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民主党マニフェスト 参院選2010 『 政治改革 』 (7)

政治改革とは、現在の政治体制を維持しつつ、組織・制度の改善
を行うことだ。
あくまでも政治体制の変更を意味するような革命とは異なる。

しかし去年の衆議院選挙(総選挙)で、それまで54年間に渡って
仕切ってきた自民党政権を瓦解させたことは、ある意味戦後初の
【 政治革命 】 だったといえる。

■□■□ 民主党 政権公約 【 政治改革 】 □■□■
◇◇◇ まず政治家自らが身を削ることで、国民の信頼を取り戻し
    ます。世襲やお金持ちでなくとも、志があれば誰でも参画
    できる政治をつくります。

○ 参議院の定数を40程度削減します。
  衆議院は比例定数を80削減します。
○ 国会議員の歳費を日割りにするとともに、国会の委員長手当
  などを見直すことで、国会議員の経費を2割削減します。
○ 国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長、
  実質的な通年国会を実現するとともに、委員会のあり方を
  見直します。
○ 個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正
  し、企業・団体による献金。パーティー券購入を禁止します。
○「国会議員関係政治団体」 を親族に引き継ぐことを法律で禁止
  します。
○ 政治資金の全容を一元的に明らかにするため、
  「国会議員関係政治団体」 の収支報告書の連結、総務省への
  一元的提出、外部監査・インターネット公表の義務付けを
  行います。

今回民主党マニフェストの中の【 政治改革 】が、もし実現すれば、
これは画期的なことだといえる。
議員定数の削減や、政治献金問題は旧自公政権のときも話題に
なったが、一向に実現などしなかったし、改善すらしなかった。
これが国の政治不信を根本から根付かせたものだったのだ。

政治家の個人献金や企業献金の拘束は面白い。
政治献金とは、選挙といった政治活動には多額の費用がかかる為、
政治家や政党は多額の資金を必要とする。
必要な資金が党費のみで不足する時は、しばしば多方面から献金
を募ることになるのだが、企業献金の場合は、政・管・財の癒着に
繋がるという指摘が多い。

現在の日本では政治家個人への献金は、原則禁止されている。
政治家に献金する場合は、政治家の後援会などを通じて献金する
ことになっている。しかもこれは個人献金のみ可能なのだ。
フランスやカナダのように企業献金を全面的に禁止している国が
ある一方、英国やドイツのように政治献金に上限がない国もある。

企業献金の場合、3年連続の赤字企業については政治献金で
きないことになっている。

もうおわかりだろう。  旧自公政権が円安を望んでいた理由は、
円高によって輸出企業の収益が悪化し、一定期間赤字に転落すれ
ば、こういった企業からの献金が受けられなくなるからだ。

円高は日本経済に良い結果をもたらす。
輸入品や、庶民が日頃から利用している電気代やガス代といった
公共料金が安くなる。
円高は安価な日常品が安くなり、国民生活に最も直結しやすく、
暮らしも改善されやすい要素だ。
しかしこういった国民生活のことを第一に考えずに、輸出企業の
利益ばかり目を向けてきたのが旧自公政権だったのだ。

民主党は早々と企業献金の禁止を謳っていた。
輸出企業にとっては、為替相場、つまり円高阻止への協力ができ
なくなると危惧しているが、輸出企業だって、原材料価格の高騰
な望んでいないはず。
欧米諸国の経済が今後どんどん落ち込んでいく中、日本のような
非常に優れた製品でも、他国の製品より価格がずっと高ければ買
ってくれない。
日本は発展途上国ではない。為替によって利益を生む・生まない
といった幼稚な議論は、もういい加減やめるべきだろう。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
  った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
  長年における景気の低迷、年金問題、JALの破綻、弱腰
  対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
    旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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