« 2010年4月 | トップページ | 2010年6月 »

2010年5月

普天間基地移設問題 民主党鳩山総理は、よく頑張ったなと思う日々

今回の普天間基地移設問題は、日米安全保障条約改定の署名50周年
を迎えた2010年、日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平
洋地域の平和と安全、繁栄にとっても不可欠であることを再確認した
内容だった。
極東アジアにおける情勢の展開により、日米同盟の意義が民主党政権
に移っても再確認されたと考えられる。

今回の問題はこれだけではない。
沖縄に駐留している第3海兵部隊、約8000人とその家族を沖縄か
らグアムへ移転させるため、代替施設の完成に向けての具体的な進展
にかかっていることを再確認した。
こういったグアムへの移転は、嘉手納以南の大部分の施設の統合及び
返還を実現するものである。
鳩山首相はこういった沖縄の負担軽減をしっかり想っていたのだ。

さらに日米両政府は各国単独の訓練を含めて、米軍活動の沖縄県外へ
の移転を拡充することを決意。
こういった適切な施設が整備されることを条件として、今後は徳之島
の活用が予想される。
これ以外に日本本土の自衛隊の施設も活用されるだろう。
また両政府はグアム等国外への訓練移転を検討することを決意した。

日本国内のマスコミは、“ 鳩山総理の迷走・・・ ” などと酷評した
内容ばかり伝えているが、誤解も甚だしい。 私は逆に評価したい。

自民党時代に続いてきた変革の無さと放漫経営は、今の民主党を評価
するのは筋違いだ。
そもそも決定に至るまでの過程で、なぜ迷走してはいけないのか?
何事もスムーズに事が運ばれなければならないのか?

こういった外交問題は、相手があることだから... ということは、
当然のことだが、そもそもマスコミのほうが発してきたことなのだ。
簡単に行けるような話ではないことは解っていたハズだ。
自民党政権は、米国に対して単なるイエスマンだけだったが、民主党
政権になって多少なりとも米国に対し、外交上揺さぶりを仕掛けた姿
勢は最大限評価していいと思う。

日本のマスコミ各社は、基本的に自民党を支持している。
戦後、米国資本によって操られていることは承知の事実。
マスコミで働いている中間管理職以下の人は、民主党政権を応援して
いると思うが、決定権者の上層部たちは相変わらず自民党支持者だ。
こういった奴らの命令で、民主党を酷評することばかりを発信してい
るのだ。
私はそのことをずっと以前から見抜いている。

去年から今年にかけて、自民党議員が何人か離脱し、新党を結成して
いったのだが、これについてその後の自民党議員の議席数がどのくら
いまで減ったかといった数字を全く映像に出していない。
昔からマスコミが良く使う常套手段、策略だ。
国民に具体的数字を知られたくないのだろう。
国の借金についてはずっと以前から指摘していたにも関わらず、去年
から民主党でメスが入った、独立行政法人の事業仕分けについては、
評価しない、、というか不十分だ..... というグレーな意見ばかり言う。

我々国民も国民だ。
日米同盟が大切だと言っている人は、それなら自分たちの地元に基地
を移設することに対して、賛成するのでしょうか?
海の向こうの小島で起こっている政治問題と決めつけていませんか?

有事における現実的な問題に関しても、中国は米国と違い、国連中心
で動くことを決めているので、日本に対し突如戦争を仕掛けることは
全くない

それより中国はこれからも日本からの経済援助が不可欠なのだ。
それと北朝鮮についてもしかり。
先月末のブログで連続3日に渡り掲載してきたが、北朝鮮に戦争でき
る能力なんてない。
理由は軍事技術以前に、石油といった燃料がないからだ。
国民に対し無闇に恐怖と不安を与えるメディアに乗ってはいけない。

とにかく鳩山総理に対しては、お疲れさまでした と言いたい。
私も 「日米同盟」 は政治的な用語で、もはや死語に近いと考えてい
るが、外交上のカードを失ってはいけないことからの苦肉の策であっ
たと思う。
無能で意味のないマスコミからの批判を我慢しながら、最後まで米国
を揺さぶり、沖縄の負担を少しずつ軽減させる方向に向かせていった
意義はとても大きい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (1)

米銀の破綻 新たに5行。今年早くも78行閉鎖 国家破綻も視野に

米国発の世界的金融危機は、主に不動産と資産バブルの崩壊によっ
て始まった。
現在は中間層向けや、富裕層向けに貸し出されていた不動産ローン、
ジャンボやオルトA、そしてプライムローンの焦げ付きが毎月のよう
に増加している。
法人向けの商業用不動産ローンも悪化の一途である。

こういった中、中小銀行が毎週破綻しているが、その数もどんどん
増加しており、今週も地方銀行が5行閉鎖された。
各銀行は以下の通り。

 ◇ サン・ウエストバンク (ネバダ州)
 ◇ グラナイト・コミュニティバンク (カリフォルニア州)
 ◇ バンク・オブ・フロリダ タンパ (フロリダ州)
 ◇ バンク・オブ・フロリダ サウスウェストネイプル (同州)
 ◇ バンク・オブ・フロリダ サウスウェストローダーデイル (同州)

これらの地域は、全米でもとくに不動産バブルが激しかった地域で
もある。
ホテルやショッピングモールに向けられた融資も返済が滞り、法人
向けに積極的に貸し出した地方銀行がどんどん倒産している。

雇用情勢も最悪だ。
以前より失業率が10%を割った. . . などのような楽観的な情報
を誇張しているが、とんでもない。
実態的な雇用情勢はますます悪化しているのである。

米国も失業後は1年間から1年半程度の失業給付金が出る。
しかしその期間が過ぎると、新たな職が見つからない限り給付金は
予定通り打ち切られる。
いうまでもなく収入先は全くなくなってしまうのだが、 「失業者」
という定義からは外れことになるため、失業率にはカウントされな
くなる。
よって、その分だけホームレスが増加したということなのだ。

今後予想される資産バブル崩壊としては 「米国債」 だろう。
すでに地方債は崩壊が始まっており、地方財政はニッチもサッチも
行かなくなってくる。
欧州の格付け会社フィッチが、スペイン長期国債の格付けを1段下
げたが、間もなくフランスやドイツ、イギリスにも広がっていく。
そして来年後半までには米国がトリプルAから没落する。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

世界の自動車販売台数推移 今年ブラジルがドイツを抜く可能性も

2008年の世界自動車生産は、07と比べ5.4%減の6910万台と
なった。
世界の自動車生産は2002年以降、07年までは好調に伸びてきた。

各国の世界経済成長率は、90年代の平均が3%であるのに対し、
03年から07年まで4~5%の成長が続いた為、自動車販売も好調
を極めてきたのだが、08年9月突発的に起こったリーマンショックに
より、不動産バブルが崩壊し、世界市場は急速な冷え込みを余儀なく
された格好だ。

その中でもBRICsといわれる新興国の需要が旺盛だ。
ロシア以外のブラジル、中国、インドといった広大な国土を持つ人口
大国は順調に販売台数を増やしている。
その中でもブラジルの自動車市場がついに今年、現在世界第4位を
占めるドイツを射程に入れる勢いだ

同国の新車販売需要は依然旺盛で、先進国を上回るペースだという。
金融危機後08年後半に導入された、税優遇制度が今年3月に終了
した後も好調さをキープしている。

09年同国の自動車販売台数は中、米、日、独に次ぐ世界5位。

一方でドイツの小型車販売は昨年の400万台弱から、今年は約2割
も減少して310万台程度になる見込みだ。
ギリシャ発欧州危機は今年から来年にかけて需要を縮小させるだろう。
その一方でブラジルは約8%増加して330万台となる見込みだ。

ブラジルが自動車産業を上昇させる背景には、飽和状態の先進国か
ら成長著しい新興国へと生産能力や投資が移っていることがある。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

中国経済の成長をはるかに凌ぐ、アフガニスタン経済の高成長とは?

毎年高い成長率を保持している国といえば、中国をすぐに思い浮か
べるが、経済成長率だけなら世界6位だ。

しかし09年、中国を遥かに超す成長を遂げたのが アフガニスタン。
なんと去年の実質GDP成長率が22.55%だった。
隣国のイスラム教国家であるパキスタンでさえ、わずか1.97%で
あったことを考えると、驚異・・・、というか脅威さえ感じる。
石油や鉱物といった天然資源も、ずば抜けて多いわけではなく、一体
何が同国の経済成長を支えているというのか?

国土は日本の1.8倍もあるが、人口はわずか日本の5分の1。
一人当たりのGDPは500USドルといった状況で、アジアの中でも、
中央アジア諸国や北朝鮮、ミャンマー、ネパール、ラオス、カンボジア、
イエメンと同じく世界の最貧国にあたる。
これらの国と同様、農業や牧畜の依存度がいまだに高い。

アフガニスタンは09年8月に大統領選挙が行われ、カルザイ氏が過
半数の票を得るが、国連の調査で不正が発見された。
しかし二位のアブドラ前外相が決選投票をボイコットしたこともあり、
同年11月に行われた決選投票で、カルザイ氏の再選が決定したのだ。
世界に誇る産業なんて何もない国が、去年どうしてこんな急成長を遂
げることができたのか不思議でならない。

アフガニスタンは天然ガスが主力の輸出品であるが、一方で、「銅」
の生産も非常に多い。

去年は新興国をはじめとした世界的な景気回復も手伝って、銅の需要
は急拡大した。1トン当たりの価格も上がり、そのことが同国経済の
成長を一時的にのし上げた理由だったのかもしれない。
とくに中国への輸出が好調だったのだろう。
アヘンの原料となるケシの実の栽培も盛んであるが、政府は一掃させ
ようとしているようだが、全く功を奏していない。

しかしアフガニスタンは毎年、これほどの成長を続けているわけでは
ない。過去のGDP成長率をみると、
2006年は8.22%。07年は14.20%、08年は3.35%だ。
見ての通り、非常に不安定な成長率を繰り返している。
不安定さは同国の政治事情と似ているような気もする。

アフガニスタンの経済規模は、パキスタンのわずか20分の1。
経済規模は非常に小さいので、こういった資源価格が上昇することに
よって、経済も一時的に上向くという脆弱な構造だろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

スウェーデン経済成長率が大幅鈍化 経済失策で失業率が急拡大

今年4月のスウェーデン失業率が発表された。
失業率は9.3%。
09年5月以来の高い割合で、世界的な景気回復が期待された中、
いかにもそれを裏切るような数字だ。
前月3月の8.8%から大幅に悪化した。

スウェーデンのGDP成長率の落ち込みはPIIGS諸国の一角で
ある、アイルランドと同様な早さで始まった。
06年は4.2%の高成長を見せたが、翌07年には2.5%に下落、
さらに08年はマイナス0.2%に陥った。
09年はマイナス4.4%。
どんどん暗闇の中に吸い込まれている。

スウェーデンは、エストニアの全対外債務の81%、リトアニアの
64%、ラトビアの57%をたった一国で引き受けている。
実にスウェーデンGDPの16%に当たる金額をバルト三国に貸し
付けているのだ。
今回PIIGS諸国、いや、もっと景気が悪化しているバルト三国か
らの返済が、今でも焦げ付いている。
これに追い打ちをかけるように、今回のギリシャ危機が襲ってしま
った。
国内企業向けの融資が大幅減少し、貸し渋りや貸し剥がしが横行
しているわけだから、成長なんて無理がある。

少々蛇足だが、09年におけるバルト三国のGDP成長率は、
ラトビアが最下位182位のマイナス18%、リトアニアが180位
でマイナス15%、エストニアが178位でマイナス14%。
回収できる見込みは皆無に等しいと思える。
因みに国家破綻を起こしたアイスランドでさえ、マイナス6.5%。

財政赤字は非常に低いが、米国債も162億ドル程度しか保有して
いないため、売却する資産もあまりなく、台所事情は非常に苦しい
状態が続くだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

中国経済の実態と今後の見通し 現状は崩壊・破綻だが嘘が蔓延る(3)

中国共産党政府による数字の誤魔かしとして、逆に小さく見積もる
ケースもある。
1990年に行われた東トルキスタンの人口調査だ。
つまり新疆ウイグル自治区なのだが、共産党政府はウイグルの人口
を700万人と発表した。

しかし中国新疆大学のウイグル人教授の発表では、実際にはもっと
多く、1800万人以上だったのである。
この事実を報告した同教授は、中国政府によって有罪にされたあげ
く、職を追われてしまったのだ。

この地区ではチベットと同じ、独立運動が盛んなため、こういった
運動に弾みをつけたくない政府は、正確な数字を出したがらないか
らとみられる。

マスコミ各社は中国の統計をそのまま鵜呑みにして、日本全国のお
茶の間に流すが、これは無責任もいいとこだ。
マスコミこそ性善説を無闇に拡大させている。
つまり間接的に、嘘(ウソ)を報道しているようなものだ。
我々個人個人はマスコミの報道をそのまま信じず、疑ってかかるこ
とをしなければならない。

かなり以前のブログにも掲載したが、中国では国内線の飛行機が、
毎年10機も20機も墜落しているという。
山が多いため、バスの事故もかなり多数起こっている。
こういった真実を全く報道させないようにしているのだ。
中国は北朝鮮同様、最も厄介で付き合い辛い存在なのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

中国経済の実態と今後の見通し 現状は崩壊・破綻だが嘘が蔓延る(2)

2002年、中国の統計データが世界の注目を集めたことがある。
米国ピッツバーグ大学の教授が、中国の示す統計の信憑性に疑問
を投げかけたのが発端となった。
この教授は論文を発表し、世界に向けて発信した。

中国は長年の間、同国国家統計局が統計作成に必要なデータ収集
を各地方行政に丸投げしていたというものだ。
ということは、統計調査は各地方の共産党幹部から収集が始まる。
その地方幹部は上がってきたデータをいったんまとめてから、国家
統計局に報告するのだが、統計局の発表までに数多くの中間組織や
人手を渡っていくという過程で、いかにも伝言ゲームのように調査
結果が水増しされていくのである。

こういった水増しの慣習は中国人の体質が大きい。
中国は昔から、中央政府によるノルマ達成が与えられていたため、
各地方行政は達成に必死になっていた。
地方の役人は数字達成のため、役所の負担で商人や農民に備品を
多目に供給するということも行ってきた。

つまりそれでもノルマに達成しない場合は、処罰を恐れ、水増し
報告を上げざるを得なくなる。
さらに集まった報告に不足があると、その上司も水増しを行うため、
最終的に中央政府へのデータは予想以上に高い結果が記載される。
そしてこれを喜んだ中央政府は、さらに厳しい数字を課され、地方
の役人はさらなる水増しを行うという悪循環になるのだ。

こういった水増しの最大理由は、役人たちの出世優先主義だ。
ノルマ達成ができなければ処罰を受けるが、出世できれば当事者
から逃げ出せるので問題ないという魂胆だろう。
こういった慣習はご存じの通り、今でも立派に続いており、政府の
プロパガンダ政策として、先進国からの投資を呼びつけているのだ。

何度も言うが、GDPにおける輸出の割合が4割を超えるというこ
とは、それだけで内需がまだ脆弱であるという証拠だ。
しかも魅力的な技術はもとより、信用面でも脆弱につきる。
安価な製品を大量生産し続けてこの数字なのだから、いかに海外
依存が大きいということだ。
ドイツも輸出依存がGDPの4割を超えているが、これは日本と同
じく技術水準が高く、世界が求めているからだ。

人民元の改革ができない理由は、単純に輸出競争力が失われると
いうことだけでなく、反対に中国より貧しい周辺国からの輸入が増え、
雇用が今より不安になるからである。
そうなれば一層、国内の暴動が増加していく。
中央の中国共産党幹部も、そのあたりは重々承知している。
去年中国の暴動やデモの数は、ナント10万件を超えたという。

しかし中国国内はもとより、日本のメディアも報道はしない。
日中記者協定で、中国のマイナス部分は報道してはいけないことに
なっているからだ

これも繰り返すが、中国は 「真実を報道してはいけない」 という慣習
を昔から持っている。
真実を報道すれば、悪い面ばかり出てくるからだ。
それは数字だけでなく、犯罪や暴動、汚職、事故、貧困、環境etc....
全く良い面がないのが中国の社会である。
こういった最低限の常識は、日本の皆さんも知っておいて欲しいと
願っています。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

中国経済の実態と今後の見通し 現状は崩壊・破綻だが嘘が蔓延る(1)

今年1月、中国不動産バブル崩壊の影響はドバイよりも千倍も危険だ
とする文章が、米NYタイムズに掲載され、話題となった。
このことは中国のオンライン統計でも掲載された。
中国の不動産と株の資産バブル崩壊が心配されているのだ。
このことは中国スポークスマンも発言していることから、非常に警戒す
べき課題になりつつある。

すでに住宅平均価格と、勤労者家庭の平均年収との倍率を計算すると、
一般的に安全なレベルとされる6倍をはるかに超えて、20倍近くまでに
達しているというのだ

このままの状態が続けば、不動産を購入した勤労者家庭は将来に住宅
ローンを返済できなくなる恐れが高く、商業銀行のバランスシートに
巨額の不良債権が生まれるハメになることは明らかだろう。

現在の中国では、ナント一般国民も専門家も不動産価格は上がること
があっても下がることはないと考えている

家計の需要が強いから・・・、というのがその理由のようだ。
しかし富裕層はすでに高額な住宅を購入している為、今後返済が焦げ
付くことも十分あり得る。

09年11月には、香港のある不動産物件が単位面積あたりの価格が
世界最高記録を更新したと発表している。
20年前の日本を思い起こせば、不動産価格が長期にわたって上がり
続けることは不可能である、ということは明らかであろう。

世界中が不況に苦しんでいる中、中国だけが年率8~9%も成長する
ことは、どう考えても尋常な話ではない。
輸出の割合は4割まで達しているのに、日米といった輸出の割合が低
い国より成長できるなんておかしいのだ。

近代国家の基礎はまさしく 「統計」 にあるといわれる。
統計は国家や地域の実態を映し出す基礎資料であり、古くから徴税や
兵役を課すために土地や人口の調査が行われている。
もちろん現代に入っても、次年度の予算編成や投資を行う上での貴重
な指標となるため、その結果には正確性が求められる。

しかし今更言うまでもないが、中国における統計は全くあてにならない
場合が非常に多いのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ユーロ圏 経済・財政危機 資金調達も困難。通貨スワップで解消?


一週間前、欧州各国政府は7500億ユーロ(約1兆ドル)に上る緊急
支援策を発表したのはご存じの通り。
PIIGSの中でもギリシャ、ポルトガル、スペインなど問題を抱える
ユーロ圏各国に対する金融市場の不安を和らげて、ユーロ圏の銀行が
資金調達する際のプレッシャーを緩和することが狙いだった。

しかしドル資金取引市場の動きについては、そう簡単に事が運んでいな
いような気配が見られる。
今週に入っても、欧州の銀行によるドルの3カ月物平均調達コストの
上昇が続いていて、今月初めの0.30%から、18日には0.46%
となった。
このような問題は、欧州の銀行が現在抱えている約5000億ドル余り
の資金不足と大いに関連があるだろう。

07年前までは各国中央銀行も機関投資家も、銀行から調達する通貨
の種類にはほとんど注意を払わなかった。
銀行はいつでも、そして世界のどこからでも資金を調達できると考えて
いたからだ。
それだけ無頓着で無策な金融取引が横行していたという証拠だ。

ところが08年以降は、そうした信頼を安易に置くのは誤りであるというこ
とが判明した。
金融危機発生時、欧州銀は新興国同様、突如としてドルの入手が極め
て困難になった。
インターバンク市場の信用不安が広まり、米連邦準備理事会(FRB)から
ドルの借り入れもできなくなったのだ。
結局その対策として、FRBと欧州中央銀行(ECB)は一時的な通貨スワ
ップを実施することで最終的に合意したのだ。

今では悪いことに、不振を極める欧州銀行の多くがギリシャやポルトガル、
スペインの国債を多く保有しており、このことへの不信感から、投資家
はこういった銀行に大きな懸念を抱いているわけだ。
7月にはスペインが162億ユーロの国債償還を迎える。
今月19日にギリシャが直面した84億ユーロの倍の大きさだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ポルトガル経済・財政危機、ドバイワールド返済問題で、円が全面高

為替相場で昨日から円が、対ドル・対ユーロ・対ポンドで全面的に
高くなってきた。

これは米国の新規失業保険申請件数が、前月と比べて増加した点と、
欧州ではポルトガルの46億ユーロの国債償還が現在実行されている。

またドバイワールドに巨額の融資を行ってきた英国の銀行が、一部
損失を被る模様で、ポンドが対円で129円まで下がっている。

先日からギリシャのゼネストも再発しており、経済だけでなく政治情勢
も不安定な状況に陥ってきた。
日本時間の今夜に取引されるロンドンとNY市場の動向が、注目さ
れる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ギリシャ財政破綻 国債償還日を迎え、ユーロが大幅安、円が全面高

ユーロ圏16カ国は現地時間未明の財務相会合で、ギリシャにEUと
IMFが計200億ユーロを融資することで合意した。
これはギリシャ向け緊急融資の第1号で、同日中に実行された。
ギリシャは昨日に85億ユーロの国債償還を終えており、ひとまず
当面の資金繰りにメドをつけた格好。

200億ユーロのうち、ギリシャ以外のユーロ通貨導入国が145億
ユーロ、IMFが55億ユーロをそれぞれ負担。
金利については明らかにしていないが、3年固定で年5%程度とみら
れている。

ギリシャが今年4月に発行した、期間1年の短期国債の表面利率は、
4.85%だった。
EUとIMFは今年からの3年間で最大1100億ユーロを融資する
ことを決めている。
今後はギリシャの財政再建計画の実施を常日頃から点検し、段階的
に残りの融資を実行していくという。

為替相場も昨日、大きく揺れた。
ユーロが対円で一時110円台に突入した。
これはリーマンショック後に付けた、1ユーロ110円台後半をあっさり
上回った。
しかしこれで安心してはいけない。
先日のブログにも記載したように、今日20日には早速、ポルトガルの
国債償還日がやって来る

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米国債発行残高 3月は日本も中国も買い増す。デフォルトが近い

現地時間5月17日、米国財務省が、2010年3月期の米国債発行
情況を発表した。

保有額1位の中国が前月より177億ドル増やした。
これは4カ月ぶりの増加だ。
2位の日本も160億ドル余り買い増した。
3位の英国は450億ドルも一気に増加させた。

一方でやや売却させた国もある。
保有額4位のブラジルと、5位の香港、そしてスイスとチリだ。

同月時点の米国債発行総数は3兆8846億ドル
前月より1300億ドルも増加した。

ハッキリいって、イカレている。
あくまでも政治的な買い増しショーがほとんどだ。
最後のトリプルA債は、来年末までには格下げされるだろう。
金利も以前のような高金利ではない。
旨みがなくなっているのは明らかだ。

何度か記載してきたが、6月には中国が保有する短期米国債の満期
が訪れる。
しかし中国は一旦売却後に、すぐその分だけ買い増す可能性が高い。
中国は北朝鮮の核やミサイル同様、この米国債を政治的カードに
利用し続けるだろう。
それ以前に米国債の売却は中国にとって、経済的にも損失を被る。
返り血を浴びてしまうのだ。
日本のように長年仕方なく増やしてきた事情とはワケが違う。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ドイツ経済統計 指標は急激に悪化 マイナス経済成長で格差も拡大

ドイツ統計局が12日に発表した2010年第1四半期の実質GDP成
長は、前期比0.2%となった。
また、09年第4四半期は速報値の0%から0.2%に改訂。
これにより09年の成長率はマイナス4.9%となった。
同国統計局は当初、09年の経済成長率をマイナス5.0%と発表。
いずれにしても輸出の大幅な落ち込みが影響し、戦後最大の減少幅
となった。

ドイツの経済成長は、世界的なバブルが訪れていた好景気でも低かった。
これはある意味日本と同じで、無謀な不動産・金融バブルを経験しなか
ったところが大きい。
ちなみに06年は3.2%成長、07年は2.5%、08年は1.3%だ。
それにしても去年のマイナス成長は高い。
イタリアの次に悪い指標だ。

ドイツは今回のギリシャに対するEUとIMFによる金融支援策発動に
必要な、「通貨同盟の金融安定法」 が7日に上下両院で可決された。
これによりドイツは3年間で総額800億ユーロのEU負担分のうち、
224億ユーロをドイツが負担することになった。

まず今年に84億ユーロ、次の2年間に140億ユーロを融資すること
になる。
大幅なマイナス成長と財政赤字拡大の中、ドイツのジレンマは大きい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ポルトガル財政・経済破綻 46億ユーロの国債償還期限が迫る!!

ユーロ圏のリーダー格であるドイツのメルケル首相は、7500億ユ
ーロの救済策はあくまで、ユーロ通貨を守るため と述べている。
もちろんそれ以外の理由はミエミエだ。
ドイツ経済の4~5割を支えている輸出の大半は隣国向け。
将来ギリシャが貸し倒れすることは薄々わかっていても、隣国などの
意思を無視するわけにはいかなかった。

この約1兆ドルのセーフティネットの大半は3年間を期限としていて、
将来期限が近付いても各国の財政健全化が実現していなければ、
その時点で緊急融資を得られない可能性が高い。
他のEU諸国の国民も、ドイツ国民同様に他国の債務を肩代わりする
ことに大きな反発があり、支援策を延長・増額する保証なんてない。

一時的に差し迫ったデフォルトの懸念が、とりあえず今回の支援策で
利回りは急落した。瞬間的に解消されたことは確かだ。
しかしそれも束の間だった。
ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルの金利はすべて4月半ば
の水準に戻ってしまっている。

イタリア以外の3ヶ国は今後、数カ月間に多額の債務償還に直面する。
予定通りギリシャは、5月19日に85億ユーロの償還日を控えている。
ポルトガルも、翌日20日に46億ユーロの償還日を迎える。
先日12日には、ポルトガルが10億ユーロの10年債発行に成功した
が、それも不安を払しょくするほどではない。
スペインは7月に162億ユーロの国債償還を迎える。

もし欧州が紙幣の発行により国債を償還するようなことにれば、ユーロ
は今より悲惨な状況に陥るだろう。
一方でECBが予定通り、ギリシャ、ポルトガルなどの国債を購入すれ
ば、欧州経済の中核を政治的に拘束してしまう。
つまりこれはユーロの価値を一層傷つけてしまうというわけだ。

今年中にユーロは対円で100円を割り込む可能性が高い。
来年はやや持ち直すだろうが、それでも2次、3次の債務返済が待ち
構えている。
今回のギリシャショックの影で隠れているようだが、かつての大英帝
国がそろそろ第2の正念場を迎えることになる。
いうまでもない。来週にはドバイの返済問題がクローズアップされる
からだ。
去年11月24日に起きた、ドバイによる半年間の返済繰り延べ問題
は世界中の為替・株式市場に衝撃を与えた。
ポンドの再急落は間もなくやってくる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ギリシャ財政破綻 ユーロ圏以外に米国(アメリカ)が心配する理由

欧州だけでなく、世界経済の混乱原因になっているギリシャの財政は、
南欧やアイルランド、そして東欧諸国までソブリンリスクの不安を誘発
し、米国政府からの借り入れ懸念を一気に噴出させた。

米国は今回のギリシャ問題を見て怯えたに違いない。
あれほどの経済小国が欧州全土を不安に陥らせ、ユーロさえをも爆発
させるなんて、本来あり得ないはずなのに、実際そうなってしまった。

まもなく第2の欧州の銀行危機が起きようとしている。
それは米国の金融システムにも波紋を呼ぶ可能性は極めて高い。
いまだ米国の景気回復は弱々しいのだ。
米国の輸出割合は長年日本以上に低かったが、最近になって日本と
同じくらいの割合まで高まっている

リーマンショック後のドル安から、やっと輸出産業に弾みがついてい
た矢先に、今回のギリシャショックが訪れたわけだ。

欧州諸国の需要が再び落ち込むようなことがあれば、米国経済は悪影
響を免れない。
米国にとって大きな頭痛の種は、ギリシャ問題の2次的な悪影響と、
緊急事態の拡大が経済の2番底を誘発してしまうことだ。
その最たる原因になり得る要素は 「米国債」 問題だろう。

ギリシャは米国債をほとんど保有していない。
ポルトガルも同じこと。
PIIGS諸国で最も多く米国債を保有している国は、アイルランド。
同国の米国債保有額は今年2月現在で、イタリアやスペインといった
欧州の経済大国より多い。フランスよりも多く保有している。
つまりこれらの国の金融危機が再発し、米国債を売却したりすると、
債権の価値が低下し、金利の上昇に繋がることになる。
そうなれば、現在ほぼ壊滅的な状態になっている米国の地方債まで
影響が広がるハメになるのだ。

ギリシャのデフォルトは近い。
最初の国債償還日を迎える5月19日には、さらなる悪材料が噴出す
るだろう。
それは先日決まった7500億ユーロの安定基金のさらなる増額か、
一層の追加支援策なども十分考えられる。
ギリシャは南米やロシア・北朝鮮のように、勝手に切り下げられる通
貨を持たない。

最悪の場合は政治的に実行不可能な超緊縮財政に直面する。
各国からの借金を踏み倒しても、それで終わりにならない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ギリシャ財政破綻 財政赤字削減を3年以内から5年以内に変更へ

ギリシャ発のソブリンリスクが今なお拡大している。
標的となっているのがポルトガルとスペイン。
ギリシャを除くユーロ圏15カ国とIMFによる支援決定以降も、国債の
利回りはしばらく上昇が続いていた。
しかし大規模な支援表明以降、これらの国のCDSスプレッドは一旦
下落した。
これらの国は今なお不安解消に躍起となっているが、痛みを伴う政策
の実行力と経済成長への道筋をどれだけ維持できるかが、まさに今後
の課題といえよう。

さらにここへきて、またしてもギリシャ自身の政策が変更された。
当初は3年以内に財政赤字をGDP比3%以内に抑えるという目標を
立てていたが、やはり達成の難しさから、早速この目標を5年以内に
変更したのだ。

同国の付加価値税は今年3月に19%から21%に引き上げたばかり
だが、これをさらに23%にまで引き上げた

公務員のボーナスや年金の削減はすでに決まっている。

そして南欧ポルトガルも、国内における公共工事を圧縮し始めた。
同国のソクラテス首相はフランスのフィヨン首相と協議したうえで、
財政再建のため未契約の公共事業は再検討すると明言。
リスボンの新空港や、マドリード―リスボン間の高速鉄道などの着工
を中止するという。

同政府はこのほか7万3000人の公務員削減と給与の凍結を決定。
その中の様々な手当の廃止なども計画している。
歳入対策としては、国営企業の株式売却や高額所得者に対する増税な
どを予定している。

スペイン政府も2013年までにGDPの約4%に相当する500億ユーロ
の歳出減を実行。
将来的に備え、公務員の退職費用を抑えるために、年間1万3000人
ずつ削減を進め、さらに年金支給年齢の引き上げ、そして公的機関を
整理する。
今の日本政府が実行している特殊法人の見直しと同じようなものだ。

スペインはユーロ導入後、低金利に支えられ07年まで不動産バブル
と建設を原動力に成長してきた。
だが、08年9月に起こったリーマンショック後、しばらくしてバブルは
一気に崩壊。
今失業率は20%を超え、歳入が減少し、財政赤字が急拡大している。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ギリシャ財政破綻 早速ユーロ圏とIMFに第一段階の支援を表明

ギリシャ政府はユーロ圏とIMFに対し、早速200億ユーロの融資
を要請すると、10日にフランスのAFP通信がギリシャ財務省の話
として伝えたという。

現地時間11日中に融資が実行された模様で、EUとIMFによる緊
急支援策が発動されたという。
ギリシャ財務相が同日、ユーロ圏とECB、そしてIMFへ正式に融
資要請の書簡を送った模様だ。
200億ユーロの内訳は、ユーロ圏諸国が145億ユーロ、残りの55
億ユーロをIMFが負担する。

ギリシャは今月19日に国債90億ユーロの償還期限を迎え、早期の
融資実行が必要とされている。
ユーロ圏とIMFは今後3年間で、ギリシャに1100億ユーロを融資
することを決めた。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ギリシャ財政破綻 ポルトガル、スペインに波及 天文学的数字に(2)

ギリシャにおける最初の国債償還日は今月19日だが、またしても
この日をきっかけに悪材料が露呈しまうかもしれない。
しかしこれはEU首脳やECBにしかわからない。

各国のギリシャ向け与信額は、フランスが最大で全体の36.8%
それに次ぐドイツが21%だ。
日本も3.1%ある。
意外だがスペインはほとんど無く、0.6%に過ぎない。

とにかくギリシャの次に危ないといわれるポルトガルは、隣国スペイ
ンから860億ドル借りている。
これはポルトガルの対外借り入れの約3割に当たるらしい。
スペインにとって、2度目の金融危機はまもなくやって来るのだ。
ポルトガルとセットで話題になる理由がこれでわかる。

さらにPIIGSの一角であるイタリアの場合、フランスから5000億
ドル以上も借りている。
イタリアの対外借り入れ全体の3分の1強に当たるのだ。
さらに貸し手側フランスにとっても、これだけで同国GDPの2割弱。
フランスの憂鬱はこれから爆発へと変わるのかもしれない。

さらに破綻リスクを保険業務として取引するCDS市場も、欧州系銀
行のリスクの度合いが高まっている。
ジワジワとリーマンショック当時の水準に近づいている。
ギリシャ以外のCDSはやや下がっていたが、ここにきて上昇の気配
を見せている。

今月末にはドバイの債務返済問題がやってくる。
もし再度の引き延ばしになれば、英国や同国銀行の信用問題は再
たび起こることになる。
もちろん英国一国の問題ではなくなるから、ユーロ導入国にも波及す
ることになってしまう。
ポンドはもちろん、ドルについても安全資産に向かうことになるので、
円高が一層激しくなることは覚悟しなければならない。
改めて言うが、英国の銀行が貸し出しているのは主に法人向け。
その額は米国の銀行より額が大きいのだ。

今回ユーロ防衛のため、EU首脳陣は週末土曜日から日曜日にかけ
て支援策を決定した。
平日に悪材料や支援策などを公に出せば、直後にユーロの下落拡大
が広がるからだ。
米国の金融機関が今でもバタバタ潰れているが、毎週金曜日の夕刻
に閉鎖が発表されるのはマイナス的な波及を防ぐためである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ギリシャ財政破綻 ポルトガル、スペインに波及 天文学的数字に(1)

ギリシャへの財政赤字問題が、日に日に根深くなってきた。
昨日週末にも関わらず、ユーロの首脳陣達が最大5000億ユーロの
通貨安定基金創設を決めたのだが、またしてもここにきて7500億
ユーロ(87兆円)という緊急支援策を決めたというのだ。

またIMFも当初は300億ユーロの支援だったのが、これでは足り
ず、350億ユーロに引き揚げた。
ところがIMFのこの額は、一時的な支援金額に過ぎない。
何とここにきて2500億ユーロの中期的な支援策を出してきた。
金融危機の破滅的ともいえる伝染防止が、これからの緊急的課題と
いってよい。

7500億ユーロは、ユーロ導入国だけでなく、その他のEU諸国や
IMFからの融資を総括的に含めた額。

とにかくギリシャの産業はナント7割が観光収入。
年金も53歳から受け取れることになっており、支給額は96%。
リーマンショック後も、公務員の給与を5%もアップさせていた。

まさに無頓着・頓珍漢漂う国であったことが分かる。
エーゲ文明の神話が近代にかけても成り立っていたというのか。。
こういった蜃気楼的な雰囲気を作ってきたのは、ギリシャ国民その
ものであることを分かってもらいたい。

ところがここにきて、これから波及してくるポルトガルやスペインの
根深さも次第に露呈してきた。
ポルトガルの経済規模はギリシャよりやや小さいが、スペインとも
なると話は別だ。
スペインの経済規模は世界第8位。
考えるだけでも背筋が凍ってしまう。
先日のブログにも書いたが、失業率は20%に達してしまった。
これから追い打ちをかけるように、さらなる痛みが待っている。

この両国が必要とされる支援総額は、現時点で何と60兆円. .!
と弾き出されている。
仮にこの数字が本当だとすれば、今回の安定基金をほぼ全て使っ
てしまうことになる。
もちろん世界恐慌はこれから深刻化していくので、負債もどんどん
増加していくに違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ギリシャ悲劇 財政破綻・ストライキ問題からユーロ防衛基金を創設

ユーロ16カ国は現地時間7日夜の緊急首脳会議で、巨額の財政
赤字を抱えるギリシャ向けの支援策を正式に承認した。

ユーロ導入国が資金を調達するのが難しくなるのに備え、緊急支援
の基金までを創設。
財政赤字削減や投機抑制へ金融規制・監督の強化も急ぐという。
財政赤字拡大につながる欧州発の金融危機拡大を何としても阻止し、
単一通貨ユーロの防衛に全力を挙げるというものだ。

ギリシャ財政危機が新興国を含めた世界的な株価急落につながっ
てしまった。
通貨ユーロの急落を招き、ユーロ圏の首脳達は、まさに緊急事態な
どの危機感を次々と表明している。
ベルギー出身のファンロンパイEU大統領は終了後の記者会見で、
ユーロ圏の安定に向けてEUとECBが、“最大限の手段を活用する”
との声明を発表した模様だ。

さらにギリシャだけでなく、財政赤字が今も拡大中のポルトガルや
スペイン、アイルランドなどの国債利回りが急上昇していることも
あって、こういった国が自力で国債発行ができなくなった場合は、
EUが迅速に融資できる仕組みを作るようだ。
現地時間9日のEU緊急財務相理事会で正式決定する。

具体的には、ギリシャの信用不安拡大の引き金のひとつになったと
される英米格付け会社への対応と、デリバティブ取引の透明性向上
を優先課題としている。
メルケル独首相は緊急支援基金だけでなく、こういった取引に対し
ても、「投機筋に極めて強いシグナルを送る」 と語ったようだ。

ギリシャ向け支援策は、早速2012年までの3年間で総額1100
億ユーロ。
ギリシャを除くユーロ15カ国が800億ユーロ、残りの300億ユーロ
をIMFが負担する。
IMFも週明け9日の理事会で支援を決定する。

ギリシャはもう間もなく19日に85億ユーロの国債償還を控える。
為替市場は少しでも負担を軽くするために、今後もユーロ安円高が
加速することになる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

スペイン経済危機 財政赤字から破綻へ 失業率が20%超に!!

スペイン政府統計局によれば、2010年第1四半期の失業率は、
前期比1.22ポイント悪化の20.05%になったことを明ら
かにした。
これは97年の第4四半期以降の最悪水準で、欧州最悪ともいえ
る不動産バブル崩壊による景気低迷だ。
戦後最悪ともいえる雇用環境の悪化から、いまだ抜け出せていな
いことが明白となった。

ちなみにバルト三国の一角、ラトビアの最新失業率が22.3%。
不名誉にも、それに次ぐ高水準だ。

スペインの労働者人口約2300万人に対し、失業者数は前期比
28万人増の461万人に達した。
5000万人に満たない同国の人口から考えれば、まさに容認で
きない水準に違いない。
また過去12ヶ月では、60万人もの失業者が増えたという。

失業者数の増加ペースは、ここ1年鈍化しているとはいえ、増加
傾向は依然として続くと見られている。
スペインのみならず、労働環境の提供先となってきた東欧やアフ
リカの労働者への影響も大きい。

昨日のブログにも記載したが、ポルトガルまでの財政破綻ならま
だしも、スペインまで危機が及ぶと、通貨ユーロの存在感は一気
に縮小するものと考えていい。
一方で安全資産としては、「円」 と 「金(ゴールド)」 へ完全に
移行していく。 これが今後の流れだ。
ポンドも6日、対円で10円近くも下落した。
USドルも今年末には70円台も十分あり得るわけだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ギリシャ経済破綻問題 ストライキとアイスランド火山再噴火で悪夢

先月、欧州や北米の空に、米国同時多発テロ時を上回る規模の混乱
をもたらしたアイスランドの火山灰。
乗客や航空会社の運命にかかわる問題だけに、慎重には慎重を期し
て、各国政府は思い切った空港の閉鎖を決断した。

だが今回はIATA(国際航空運送協会)が指摘するように、本当に
各国が協調して調査し対応していたのかというと疑問が残る。
欧州連合(EU)が加盟国による緊急電話会議を開いたのは、各国が
空港を閉鎖し始めた4月15日から4日後の19日だった。
やや対応が遅いと言わざるを得ないが、各国政府もあそこまで噴火
が長く続き、巨大になるとは思っていなかったに違いない。

空の混乱は、今では最大の悩みの種でもある 「ギリシャ」 にも暗
い影と闇を投げかけた。
金融支援策の協議のためにアテネ入りする予定だったIMFやEU
などの代表団が、大火山灰のためにギリシャに入ることができず、
協議が延期になってしまったのだ。
こういった悪運も手伝って、債権市場では金融支援への不透明感か
ら再びギリシャ国債が売り込まれるハメになった。

今回の火山灰とギリシャ支援をめぐる欧州の対応は、似ている点も
あるのだ。
ギリシャ問題について欧州は当初、「ユーロ圏全体の問題ではない」
と突き放した。
今回のギリシャ支援に最後まで抵抗したドイツのメルケル首相。
融資金利の水準をめぐっても最後まで同首相が抵抗したという。
フランスのサルコジ仏大統領、イタリアのベルルスコーニ首相と、
トリシェECB総裁が3人がかりで説得したことで、何とか支援策
をまとめたというのだ。
各国が選挙など国内事情を優先するため、なかなか欧州の足並み
がそろわなかったのだ。

IMFとユーロ主要国は自国の通貨を守るために、3年間で1100
億ユーロもの支援策を決定したが、実際問題、本当にこの額で足り
るのだろうか. . . という市場関係者が現れているのだ。
ギリシャ経済の規模を考えると、まさにとんでもない問題に発展し
ているわけだ。
つまり同国経済の、3分の1超が不良債権化してしまったと考えて
もいいかもしれない。

いうまでもないが、この問題は今後欧州各国に波及してくる。
ギリシャほど経済規模は大きくないが、ポルトガルも今年後半には
膿が出てくるだろう。
さらに世界第8位の経済を誇るスペインにも拡大する。
そしてPIIGS諸国ではないが、ベルギーの財政赤字もひどい
その前には英国が自滅するだろう。
そして最後に残る米国が、2年後を目処に国家破綻を起こすのだ。
“金融危機は過ぎ去った” と言ってきた人は、恥を知れ! と言いたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

ギリシャ経済危機 国家財政破綻へ ユーロ圏とIMFが神話を崩す

国際通貨基金(IMF)は、ユーロ圏主要各国と実施するギリシャ
への融資について、今月9日に理事会で審査すると発表。
融資が承認されれば、ギリシャ政府は300億ユーロの支援を
IMFから受けることになる。

さらにユーロ加盟国からの支援額は、3年間で1100億ユーロ。
約14兆円とする方向で最終調整している。
一国への支援総額としては過去最大で、97年に韓国を支援した
IMFの570億ドルをはるかに上回る規模だ。

5月4日(みどりの日)の米株式相場は急落。
NY証券取引所では全上場銘柄の8割超が下げる全面安になった。
輸出依存度の高い銘柄が売りに押された模様だ。

下げを加速させたのは、今回の欧州問題だけではない。
欧州連合(EU)とIMFが、ギリシャ支援で一応合意したが、信用
不安は他のユーロ加盟国に一段と飛び火を加速させている。
2日に中国が預金準備率引き上げを決定。これによって上海総合株
価指数は年初来安値を更新した。
4日はオーストラリア中央銀行が3か月連続の利上げを決めた。
株価というのは利益確定もそうだが、先々の材料を織り込んで動く
こともある。

財政懸念が欧州域内のPIIGSはもちろん、英国や東欧にも広が
りかねないとの懸念で、為替相場もユーロが一気に下落。
NY外国為替市場で一時、約1年ぶりに1ユーロ=1.30ドルの
を割り込んでしまった。
去年11月には、1ユーロ=1.50ドルまで堅調だったユーロが
ガタガタに陥った。

そしてこれを裏付けるように、NY原油先物価格は前日比3ドルを
超える下げを記録した。
一方で米長期金利は約2カ月ぶりの水準に低下している。
米国を含む世界経済はまだ脆く、財政拡大問題と金融引き締めが
与える影響への警戒感が売りを誘った。
米株式相場は回復の根拠がないまま上昇していたのは事実。

さらにまたしても市場の標的となっている国、スペインがIMFの
融資を求めているとの市場の一部観測に対し、IMFの広報担当者
は、「そのようなうわさは、全く真実ではない」 とはっきり否定する
声明を発表。
単に憶測といった不安説も飛び火してしまうのである。

今はユーロの影に隠れてしまっているが、ドバイの返済問題も今月
に起こることを忘れてはいけない。
これによって莫大な貸付を行ってきた英国の銀行が、再び信用不
安を拡大させ、財政赤字が一層増えることになる。
為替相場もポンドが大幅に下落していくだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

中国人女性と結婚してはダメ! 最低な恋愛感・性格・マナー・犯罪性

5月1日から始まった上海万博。
さっそく万博の関係者は、日頃から問題となっている現地中国人来場
者のマナーの悪さを改善するため、メディアに異例の要請を行った。
しかし初日早々、入場整理券をめぐって、小競り合いから殴り合い寸
前の状態になってしまているようだ。

勝手な割り込み・ごみの投げ捨てといった、中国人マナーの悪さを認
めた上で、各局メディアは国民大衆に対し、ちゃんと列に並んで文明
的に見学し、万博主催国の良い印象を与えるよう呼びかけてほしい...と
要請している。
PRソングやマスコットキャラクターといった、知的財産権の侵害だ
けではないのだ。

バスや電車の割り込みや、タンを吐くなんて中国の悪しき文化。
実際にバスの外だけではなく、社内でも若い女性がツバをよく吐くと
いうのだ。
従業員の親切心も全く欠けていて、香港ディズニーランドでも大きく
話題になり、今でも思うように入場者数が伸びない状態にある。

08年の北京五輪で問題になったことの一つに、中国人が持つ世界最
悪ともいえるマナーがある。
当時中国共産党が 「中央精神文明建設委員会」 という国家組織を発
足させた。これはマナーや礼儀作法を国民に教えるためのものだ。
このような組織を作ること自体、世界中に “中国人はマナーがない” と
宣言しているようなものなのだが、中国共産党にとってしてみれば、
やはり背に腹はかえられなかったということだろう。

観戦中に汚いヤジを飛ばし続けても、周辺は一言も注意すらしない。
平気でモノを投げつける。
レストランといった飲食店でも大騒ぎ。
ところ構わずゴミを投げ捨てる。
さらには街中のあちこちで、子供に小便をさせる。
公道でのドライバーのマナーも最悪。
海外に旅行へ行っても、平気でホテル内客室のタオルを盗む。
日本のホテルも結構困惑しているらしい。

とにかく中国人は政府も同じことだが、他人や他国のことについて、
思いやりを持たない。自分(国)だけ良ければいいといった考えだ。
こういった非常識行為は、マナーや人権だけでなく、経済といった
マクロの数字まで汚している。
環境問題についても同様で、地方行政も汚職が働いているのだ。
なぜか海外から改善を促されても、それに応えようとはしない。
やはりここでも、メンツやプライドを最優先させている。
中国人にとってメンツやプライドは、いつ・どこで生まれ、身に付け
たというのだろうのか?
全くもって救いようがない国である。

恋愛や結婚についても同じ。
日本人男性は中国人女性と国際結婚する傾向が強いが、これから
考えている人は、今からでも遅くない。 絶対にやめた方がいい。
中国人女性は日本人男性に対し、恋愛感情はほとんど持たない
関心があるのは、「おカネ」 だけである。
祖国に住む両親に多額の仕送りを目ろみ、夫にカネをせびるのだ。

私が去年3月にブログで書いた、“中国人女性と結婚してはいけない。”
も是非読んでみて欲しい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

北朝鮮ニュース... 経済・外交・軍事・核問題等は、偽報道ばかり。

とにかく忘れてはいけないことだが、北朝鮮は情報工作国家である。
朝鮮総連を含めて、多くのスパイ達を雇っている工作機関を今でも
多く維持しているのだ。

日本の政治家や外交官、そして新聞記者には一部を除いて、こうい
った実感を全くもって持ち合わせていない。
こんな調子だから我々一般国民は、いいように踊らされている。
しかし一部の理解している専門家も、日本のTVや新聞が情報統制
しており、なかなか正直に伝える機会を与えようとしない。
意図的に信頼ある情報を流さないようにしているのである。

北朝鮮が流す情報は、必ず 「悪意」 と 「意図」 が隠されている。
5月2日の夜、北朝鮮の金正日総書記の中国訪問が差し迫っている
と、韓国の政府高官が伝え、日本のメディアもそのままフラッシュ
ニュースで流した。
要人を乗せた北朝鮮からの特別列車が、中朝国境の丹東を通過する
ので、訪問地での外国人宿泊を一時的に禁止するというものらしい。

私が言いたいのは、この情報が結果的に真実であったとしても、
日本に何の影響をもたらすというのか? さっぱり理解できない。
わざわざ日本のTVが全国民に伝える必要性はないだろう。
少しでも有益な情報ならまだしも、悪影響を与えるものでしかない。
日本のマスコミは、そこまでして日本国民をいじめたいのか!

北朝鮮という国は、本当の情報の流出を極端に嫌がる。
情報が流出すると、その情報源を突き止めて担当者を処罰する。
北朝鮮の極秘情報が、韓国や日本の各メディアに簡単に流されるよう
では北朝鮮もおしまいだ。
会談の内容はガセネタ情報で終わる可能性も高い。

北朝鮮は、経済・技術・食糧・資源に至っては極めて小国。
軍事でさえも石油がないので同じことである。
先日のブログで記載した通り。だから戦争はできないのである。
しかし、「みなし外交」 という点では大国と考えてもいい。
経済的に最悪に陥った時には、必ず対話を持ちかけてくる。

2000年に平壌で行われた、故金大中元大統領と金正日の南北
首脳会談では、韓国側から北朝鮮に多額の面会料が支払われてい
たことが、その後に明らかになった

具体的な金額についての報道は、最終的にブラックホールに吸い
込まれてしまったのだが、一説には3億ドルとも5億ドルともいわ
れているのだ。
このため元大統領に対して、“ノーベル賞を金で買った” と非難さ
れた。

私が強調したいのは、ロクな映像を出さないのに、単に報道だけ
で北朝鮮報道を信じてはいけないということだ。
国や専門家以外の人は、馬耳東風のように聞き流しても構わない。
その後誤った情報に向かっても、マスコミ各社は決して謝罪なん
かしない。もちろん訂正なんかもしない。
次から次へとくる真実性に欠ける情報を淡々と伝えるだけである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米銀破綻 新たに7行。今年64行が早くも閉鎖 不動産バブル崩壊

米銀の破綻が早くも今年で64行に達した。
先月4月30日に閉鎖された7つの銀行は以下の通り。

 ◇ ユーロバンク (プエルトリコ)
 ◇ R-G・プレミアバンク・オブ・プエルトリコ (〟)
 ◇ ウェスタンバンク・プエルトリコ (〟)
 ◇ CFバンコープ (ミシガン州)
 ◇ チャンピオンバンク (ミズーリ州)
 ◇ BC・ナショナルバンク (同州)
 ◇ フロンティアバンク (ワシントン州)

同日、米商務省は2010年第1四半期(1~3月期)の実質GDPが
季節調整済み年率換算で3・2%増加したと発表。
3期連続のプラス成長となり、米国景気の回復軌道が確実となったと
報道している。
GDPの7割を占める個人消費が3・6%増加。
一方で、住宅投資は10・9%と大幅に減少している。

米国経済の地獄は今年後半から徐々に表れる。
設備投資や個人消費は、表面上の数字で確かにプラスに転じている
が、これは大規模なリストラによって企業収益が回復したもの。
典型的な米国経済の回復パターンである。
いうなれば見せかけだけで中身のない回復指標に過ぎない。

失業率も横ばいをかろうじて維持しているが、これは一時的な雇用が
瞬間的に生まれたからだ。
週にわずか数時間しか働かなくても、それは立派な雇用状態になる。
もちろん失業率にカウントされない。
高収入をもらっていた夫が失業し、妻が時給制のパートに就いても、
差し引きでみれば雇用環境は変わらない

これが米国で起こっている現状なのだ。

住宅投資が減少したという意味は、ローンの返済が十分できないとい
う証拠である。
プライムローンと法人向け不動産ローンの焦げ付きは、すでに起こっ
ており、しばらくした後は地方債と米国債の暴落が起こる。
今年後半から再来年にかけて、リーマンショック以上の世界恐慌が
襲ってくるのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

米国(アメリカ)の教育費・格差・方針も崩壊? サリーメイ大規模削減

米国学生向け教育ローン最大手 「サリーメイ」 は先日、全従業員の
約3分の1に相当する2500名の人員削減を明らかにした。

米国政府による学生ローンの規制強化で、今後も取扱高の減少が予
想されることから、大幅なリストラ策により経営環境を整備すること
が狙いだという。
今年中にはサービスセンターの従業員1200名を削減するほか、
残りの人員については2011年中に今回の削減を完了する見通し。

サリーメイとは、銀行などの貸し手から買い取った学生向けローン
を債券や手形としてパッケージする民間企業のこと。
発行後にこのような債務証券は、主に国内の流通市場で取引される。
同社は債券や証券の返済を保証し、このような有価証券の販売を通
じて調達した資金を利用し、大学生などに追加の融資を提供する。
サリーメイの株式は、NY証券取引所で取引される。

結果的に不動産融資で活躍してきた、ファニーメイやフレディマック
と同じように、政府保証が付かない民間企業だということだ

そもそも教育は最後に残るといわれるが、とうとう学資ローン機関も
破綻に追い込まれる時がやってきた。
政府保証が付かない信用性の薄い有価証券を市場に売り捌くなんて、
危険極まりない行為だ。

米国では大学や高校教育の学費が高騰し、多額のローンを抱えて返済
に行き詰まる卒業生が続出している。

景気の急激な悪化で、米国でも就職先がなかなか決まらないのだ。
学生や援護団体からはかつて、政府に民間ローン規制などの対策を
求める声が高まってきたのは事実。

米国では学生ローンを利用する学生の割合は、国公立大で6割。
非営利大で7割、私立大の場合は96%に上っているという。

そして言うまでもなく、返済能力が低い学生ほど高金利を設定して
おり、08年の金利は最高で18%に達したというのだ。
米国の大学生の多さを考えると、利用者や金利面でも尋常な数字で
はない。

去年12月、米国のフォーブス誌が 「バブル直前状態の7業界」 を
発表したのだが、その中で 「大学の教育費」 が5位にランクインし
ていた。今から思えば相当不名誉な記事に違いない。

同社は09年4月には、低迷する国内雇用への対応として海外コール
センターの国内回帰を進め、約2000名に及ぶ雇用創出を発表。
しかしその後、一段の景気後退や政府政策の影響を受け、一転して
人員削減の決定に至った模様。

日本でも昔から奨学金制度は幅広く活用されており、日本学生支援
機構(旧日本育英会)の奨学金は、月額で最高12万円まで借りられる。
「きぼう21プラン」 という商品名がつけられていますが、これを4年間
目いっぱい利用すると、卒業時点で500万円近くの借金を背負って
社会に出ることになります。
在学中は特に返済はありませんが、社会に出れば返済が待っています。

この制度は、政府からの借入金と卒業生の返還金で運用されており、
卒業後には所定の期間内に必ず全額を返還しなければなりません。
日本でも同じような問題が社会問題としてのし上がってきています。
しかし米国と根本的に違うのは、インチキ証券として流通していない
ので、不良債権比率は高くなく、国内経済全般を揺るがすほどの
大問題には波及しません。

民主党の国土交通大臣である前原誠司氏は、京都大学在学中に奨学
金を利用していました。 少々蛇足でしたが. . . 。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

韓国経済・通貨危機 IMF支援防止に、通貨レートをウォン安へ!?

日本と韓国の間で、延長々々で延ばされてきた通貨スワップ協定の
終了で、期限を迎えた4月30日まで、韓国側はギリギリまで通貨の
介入を行ってきた。
いうまでもなくドル買い、つまり間接的な円安誘導である。
4月の2日に続き、22日、27日にもドル買いを行っている。
前月の3月末にも介入していた。

韓国は輸出の保護という観点から、最近のウォン高に歯止めをかけ
るためと説明しているが、これは正直に本音を表していないものだ
と考えるべきだろう。
もし貿易を有利にしたいというなら、もっと早く介入している筈だ。
最近のウォン高ドル安は、ここ数週間で起きているものではない。
ギリシャ危機や米国経済の指標悪化から、去年後半にドルやユーロ
は再び徐々に安くなっていった。
どんなに少なくとも、今年2月に再延長された日本とのスワップ協
定前後には、一定のウォン高に振れていたのだ。

やはり世界に向けて弱みを見せたくないのが、韓国民である。
というか、そもそも北朝鮮民も同じことだ。
両国での最大の政治的価値観は、「名分」 と 「メンツ」 。
もう一つ付け加えると、「正統性」 があるだろう。

南北の政治を今も大きく動かす、最大の価値観用語といえる。

特に日本と比較する場合は、頭の中では解っていても、「弱み」 を
外に吐くことはタブーだ

だから過去の清算と、日本への謝罪を要求する主張は、「正統性」
のある論理に確立されている

通貨スワップ協定の終了がわかった後、韓国大統領は4月に予定し
ていた訪日を急遽9月に延期した。
これこそヘタな弱みを露呈したといえるだろう。

1997年12月、IMFへ総額570億ドルもの支援要請は、まさに
韓国にとって断腸の思いだっただろうが、日本や欧米といった先進
国は個別に支援にまわった。
昨日のブログに書いた通り、日本はひときわ支援額が大きかった。
それぞれ欧州・米国の倍の額を融資したのだ。
こういった支援にもかかわらず、韓国は日本が過去に起こした歴史
上の過ちを主張し続け、“支援は当然の行為” といった感覚を今で
も持ち続けている。
さらに今でも日本への返済必要額6000億円を滞らせている。

韓国や北朝鮮が、日本に対し 「過去の清算」 と 「謝罪」 を繰り
返し求める理由のひとつは、国内での名分と正統性の為である

要求しなければ担当者は非難される
もちろん外交交渉では、それを駆け引きのカードとして最大限利用
してくるわけだが、一方でそういった場違いな主張を覆すことがで
きない日本側の担当者も、やや情けないとしか言いようがない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

| | コメント (0)

« 2010年4月 | トップページ | 2010年6月 »