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民主党マニフェスト 参院選2010 『 雇用 』 (6)

雇用問題は国民の最大関心事といっても過言ではない。
現在日本の最新失業率は5.2%。
しかしこれはあくまでも、ハローワークに登録し、失業給付金を
もらっている人の指標に過ぎない。
どこの国でもそうだが、実態数字はもっと深刻であろう。

■□■□ 民主党 政権公約 【 雇用 】 □■□■
◇◇◇ 高齢者・女性をはじめ働くことを望む全ての人に
    就業のチャンスがある社会をめざします。
    格差是正やワークライフバランスに取り組みます。

○ 2011年度中に 「求職者支援制度」 を法制化するとともに、
  失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。
○ 非正規労働者や長期就業者に対して、マンツーマンで就職を
  支援する体制を整備します。
○ 高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門相談員
  の配置や採用企業への奨学金支給などの政策を強化します。
○ 同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、
  仕事と生活の調和を進めます。

今回の通常選挙における雇用関連のマニフェストよりも、去年の
総選挙の内容のほうが充実している。
まだ民主党の政策も道半ばといったところか。

最後の点が興味深い。
欧州オランダの社会保障・雇用体制がすぐに思いつく。
オランダにもかつては正社員だけに手厚い社会保障制度があった。
その制度が90年代以降、派遣やパートタイムといった非正規社
員にも拡大されていったのです。

昨今の金融危機では、さすがのオランダも多数の非正規社員が
解雇されてしまいました。
経済の大部分を輸出に頼っていることから、家電のフィリップス
や、INGグループ、その他の優良工作機械メーカーの人員削減
(リストラ)が行われたのです。
しかし万が一失業しても、最大3年間はそれまでの給与の7割が
支給されることになっています。

しかしこういったバラ色ともいえる社会には穴もあります。
一人ひとりが、自身のライフスタイルに合わせた自由な働き方を
選択できることから、週に3日程度でも、警察官として働くことが
可能というのです。
均等な待遇環境は非正規社員にとって嬉しいことですが、警察と
いった公務員までも自由にさせてしまうと、社会に影響を及ぼし
かねません。
こういった労働者は帰属意識というものが生まれないと思います。

現在オランダの最新失業率は4.3%
欧州の中でもオーストリアとともに最も低い値ですが、1年前と
比べると、ちょうど1ptも悪化しています。
悪化の度合いをみると、PIIGSや東欧諸国同様の進行です。

それと文化面では他の先進国より開放的(!?)です。
12歳以上なら性行為は良しとしていますし、国の許可があれば
売春行為も認められています。
大麻の保持や使用もOK。安楽死もちゃんと合法化されています。

景気が悪くなると、社会をますます不安に陥れる雇用形態は一度
考え直してみる必要があるでしょう。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
  った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
  長年における景気の低迷、年金問題、JALの破綻、弱腰
  対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
    旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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