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ユーロ圏失業率 経済・金融危機、財政赤字問題で、5月は大幅上昇か

EU統計局が今月1日発表した4月のユーロ圏失業率は10.1%で、
1998年6月以来の高水準となった模様だ。

国別にみてみると、ポルトガルとスペインが揃って0.2pt悪化。
イタリア、ベルギー、アイルランドも0.1pt悪化した。
フランスとフィンランドは、かろうじて前月と比べて横ばいだった。
一方でドイツとオランダは0.1pt改善した。

こういった中、大幅に悪化したのはスウェーデンとラトビアだ。
スウェーデンの場合、先日のブログでも紹介した通り前月比で0.5pt
も悪くなった。
ラトビアも同様で0.4ptも悪化し、22.5%だ。
両国とも不動産バブルの崩壊と融資の焦げ付きで、立ち直りや回収
の目処が経たないような状態だ。

ギリシャ危機が本格的に姿を現したのは5月。
7500億ユーロ(約1兆ドル)の安定基金を決めたのも同月だ。
来月発表される欧州の失業率はPIIGS諸国や英国、もとよりユーロ
導入国を直撃した数字になるであろう。

ちょうどこの日は、フランスの長期国債格付けが下がるという噂が
飛びかった。
ユーロは再び対円、対ドルとも下げを加速させている。
7月にはスペインの国債償還問題が待ち構えている。
これを境に、対円で105円を割り込むユーロ安になるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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