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2010年6月

民主党マニフェスト 参院選2010 『 外交・安全保障 』 (3)

現在日本が安全保障を結んでいる国は、豪州と米国の2カ国のみ。

中国や北朝鮮、そしてロシアといった敵対国から自国の安全を守
るため、日本政府は今後、インドとも締結できるように、水面下で
着々と進めている。

■□■□ 民主党 政権公約 【 外交・安全保障 】 □■□■
◇◇◇ 世界平和という理想を求めつつ、現実主義を基調とした
    外交を推進します。

○ 総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化
  することで、日米同盟を深化させます。
○ 普天間基地移設問題に関しては、日米同盟に基ついて、沖縄
  の負担軽減に全力を尽くします。
○ 緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定
  を提起します。
○「東アジア共同体」 の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、
  アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。
○ アフガニスタンなどの平和構築に役割を果たすため、PKO
  活動などでの自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方につ
  いて検討するとともに、安保理常任理事国入りを目指します。
○ アフリカなど途上国支援を強化するため、国際機関やNGO
  と連携するとともに、ODAのあり方を見直し、質・量とも
  に強化します。
○ 海上輸送の安全確保と国際貢献のため、関係国と協力し、
  自衛隊などの海賊対処活動を継続します。
○「核兵器のない世界」 を実現するため、核兵器数の削減、
  各関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散に取り組むと
  ともに、北東アジア地域の非核化を目指します。
○ 北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備
  の放棄、主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽く
  します。
○ 国際情勢を踏まえた防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定
  し、豪州、韓国、インドなどとの防衛協力を推進します。

とにかく 「外交」 面では、自国だけでは一方的に進めることは
できないので、どこの国でも同じだが、最も困難な政策のひとつ。

日米同盟の深化とは、対等な関係を作り上げることだろう。
鳩山政権では両国の同盟は大切だとしながら、沖縄の基地につ
いてはこれまで通り認めるという考えを最終的に示した。
旧自公政権で決めたことを一時的にストップさせ、米国に揺さぶ
りを仕掛けたのは立派だったが、米軍基地は必要だという思い
を述べたために、米国は強硬姿勢に出てしまったのだ。

そもそもこれが失敗である。
何事もそうだが、相手側に対して、“ あなたが必要です ” とい
う姿勢をみせてしまうと、自分達の足元をみられてしまう。
こうなると相手は、条件を突き付けられれば、それと同等の条件
を突き返してくるものだ。 こんなこと当たり前のことだろう。
鳩山前総理は、最初から基地は不要だということをはっきりと
主張すべきだった。
そうすれば相手はすぐに受け入れることはなくても、日本側に
譲歩を提案してくるハズだ。

忘れてはいけない。だいたい冷戦を終結させたのは米国なのだ。
中国についても同様で、国連中心の決定で動いているのだから
米国のように他国を勝手に攻撃してくることはない
とにかく民主党政権は、比較的身近にできる 「日米地位協定」
を抜本から改革してもらいたい。
もう遠慮なんかする必要はない。

東アジア共同体なんて、これは夢のまた夢であろう。
しかし夢にする必要なんか全くない。
今の欧州諸国が危機で揺れているように、複数の国が通貨など
で一緒になれば、日本は大切な国民の税金を他国に穴埋めするこ
とになってしまう。
今のドイツやフランスといった状況になってしまうのだ。
東アジア共同体なんて、FTAで留めておくことで十分と思う。

そして難しいのが北朝鮮問題である。
相手は拉致問題といったカードを握っている。
小泉政権時には5人が無事帰国したが、残り12人については、
8人死亡、4人は入境していないと説明していて、その後の捜査
協力を拒否している。

ところで日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者につ
いては17人としている。
私は以前のブログでも書いたが、どうしてこんな少ない数字だけ
しか認めていないのだろう?
北朝鮮に拉致されている日本人は、優に百人を超えているのだ。
被害家族からの拉致申請がこれだけだったからか?
それとも拉致という証拠が不十分だったからか?
いずれにしてもミサイルや核問題は、日本だけで解決できない。
というか米国をはじめ、同盟関係にある中国やロシアでさえ、
お手上げ状態なのだ。

まず民主党政権は、確実にできるところから手をつけていって欲
しい。
それはアフガニスタンの平和構築や、アフリカなどの途上国支援、
海上輸送の安全確保と国際貢献などだろう。

カルザイ大統領が先日3日間ほど日本に滞在した。
豊富な資源の採掘権を日本に優先させたいと語ったが、同国の
治安面のことについて、時間をかけた上で締結してもらいたい。
またあまりにも時間をかけすぎると、中国にかっさられてしまう。
資源外交は他国から干渉される必要はない。
日本が得意とする採掘・環境技術で勝負できるのだ。
かつてカザフスタンのウラン採掘権で、日本が中国を土壇場で
打ち負かしたように。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
  った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
  長年における景気の低迷、年金問題、JALの破綻、弱腰
  対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
   旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党マニフェスト 参院選2010 『 行政刷新 』 (2)

鳩山政権時には、去年11月と今年5月に事業仕分けが2度行わ
れた。
国の予算執行現場の実態を踏まえ、そもそも事業自体が必要か
否かを判断し、財源の捻出を図るとともに、政策・組織等について
今後の課題を見出していくためのものだ。

しかしご存じの通り、去年の事業仕分けでは民主党の蓮舫議員か
ら、次世代スーパーコンピュータの開発予算を事実上否定するか
のような質問を突き付けられた。
世界1位を目指す必要はあるのかどうか. . ? の議論が沸き起こ
ってしまったのだ。

蓮舫議員の本心としては、1位と2位以下が事業内容から考えて、
どのような違いがあるのか、あえて担当者から詳しく聞きたいが
ために質問をしただけだというのだ。
全く悪気はなかったのだと、後の報道番組に答えている。
しかしTVや新聞といったマスメディア、それを真に受けた国民は、
決してそうは捉えなかった。

■□■□ 民主党 政権公約 【 行政刷新 】 □■□■
◇◇◇ 地元への利益誘導政治から、事業を刷新する政治へ。

○ 事業仕分けなどの手法を通じて、全ての特別会計を見直し、
  不要な事業会計は廃止します。
○ 国の契約を監視・検証し、ムダ遣いの根絶、調達コストの
  引き下げを実現します。
○ 天下りの温床となっている各種公益法人について、廃止を
  含めた改革に取り組みます。
○ 外交文書を含めて、行政情報の公開に積極的に取り組みま
  す。情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記します。
○ 国家公務員の総人件費を2割削減します。
○ 官僚の幹部職員について、降格人事を可能とするとともに、
  民間登用を進めていきます。

最も興味深く、わかりやすく、且つ慎重に見守っていきたいのが
最初の1つ目と最後の2点なのではないだろうか。

特別会計の見直しは、いよいよ埋蔵金の額がはじき出される
噂では50兆円とも200兆円. . !! ともあると言われている
国民新党の亀井前金融担当大臣は、かつて自民党議員だった
こともあり、こういった埋蔵金の在処を知っている官僚幹部を知
っているのだ。
そして詳しくは書かないが、「外国為替資金特別会計」 といった
無駄な会計もどんどんメスを入れて欲しい。

さて公務員の人件費について。
十数年前、旧自民党政権時の故橋本総理が、行政のスリム化
を図るために、省庁の再編を実現したことは記憶に新しい。
このときは、それまでの厚生省と労働省、文部省と科学技術庁、
運輸省と建設省などをそれぞれ合体させた。
しかしながら公務員のリストラについては、結局一人もなかった
ことが大きな批判の的になったのだ。
今回の民主党におけるリストラ策も、人件費は削減するが、ヒト
の削減については定かではない。

とにかく降格人事についてはまさに画期的といえよう。
これについては説明するまでもない。今揺れている財団法人の
日本相撲連盟であるが、こういった世界でも昔から降格システム
が整っているのだ。
霞が関でも、こういった降格人事を徹底させなければならない。
もちろん“ 天下り ”や“渡り”などはもっての外である。
事務次官会議を廃止したように、どんどん積極的に切りこんでい
ってもらいたいと願う。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
  った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
  長年における景気の低迷、年金問題、JALの破綻、弱腰
  対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
   旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党マニフェスト 参院選2010 『 子育て・教育 』 (1)

7月11日の参議院選挙の投開票に向けて、参議院議員の人達は
全国を飛び回り始めた。

今日は私が住民票を置いている東京の新宿を散策した。
歩行者天国で溢れる新宿駅西口を周ってみたが、そこには各政党
の代表者が演説に必死になっていた。
民主党の円 より子、新党改革代表の舛添 要一、そして鳩山 邦夫
といった蒼々たるメンバーが街頭に立っていた。

とにかく今回の通常選挙で最も注目されることは、いうまでもなく、
民主党が過半数の議席を確保できるかどうかの問題だろう。
やはりいつになっても現在の与党情勢は気になるところ。
そこで私は今日、支援者から民主党のマニフェストを自ら手を差
し伸べて入手した。

私が最も注目した点は、これまで民主党が9カ月間で取り組んで
きた実績を最後のページに羅列していることだった。
その数、ナント55項目!
もちろんこの中には単に方針の決定事項もあり、これから施行さ
れていく政策項目も多い。
そうはといっても、これだけの数を数カ月間で決めておきながら、
普天間問題だけのつまずきで鳩山政権が墜ちてしまったのである。
これも民主党嫌いのメディア戦略であろう。

今後数日間に渡って、民主党のマニフェストについて抜粋してお
きたい。
とくに地方在住の方には、マニフェストが直接受け取れない方や、
ダウンロードできない方も多くいらっしゃるので、参考にしていただ
ければ光栄です。

■□■□ 民主党 政権公約 【 子育て・教育 】 □■□■
◇◇◇ 未来を担う子どもたちへの政策を最優先にします。

○ 出産育児一時金、不妊治療支援など出産にかかわる支援策を
  拡充します。
○ 大学生、専門生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を
  創設します。
○ すでに支給している子ども手当を月額1万3000円から上積み
  します。
○ 上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスに
  も代えられるようにします。
  (現物サービスとは、保育料軽減、医療費の負担軽減、給食の
  無料化、ワクチン接種の助成など)
○ 2011年度から子ども手当を国内居住者にします。
  海外に住んでいる子どもには対象にしません。

注目すべきは、最後の3点だろう。
月額1万3000円の子ども手当への段階的上積みは、09年の
衆院選マニフェストの公約通りだ。
2万6000千円の支給は平成23年度からで、今年度は半額だ
とキチンと記載されていた。

そして一番最後の公約が、この項目で最大の焦点かもしれない。
衆院選マニフェストでは、子ども手当の国内・国外の規定はとく
に明記していなかった。
それが今回、国内のみとしたわけです。

今年4月に尼崎在住の在日韓国人が、タイで養子縁組したと称す
る554人分の手当、約8600万円分を申請してきたという報道が
駆け巡りました。
当然、尼崎市は証拠が乏しいとして却下しましたが、こういった
悪知恵を働かせる外国人に、国民の血税をマネーロンダリングさ
せないようにしてもらいたい。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
  った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
  長年における景気の低迷、年金問題、JALの破綻、弱腰
  対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
   旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

 

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党 法人税の引き下げを段階的に25%程度まで引き下げる方針

7月11日の参院選挙を前にして、民主党の管政権が大幅な法人税
の引き下げを謳った。

旧自公政権から続いていたデフレ脱却や、公共事業の削減にと並び、
日本企業の競争力強化と外資系企業の誘致促進のために、法人実
効税率を引き下げるというものだ。
具体的な日程は明らかにされていないが、早ければ来年から、現在
の40.69%から段階的に、最大15ptまで引き下げるとなっている。
主要国や近隣諸国の法人税率を以下に挙げておく。

 ◇ 日本 40.69%
 ◇ ドイツ 30.18%
 ◇ フランス 33%
 ◇
アイルランド 12.5%
 ◇ 中国 25%
 ◇ 韓国 24%
 ◇ 米国 39.20%
 ◇ 香港・シンガポール 16~17%

バブル真っ盛りの1990年時点では、日本の法人税の法定実効税率
は最大50%もありました。
しかしこれでも日本だけが突出していた訳ではなく、フランスやイタ
リア、フィンランドやデンマークなど、欧州各国も、当時は40%を
超えており、ドイツはナント最大54.5%もあったのです。

ところがその後、経済がグローバル化したため、企業は税率の低い国
に登記することでコストを抑える方法を模索し始めた。
その為に法人税率を引き下げて企業を誘致する国も現れ始めた。
アイルランドなどはその典型で、90年当時は43%もあった法人税
率は、08年度には12.5%まで一気に下げたのです。

旧自公政権下の日本経済の停滞や、企業の業績低迷は深刻だ。
1人当たりのGDPは2000年の世界3位から08年は23位まで
後退してしまった。
スイスにある国際経営調査機関によると、1990年には世界トップ
だった国際競争力ランキングも09年は17位に沈没した。
本当に情けないの一言だ。

80年代後半まで世界の9割を席巻してきた日本の家電は、韓国や
台湾の追い上げで、新興国を中心に市場を奪われた。
そして90年代半ばに世界をほぼ独占していた液晶パネルも、こう
いった国々の追い上げで、市場占有率が10%程度に縮小。
先行していたDVDプレーヤーなどの分野でも急速に競争力を失っ
ている。

確かに家電であり、DVDであり、携帯電話の核心部品など特許や
ライセンス料などは、今でも日本に巨額のマネーが入ってきている。
世界の携帯電話の3~4割以上は日本の技術(部品)だ。
日本の企業はこういったライセンスビジネスに甘受しているのでは
ないか?
そろそろメーカー単位で世界市場を開拓していく必要がある。
世界に誇れる日本の技術を流出させることは、断じて防ぐべきだ。
家電製品の二の舞は絶対に起こさせてはいけない。

とにかく経済の成長には、企業の投資を促すことが必要。
だが日本では複雑な規制や利権などが渦巻いており、先進国の中
で、最も高い法人税率が、改革を根本から難しくしているのだ。
日本が高い法人税率を維持している間に、韓国や台湾、ドイツとい
った国は税率を少しずつ引き下げ、競争力をどんどんつけてきた。

経済産業省が公表した報告書によると、シャープとキヤノンの法人
税率はそれぞれ36%と38%であるのに対して、韓国のサムスン
電子やLGの法人税率はいずれも20%未満だ。
法人税を大胆に引き下げれば、所得税や住民税といった減税なんて
不要だと思う。
雇用を促進し、消費をも活発にさせることから、こども手当のような
セーフティネットなんて必要無くなる。
というより、効果が疑わしいこども手当に巨額の資金を使うのでな
く、より有効な事業に振り向けるのは当然だ。

庶民派出身の管直人総理の下で、より 「コンクリートから人へ」 の
変革がやって来たといえる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)住宅ローン地獄 延滞率は減少、差し押さえは増加へ

米国商務省が発表した5月の新築一戸建て住宅販売件数は、前月比
で42.7%減の年率30万戸と発表された。
統計を開始した1963年以来の最低水準となり、減少率も過去最大
を記録した。

住宅販売件数の減少は、同国政府による住宅購入の減税措置が4月末
で終了した影響が大きいとみられる。
今回の発表は事前予測を大きく下回る結果となり、米国内の景気の先
行き不透明感が一層増していると思われる。
当ブログでは、あえて具体的な数字は出さない。

2か月程前、欧州の格付け機関であるフィッチは以下のような記事を
掲載していた。
3月のサブプライムローンの延滞率は、約4年ぶりに低下したが、
その一方でプライムローンの延滞率は加速しており、ジャンボローン
については10%を上回った。
米失業率が10%水準に高止まりするなかで、政府の住宅差し押さえ
抑制策により、債務不履行よりも支払い延滞が増えており、深刻な
ローン延滞は依然として高水準にとどまった. . . というものだ。
この時期としては、ありのままの現実を赤裸々に表現している。

しかしこの記事は何かをはぐらかす内容がみられる。
ローンの延滞率は4年ぶりに低下したが、依然高水準だ. . . という
表現である。
読者には何となく、米国経済が底を打ったという気持ちになるかも知
れないが、よく考えればどんどん悪化しているという捉え方にもなる。
ハッキリいって誤魔化しに過ぎない。
少なくとも私にはそう思える。

簡単にいえば、差し押さえが増えていることで、延滞率が減少
しているということに過ぎない。
差し押さえによって住宅ローン件数という分母が減っているの
だから、延滞率という分子も減っているのである。

ただそれだけのことだ。 回復なんて全然していない。

とにかく住宅ローンの焦げ付きはすでに、ジャンボや、オルトA、そして
高所得者層向けのプライムまで波及している。
法人向け商業用不動産ローンは、すでに取引が事実上停止にまで至
っているのだから、米国不動産市場は欧州を追っているという現状だ。
個人の金利負担はどんどん高くなり、2011年の秋に天井になる。
これまでの金利が一気に3倍、4倍まで高くなるのだ。
当然のこと、これほどまでの金利負担に耐えられる消費者はいない。
米国の国家的大惨事は2年後にやってくる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)の破綻前の、米国債の格下げ・デフォルトはいつか?

先月の5月、格付けビジネスに再参入を果たした独立系投資調査会社、
ワイス・グループは、思い切って世界的な格付け機関に、挑発的とも
いえるメッセージを送りつけたという。
米国債のトリプルA格付けを剥奪せよというのである。

米国債の格下げが世界中の市場に混乱をもたらすことと、国債価格が
急落し、長期金利が急上昇する可能性があることは認めている。
しかし同会社によると、米国債をこれまで通り最上位に据え置けば、
最終的に事態は一層悪くなる可能性があるというものだ。

これは今の格付けによって米国政府は自由に国債を発行でき、欧州の
金融危機が深まる中、投資家も中長期国債の購入意欲をそそられる。
しかし現状といえば利回りは低く、リスクに見合うものにはなっていな
いというもの。

このことは過去の経験から十分予想することができる。
米国の格付け機関は、不動産市場に潜むリスクを見て見ぬふりをし、
低所得者層(サブプライム)住宅ローンを担保とする債券に、高い格付
けを付与したことで、世界中から厳しい批判にさらされた。

また90年代初めに生保会社が相次いでバタバタ破綻したときには、
保険会社の格付けの引き下げが結局遅くなってしまった。
とくに2001年のエンロンやタイコといった粉飾問題のときも、
ナント破綻する数日前まで、同社を最上位格付けに据え置い
たままであった。

債権市場では、ある国の国債格付けが引き下げられれば、その国の
国家的債務がコントロール不能に陥る可能性が高い。
4月末に米国の某格付け機関がギリシャ国債をジャンク級扱いとし、
スペインとポルトガルの国債をも格下げした際には、これらの国債が
一気に投げ売られ、利回りが急上昇した。
国債利払いが困難になると判断したギリシャは、EU諸国に救済措置
を要請せざるを得なくなった。

以前のブログで筆者は、米国の格付け機関は米国債の格下げは起こさ
せないだろうと記載したことがある。
理由は単純明快だ。 自分たちの国の国債だからである
ムーディーズやS&Pといったインチキ会社が、こういった大企業から
多額の報酬を得ているからである。

私は毎月、米国債発行残高の情報を掲載しているが、もうバブル崩壊
直前まで来ているといっていい。
日本も民主党政権になって、最初の月は5000億円ほど売却したの
だが、その後は少しずつではあるが買い増ししている。
今後確実に円高に向かう中、これらの価値をどう維持していくつもり
だろうか?
政府や財務省は、納税者に対し納得のいく説明をして欲しいものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ドイツ経済・財政破綻危機 「バッドバンク」 は、ユーロの破滅へ

ドイツ政府は去年4月、国内の主な金融機関から不良資産を買い取る
「バッドバンク」 の設立を検討し、翌月に承認され設立された。
この頃は米国発の金融危機が最も強まっていた時期だ。

「バッドバンク」 という言葉は、“ 不良資産の受け皿機構 ” または、
“ 不良資産買取機構 ” などと日常的に用いられているが、その定義
については必ずしも明確になっていない。
多数の金融機関の資産を買取るものから、個別銀行の事業再編のため
のものまで、その形態は多岐に分かれている。

ところがどっこい。これまでにこの制度を利用したドイツの銀行は皆無に
等しいというのだ。
ドイツ政府は銀行業界に新規資本の受け入れを強要する立場にない。
あくまで経営者に判断を委ねているのが状況だ。

ドイツのバッドバンクによる買い取り対象機関は、主に商業銀行であ
るが、これはスイスやアイルランドと比べると幅広く、特定の銀行や数
の制限といったものはない。
流動性を失った証券化商品など2000億ユーロ相当まで買い取ると
いうのだが、これも莫大な総額だ。
ちなみにスイスの場合はUBSが対象で600億ドル。
アイルランドの場合は900億ユーロだ。
いかにドイツの不良資産が大きいか想像がつく。

ドイツには地域金融機関のなかにも超多額のリスク資産を抱えている
銀行がある。その銀行とはウエストドイチェ・ランデスバンクだ。
うわさによれば、1000億ユーロを超える不良債権を抱えている
まさに地球上で、最大の金融有毒廃棄物集積場になっているハズ。
こういった銀行もストレステストの対象になるのだが、果たしてこの
銀行がスンナリと受け入れるかどうかは定かではない。
経営者だけでなく、ドイツ政府も躊躇せざるを得ないだろう。

これまでにドイツで噂された情報としては、銀行監督局が1年前に
試算したケースのシナリオで、ドイツ国内の銀行損失総額が天文学
的な数字にまで達しているという。 その額ナント8000億ユーロ!!
これはドイツGDPの約3割に上るというものだった。
これはあくまで去年の数字である。今その数字が一体どれほどの大き
さになっているのか計り知れない。
ドイツだけでなくユーロ圏やEU全体としても、数年以内に恐ろしい
未来が待っている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ドイツ・フランス財政危機 PIIGSに100兆円もの融資残高

来月には、欧州の銀行のストレステスト結果が公表されることになり、
フランス・ドイツ両国の銀行が、PIIGS向けに持つ債権について
大きな不安と恐怖が高まっている。
今回ギリシャに端を発する金融危機が、このEUの2大経済国に波及
する可能性があると警告しているのだ。

これはPIIGS諸国のいずれかの国が万一デフォルトに陥った場合、
仏独の銀行が深刻な損失を被ることを意味する。
大半の投資家が1~2年以内にギリシャのデフォルトを予測しており、
これが他の債権国でも危険が高まるということだ。

新たな信用収縮リスクが現実化してしまう。
欧州の銀行がギリシャ向けに保有する債権は2720億ドルだが、
スペイン向けは、その3倍の8510億ドル。
アイルランド向けは、6060億ドルに達している。

つまりこれらの国のいずれかにギリシャと同じような危機が訪れると、
欧州全体の金融システムに再び大きな影響が及ぶことになるからだ。

おわかりだろう。その破壊力はギリシャの比ではない。
スペイン向けの債権だけで、ユーロ安定化基金の7500億ユーロと
ほぼ同額なのだ。
ECBの資産は、日本の日銀や米国FRBの資産額より大きい。
それでも連鎖的な危機が何度も起これば、財政は底をついてしまい、
新たなジャンク国債を買う体力はなくなってしまう。

ECBのトルシェ総裁は、あるどこかの国がユーロを離脱させること
は絶対にさせない. . . と強気でいるが、それはまだ今だから言える
ことなのだ。
来年になれば、危機を拡大させる国は離脱して欲しい. . . といった
発言があるかもしれない。

独仏の両国銀行は09年末時点で、イタリアを除くPIGS諸国に、
総額9580億ドルの投融資残高があると公表している。

すでにフランスは巨額の財政赤字を抱えていて、弱体化した金融機関
を援助する力が少ない。
失業率も10%を超えており、これは米国と同じ指標だ。
フランスはもともと失業率が高い国だ。来年にはギリシャ同様、全国
的なストライクが勃発するだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン財政危機から経済破綻へ 6、7月は莫大な融資返済が集中

ギリシャからハンガリーといった東欧諸国への経済危機波及で、一時
的に欧州諸国が動揺した後、6月の半ばに入るとすぐさま恐怖心を取
り戻してしまった。

小国の経済・財政危機に対しては、国民の血税をユーロ圏といえども、
他国の救済に充当しねければいけないもどかしさは、我々日本人には
ピンとこないかもしれない。

今月16日はスペインにとって不幸な日だったに違いない。
これはサッカーのワールドカップのことを言っているのではない。
同国の債券市場が再び危機に襲われたのだ。
スペインソブリン債のドイツ国債に対する金利の上乗せ幅が、再び最
高値を更新した。
最近では私のブログも、自ずとスペインの話題が増えてしまった。

先日のブログでも投稿したが、スペイン中央銀行は、国内にある銀行
のストレステスト結果を公表することにしている。
これは中長期的に見れば、銀行の信頼を取り戻すことであるから良い
ことだろう。
もちろんきちんとした第三者機関を通して行われなければならない。

しかし短期的には、その結果によって数百億ユーロの追加資金を貯蓄
銀行に注入する必要が生まれてくる。
当然のこと、その財源を政府が負担せざるを得ないことになるため、
スペインへの資金調達圧力が一層高まることになるのだ。
ECBによる同国の国債買い増しに拍車がかかってしまうからだ。

そして今回、さらに危機的な状況が公表された。
スペインの貯蓄銀行がECBから受けていた融資、4420億
ユーロの返済期限が、ナント今月末に迫っているという。

これがもし返済できなければ、1年以内の短期融資に切り替えねば
ならない。
すでに同国の銀行は2012年末までに、約8000億ユーロを市場
で借り換える必要がある

そして何度も言うようだが、来月7月には162億ユーロの国債償還
日がやって来る。

現在スペイン政府は、EUからの緊急支援が必要になるとの不安を
懸命に払拭するのに躍起となっている。
欧州だけでなく、米国などの機関投資が傷んでいる中、これだけの
金額を将来市場から調達できる可能性はほとんどないといっていい。
一体どうするつもりか?

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)フードスタンプ制度 受給者は7人に1人の割合へ

米国では1964年から、国内の貧困層に対して政府が支給している
食料配給券(フードスタンプ)の受給が拡大している。

この制度形態は、通貨と同様に使用できるプリペイドカードの一種で、
一般のスーパーマーケットでも使用できる。
対象は食料品だけであるが、タバコやワイン・ビールといった嗜好品
は対象外となっている。

ところがこの制度、申請をするための書類審査が結構厳格で、手続き
には一定の時間がかかることから、地域によっては本来受給資格者
の半分程度の人数しか受け取っていないというのだ。
概ね4人家族で月収入20万円を下回ると対象者となることが多いと
いうのだが、この場合は1人あたりで毎月100ドル(約9千円)程度の
スタンプが支給されている。

そしてこのフードスタンプという制度、民間ではなく政府管轄のサー
ビスなので、プリペイドカードとは言っても公的な免許証であること
から、受給者の顔写真が貼られることになっている。
決済方法は普通のクレジットカードのような形で切られる。

米国では失業率が1983年以来最大となっていることから、去年3
月の時点で、このフードスタンプを受給している米国人の総数は、
初めて4000万人を突破したという。
この割合は米国総人口の8分の1に上っているが、これがもう間もな
く7分の1の割合までやってくるだろう。
06年が約2600万人、07年が約2800万人ということから考えて
も、この制度を利用する人が急上昇していることがわかる。
現在でも毎日約2万人の受給者が増えているという。

ところがこういった現状も、米国人らしい社会現象と化している。
本来なら失業や収入の減少などによって受け取れるセーフティネット
なのだが、実際のところはあえて仕事に就かず、この制度を悪用し
て生活する人が増えているというのだ。

脱サラせざるお得ず、派遣やパートに移ったのならまだマシなほうで、
週に2、3日しか働かず、それも日給5千円程度しか働かない連中が
ここ数年、非常に多く増えている。
現在米国の人口は約3億人。なんと50人に1人である600万人が
全くの無収入だという。

もちろん総人口には小学生や中学生、そして赤ちゃんも含まれている。
一家の大黒柱が無職なら、家族全員が食っていけなくなる。

とにかく今でも想像を絶する危機的状況といえるのだが、まだまだこ
の程度の惨状は、幕下や十両レベルだ。
本格的な恐慌は今年後半から来年にかけて訪れる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 4月の発行残高も過去最高に。ロシアとルクセンブルクが売却

米国財務省によると、今年4月時点の米国債発行総額はまたしても
過去最高を更新し、3兆9574億ドルとなった。

保有額1位の中国は50億ドル増やし、2位の日本も100億ドル
以上も買い増した。
3位の英国も420億ドルと、大幅に増やした。
4位のブラジルは変わらずといったところ。

一方でやや減らしたのが、7位のロシアだった。
前月比70億ドル売却した。そして10位のルクセンブルクもやや
減らし、ロシアと同様70億ドル売却した。
今回ルクセンブルクは保有額の1割を減らしたことになる。

その他額は小さいが、米国債を売却した国は、シンガポール、韓国、
メキシコ、インド、イスラエル、トルコ、スウェーデン、スペインなど
といったところだ。

さて今年も6月に入った。
何が言いたいかといえば、英国が米国債売却を敢行するかどうかの
時期に来ているということだ。
何度か紹介してきたが、英国は毎年6月になると米国債をほぼ全額
売却してきている

最近はユーロ安ばかり報道されているが、そろそろドル安が一時的
に起こるだろう。

しかしながら、その原因については報道されることはない。
ここがある意味でもどかしい点であり、情けないことでもある。
欧州経済の不安拡大. . . 等といった内容で、真実をカモフラージュ
させることは十分想像がつく。
読者のみなさん、マスコミの報道に騙されてはいけません。
いつもながらのやり方で報道規制を敷いているわけです。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ストレステスト アイルランドは積極的、ドイツとフランスは消極的。

欧州も去年5月に行った米国に倣って、公式な銀行のストレステスト
を行うべきなのだろうか? 
これが今、世界の市場を悩ませている問題のひとつだ。

「ストレステスト」 とは、金融市場において不測の事態が生じた場合
に備え、損失の程度や回避策を予めシミュレーションしておくリスク
管理手法をいいます。
ユーロ圏の大手銀行は、金融危機後の2年間の資本増強が、米国の
銀行よりはるかに少なかったこともあって、そういった理由から少な
すぎるという懸念に至っているわけです。
そこでストレステストに関する議論が浮上しているわけだ。

実際イタリア中央銀行の総裁は、ストレステストを断行し、結果を
公表することを決めた米国政府の判断は、市場にも銀行自身にも非常
に有益な成果をもたらした. . . と述べ、ストレステストを支持した。
先日はオーストリア政府も、銀行業界全体の分析に限定される場合
だけストレステストを支持すると明言している。

こういったことから米国は執拗に、なぜ欧州はストレステストをしない
のかと苛立っている。
問題が多く、且つ巨額なことは明白なのに、ヨーロッパ人にはどうし
ても分からないようだと、ある米国政府の高官は語っている。

現在ユーロ圏の中で唯一米国流のストレステストを支持し、しかも
自国で実施に踏み切った国は、アイルランドだけだ。
一方でドイツやフランスといった欧州の大国は、なかなか踏み切ろ
うとしない。
それはなぜか? 理由は2つ考えられる。
ドイツ人とフランス人は、米国人に説教されることを嫌がる。
そもそも昨今の金融危機を引き起こした犯人は、米国だと考えてい
るため、一層米国人には圧力をかけられたくないと考えている。

それから現実的な問題として、ストレステストの公表結果、銀行が
巨額な資本不足に陥っていることが露呈し、しかも不足分を埋めるた
めの解決策がないことが判明した場合、市場の混乱を招くと恐れてい
ることだ。

しかしここで是非覚えておいて欲しい。
今回の金融危機で最初にストレステストを行った米国でさえ、第三者
機関に委ねていなかったこと
については知らない人が多いだろう。
つまり自社の人間だけで内密に行ってきたということだ。
ドイツ人やフランス人は、米国手法のインチキストレステストを重々
承知している。
この点について欧州のメディアは、当時どのような伝え方をしたかは
わからないが、少なくとも我が国日本では真実を全く報道していない。

ユーロ圏をはじめとしたEU諸国が今後浮くのも沈むのも、それらの
国やECB次第だが、少なくともこういった危機を世界に拡大させた
張本人は米国というアングロサクソン民族であることは間違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ドイツ経済成長 景気対策も効かず指標も悪化、戦後最悪の統計数字

ドイツの欧州経済研究所センターによると、6月の同国景況感指数は
大幅に悪化した。
ユーロ圏やEU諸国のソブリン危機が、ドイツの輸出見通しを損ない、
景気の足かせになるとの懸念が強まったことだ。

15日発表した今月の期待指数はナント28.7。
5月の45.8から一気に急落したことになる。
これはリーマンショックが起きた08年10月以来、最大の落ち込みと
なったという。
大手エコノミスト35人の調査では42.0が見込まれていた。
期待指数とは、向こう6カ月の見通しを示す指標である。

ドイツのGDP成長率は好景気時には、欧州を中心に順調に輸出を伸
ばし、それに伴って景気拡大が続いた。
2006年の成長率は3.2%。
07年は日本の消費税に当たる付加価値税を16%から19%に引き
上げたが、それでも2.5%成長を達成した。
さすがに08年には1.3%まで下落したが、ユーロ高やドイツ経済
自体の大きさから考えると、決して低い数字ではない。

しかし09年の経済成長率は、マイナス5.0%と発表。
輸出の大幅な落ち込みが影響し、戦後最大の減少幅となった。
同年1月には同国大手の半導体メーカーであるキマンダが倒産。
これにより約1万人が失業した。取引先を含めるとこの数倍の雇用が
失われただろう。

その後は同国航空会社のルフトハンザが、オーストリア航空を買収。
そして米国GMが傘下のオペル売却を取りやめたりと、一時期は明る
い話題が戻った。
ところがそれも長くは続かなかった。
09年トータルのドイツの輸出が、前年比で2割近くも減少。
東西ドイツが統一された90年以降で最大の落ち込みとなったのだ。
これにより同年、輸出世界一の座を中国に明け渡すことになった。

ドイツやフランスは、今回欧州を震え上がらせたギリシャ国債を山ほ
ど保有している。
何とドイツ国債自体も、海外からの買い手が6割にも上るのだ。
ギリシャ国債とポルトガル国債は、約8割が海外からの買い手。
ちなみにイタリア国債も海外依存が5割近い。
我が国日本がたった6%と比べると、驚くほどの海外依存症である。

急速に悪化している欧州経済。
ドイツが超えなければならない壁は、間もなくぶち当たるだろう。
今年後半から来年春までが、最大の正念場を迎えることになる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン経済・財政危機 7月に162億ユーロの国債償還に恐怖

現在スペインは、戦後最悪規模の不動産バブル崩壊と最悪の失業率、
そしてギリシャ危機後のユーロ下落、さらにそれにより膨らみ続けて
いる財政赤字などにより、最大の危機的状況を迎えている。

米国のインチキ格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、
スペインの長期ソブリン債格付けを 「AA」 に引き下げた。
そして欧州のフィッチも5月28日、スペインの長期国債を 「AAA」
から1ノッチ引き下げて 「AAプラス」 としたことは記憶に新しい。

4月には同国の副財務相が、7月に到来する162億ユーロの国債償
還について、資金を確保するのに問題はなく、ギリシャのようにEU
に支援を要請する必要はないだろう. . . との楽観的見解を明らかに
したばかりだった。
しかし翌5月には、同国首相自身がIMFに支援を要請したという噂
が飛び交い始め、今月6月に入ると、支援を要請した・・しない・・
といった記事が連日のように掲載されている。

そして今日もドイツ政府筋からの情報によれば、スペインが欧州支援
メカニズムの発動を要請する兆候は全くない. . . という見解を示した
という。

もうおわかりだろう。
そもそもこういった報道が出てくること自体、あやしいのだ。
全くの事実無根なら、こういった話は出てくる筈がない。
少なくとも我々が日頃から情報を入手している報道機関は、最大手か
大手のどちらかだ。
こういった世界的な報道機関が、事実無根やいい加減な情報を流すわ
けがない。

スペインは今年1月から6月まで、EUの議長国を務めることになって
いる。
この間、同国政府は住宅建設部門や中小企業への支援を柱とした追
加景気対策を施行。
緊縮財政下での今回の対策は、住宅リフォーム減税や投資インセン
ティブの付与、破綻企業・住宅ローン破産者の保護を掲げた。

しかしその裏でスペインが今でも抱える150万件以上の住宅在庫に
ついては、全く減少傾向が見られない。
アジアでは中国などと同様、住宅購入で住むといった実需より、
投資や投機目的で不動産ころがしをしてきたのだ。

ギリシャとスペインのユーロ離脱は実際に現実化する可能性が高い。
一方で小国であるポルトガルやアイルランドは維持されるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ベルギー経済 財政赤字の拡大とユーロ圏危機で、輸出は大幅に低下

ベルギーの総選挙は13日の午後1時(日本時間午後8時)に投票を締
め切り、開票作業に入っている。

同国の選挙制度は基本的に比例代表制。
単独で過半数をとる政党はなく、複数の政党による連立政権がこれま
で一般的。全国政党はほぼ存在しないという。
昨今の金融危機で政権交代が各国で起こっているのだが、ベルギーの
場合、次期政権が事実上できるには数カ月かかるとみられる。
当面はルテルム現首相が率いる現内閣が継続するが、新たな政策は
ほとんど決められず、EU運営の足を引っ張る恐れがあるという。

実はベルギーの財政赤字は意外に高い。
私は以前のブログでも掲載したが、もしかするとユーロ導入国の中で、
PIIGS諸国の次に問題が起こりそうな筆頭国だと考える

1人当たりのGDPは世界最高クラスであるが、オランダ同様小国で
あるため貿易(輸出)への依存傾向が強く、とても経済が安定している
とまでは言えない。
ちなみに隣国オランダの輸出の割合はGDP比で7割を超えている。
ベルギーも同じようなものだ。

08年後期に起こった世界的金融危機で、ベルギーの輸出は大幅に
後退した。GDP成長率をみても06年、07年は2.8%。
08には0.8%に大きく下落した。
そして09年はマイナス3.01%まで墜ちた。
失業率も今年4月時点で8.2%と、この1年間で8%台が続いてい
る。

そんな中多くの工場を抱える同国ではあるが、今年1月に米GMが、
子会社のドイツ自動車大手オペルの経営再建を加速させていくため、
北部フランダース地域にあるアントワープ工場を2010年内に閉鎖
すると発表したのだ。
これにより同工場に勤務する2600人が、失業の危機にさらされて
しまうことになった。
下請けといった関連会社も甚大な被害を受けることになる。
ベルギーの人口から考えても、この数字は大きい。
一家で4~5人の家族を持つ生活が今後心配される。

ユーロの価値が下落していき、欧州全体の消費不況が一層収縮して
いく中、輸出に大きく頼ってきたベルギーやオランダの経済は、これか
らもますます深刻化していくに違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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フィリピン 地上デジ日本方式(ワンセグ対応)を採用 南米に続いた

総務省はASEAN諸国の一角 フィリピンが、地上デジタル放送の
日本方式の採用を決めたと発表。
地デジ日本方式の採用国は南米8カ国に続く9カ国目で、アジアで
は初めてのことだ。

アジアでは他のASEAN諸国や、インドやインドネシアなど、欧州
方式の採用を予定している国が多いが、フィリピンは山間部が多い
こともあり、こういった面に強い日本方式の技術や画質などが評価
された格好だ。

フィリピンの人口は9200万人。
経済はGDPの4割以上を輸出に頼っているため、昨今の金融危機
は同国も大きなダメージを受けた。
2007年には7.1%の経済成長を達成したが、08年には早くも
鈍化し、3.8%。そして09年は0.9%まで下落した。
しかし2010年の実質GDP成長率見通しは、3.6%へと引き上
げられた。

主要な貿易相手国は米国と日本。
1997年のアジア通貨危機には、通貨ペソの暴落に見舞われたが、
バブル状態ではなかったことから、タイやインドネシア、韓国に比べ
ると回復は早かった。
またフィリピンはIMFの管理下にならなかった。

ベトナムやインドネシアと共に 「NEXT11」 の一角に入っており、
今後経済発展が期待できる国の一つだ。
また親日国家であることもあり、日本としても追い風になる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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「セカンドライフ」 運営のリンデンラボが大規模人員の削減 失敗?

インターネット上で繰り広げる仮想世界 「セカンドライフ」 を運営する
米国サンフランシスコに本社を置くリンデンラボは、このたび約100名
におよぶリストラ策を明らかにした。
イチ部門の統合やソフト開発の北米集約などを含むリストラ策の一環
として、全従業員300名超の約3割を削減する方針だ。

2003年に開設された当仮想世界サービスは、3Dを用いているこ
とから目新しさから世界中でブームとなり、利用者も順調に増加した。
しかしブームの一巡や他サービスとの競合などで、最近は利用者が減
少傾向となっていた。

その後日本語版が登場し、三越といった企業などで積極的に進出プロ
ジェクトを立ち上げた企業もありましたが、一体今はどうしているので
しょうか?
いまや当サービスから利益を上げようと思っている企業は、費用対効
果を考え、一度現状を見つめ直した方が良さそうです。

しかしその一方で、3Dサービスが将来的に有望な分野であることは、
今後も変わりはないだろうと思えます。
日本ではアメーバピグがCMなどで放送されているが、利用者は順調
に増加している。
今後の利用拡大に期待したい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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バルト三国の一角 エストニア ユーロの導入で危機を克服できるか

2011年1月に、通貨ユーロの導入が決まっているエストニア。
バルト三国の中でも経済状況は比較的良好であるといわれている。

IT産業が日常生活に密着しており、欧州のIT市場においても、
オフショア開発の拠点となっており、技術者も多い。
このような構造から、金融危機前に好調な経済成長を遂げている
小国の例に、アイスランドやアイルランド、シンガポールがある。
そして世界で最も早くオンライン選挙を実現したのもエストニアだ

しかし実体経済のほうは打撃を避けられなかった。
他の欧州諸国同様に不動産バブルが崩壊し、通貨クローン建てで
はなく、金融機関からユーロ建てで借り入れしたことから、クローン
は金融危機後に暴落した。
こういった国民や企業は返済額が膨れ上がり、焦げ付いていった。

エストニアの財政赤字はGDP比でわずか1.6%。
これが本当なら非常に低い。まさしく優等生といっていいだろう。
しかしこういった国の反映やプライドも、結局は国民の犠牲の上に
成り立っている。

2009年のGDP成長率は、マイナス14.08%。
世界でも178位という低成長だ。
失業率も非常に悪く、欧州諸国ではスペインに次ぐ19%。

同国のアンシプ首相は、ユーロ通貨の導入で海外からの投資を増
やし、最終的に経済発展をもたらすだろうと期待している。
やはりこういった小国は資金の流入が必要不可欠といったところ
だろうが、再度のバブルを作り上げることは避けなければならない。
韓国のように不動産や家計への貸し出しに使われると、そのうち
とんでもない羽目になることは目に見えている。

蛇足になってしまうが、アンシプ首相は今年2月に開催された札幌
国際スキーマラソンに出場した。
男子の部50キロに出場して、見事完走している。
53歳であるが、今でも現役バリバリのスポーツマンだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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イタリア経済・財政危機 ユーロ圏でスペインと共倒れになる可能性も

ユーロ圏だけでなく、欧州全体や米国まで巻き込んだギリシャの金融
危機は、残念ながら欧州全体が抱える問題のほんの一例に過ぎない
だろう。
世界の投資家はここ数カ月間、スペイン、ポルトガル、アイルランド
の債務の水準と、今後増加する財政赤字を非常に心配そうに見つめて
きたが、ドイツや英国、フランス、イタリアが抱える問題でさえ懸念
を免れることはできない。

5月中旬に欧州諸国は、ユーロ防衛のための総額7500億ユーロの
金融支援策を発表し、時間稼ぎをした。
しかし中・長期的な問題は依然残ったままだといえる。
ほんの1カ月も経たないうちに、この巨額な金融支援策だけでは全く
足りないという話が出てくる始末。

今はスペインやポルトガルの財政赤字がクローズアップされている
が、ここへきて東欧のハンガリーやブルガリアの財政赤字も問題視
されてきている。
ハンガリーもブルガリアも、つい最近になって政権が交代したため、
前政権が隠してきた指標が次第に暴露されつつあるのだ。
これはギリシャの事情と全く同じである。
そしてさらにここへきて、欧州第4位の経済大国であるイタリアの
財政赤字がいよいよ注目されてきた。

イタリアの公的債務はGDPの約115%に達している。
このうち、およそ2割が今年中に借り換えを迫られるという。

よく日本の公的債務がGDPの2倍に上っており、欧州のギリシャ
になるのではないかという話をマスコミを通じて伝えているが、
全くもって杞憂といえるものでしかない。
日本の国債は94%が日本国内の投資家によって支えられており、
残りの6%についても、市場で簡単に売却できないような優遇措置で
守られているのである

イタリア政府は09年の実質GDP成長率をマイナス4.9%から
さらに下方修正して、マイナス5.1%と発表した。
これは成長率だけをみれば、PIIGS諸国の中でも最悪の指標だ。
東欧やバルト三国と同様の悪化ぶりといっていい。
輸出の割合もドイツほどではないが、GDPの3割近くを占める。
今後はユーロ安が一層進むこともあり、とくに輸出企業は恩恵を受
けるだろうが、国際間で取り引きされる金融・債権市場には逆効果
をもたらしてしまう。
個人が借りている住宅ローンやその他の借金も膨れ上がる。

PIIGS諸国は自国の通貨を勝手に切り下げることはできない。
通貨を左右させる決定権を持っているのは、あくまでECBだ。

今年7月にはスペインの国債償還が待っている。
図らずとも急ピッチで財務指標がどんどん悪化していくだろう。
来年は英国とイタリアが最大の注目を集めることになる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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みんなの党 渡辺喜美代表に、5億円もの企業献金疑惑が浮上!!

与党民主党の枝野幸男新幹事長は7日、党本部で就任会見を行い、
「今日から企業・団体献金を個人として一切受け取らない」 と表明。
クリーンなイメージを更にアピールするため、反小沢一郎意外にも、
政治とカネの問題でも決着を図ろうとしていく方針だ。

与党は今年の3月、国民新党の亀井金融・郵政改革担当大臣が、
企業・団体献金の全面禁止を “ 民主党だけで自粛したらどうか ” と
述べたことに対し、鳩山前総理が “ 最初から結論ありきではまとま
るはずがない ” と、十分な議論が必要だという意見で終わった。

さらに今年の4月小沢前幹事長が “ 与野党でいろいろやっているが、
非常に今国会での成立は厳しい ” と述べただけだ。
企業・団体献金の禁止は、最大支持団体の連合も要請していたが、
結果的に今日まで宙に浮いていたということだ。

そしてこの件に関して仰天するようなニュースが入ってきた。
企業・団体献金を 「政治腐敗の元凶」 と指摘し 「全面禁止」
を公約に掲げている、みんなの党の渡辺喜美代表が過去6年間
もの間、何と5億4637万円もの莫大な企業・団体献金を受
け取っていたことが分かった。
さらに驚くことに、「天下りの全面禁止」 も訴えている同代表
が、天下り先の企業からも巨額な献金を受け取っていた。

みんなの党は、去年の衆院選挙時のマニフェストに、政治家個人への
企業・団体献金を即時全面禁止する. . . と明記しているが、当の代表
自身は、
『温故知新の会』
『渡辺喜美後援会総連合会』
『渡辺美智雄政治経済研究会』
などを始めとした6つ政治団体を献金の窓口として利用し、長期間に
渡って企業・団体献金を自分へ迂回させていたというのだ。

渡辺代表は昨年出版した自著 「絶対の決断」 の中で、
企業献金の禁止によって、政治家と利権圧力団体との癒着関係を断ち
切ることが、政党助成金導入時のそもそもの目標だった. . . と明記
しているが、代表自身が6年間で5億円を超える企業・団体献金を受
け取りながら、1億円近くもの政党助成金を受け取っていたのである。
政治とカネの問題に辟易としている有権者の目にはどのように映った
であろうか。。
もう、いい加減にしてくれ!! と感じるのは私だけだろうか?

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ハンガリー経済危機・財政赤字 舞曲から幻想曲、狂詩曲への序曲か?

4月25日、8年ぶりに政権交代したハンガリーのオルバン新政権
は6月4日、同国の財政赤字が今後大幅に拡大する可能性が高い
ことを明らかにし、“ 我が国は次のギリシャになる ” と発言。
世界で一瞬衝撃が走った。
さらに報道官も、“ 我が国の財政は絶望的な状況にある。前政権
が統計を粉飾し、我が国の置かれている状況に関して嘘をついた ”
と語ったのだ。

この新政権は社会党のショヨム前政権が 「粉飾」 していたとの見方
を示しており、ユーロ圏で政権交代に伴う赤字隠しの発覚が引き金
となった、ギリシャ経済危機の二の舞いとなるのではないか、とい
った懸念が強まってしまったのだ。
これを受けて4日のNY外国為替市場では、ユーロが対円・対ドル
ともに下落し、他の主要通貨に対しても独歩安となった。
60%以上をユーロ建てで融資を受けてきたハンガリーとあって、
今後も返済の焦げ付きがますます深まったといえる。

前政権のショーヨム前大統領は去年12月に来日。
経済協力を求め、当時の鳩山前首相と首脳会談を行った。

ハンガリーも他の東欧諸国同様、世界的金融危機をいち早く被って
しまった。
2006年には4.0%の成長を達成したが、07年には早くも大き
く下落し、1.2%まで下がった。
08年には0.6%で、11月にはIMFから125億ユーロの緊急
融資を受け、同時にEUからも65億ユーロ、世界銀行から10億ユ
ーロの融資を受けることになった。

そして09年にはマイナス6.7%という屈辱的な成長率を味わった。

失業率も悪化しており、去年7月から10%の大台を超えている。
今年4月の失業率は10.4%という依然高い失業率が続いている
が、前月3月と比較すれば0.4pt改善した。
しかしこれは数字のマジックに過ぎない。
失業給付金の対象者が少なくなっただけで、雇用が増えたというわ
けではない。言いかえればホームレスが増加したということだ。

ハンガリーは通貨フォリントを防衛するためにも、政策金利を高目
(5.25%)に設定されており、現在EUの中で最も景気が悪化して
いる国になっている。
しかしこれでも通貨フォリントは以前よりずっと安くなっているので、
同国の輸出を少しばかり促進させていることは間違いない。
とにかくギリシャ同様、他国への飛び火を懸念している。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン経済危機と財政赤字 不動産バブル崩壊影響はユーロ離脱へ(2)

5月22日、スペインの中央銀行が貯蓄銀行カハスールを公的管理
下に置いた。
5月28日、欧州を代表する格付け会社フィッチが同国の長期国債
をAAA から AA+ へと1段階引き下げた。

スペインでは今世紀に入ってユーロ通貨を導入したことで、不動産
ブームが到来し、2008年末まで最高潮に達した。
一般市民の居住用住宅や商業不動産ビルだけでなく、地中海沿いの
リゾート開発にも力を入れ、不動産市場はある種バブルの様相を呈
していた。

不動産価格の上昇率は、イギリス、アイルランドと共に毎年10%
以上の値上がりを続け、特にスペインではリーマンショック後も
しばらくの間は上昇していた。
イギリスやアイルランドでは、07年にはバブル崩壊の過程に入っ
たが、スペインにおいては、その後も約1年以上は上昇していたと
いうわけだ。

現在では一般居住用のみならず、リゾート物件に至っても不動産の
セット価格が設けられており、たとえば2軒住宅購入すれば、1軒
を無料にしたりとか、何とか購買意欲を駆り立てようとしている。

大手金融機関によれば、スペイン不動産会社の債務は4450億ユーロ
(約50兆円)と、同国GDPの45%にも上っている

その大部分は先日公的管理に置かれた貯蓄銀行からの借入だという。
同国の不動産融資を後押ししたのが、国内に45行あるといわれる
貯蓄銀行である。
これは地域密着型業務を行う中堅の金融機関であり、貸出資産総額
は国内金融機関が貸し出した総額の約半分を占めている。

とにかく09年末時点で同国内の不動産市場には、92万戸以上も
の過剰な在庫があるといわれている。
これは好景気時に同国内で取引されてきた不動産市場の、約4年分
もの取引件数に相当するものだ。
これらの融資が今後も引き続き、どんどん焦げ付いていくだろう。

ギリシャやポルトガルまでの財政危機ならまだいい。
しかしスペインまで及ぶと、その悪影響はユーロ圏や通貨に決定的
なダメージを与える。
世界8位の経済大国だからだ。

さらにそれで終わりにならないのが、今回のユーロ危機なのである。
ユーロの代表国である、イタリアやフランスまで影響が及ぶだろう。
もちろんその前に、東欧諸国がデフォルトする運命にある。
そして最後の最後にドイツが悲劇を迎えることになるのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン経済危機と財政赤字 不動産バブル崩壊影響はユーロ離脱へ(1)

サッカーのW杯が行われる6月に入ったが、欧州諸国の経済危機を
深刻化させるユーロ売りや国債の売却、それからCDS買いの動き
は、今でも沈静化する気配が見えない。

ギリシャの金融危機と財政赤字に対応する1100億ユーロの支援
が出され、さらに欧州諸国全体の危機に際して、先月最大7500億
ユーロの支援策も合意された。
しかし国際金融市場では、ユーロ圏内の債務問題を正確に出させるよ
うに、今度はポルトガルからスペインを狙い撃ちにする取引が続いて
いるようだ。

スペインの財政赤字は、不動産バブル崩壊の影響もあって日々拡大し
ており、今年はGDPの9.8%となり、公的債務残高に至っても、
GDP比で53%となる見通しだ。
同国は150億ユーロ規模の財政緊縮法案を僅か1票差で可決したが、
国民が素直に受け入れるかどうか、見通しは不透明である。

09年6月スペインはたばこ税やガソリンといった燃料税を引き上げた。
同国2位の銀行であるBBVA銀行は同年8月、米地銀ギャランティー
銀行を買収し、それなりの存在感を醸し出したのだが、それから1年後
の今、同国の地方銀行が公的管理下に置かれたり、複数の合併が進
んでいることから考えても、今後相当なダメージを被ると思われる。
為替市場も心理的な影響から、ユーロ安が一段と進んだ。

とにかく各国金融機関の貸出総額は、ギリシャ向けが約3000億ドル
に対し、スペイン向けは1兆1000億ドルと規模がやたら大きい
まさに天と地ほどの差がある。
スペインの財政危機が今より一層高まり、同国債務の返済に懸念が生
じた場合は、ユーロ圏や世界経済全体に及ぼす影響は、極めて甚大な
ものになりそうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党 鳩山総理大臣と小沢幹事長の辞任劇は、マスコミを困惑させた

民主党代表の鳩山由紀夫前首相が2日、小沢一郎幹事長とともに辞任
する考えを表明したことは、7月中旬の参院選に向け準備を本格化さ
せていた都道府県や政界にも衝撃が走った。
与党民主党関係者は 「新しい政治の実現に向け着実に歩んでいた」 と、
鳩山前政権の実績を強調し、退陣を惜しんだ。

事業仕分けや子供手当、公立高校の無償化、環境対策など、旧政権の
自民党よりは遥かに野心を掲げて実行していったのだが、なぜか普天
間基地移設問題という一つのコトだけで、退陣してしまった。

確かに政治とカネの問題は引きずってしまった。
両者ともかつては旧自民党政権に席を置いていた経歴があったので、
政権を奪った後、そういった問題を探られてしまったというわけだ。
言いかえれば、いかに自民党政権時には、カネと利権が蔓延っていた
ということを我々は決して忘れてはいけない

しかし今回の辞任劇については、報道するマスコミ各社にとっても、
「肩透かし」 や 「うっちゃり」 を食らった気分になったに違いない。
それは言うまでもなく、小沢幹事長の辞任については全く読めなかっ
たということだ。
自民党を長年支持してきたマスコミにとって、非常に困ってしまった。

これは政治とカネに溺れた二人がいっぺんに辞任したことで、民主党
が本当にクリーンになってしまうかもしれないという考えだ。
このことは自民党が去年の総選挙に続き、今度の参院選挙にも勝て
なかもしれないという危機感が走っただろう。

マスコミは二人のカネ問題について、連日のように報道し、糾弾して
きた。だからこういった両者の辞任劇の記事については、嬉しいとも
書けないし、批判することもできない。
やはり内心は、“困った. . . ” というものだ。
マスコミの根性が腐っているとはこういうことだ。
だから最近では、マスコミのことを 「マスゴミ」 と盛んに呼ばれて
いるのである。

今日4日に、予定通り管直人新総理が誕生した。
一方で新幹事長については、副幹事長である細野氏になるかどうか
で少々もめたようだが、あまりにも若すぎるという意見が多く、こちら
は枝野幸男氏で調整されている。
新官房長官については、あるスポーツ新聞で事業仕分けを率先して
行ってきた蓮舫議員が紹介されていたが、仙谷由人国家戦略担当相
がネクストスポークスマンに決まった。

いずれにせよ普天間基地問題は再度ひっくり返ることはない。
2014年後の普天間基地返還を実現させるための苦肉の策だった
に違いない。
辺野古の埋め立てをせず、杭打ち方式にしようと考えたのも、環境を
汚さないための提案だったのだ。
我々国民は感情的になりやすく、結果だけをみて中身をみていない場
合が多いが、こういった沖縄県民と自然の問題、そして日米の外交面
から考えて、これが最善であったことも考えなければならない。

そして原口総務大臣には、マスコミが戦後から利権を保持してきた、
クロスオーナーシップの解体を早く進めてもらいたい。
私が最も期待している改革がコレである。 むしろ経済よりも。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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地上デジ日本方式(ワンセグ対応) コスタリカに続きパラグアイも決定

総務省は、南米パラグアイが地上デジタル放送で日本方式の技術規
格を採用したと発表。
ハイビジョン放送と移動端末向け放送(ワンセグ)を同時提供でき、
起伏の多い、山間部でも電波障害が少なかった点が評価されたようだ。
海外で日本方式を採用するのは、今のところすべて中南米諸国。

2006年6月にブラジルが地デジの日本方式を決めた後、09年4月に
ペルーが続いた。
その後も同年8月にアルゼンチンが、翌月9月にチリが、そして10月
にはベネズエラも採用を決定。
今年に入って3月にエクアドルが決め、先日5月26日にエクアドルが
採用を決定した。
そして今回のパラグアイが決まったというわけだ。

日本政府や総務省は、今後も日本方式の拡大を目指していくと意気込ん
でいるが、実際のところ採用の余地はもうそれほど多くはない。
南米でいうと、残すはボリビアくらいなもので、コロンビアやウルグアイ
はすでに欧州方式を採用している。
中米諸国の場合は、ニカラグア、グアテマラ、キューバ、ドミニカ、そ
してハイチといった小国ばかりだ。

アフリカ諸国や中央アジア、中東の場合はどうか。
アフリカはエジプトやリビア、南アフリカ、ケニアといった主要国は
すでに欧州方式を採用している。
アフリカも東部を中心に山間部の多い地域があるが、こういった国を
中心に拡大を広げていって欲しいものだ。

中央アジアの場合は、まだどこも採用していない。
パキスタンもまだ取り入れていない状況だ。
中東諸国は、サウジアラビアとイランは欧州方式を採用している。

やはり近日中にはボリビアが日本方式を決めるだろう。
アジアもフィリピン大統領が去年10月に、日本方式を真剣に考えてい
るといった発言をしている。

少々蛇足だが、中南米はアジアや欧州だけでなく、日本のアニメや
特撮が大変人気である。
こういった国民からの絶大な支持も、日本にとって追い風となってい
ることは間違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロ圏失業率 経済・金融危機、財政赤字問題で、5月は大幅上昇か

EU統計局が今月1日発表した4月のユーロ圏失業率は10.1%で、
1998年6月以来の高水準となった模様だ。

国別にみてみると、ポルトガルとスペインが揃って0.2pt悪化。
イタリア、ベルギー、アイルランドも0.1pt悪化した。
フランスとフィンランドは、かろうじて前月と比べて横ばいだった。
一方でドイツとオランダは0.1pt改善した。

こういった中、大幅に悪化したのはスウェーデンとラトビアだ。
スウェーデンの場合、先日のブログでも紹介した通り前月比で0.5pt
も悪くなった。
ラトビアも同様で0.4ptも悪化し、22.5%だ。
両国とも不動産バブルの崩壊と融資の焦げ付きで、立ち直りや回収
の目処が経たないような状態だ。

ギリシャ危機が本格的に姿を現したのは5月。
7500億ユーロ(約1兆ドル)の安定基金を決めたのも同月だ。
来月発表される欧州の失業率はPIIGS諸国や英国、もとよりユーロ
導入国を直撃した数字になるであろう。

ちょうどこの日は、フランスの長期国債格付けが下がるという噂が
飛びかった。
ユーロは再び対円、対ドルとも下げを加速させている。
7月にはスペインの国債償還問題が待ち構えている。
これを境に、対円で105円を割り込むユーロ安になるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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PIIGS経済危機・財政赤字問題は、米国の巨大銀行を消滅させる。

ギリシャの財政赤字・債務危機に端を発して、08年9月に起こった
リーマンショックほどではないが、現在世界的に株価が急落している。
国にお金を貸しても返済が焦げ付くという、ソブリンリスクだ。

金融危機の中でも景気を刺激するために、各国は苦しいながらも財政
資金を投入してきた。
今はそのツケをどうやって払うのかという問題に、投資家が神経質に
なっていて、財政状況の悪い国に対する不安感が高まっているわけだ。

具体的にいえばギリシャ以外に、ポルトガル、スペイン、イタリア、
アイルランドといったPIIGS諸国に間違いない。
こういった国以上に数字上財政が悪いのが日本なのだが、日本の国債
は94%以上が日本人によって保有されていることから、為替市場で、
たとえ通貨危機が起こっても、差し迫った危機は起こることはない。

さらに外国人が保有している6%の国債についても、イザと
なった時でも売却されないような仕組みになっているという。

この辺の事実がマスコミから一切報道されないのだ。

巷では、ギリシャのような小国が世界を揺るがすほどの危機は起こせ
ない. . . などと悠長な発言をしている人がいるが、97年に起こった
アジア通貨危機では、ギリシャより経済規模が小さかった当時のタイ
を発端に起こったことを忘れてはいけない。

とくに今回のユーロ圏危機は米国の金融機関を直撃する。
PIIGSに対するエクスポージャー(投融資)では、全米2位の銀行、
JPモルガンチェースが最大の貸し手となっている。
JPモルガンのPIIGS向けのエクスポージャーは363億ドル。
さらにモルガンスタンレーも324億ドルも融資している。

いうまでもなく米国政府が恐れている理由はコレだ。
これらの銀行は政府資本が入っているから、情報もわかっている。

そして国際決済銀行(BIS)によれば、欧州の銀行によるギリシャ向け
エクスポージャーは総額1931億ドル。
スペインに対しては8322億ドルとなっている。
今後欧州の銀行は、血が噴き出すほどの痛みを受けるにちがいない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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