金融危機や最近のデノミ問題、天候不順で、北朝鮮は
90年台後半に味わった経済大不況を今回再び経験しているようだ。
北朝鮮に過去10年間以上も旅行をしている西側の旅行者は、今年の
経済はかつてないほどの状況に陥っているという。

とにかく北朝鮮の今は、新聞やTVの報道だけではわからない。
現地を訪れたジャーナリストからの報道はたびたび映像に流したりす
るが、一般旅行者からの映像はなかなか入手しようとしない。
もしかしたら北朝鮮民は意外にも平和に過ごしているのではないか?
平和な映像はTV局や新聞社にとって都合が悪いのかもしれない。
どうも物足りないというか、納得できない感覚が否めない。

やはりここは政治的な陰謀が大きく絡まっている。
北朝鮮の真実を知るポイントは、常に報道を批判的・疑念的に受け止
めることが必要なのだ。
フツー--に頭で考えて、ちょっとおかしいナ. . . と思ったら、それは
間違いなくおかしいのである。

このブログで何度も何度も書いてきたことだが、マスコミからの報道
をそのまま鵜呑みにしてはいけない。
読者の皆さんの頭を洗脳させることがメディアの政策なのだ。
過去にも紹介してきたが、次回具体的な例を挙げてみてみよう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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上海万博の開催日間近 テーマソングやマスコット盗作問題を考える

5月1日から10月30日まで開催される中国の上海万博。

先日市民10万人を動員したリハーサルが、外国メディアに公開され、
日本政府と企業が共同出展するパビリオン 「日本館」 の内部も初めて
披露された。
先端技術だけでなく、日本の風景などの映像も流され、大勢の笑顔を
一斉に認識して撮影できる最新型カメラも登場した。
この日本館は総事業費130億円を投じており、このうち半額を日本
政府が出資している。

そういった中、08年に開催された北京オリンピックの捏造問題同様、
諸外国からの知的財産権問題の侵害が、またしても注目された。
いうまでもない。同万博のテーマソングとマスコットキャラクターだ。

PRソングをめぐっては、日本のシンガー・ソングライター岡本真夜さん
のヒット曲 「そのままの君でいて」 の盗作疑惑が浮上した。
その後、万博事務局側は事実上の盗作を認めたのだが、この曲を勝手
に使用したといわれている人物は、盗作を苦し紛れに否定した。
マスコットについても同様で、米国で50年代に発表された 「ガンビー」
にそっくりである。

文明国であれば知的所有権の問題は避けて通ることはできない。
これはそもそも人間の知的な創作活動から生まれたものに対する権利
の総称なのだ。
中国でもやっとこさっとこ80年代に整えられてきたのだが、現在でも
特許・商標・著作権などの所有権に対する認識は相変わらず低い。

ナント中国国内にある外国企業製品のうち、約3割が許可なくコピー
されているといわれている。
これらは中国国内に留まらず、発展途上国や一部欧州地域に輸出され
ているため、欧米では企業の利益を損なうとして問題視されている。
“ 中国が失業や不景気を輸出している ” と言われているのはこのた
めである。
こういった中国の海賊版により、日米欧での損害額は約6兆円に上る
といわれており、対して中国からのロイヤルティー収益は、たったの
40億円程度に過ぎないという

10年前、欧米諸国の圧力を受けた中国は2001年にWTOに加盟。
知的所有権の侵害や違法な製品に対し、取り締まりを強化することを
約束した。
CDやゲームソフトなどの膨大な偽物をブルドーザーで踏み潰すとい
ったパフォーマンスを映像に流したのは今でも記憶に新しい。

しかし結局のところ効果はサッパりで、露店からデパートに至るまで、
ありとあらゆる偽物が今でも日常的に販売されている。
日本では偽造に対して、裏や闇社会といった険悪なイメージが強いが、
中国においては必ずしもそうとはいえないところが難しいところ。
私も中国人の知り合いがいるが、人様のものをマネすることに対し、
それほどの罪悪感を感じていないのが事実だという。
中国人は、殺人や強盗、窃盗といった行為は悪いことだとわかってい
ても、知的財産権までは理解できていないというのが悲しい現実だ。
まさしく法律に関しても発展途上国である。

例を挙げればキリがないが、日本のアニメ 「クレヨンしんちゃん」 は
中国でも子供たちを中心に人気なのであるが、それを目に付けた中国
企業が勝手に商標を登録してしまった。
その後著作権を持つ日本の双葉社が、その海賊版退治のため、中国で
の販売を開始したのだが、ナっナント. . .  本物である双葉社の商品を
コピー商品として、上海商工管理局が店頭から撤去してしまったのだ。
厚顔無恥とはまさにこのことであろう。

このことは地方行政が地元の経済や企業の保護を重視し、癒着してい
ることが根底にあると思われる。
中国ではこういった法整備がいまだに不十分であることと、たとえ訴
えられて有罪になっても罰金や刑罰が軽い
ということから、抑止力に
ならないというのだ。
だから中国では公然と偽物が製造され、販売されてしまうのだという。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 新たに7行 今年の閉鎖数は57行 地方経済が破綻

米国の中小銀行破綻が加速している。
今週閉鎖された金融機関は以下の通り。

 ◇ アムコアバンク (イリノイ州)
 ◇ ブロードウェイバンク (同州)
 ◇ シティズンズバンク・アンド・トラストカンパニー・オブ・
   シカゴ (同州)
 ◇ ニューセンチュリーバンク (同州)
 ◇ リンカーン・パークセイビングズバンク (同州)
 ◇ ぺオトーンバンク・アンド・トラストカンパニー (同州)
 ◇ ウィートランドバンク (同州)

米国では約8千もの銀行が運営しているが、そのうち95%が中小の
銀行。
つまりこれらは日本の信用金庫や信用組合のような規模なのである。
しかし主な融資先は、信用度が高い企業や個人であることを忘れて
はいけない。

サブプライム層への貸し出しは、シティグループや破綻してしまった
リーマン、ベアスターンズといった、かつての巨大投資銀行であるが、
プライム層や法人向けの商業用不動産融資は、比較的小さな金融機
関が扱っているのである。

もはや今更言うまでもないが、07年から焦げ付いたサブプライム層
で、真っ先に崩壊してしまったのは巨大金融機関だ。
そして現在のように、中小銀行の破綻が増え続けているというのは、
信用度の高い高所得者層のローンが、どんどん焦げ付いている証拠
なのだ。

報道でいわれているように、米国の景気が回復し始めているなんて
トンでもない。 実態はまさにその逆なのである。
日本のTVや新聞が伝えている嘘報道に騙されてはいけない。
日本のメディアは米国資本によって動かされている為、米国のプラ
イドを傷つけるような報道は意図的にしないことになっているのだ。
マスコミが霞が関官僚や自民党依存から抜け出せていない証拠だ。

普天間基地問題でも同様で、ほとんどの日本人は関心が薄いという
のに、“ 最大の関心事 ”. . .  のようにトップニュースで扱う。
特殊法人改革や一般的な経済問題以上に、基地問題を最優先課題
として、国内のお茶の間に流している。
呆れてモノが言えない。

日本の有名ニュースキャスター達は、ロクな世論調査をしないのに、
会社から命じられるまま、勝手に論じないでもらいたい。
マスコミこそ、一般日本人の願いや想いを無視しているのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国ゴミ問題 産業廃棄物不法投棄場所に日本海や竹島EEZを指定

産業廃棄物などのゴミを日本海に不法投棄する韓国人や韓国企業
が後を絶たず、そのゴミが日本海沿岸に漂着し大問題になっている。

特に韓国に最も近い対馬では、毎年大量のゴミが韓国から漂着して
いることもあり、対馬では同島独自の予算で海岸の清掃作業を行なっ
ているというのだ。
つまりこのことは、韓国産のゴミを税金とボランティアの善意活動に
よって処理しているということだ。

日本の某大学調査では、対馬に漂着した外国からのものと思われる
ゴミのうち、ナント85%が韓国からのものであったという

漂着してきたゴミは日本全体では年間で10万トンにも上っており、
約50億円の処理費用がかかっている。
その大半が、韓国からの腐ったゴミや、病院といった産業廃棄物で
あることを知っておいて欲しい。

1972年に締結されたロンドン条約によって、ゴミの海洋投棄は
厳しく制限されている。
1993年にやっと韓国も批准しているにもかかわらず、平気で条
約破りを行ってきているのである。 無神経さにもほどがある。

そしてついに2年前、驚くべきニュースが日本に飛び込んできた。
韓国では700万トン以上のゴミを国策として、20年間にも渡り
日本海に投棄してきているのだが、その投棄場所の一部に日本側
のEEZが指定されていた事実が明らかになったのだ

韓国沿岸ならまだしも、わざわざ日本のEEZ(排他的経済水域内)に
やって来てゴミを不法投棄してきたという。

今、日本海を汚染し続けているのは間違いなく韓国である。
このまま黙っていれば、日本海は韓国犯罪漁民の違法操業と乱獲、
さらに汚物の投棄によって水質汚濁が進み、埋め尽くされるだろう。
日本政府は彼らの不法行為に対して、もっと一層厳しい態度で臨む
必要がある。

皮肉なことだが今回、韓国の政府系機関と韓国海洋研究院が、竹島
周辺海域に海底地質調査のための船舶を派遣した。
これに対し日本側は駐日韓国大使に電話で抗議し、調査の即時中止
を求めるにとどめただけだという。
とてもとても十分な対応とはいえない。

竹島は日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続けている。
その周辺は当然、日本がEEZを主張すべき海域なのだ。
通貨スワップ協定の延長を拒否するなどして、より強い抗議が彼らに
は必要であろう。
韓国には再度の通貨危機を経験させなければ、精神的にも大人にな
りきれない国民だからだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ギリシャ、エストニア、リトアニア、ルーマニア失業率が動かない!?

PIIGSの一角を占めるギリシャと同じか、むしろそれ以上の
金融危機で苦しんでいるのが、東欧諸国とバルト三国である。
これらの国々は農業以外の突出した産業は持っていないし、好景
気時には不動産や建設セクターで成長してきたことから、金融機
関の傷みは先進国以上に激しい。
何といってもユーロ通貨を導入していないことも、景気の悪化に
拍車をかけてしまった。

特にギリシャでは民間だけではなく、公務員の給与削減やリストラ
も激しくなっており、ストライキだけでなく暴動も多発するようにな
った。
これからは最低限の従業員で、国家の統計を出していかなければ
ならないだろう。

そういった中でギリシャだけでなく、東欧のルーマニアや、バルト
三国のエストニア、リトアニア、そしてトルコが、09年10月から
失業率を公表してこなかったのだ。
このブログで何度か紹介してきた通りだ。
しかしこれらの国が今回、12月までの2カ月分の失業率をついに
発表した。 それぞれの失業率は以下の通り。

・ギリシャ 10月10.2% 11月10.2% 12月10.2%
・ルーマニア 10月7.6% 11月7.6% 12月7.6%
・エストニア 10月15・5% 11月15・5% 12月15・5%
・リトアニア 10月15.8% 11月15.8% 12月15.8%
・トルコ 10月12.3% 11月11.9% 12月11.7%

ナント、トルコ以外は全く数字が同じである 。。。

どのような統計から弾き出したものかは定かではないが、きちんと
国が機能しているのかどうか、やや不思議な感覚を覚えてしまう。
かのハンガリーやエストニアですら毎月公表しており、失業率の
数字も毎月違っているのにだ。

それにしてもルーマニアの失業率があまりにも低すぎる
7.6%なんて、ベルギーやフランス、イタリアといったユーロ通貨
国や、一部の北欧諸国よりも低い。
失業率の数字が動いていないという事実に、完全に凍結してしま
っているとしか思えないのは、果たして私だけだろうか。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ロシア経済情勢・危機 ガスと石油が特徴 今後の見通しは崩壊へ(2)

資源産業だけではなく、金融面においても欧州地域が危機的状況に
なると、ロシアにもその悪影響は甚大になる。

ロシアは日本と同様に、リスクの高いサブプライム証券に投資して
こなかったので、融資の焦げ付き問題とは一見無縁に思えてしまう
が、間接的な影響については逃れられなかった。

ロシアの金融機関の多くは、欧州先進国の金融機関からユーロ建て
で資金を調達し、高い金利で企業や個人に貸し出すというビジネス
モデルを採用していた。
うまく海外から資金調達できた理由は、政策金利が10%を超えて
いたこともあり、貸し出し国内で資金調達をするより、海外で資金
調達するほうがコスト上、有利に働いたからだ。

しかしロシアや新興国で活発に動いていたこのビジネスモデルは、
リーマンショック後、欧州地域で信用収縮が発生すると、銀行間の
金利が上昇して、海外からの資金調達が困難になるという問題が出
てくるのだ。 これは返済負担が重くのしかかることになる。
対外債務残高を見ても、08年3月には1714億ドルに上ってし
まい、1年余りで約5割も増加している。

ただロシアでは、中国が安価な輸出品で莫大な富を稼いできたこと
と同様に、資源輸出の拡大によって、ここ数年外貨準備高が潤沢に
なってきた。
また石油輸出代金の一部を政府が積立ててきている基金にも、多く
の資金がプールされているので、イザとなったら発動できる余地が
大きく
、98年に味わった通貨危機までは起こらないだろう。
米国債の保有も2月時点で1200億ドルもある。

しかし問題はこれからだ。
欧米諸国の景気急減速は今年中に再度訪れる。
9月には第2のリーマンショックがやってくる。
せっかく上向いてきた原油価格が再び急降下する可能性が高い。

天然ガスは環境にもよいことから、今後も需要は拡大していくだろ
うが、世界的なトレンドは “脱石油” である。
日本やドイツのようなモノ作り国にはほど遠いし、政治的な意味で
も日本や欧米からの投資は、なかなか上向くことはない。
ロシア国民は比較的親日で、日本の若者文化が毎年拡大している。
日本食も根付き始めていることから、日本の政府はこういった文化
を汚すことなく、うまく解決していって欲しいものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ロシア経済情勢・危機 ガスと石油が特徴 今後の見通しは崩壊へ(1)

欧米諸国や日本、アジア経済が縮小してくると、BRICsの一角
を占めるロシア経済にも悪影響が及んでしまった。

ロシア経済は2008年の夏までは好景気が続いていた。
世界的なバブル景気時には、ロシアにも莫大な資金が流入していっ
たのだ。
しかし夏場以降は、ロシア経済を引っ張ってきた原油や天然ガス、
レアメタル(希少金属)といった各種資源の国際価格が一気に急降
下し、資源輸出をテコにした高度成長路線がひっくり返ったのだ。

欧米や中国では、サブプライム関連証券を大量に買っていたのだが、
ロシアは日本と同様にインチキ証券にほとんど投資しなかった。
また米国との貿易関係も薄く、世界的な金融危機を直接に被ること
はなかったが、危機が欧州地域まで波及してしまうと、間接的な
影響は計り知れないほど大きくなり、状況も一変してしまった。

資源関連産業が打撃を受けると、当然のこと人件費や設備投資を
抑制するので、労働環境が急速に悪化してくる。
こういった雇用・所得環境が悪化していけば、これまで好調だった
個人消費にもマイナスの影響が出る。
他国同様、全ての産業に悪影響が出てしまったのだが、自動車販
売にも大きな陰りが出た。

ロシアでは自動車メーカーの競争力は極めて低く、国内メーカーの
販売シェアが、日本や欧州の輸入車に奪われる傾向が強い。
このためロシアは自動車産業保護のため、輸入車に対する輸入関
税を引き上げる政令を発動した。
新車・中古車にかかわらず、それまでの平均25%を30%に引き
上げた。

ロシア経済の落ち込みは東欧諸国同様、ヒドい状況に陥った。
2006年のGDP成長率は7.7%。07年は8.1%。そして
08年でさえも5.6%まで右肩上がりに成長してきた。
しかし09年は急速に冷え込み、マイナス7.9%に
これはルーブル危機が起きた98年のマイナス5.3%以上のマイ
ナス成長で、落ち込み幅は94年のマイナス12.7%以降で最も
大きかった。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アイルランド経済 欧州で最も早い不動産バブル崩壊 悪夢は続く(2)

アイルランドの住宅価格の下落は、時期的にイギリスより早かった。
早くも07年2月から下降線になってしまったのだ。
この時期は米国のサブプライム・ローン問題が世界的に大きく報じ
られた07年8月よりも、なんと半年も前なのだ。
ちなみに最も遅く不動産危機が発覚したのがスペインで、08年9
月に起こったリーマンショック後も、しばらくの間は崩壊が起こらな
かった。

アイルランドは08年10月時点で、ピークに比べ15%も住宅価格
が下落。
不動産ブームが起こって、住宅価格が2倍以上も上昇したというこ
とを考えると不動産市場の低迷はもう少し続くと思われる。

またスペインなどと同様に、アイルランド景気が悪化したことを受
け、東欧諸国から移民として流入してきた外国人労働者が大挙して
帰国してしまった。
不景気の中での外国人の流出は当然の流れだが、これによって賃
貸アパートの空室が目立ち、マネーの流出以外による実体経済の
落ち込みも響いたという状況だ。

首都ダブリンを中心に金融ビジネスの拡大にも取り組んできた。
しかし、他にこれといった産業がもともとない国での急激な不動産
バブルは、後々の始末として欧米や日本以上に始末が悪い。
かなりの時間がかかるだろう。
とにかく東欧諸国と比べてまだよかった点は、通貨ユーロを導入し
ている点が幸いしただけだ。

アイルランドは08年、09年と2年連続でマイナス成長を記録。
経済成長率がマイナスに陥るのは、83年のマイナス0.7%以来
だという。
今年も同じ仲間のギリシャやポルトガル、スペインの危機が深刻化
することから、しばらくの間は経済の傷みだけでなく、心の痛みも
伴なうことになりそうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アイルランド経済 欧州で最も早い不動産バブル崩壊 悪夢は続く(1)

欧州諸国で最も早く不動産バブルが崩壊したのが、実はイギリスで
はなく、隣国のアイルランドであった。
少し前まで西欧諸国でも経済が最も活気に満ちていた国であった。
かつてはポルトガルと並び、欧州の中でも最貧国として数えられて
いた国であったのに。。
この2、3年間、人口わずか450万人の小国に何が起こったのだ
ろうか。

90年代半ばまで、長期間経済が低空飛行が続いたアイルランドで
あったが、90年代後半からイギリスや米国の景気回復も手伝って
急成長を遂げてきた。
80年代から90年代半ばまで、GDP成長率が3%程度に過ぎな
かった国が、その後07年までの平均成長率が7.5%という驚異
的な数字に、国民はアイリッシュ・パブのように酔い浸っていた。

アイルランドが高成長路線にシフトできた最大の要因は、税制優遇
措置によって欧米からの投資を積極的に誘致してきたからである

アジアでいえば中国や東南アジアのように、輸出基地としてアイル
ランドを活用し、主に欧州向けの輸出政策を取ってきたからだ

さらに21世紀に入って国内で不動産ブームが沸き起こり、不動産
や建設セクターが急成長するようになった。

ところが米国発の金融危機が発生し、絶好調であったアイルランド
経済に、かつてない悲劇が起こってしまった。
不動産市場から海外からの投資マネーが引き揚げられ、こういった
建設市場が急速に冷え込んでしまった。

同国出身の世界的なロックグループである 「U2」 を象徴して計画
されていた、U2タワーがついに建設中断に。
さすがに今回の金融危機までは吹き飛ばすことができなかった。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 新たに8行 今年は計50行に。プライムローン急悪化

米銀の破綻は去年以上の悪化で増えている。
今週閉鎖された銀行は以下の通り。

 ◇ レイクサイド・コミュニティバンク (ミシガン州)
 ◇ アメリカン・ファーストバンク (フロリダ州)
 ◇ ファーストフェデラルバンク・オブ・ノースフロリダ (同州)
 ◇ リバーサイド・ナショナルバンク・オブ・フロリダ (同州)
 ◇ バトラーバンク (マサチューセッツ州)
 ◇ イノベイティブバンク (カリフォルニア州)
 ◇ タマルバイスバンク (同州)
 ◇ シティバンク (ワシントン州)

史上最悪の金融危機で、140行が破綻してしまった09年の
場合、4月17日までに閉鎖に追い込まれたのは25社。
前年同期を大幅に上回るペースで業務停止が続いている。
プライムローンと商業不動産ローンの焦げ付きは、勢いよく加
速しているようだ。 まさに予想通りの方向へ向かっている。

とくにシティバンクはワシントン州で、今年に入って5番目に
破綻した銀行となった。
リーマンショック後、米国の金融中心地はNYからワシントン
に移ったといわれているが、その同州でも銀行の閉鎖が続い
ている。
膨大な公的資金を導入した巨大銀行でさえも、今年後半は耐
えられないくらい景気が悪化するだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債発行残高 過去最高を記録。暴落とデフォルトが今年起こる

4月15日、米財務省は今年2月期における、海外の米国債保有
量を発表した。
上位に変動はないが、1位の中国が8775億ドルと、前月と比
べて120億ドルも減らした。
同じくロシアも42億ドルの減少。
スイスも26億ドル売却した模様だ。

一方で大きく買い増したのは3位の英国。
前月比で252億ドルも増やした。
2位の日本も31億ドル増え、若干買い増しした。

その他では香港とカナダ、ノルウェー、フィリピン、タイ、イス
ラエル、エジプトが大きく増加。
フランスやオーストラリア、ルクセンブルクは大幅に減らした。
しかしこれらの国はもともと保有量が小さく、世界経済を揺るが
すほどの影響力は持ち合わせていない。

米国債の発行残高は3兆7505億ドル。
前月比で43億ドル増えている。

依然として減る気配はない。

しかし米国債のバブル崩壊は今年後半には訪れそうだ。
欧州諸国のソブリンリスクはヒタヒタと高まっており、ギリシャの
支援が終わっても、第2の津波がやって来るだろう。
実際にはギリシャ支援が不調に終わる可能性が高いのだ。
増税などの反発からストライキが再び発生し、消費が一段と冷え
込み、国家自体の信用不安が増大するといった間接要因が襲う
だろう。

とにかく今年は米国の中小銀行が勢いを増して潰れる。
さらに中東ドバイのショックが夏までに再発し、同地域に多額の
融資をしてきた英国の金融危機も再び起こる。
先日のブログでも紹介した通り、その英国が再び6月に米国債を
一気に売り払うこともある。
過去2年間の6月に、大規模な売却を実行したという実績から、
その可能性が高いのだ。

米国の地方債はまもなく暴落を迎え、米国債といった国債だけが
頼りになる存在だが、その息も長くはない。
当然のこと、10%台を割った失業率も一過性と考えてよい。
20代前半の失業率は、すでに18%を大きく超えているようだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ウクライナ・ベラルーシ経済危機 ロシアとの関係は依然悪化

一方で輸入については、主要な輸入品である天然ガスの値上げに
よって、ロシア側に支払う輸入金額が大きな負担となった。
ウクライナは親米路線のユーシェンコ大統領が就任して以来、隣国
の大国ロシアとの対立を深めてしまったことから、政治的な意図で
天然ガスの供給価格を引き揚げられてしまった。

これにより支払い能力がなくなったウクライナは、ロシアに対して
一定の支払い猶予期間を求めたが、支払い再開の目処がたたない
こともあり、09年は厳しい真冬にもかかわらず、ウクライナ向けの
ガス供給をストップさせた。
これにより、ウクライナを経由している一部東欧諸国のガス供給も、
運悪く一時的に停止になったのだ。

その後IMFからの融資一部を使って支払いを終え、ガス供給の再
開は果たされたが、政治的なリスクは依然として残っている。
今でもNATO(北大西洋条約機構)の加盟を希望しているが、米国
オバマ大統領が就任したことで、NATO拡大路線の見直しがはか
られ、現実的に加盟が難しくなってきている。

また旧ソビエトのベラルーシ経済もウクライナ同様、悪化の一途。
ウクライナやアイスランドと同じ時期に、IMFから20億ドルの緊急
支援を仰いだ。

ベラルーシはルカシェンコ大統領の独裁政治ということもあり、
欧州の先進国から融資を断られ続けた。
大統領の3選禁止規定も、同大統領が削除してしまったのだ。
同大統領個人の趣味であるアイスホッケー場を国内に多数建設
させたりしたが、食料品や日常生活用品の価格に税金をかけず、
逆に国の補助金を使って安く抑えてきたという放漫経営を行っていた。
こういったこともあって、個人々々の生活負担は決して重くなく、
国民は大統領に対し、今まで一定の支持を与えてきたのだ。

しかし経済は最悪を迎え、金融危機後に支援を約束していたロシア
が一方的に取りやめ、これがルカシェンコ大統領を立腹させた。
ロシアはその代わりにロシア・ルーブルでの融資を申し出たという
が、同大統領はルーブル通貨自体や政治的なリスクを考えて、キッ
パリ断ったという。

また同国通貨はベラルーシ・ルーブルであり、ロシアの経済危機
によって、ベラルーシの通貨も一蓮托生で大きく下落した。
ベラルーシにとって為替市場も大きなジレンマだっただろう。
しかし今のウクライナと違い、ロシアとの関係は概ね良好である。
一方で米国との関係は良くなく、国交は断絶したままである。

貿易でみれば、ロシアとの取引が全体の65%を占めている。
主な輸出品は石油製品、自動車、機械類。
日本との貿易では、主に乳製品を輸出している。
昨今は金融危機の影響で、外貨準備を崩して輸入代金の一部を充
てている状態だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ウクライナ経済危機 主要輸出品 「鉄鋼」 の復活なるか?

米国発金融危機はロシアだけでなく、旧ソビエト連邦を構成してい
た国にも深刻な影響を落とした。
代表的な東欧諸国の中では、ベラルーシとウクライナだろう。
今回はウクライナを中心にみてみよう。

金融危機前、ウクライナは輸出の拡大によって外貨準備を積み上げ
てきたが、経常収支の急激な悪化によって、外貨の蓄積が困難に
なっていった。
実はウクライナの主要輸出品は 「鉄鋼」。
全輸出品の4割を占めていた。

リーマンショック前までは、鉄鋼の国際価格が高騰したことが功を
奏して、高い経済成長を実現してきた。

ところがリーマンショック後は状況が急変。
欧米諸国のマネー流出と実体経済悪化で、需要が大幅に縮小した。
さらに鉄鋼価格の急激な下落で輸出金額も減少。
石油の効率性も悪く、日本のような高度な技術も持ち合わせていな
いこともあり、まさに泣きっ面に蜂を味わった。

当然のことではあるが、その後は同国通貨グリブナがほぼ垂直とい
っていいほど急降下した。
08年9月から10月までのわずか2か月間で一気に40%も下落
好景気時にはウクライナも例外ではなく、個人では米ドル建てで住
宅ローンを組んでいた。
そのためドル建てのローン返済が大きくのしかかり、金利も上昇。
他の東欧諸国同様、ニッチもサッチもいかなくなってしまった。

ウクライナの中央銀行も他国と同じく為替介入を行ったが、介入に
必要な外貨準備が目減りしてしまい、通貨政策維持に支障をきたし
てしまった。
このためウクライナ政府は、アイスランドと同時期の08年10月に
IMFに支援を要請。
2年間に渡って総額165億ドル以上の緊急融資を求めたのだ。

とにかく供給過剰となった鉄鋼業界が大幅に減産を余儀なくされた
ため、実体経済は今も悪化したままである。
いうまでもなく労働者の雇用と所得環境が悪化したままで、今後も
失業者が増加していくものとみられる。
金融機関の企業への融資も慎重なままであることから、倒産件数は
今年になっても収まることはないだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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パキスタン経済危機 政治不安から成長率も低下し、テロも頻繁

その他のアジア新興国をみていく。
お世辞にも新興国と言ってよいのかわからないが、インドの隣国で
るパキスタンの経済もひどい。
金融危機後だけでなく、もともとタイと同様、政治情勢が不安定な
ことから、今回の米国発の金融危機が襲いかかり、欧米諸国が
パキスタンからマネーを一気に引き揚げたことで、経済危機も一気
に表面化した。

政治では08年2月にブット元首相の人民党とイスラム教徒連盟が
躍進して、両党は連立政権をつくることに合意した。
これにより当時のムシャラフ大統領は、事実上の実権を失ってしま
い、同年8月に辞職した。
その後同年9月に大統領選挙が行われ、パキスタン人民党の指導
者ザルダル氏が大統領に就任。国民も新大統領に大きな期待を
寄せた。

しかしそれも束の間、タイミングが悪いことに米国発の金融危機が
重なってしまった。
9月20日にはイスラマバードのマリオットホテルで大規模な爆弾
テロが発生し、その後も混迷をどんどん深めてしまったのである。
現在もアフガニスタンに近い西部のペシャワール付近で、自爆テロ
が頻発しているのは承知の通り。
現地の日本人取材班が銃で太ももを撃たれ、負傷してしまった事件
も起きた。

とにかくパキスタンの経済低下はアジアの中でも早かった。
06年には6.8%の成長率を実現したが、世界的な好景気にもか
かわらず、早くも07年には4%前半に低下。
そして08年には、わずか2%程度の成長しか実現しなかったのだ。
(私が個人的に新興国とは程遠い考えを持つのはこのため)

金融危機後、海外からの投資マネーが急激に流出したことから、
通貨ルピーは急落。
パキスタンの中央銀行はルピーを買い支えるために、介入を行い、
ルピーを買い支えた。
しかしこれでも外資の流出は抑えられず、パキスタンの外貨準備高
はどんどん減少していき、ピーク時の4割も減っていったのだ。

とうとう経済危機に直面したパキスタン経済は、急遽IMFに支援
を要請し、緊急融資を取り付けることになった。
さらに親交の深い貿易相手国に対しても、個別に援助を求めた。
同年11月にはザルダイ大統領がサウジアラビアを訪問し、最大2
年間の原油代金支払い猶予を求めたのだ。

パキスタンはインドと同様、日本の二輪・四輪メーカーのスズキが
庶民に親しまれている。
好景気時にはホンダもよく買われており、去年には同国ホンダ・パ
キスタンの幹部が揃って日本を訪問し、一時的ではあるが経済交
流を深めた。
また工業製品ではないが、パキスタンのお米 「バスマティライス」
は世界的にみて有名。
ブランド米としては、日本のお米以上に知れ渡っている。
パキスタンで唯一知名度が高い製品(食品)といっていいだろう。

去年11月にはベトナムとのFTA(自由貿易協定)の交渉に入って
いる。パキスタン製の自動車部品やニット製品にとっては、魅力的
な市場であると語った。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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タイ反政府デモ 経済・金融危機の中、特徴的な観光業も大損失(2)

まだ金融危機が過ぎ去っていない中、今回タイの首都バンコクで
10日夜起きた反政府デモ隊と治安部隊による衝突で、11日夕刻
までに犠牲者が21人、負傷者も870人を超えたという。

タイ独自のマイナス要因として、国内で政治的なリスクが急激に高
まっていることだ。
こういった政情不安を嫌気した外資が、タイ国内から資金を引き揚
げることによって、直接的な経済要因以外においても、通貨バーツ
の下落圧力を加速させている。
ヨーロッパの格付け会社フィッチ・レーティングスは12日、今回
の衝突を受けて、同国の自国通貨建てのソブリン格付けについて
「特に懸念している」 と表明した。

タイは08年から09年前半には再度の通貨危機を防ぐために、
繰り返しドル売り介入を行った。
しかしその後の反動で、ドルやユーロといった通貨安が加速してい
き、輸出保護の政策からドル買い介入も行ってきた。
少しばかりの為替変動に大きく敏感するのは中国だけではない。

タイでは過去にも、不正株取引疑惑のあるタクシン元首相の追放を
求めて06年9月に陸軍によるクーデターが勃発した。
さらに08年9月には、当時のサマック首相の退陣を求め、政府支
持グループと反政府団体が首都バンコクで衝突。
同月に同首相は憲法違反で失職し、ソムチャイ・ウォンサワット氏
が新首相となった。

しかしこれで納得しないのがタイ国民である。
反政府団体は政府に対する反発を一層強め、08年11月には首都
近郊の2つの空港を占拠し、閉鎖されるという事態になった。
一週間以上もヒトやカネの動きが止まり、タイ経済のなかでも大き
な割合を占める観光業に大打撃をもたらした。

タイ経済における観光業の割合は毎年10%近くにも上っている。
今でも毎月、外国人観光客が25万人も訪れる国なのだ。
しかし今月に入って3割ほどの観光客が減少しているという。
毎年4月に行われる水かけ祭りも中止が決まったようだ。

最近ではタイのパタヤで、09年4月11日と12日に予定されて
いたASEAN関連会合が中止されたことが記憶に新しい。
開催が予定されていたのは、ASEANプラス3(日中韓)首脳会議
と、豪州、ニュージーランド、インドの東アジア首脳会議だった。
デモ隊2千人ほどが会場のホテル前に集結し、その後も急激に数が
増え、数百人がロビーのガラスを壊し乱入した。
結局ホテル内の混乱が収まらなかったため、アピシット首相は会議
の中止を発表したというものだ。

タイではプミポン国王の意思が絶対視されているため、国王が仲裁
に入るなどの措置を講じなければ、今回のようにタクシン派と反タ
クシン派の対立を打開するのは難しいかもしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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タイ反政府デモ 経済・金融危機の中、特徴的な観光業も大損失(1)

ASEANの一角を占めるタイも、米国発金融危機の影響が大きな
うねりで襲った。
金融機関の不良債権比率は3%程度に低下しており、欧米諸国とい
った先進国で起こった金融不安はほとんど生じていないのだが、
外資に頼っていた経済構造から、急速なリストラとその悪循環から
起きた消費不況から、雇用不安が拡大したのだ。

これに伴い2つのリスクが生じた。
1つ目が欧米の金融機関やヘッジファンドが、タイから巨額の投資
マネーを引き揚げてしまい、それに伴って自国通貨バーツが急落し
たということである。
08年で15%以上も下落したのである。

2つ目は輸出が大きく落ち込んだこと。
タイはアジア諸国でも経済に占める輸出の割合が大きい。
その割合は75%にも上る。
これはシンガポール、マレーシア、香港に次ぐ輸出依存国といって
いいのだ。
外需の落ち込みで、タイ経済は金融以外の面でダメージを被った。

代表的な自動車で見ていくと、09年の国内自動車販売台数は、
10.8%減の54万8千台余りとなった。
しかしこの程度の悪化ならどこの国でも同じことだが、自動車生産
台数でみれば、前年比28.3%減にまで落ち込んだのだ。
97年のアジア通貨危機後、一貫して生産台数を伸ばしてきたが、
世界金融危機による世界的な景気後退を受け、前年比マイナスと
なってしまった。

結果的に09年のGDP成長率はマイナス2.3%。
しかしタイ政府は10年の成長率見通しを3.5~4.5%とし、
先行きにも一定の自信を強めている。
こういった中、今年の3月12日には、豪州とニュージーランドと
の間でFTA(自由貿易協定)を発効するまでに至った。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ポーランド 金融危機後の経済成長は悪夢 不動産バブル崩壊影響で

今日このブログを書いている途中、悲劇がポーランドを襲った。
2005年に就任した同国のカチンスキ大統領が、飛行機墜落事故
で死亡したというのだ。生存者はいないという。
ご冥福をお祈りしたい。

現在ポーランド経済は一時的な回復を見せているが、金融危機後
のダメージは、他の東欧諸国同様深刻である。
最もわかりやすい国の経済指標として 「失業率」 が挙げられるが、
今年2月は9%の大台に乗せた。
ちょうど1年前が7.9%だったから、雇用環境は非常に厳しい状
態にあるといえる。

さらにGDP成長率も、2008年には5.0%という力強い拡大をみ
せていたが、09年にはさすがに大きく悪化した。
今年の成長率もわずか1.2%程度と予測している。

ポーランドも不動産バブルに踊った国だ。
2年前までは、金利水準の低いスイスフラン建てで組まれる住宅
ローンが人気だったが、金融危機後は通貨ズロチに対し、スイスフラン
が高騰し、住宅ローン負担を抱える世帯に大打撃を与えたのだ。
わずか3ヵ月間で4年前の為替レベルに逆戻りしたという。
わかりやすく円ベースに例えれば、当時2000万円あった借金が、
3ヵ月後には、2700万円に膨らみ、さらに金利負担も増大したと
いう事態に陥ったのだ。
個人々々の生活は大きくマイナスに変化してしまった。

一方でポーランドの観光産業は進んでいる。
今年生誕100周年を迎えた、ピアノの詩人 『ショパン』
は、ポーランドが生んだ作曲家。

海外からの観光客も毎年1500万人前後で、日本にやってくる
観光客の2倍もある。うらやましい限りだ。

ポーランドは平地が多いこともあって、先進国からの工場をはじめ
とした投資が急激に増えた。
今は消費の冷え込みからその反動が激しいが、隣国ロシアのような
政治の独裁体制はない。
失業率9%といっても、イタリア、スウェーデンやフィンランド等と
同じレベルだ。今後の発展に期待したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 金利急上昇!! 入札の未達と償還、発行残高で格下げ間近

先月、米債券市場で5年物米国債の入札が行われた。
入札結果は芳しくなく、落札利回りは入札直前の市場予想を上回り、
5年債金利は16bpも上昇し、2.58%となったという。
つまり価格は下落したということだ。

情勢は、外国中央銀行や国内外の機関投資家などから4割も下回
ったことが、今回の不調の背景と言われている。
米10年物国債の金利は3.939%。
4月5日には3・9859%になったが、これは09年10月1日
の3.179%から約80bpもの金利上昇に当たる。

今回の金利上昇は、米国財政赤字に対する市場からの警鐘だ。
世界の市場が財政に対する懸念を背景に、これ以上の米国債の保
有に “ノー” を突き付けたといえる。
こういった債権市場に、中国の存在が見え隠れする。
去年春に購入した短期米国債の償還期限と重なっているのだ。

ユーロの危機もひとつの要因があるだろうが、欧州では英国以外は、
それほど多く米国債を保有していない。
むしろブラジルやロシアといったBRICs諸国のほうが多く保有して
いる。
しかしその英国も、5月に予想されるドバイ再ショックによっては、
米国債をある程度売却するかも知れない。
何度も紹介してきましたが、英国は08年と09年の6月に、
大量の米国債を投げ売りしているのです。

しかし今回は海外からの要因よりも、むしろ米国内の金融機関のほ
うが、これ以上増やせないというものでしょう。
米国債の信用力は国内からも徐々に失っています。
日本のメディアは、なかなかこういった現実をお茶の間に流しませ
んが、欧米諸国の危機はジワジワ近ついてきています。
今後ドルや米国債は、リスク資産になることを肝に銘じるべきです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国政党 与党ハンナラ党が来日 通貨スワップの再々々延長要求か

韓国与党ハンナラ党は、鄭夢準代表が今月15~18日に訪日する
予定であることを明らかにした。
日本の民主党幹部らと、今後の日韓関係や北朝鮮核問題について、
幅広く意見交換する見通し。

経済関係について、緊密な関係を構築したいという韓国側の本音は
痛いほどよく理解できる。
しかし最大の目的は、今月30日に期限が切れる日韓通貨スワップ
協定の延長を求めてくることは間違いない

今回もし韓国側が要求するとしたら、実に再々々延長になるのだ。
1度や2度ではないのだ。

韓国のネット上では以前から “通貨スワップは万能の新薬ではない”
といった声が書き込まれ、たび重なる追加延長に対して、
問題を先送りしているだけでは. . . という意見も多い。
今年1月に再々延長を決め、引き出し限度額を増やしたのも、米国
との通貨スワップ協定が終了し、返済額が急激に膨らむことになっ
た為だ。

李大統領は当初、今月初めの来日を予定していたのだが、在日韓国
人による参政権問題が棚に上げられたということで、その報復から
訪日を延期した。
韓国の命運を左右するほどの最重要課題である、通貨スワップ延長
要求について、大統領自身がお願いにやって来ないとは呆れる。
アジアを重視する鳩山政権だから、延長されて当然だと考えている
のだろうか?
本当に図々しいにも程がある。

最大のポイントは日銀が韓国銀行に対し、再々々延長を認めるのか
どうかという点であるが、現実問題として、韓国に返済能力はない。
日本に対し、毎年2兆円から3兆円もの莫大な貿易赤字を貢いでく
れる韓国に延長をしないとなれば、日本の韓国向け輸出企業は一定
のダメージを被るし、通貨ウォンは大暴落し、ますます返済不可に
陥る。ましてや今年後半には世界的な金融危機が訪れるのだ。

残すは中国との通貨スワップ協定が2011年まであるので、
これで韓国がどこまで耐えられるのかということだ。
じっくり見守っていきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国 人民元レートの切り上げ問題 変動幅拡大をついに容認か!?

中国政府系エコノミストは、中国が人民元レートの1日当たりの変
動幅を拡大する案が浮上していると語った。
世界的な信用危機を受け、08年7月から対ドルで固定している元
相場について、緩やかな上昇再開を認める可能性があるという。

ここ数カ月間、温家宝首相らは人民元は決して過小評価されていな
いし、欧米諸国からの切り上げ圧力にも屈しないと繰り返し発言し
てきたが、そのトーンは最近控えめになっているという。

しかし日本が85年のプラザ合意後のような、急激な円高容認には
ほど遠いといわれている。
中国当局が、人民元相場の1日当たりの変動幅を現行の上下0.5%
から1%程度に拡大し、その後は緩やかな上昇を容認するだろうと
予想している。

これはまだまだドルペッグ制へ固執するものだ。
中国は欧米諸国同様、近いうちにドルが急激に下落するだろうとい
う見通しは確実に持っている。
しかしドルより早くユーロが消滅危機に瀕していることから、今後
も中国はドルの基軸体制を願っていることは確かだ。
かつての日本のような技術を中国は今でも持ち合わせていない。
安価な製品を大量に製造できるが、家電や自動車、その他工作機械
に至っても、日本や欧米の技術供与がないと作れないのだ

これだけ消費が収縮しても、不動産価格は再度バブルに踊っている
ことは、世界の趨勢とまったく逆である。
今後先進国の経済がますます悪化していくと思われる中、中国が
保有している莫大な米国債を一気に売却することは困難だと思える。
今の中国にそこまでの勇気があるか?
為替レートの上昇で、人民元強化という考えよりも、全ては輸出の
促進で今の経済を維持していきたいという思いしかないのだ。

今年5月、6月頃にやって来る短期米国債の償還期限に至っても、
売却後は、すぐにまた買い増す可能性が高い。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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築地市場の見学を一時的に中止 ランチもグルメも大盛況!!

東京都は、中央区築地市場で外国人観光客が急激に増加し、業務
に支障が出ているとして、5月8日までの約1カ月間、マグロ卸売場
の見学者エリアを閉鎖すると発表した。

築地市場では、昨年度と一昨年度の年末年始にも外国人観光客に
よるマナーが悪いとして、見学エリアを一時閉鎖していた。
マナー違反としては、禁止されているフラッシュを頻繁に使用して
いることや、勝手に魚に触れるなどの悪質行為が多いという

東京都によると、3月ごろから見学者エリアの収容可能人数を超え
る数百人の観光客が恒常的に訪れ、4月5日には500人以上もの
見学者がマグロの競りを見学。
うち9割以上が欧米などの外国人観光客が占めていたという。

欧米人は団体旅行よりも、圧倒的に家族などと一緒に訪れるといっ
た個人旅行を好む。
よって添乗員などから、観光場所への注意事項を事前にきかされる
ということはない。
築地市場も、あちこちに “ No Flash ” といった張り紙を貼って
あるが、現実的には目が届いていない状態だ。

それにしても今回の見学エリア閉鎖は時期的な違和感を覚える。
オンライン記事にはわざわざ 「マグロ卸売」 といった表現で掲載
された。
今年3月にカタールで開催された、クロマグロの捕獲を禁止すると
いう法案を欧米諸国が賛成に回ったことで、東京都がその報復とし
て見学を禁止したのではないか
. . . というものだ。
もちろん個人的な見解であって、定かではない。

結局法案は否決されたが、欧米人のマナーの悪さは日本人の比
ではない。
日本(クール・ジャパン)に来れば、平和で親切な国ということから、
どんなことでも好き勝手に行動できるだろう...という勝手な考え方は、
いい加減に直してもらいたいものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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クールジャパン現象 動画YouTubeによるアニメからカワイイまで!

【 クール・ジャパン 】として、欧米諸国やアジアなどで人気を
集める日本のアニメやゲーム、食、コスプレといったファッション
などの海外展開を一層推し進めるため、経済産業省が策定した
「文化産業大国戦略」 の原案が今回明らかになった。

日本ブランドのイメージ向上を通じて、製造業やサービス業全体の
競争力アップにつなげたい考えだ。
今回の産業構造審議会専門部会に提案し、政府が6月中にまと
める新成長戦略の柱に位置づけるという。
日本人の一人として、しっかりやっていただきたいと願う。

マンガ、ゲーム、アニメなどの日本のコンテンツは、世界的な動画
サイト(YouTube)などが立ちあがったこともあって、世界中の人が
気楽に観れる環境が功を奏している。
欧米諸国やアジアだけでなく、最近ではブロードバンドが徐々に
拡大しているアフリカ諸国においても幅広い人気を集めている。

米国での日本製アニメ市場は、年間40億ドルを遥かに超えており、
これは米国向け日本製鉄鋼の輸入規模よりも3倍以上高い。

アジアでの日本アニメ人気は個別にみても今更紹介するまでもない。
日本の裏側、南米諸国でも以前から日本のアニメ人気は高いのだ。
ブラジルでは世界中で最も人気の高い 「ドラゴンボール」 よりも、
「聖闘士星矢(セイントセイヤ)」 が一番人気だ。
今年になって日本の声優が招待され、公演を開いた。

日本のテレビ愛知が主催している 『世界コスプレサミット』 は、
2003年から始まっているが、去年の09年までに世界15カ国
が参加する世界的な一大イベントにのし上がっている。
予選も含めて数十万人の観客動員数を記録しているのだ。
毎年7月にパリで開かれるジャパン・エキスポも、去年は15万人
以上の動員を記録した。

日本語への関心も年々高まっている。
動画サイトにおいても吹き替えや字幕より、オリジナルの声優の声
でアニメを楽しむため、最近では日本語学習者数の上昇には目を
見張るものがある。
国際交流基金が03年に行った調査で、世界中で235万人だった
日本語学習者数が、06年には300万人の大台に乗せている。
しかもこの数はテレビやラジオ、独学での学習者数は含まれない

環境分野と並んで、日本のコンテンツ産業は成長の余地が高い。
日本のコンテンツ産業の売上高のうち輸出の割合は3%。
これはまだまだ米国の18%を大きく下回っている。
しかしこれはあくまでも5年前の調査だから、今ではかなりの割合
に上っているだろう。

確かに日本文化が好き嫌いという点については個人的な問題だ。
しかしそうした好き嫌いと、外交のツールとして考えるかということ
については別問題だと思う。
今回の戦略案は 「文化産業で観光誘致を進め、そして稼ぐため、
官民一体でビジネスモデルを確立することが急務」 と強調した。
自分の国を好きになってもらうことは、外交の基本中の基本だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)失業率 雇用が増加しても、統計数字が横ばいな理由

米国労働省が発表した3月の雇用統計によると、非農業部門に
よる雇用者数は前月比で16万2000人増え、07年3月以来で
最大の増加になったという。

しかしこの大幅増の3分の1近くは、調査に向けた職員の一時的
な雇用が原因だというのだ。
これは10年ごとに実施される米国勢調査に向けた臨時雇用が、
4万8000人の雇用増につながったものに過ぎない。
安定的な労働市場の回復にはまだまだ時間がかかることが示さ
れた格好だ。

同統計によると、3月の週平均労働時間は34時間。
前月水準から0.1時間増加した。
一方で3月の平均時給は前月比0.1%減少し、22.47ドル
となったという。
これでも日本の一般労働者よりは高額だが、貧富の差が世界一
激しい国だけに、いまだ生活環境が改善されていない庶民は多い
だろう。

さて今回発表された失業率は3カ月連続で9.7%。
しかし一ヶ月間で16万人余りの雇用が増えたというのに、数字
の改善が全く表れていない

摩訶不思議な感覚を覚えるのは私だけだろうか?
失業率の定義はそれぞれの国によって若干違ってくる。
もしかしたら米国では、臨時的な就業者は人数に含まれないとい
うこともあるかもしれない。

やはり妥当な考えとしては、
臨時雇用者数と同じくらい、失業者数が増えたのではないか. . .
という見方だろう。

各社のオンライン記事を読んでも、2月に襲った大雪の影響が遠
のき、雇用が改善した。。 という楽観的な掲載しかしていない。
これもある意味で政治的な陰謀策が見え隠れする。
時間給をわざわざ紹介したのも、米国が依然として高給なのだと
いうことを世界にアピールさせたいがためだ。

09年春から復調したという経済は、リーマンショック後の反動も
大きいが、大規模なリストラを実施したことによって収益が改善
したということもある。
しかしそれも今年の後半に差し掛かると、こういった失業率だけ
でなく、経済全体の回復が一時的だということがわかるだろう。

個別にみても、サブプライム層の底は1年前には終わっている。
もちろん一人一人の借り手の生活環境は大変だが、マクロでみた
場合、2番底はもうない。
今後訪れるのはプライム層や商業不動産の総崩れだ。
サブプライムローンの数倍の規模を借りている。
こういった富裕層はすでに仕事を失っても、預金や株を持ってお
り、そういった資産の売却で当面喰い繋いでいくことができるが、
いつか限界は訪れるもの。
その最悪期が、1年半後の2011年秋だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓流スター 東方神起が解散決定 オリコンチャート操作疑惑が浮上

韓国人男性5人組みの人気アイドルグループ 「東方神起」 が
活動を休止するという発表があった。

2004年に韓国で結成され、早速翌05年に日本デビュー。
日本での所属はエイベックス。
東方神起とは、“東方の神が起こる” という意味で、アジアの
全域で世界に羽ばたく. . . として名付けられたという。
2008、09年と紅白歌合戦に出場したという実績もあって、
数少ない自称韓流スターであることはいえるだろう。
オリコンチャートでも6枚のシングルをトップにしている。

しかし日本の音楽シーンに登場する韓国人歌手なんて、他にほ
とんどおらず、そもそも韓国内で大々的に報道されているスター
の名前をきいてピンと思いつく日本人などまずいないだろう。
さらにこの東方神起にいたっても、過去に異常なチャート変動が
起きていて、日本の音楽関係者の間からも疑問の声が上がった。

例えば08年、晴れて2度目のオリコンチャートトップに輝いた、
「Purple Line」 というシングルが怪しいのだ。
第一週目に4万枚を売り上げてトップになったこの曲が、わずか
第二週目には30圏内から消え去ったのである。

これはチャート1位を記録した曲の中では過去最大の下落記録と
なってしまった

販売枚数は第一週と比較しても、90%も落ち込むという異常な
ことが起こったのだ。
これはどう考えてもまともではない。
東方神起のオリコンチャート操作疑惑が深まったのだ。

東方神起が日本で全く無名とまではないだろうが、少なくとも
韓国国内で報道されているような、
“日本を熱狂させるスーパースター” でないことは確かである。
韓国人歌手のチケット販売捏造疑惑については、今年2月12日
のブログ 【 韓流スター ピ は、反日歌手。武道館での来日もチ
ケット販売捏造 】
も記載しているので、ぜひ読んでほしい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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欧州(ヨーロッパ)経済危機 ルーマニア経済がバブル崩壊の後遺症

大関琴欧州の祖国であるブルガリアも、今回の世界的金融危機で
戦後最大の危機を被ってしまった。
先日大関に昇進した把瑠都の故郷であるエストニアも同様だ。
そしてブルガリアの隣国、ルーマニア経済もかなり呻吟している。

ルーマニアにとって、輸出相手国のほとんどはEU諸国のため、
昨今の欧州経済減速は、今後の輸出量の一層の減少や、経済活
動に悪影響を及ぼす。

ルーマニアでは、融資のほとんどがユーロ建てで取引されており、
貸出残高は総額284億ユーロに上っている。
これは同国GDPの7分の1にも上るほどの莫大な額だ。
こういった状況下での通貨レイの下落は、銀行から融資を受けた
個人事業主や企業に大きく影響を及ぼしており、焦げ付きが一層
拡大している。

ルーマニアは2008年までは力強い経済成長を続けてきた。
実質GDP成長率は7.1%。
なんと07年の6.2%よりも上回っていたことになる。
08年失業率も平均で4.4%という低水準だ。
同年のルーマニアにおける日本車の乗用車販売台数は、前年比
で19.9%増の2万2379台と初めて2万台を突破。
全体の乗用車販売台数が14.1%減となったにもかかわらず、
日本車の販売だけは伸びたのだ。

しかしさすがに2009年の落ち込みは、欧州のどこの国よりもヒド
かった。
09年のGDPは、同国統計局が3月3日に発表した速報値によ
るとマイナス7.1%。
失業率も09年3月には6.2%に上昇し、同年12月は一気に
7.6%まで急激に悪化した。

観光業に至ってもそこそこで、これといった産業がなく、東欧や
バルト三国同様に、不動産業や建設需要に頼っていたといっても
過言ではない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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北朝鮮軍による韓国艦の沈没問題!?は、いつも通りマスコミの陰謀

韓国海軍の哨戒艦が黄海で爆発・沈没した事故で、機雷との接触が
原因だったという可能性が強まっているという報道を始めた。
強固な軍艦が、瞬間的に真二つに割れて沈没したという爆発力の大
きさが根拠で、北朝鮮の関与も完全には否定できないというもの。
詳細な情報は当ブログでは割愛する。

マスコミ各社は、北朝鮮の攻撃だという確固たる証拠をつかめてい
ないにも関わらず、黄海で起こったことから、いまだに何らかの攻
撃を受けた可能性があるという、僅かな可能性を掘り下げて報道し
ている。
さらに朝鮮戦争当時や70年代に衝突した事件を例に出して、何と
しても北の関与を深めたい考えだ。

日本のメディアはそこまでして日本人を恐怖に陥れたいのか?

民主党政権と米国政府の間で普天間基地の移転先が、まだ正式に
決まらないという状態で、戦後ずーっと米国に操られている日本の
メディアが、北朝鮮の恐怖を散々お茶の間に流している。
理由はもちろん、米軍の存在を改めて日本国民に思い知らせるため。

マスコミは、党首討論やワードショーでも経済問題以上に、普天間
問題について長時間流している。
事実上崩壊している 「日米安保」 をこれからも何とか維持したい
という思惑だろう。
しかし私個人は騙されない。事実上の崩壊は崩壊だ。
米軍は仮に中国やロシアが襲ってきても、米国の国益を考えれば、
日本を守ることはしないだろう。

今のマスコミは北朝鮮に対して、朝鮮学校の無償化問題より、軍事
的な問題しか大きく取り上げない。
金総書記の誕生日や後継者問題、テポドン発射の成功、デノミ失敗
や貧困報道については繰り返し報道する。

一体全体このことが、我が日本に何の利益につながるというのか?
呆れてモノが言えないとはこのことだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国の汎用cnドメイン取得を廃止 登録数は世界で急激に落ちるか?

インターネット上の住所といわれているドメイン。
米ゴーダディー・ドットコム(GoDaddy.com)は、このほど中国の
汎用ドメイン 「.cn」 の登録を停止する計画を発表したという。

中国本土を拠点とするサイバー攻撃と検閲に対する抗議が理由で、
本土での検索事業から撤退することになったグーグルの動きに同調
した格好だ。
ただ既に取得されている 「.cn」 ドメインの管理はこれまで継続する
という。

2003年から始まった中国の 「.cn」 ドメインは本土や海外からの
人気が爆発し、去年夏にはそれまで登録数でトップをひた走ってい
たドイツの 「.de」 ドメイン数を抜き去りました。
最新の情報では .deが1338万件余り。
しかし .cnドメインは1400万件を超えています。

今回の措置は、米国本土からの新規登録が停止されることで、マイ
ナスイメージが世界に広がります。
また検閲によって、中国ドメインを使ったオンライン市場の信用面が
大きく崩れていくでしょう。
今後のEコマース市場には大きなダメージをもたらします。
登録数世界一というブランドイメージが地に墜ちることになります。

日本でも某レジストラが、 「.com.cn」 「.net.cn」 「.org.cn」
ドメインの登録システムを消去しており、他のレジストラにも波及
してくるものと思われます。
一方で2005年から新規登録が開始されたインドの汎用ドメイン
「.in」 は、有望な市場であることから今後も登録が一気に加速して
いくでしょう。

中国では数年前まで、ドメインは不動産に次ぐ資産になるだろうと
いう報道や口コミで広がり、BRICsの最一角ということもあり、
これまで急激に登録数が進みました。
私も2012.cn、2013.cn、thankyou.cnなど、
いくつかの中国ドメインを保有しています。
これまで何度か中国語と英語でオファーがありましが、残念ながら
条件面で合意できず、譲渡は見送ってきました。

ちなみに日本の汎用jpドメインは114万件ですが、ここ1年間で
スペインやポーランドのドメインに抜かれています。
さらにデンマークやベルギードメインも100万件を超えており、
日本のドメインを来年中には抜き去る見通しです。
少々残念な気持ちに浸ってしまうのは私だけでしょうか...。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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