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米国(アメリカ)フードスタンプ制度 受給者は7人に1人の割合へ

米国では1964年から、国内の貧困層に対して政府が支給している
食料配給券(フードスタンプ)の受給が拡大している。

この制度形態は、通貨と同様に使用できるプリペイドカードの一種で、
一般のスーパーマーケットでも使用できる。
対象は食料品だけであるが、タバコやワイン・ビールといった嗜好品
は対象外となっている。

ところがこの制度、申請をするための書類審査が結構厳格で、手続き
には一定の時間がかかることから、地域によっては本来受給資格者
の半分程度の人数しか受け取っていないというのだ。
概ね4人家族で月収入20万円を下回ると対象者となることが多いと
いうのだが、この場合は1人あたりで毎月100ドル(約9千円)程度の
スタンプが支給されている。

そしてこのフードスタンプという制度、民間ではなく政府管轄のサー
ビスなので、プリペイドカードとは言っても公的な免許証であること
から、受給者の顔写真が貼られることになっている。
決済方法は普通のクレジットカードのような形で切られる。

米国では失業率が1983年以来最大となっていることから、去年3
月の時点で、このフードスタンプを受給している米国人の総数は、
初めて4000万人を突破したという。
この割合は米国総人口の8分の1に上っているが、これがもう間もな
く7分の1の割合までやってくるだろう。
06年が約2600万人、07年が約2800万人ということから考えて
も、この制度を利用する人が急上昇していることがわかる。
現在でも毎日約2万人の受給者が増えているという。

ところがこういった現状も、米国人らしい社会現象と化している。
本来なら失業や収入の減少などによって受け取れるセーフティネット
なのだが、実際のところはあえて仕事に就かず、この制度を悪用し
て生活する人が増えているというのだ。

脱サラせざるお得ず、派遣やパートに移ったのならまだマシなほうで、
週に2、3日しか働かず、それも日給5千円程度しか働かない連中が
ここ数年、非常に多く増えている。
現在米国の人口は約3億人。なんと50人に1人である600万人が
全くの無収入だという。

もちろん総人口には小学生や中学生、そして赤ちゃんも含まれている。
一家の大黒柱が無職なら、家族全員が食っていけなくなる。

とにかく今でも想像を絶する危機的状況といえるのだが、まだまだこ
の程度の惨状は、幕下や十両レベルだ。
本格的な恐慌は今年後半から来年にかけて訪れる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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