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2010年7月

スロバキア 失業率が15%に チェコとの格差は広がり続けるか?

スロバキア経済が深刻化している。
欧州諸国の中でもかなりの小国であるが、09年1月1日に晴れて
ユーロ通貨導入に成功した。

1993年1月1日にチェコスロバキアから独立し、現在に至っている
のだが、工業国の隣国チェコに比べて、スロバキアは昔から主要な
産業が農業だったこともあり、なかなか欧米や日本などから投資が
流れて来なかった。
しかし最近はフランスや韓国の自動車メーカーが、工場を設立して
いる。

現在スロバキア経済は非常に厳しい状態が続いている。
失業率の悪化がなかなか止まらないのだ。
PIIGSといわれる国々の失業率が、ここにきてやや頭打ちしてい
るにも関わらず、スロバキアは今でも毎月ポイントが増加している。
去年7月は12.2%だったのが、今年の6月は15%に達した。
隣国チェコが7.4%であるから、この両国の経済格差は激しい。

失業率は各国によって経済規模といった要素が異なるため、数字だ
けでは一概に何とも言えないが、ラトビア、スペイン、エストニア、リト
アニアに次ぐ悪い指数である。

スロバキア経済が悪化している大きな要因は、不動産バブルの崩壊
だろう。
金融危機前は通貨がスロバキア・コルナだった為、住宅やオフィスを
購入するためのローンはユーロ建てで融資されてきた。
しかし危機後はコルナがユーロに対し一気に安くなったために、返済
総額はもちろん、金利も膨らんだ。
これが巨額な不良債権として焦げ付いてしまったわけだ。

観光業も含め、これといった産業が無いことから自国の経済政策だけ
では立ち直ることはできない。
人件費などの安さから、今後はますます海外からの投資を拡大してい
くべきだろう。
これはかつてアイルランドが実行した政策だが、今では欧州全体の
経済が不透明感に漂っていることから、法人税を思い切って下げたと
ころで、いまさらその効果の程は疑わしい。
サッカーW杯で見せた活躍を経済でも発揮してもらいたいものだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国経済・通貨危機の再来 景況感指数が最高水準も、今秋は危機へ

韓国中央銀行が発表した8月の製造業景況感指数は109と、7月
の108から一段上昇し、03年2月の統計開始以来、最高の水準
となった。

韓国の輸出は、ウォン安とBRICs諸国といった需要の底堅さから
で堅調に推移しているが、中・長期的には米国や欧州、そして中国
などの主要国経済の影響を受けるもとの見方が大半だ。
いまさらいうまでもないが、日本市場は韓国ブランドに対して魅力
を持たないので、世界第2位の市場はほとんど無いといっていい。
中国と米国への輸出額で32%をも占めている。

もともと韓国は、日本から素材や中間材料を輸入し、それを加工し
て海外に出荷する加工貿易立国である。
日本市場において、韓国製品の信頼性とブランド力が日本製の物
に比べて劣るという認識が根強いため、韓国製品の日本輸出が難
しいという問題がある。

また本来は資本収支・経常収支のどちらかが黒字で、どちらかが赤
字であるのが普通であるが、韓国の場合、08年に資本収支・経常
収支共に赤字に陥っているのだ。
貿易黒字分のナント3分の2は日本に流れる仕組みが続いている。
内訳は部品価格やライセンス使用料といったものだ。

これは97年のアジア通貨危機以来依然として変っていない。
独自の技術開発を行おうとする努力をせず、日本の中小企業などか
ら部品、大企業から技術援助を受けているのに過ぎない。
抜本的な経済改革が全くもって行われていないのだ。

半導体売上高ランキングで、インテルに次ぐ世界的な総合家電・電
子部品メーカーのサムスン電子やLG電子に至っても、それを製造
していく工作機械は全部日本のメーカーだ。
そしてライセンス使用料も日本側に支払っている。
こういった2大メーカーも、所詮は最終組み立て工場に過ぎない。
韓国経済が発展しても、なかなか庶民生活が豊かにならないのは、
まさにこのためである。
韓国製品が世界で売れれば売れるほど、日本が儲かる方程式が出
来上がっているのである。

もうひとつの方程式も存在する。
日本から巨額の部品調達が欠かせないため、韓国通貨のウォンが
安くなっても、利益率は変わらないか、もしくは減益になってしまう
という構造だ。 あくまで増えるのは売上高だけである。
日本側の強みはこういった要素が大きい。
以前のブログでも書いたが、最終消費財はどんどん安くしていっても、
それを構成する中身の部品価格は下がることはないからである

韓国お得意の携帯電話については、国産率0%である。

韓国経済は今年の秋に再度の正念場を迎える。
唯一日本に勝る価格競争力でも、欧州向けの輸出は減少に向かっ
ている。
中国向けは今でも好調だが、今度は米国向けの輸出に陰りが表れ
るだろう。
米国経済の2番底が間もなく訪れると、通貨はウォン安に転じる。
そうなれば日本からの調達価格が今より重くのし上がる。
よってますます韓国側の手取りが少なくなる。

韓国のGDPは去年、メキシコやオーストラリアにも抜かれた。
2、3年以内にはオランダやトルコにも追いつかれるだろう。
深刻な構造を打破しようとする取り組みや危機感が一向にない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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欧州ストレステスト 国債償還の危険性を含めると24行が不合格

米国の金融持ち株会社シティグループは、先日行われた欧州銀行
のストレステストで、償還まで保有する債券に関するソブリンリスク
が審査の対象に含まれていれば、24行が不合格となり150億ユ
ーロの追加資本が必要になると試算した。

EU当局はユーロ圏91銀行を対象にストレステストを一斉に実施し、
その結果7行が不合格、35億ユーロの資本不足だと結論付けた。
今回のEUの審査は、大手銀行が売買する債券のみを査定の対象
とし、銀行が保有するソブリン債リスクについては、大半が除外され
ていたのだ。

欧州のストレステストについては、米国以上の審査基準の甘さが、
実施前から指摘されていた。 これで大きな甘さが露呈した形だ。
今回のシティによる発表はある意味で画期的な判断だといえるが、
当のシティグループ自身についても、ずっと以前から債務を隠して
きたのは既成事実

なんと簿外隠しが、第7帳簿・・第8帳簿ともいわれているのだ。
金融危機後の不良債権の増加で、去年3月に米国政府が37%も
の株式を保有したが、こういった政府保有は今後少しずつ増えて
いくものと思われる。
来年か再来年後にはリーマンのように破綻するだろう。

少々話がズレてしまったが、ここへきてドイツ銀行が、国債保有状
況の詳細を公表した。
ギリシャ国債に対するエクスポージャーが11億ユーロ、イタリア
国債に対するエクスポージャーは81億ユーロ、スペイン国債に対
するエクスポージャーは10億ユーロと、これまで公表されていた
水準の2倍以上となったという。
エクスポージャーとは、将来の為替変動で金融資産の価格変動リス
クに晒されている資産の割合をいう。
当初の2倍というのは、とんでもないほどの見通しの甘さだといえ
るだろう。

ユーロは8月いっぱいまでは、今の(1ユーロ=110円)程度の相
場が続くだろう。
しかし9月になると、リーマンショックと同程度の破綻話が起きる
可能性が高く、一気にユーロやドルが市場で売られる羽目になる。
しかし突発的に起こるような事態は回避されるものと思われる。
具体的には、政府の国有化や合併、はたまた多くの中小銀行の
破綻がますます現実化しそうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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台湾経済 中国市場をにらみ日本企業と連携へ。問題点解消となるか?

日本との強い関係と絆で発展してきた台湾経済は、日本経済と互換
性のある面が多い。
台湾には中小企業が多い点が日本と似ている。
政府主導の産業政策や、財閥主体で中小企業が育たない韓国との
違いなどが強調されている。

ここ数年、台湾メーカーの 「エイサー」 は、ノートパソコンにおいては
世界首位を堅持している。
最近まで首位だったデルコンピュータや東芝を引き離しているのだ。
また自転車工業についても目を見張るものがある。
80年代半ばまでは、日本が自転車生産において大きなシェアを占め
ていたが、現在では台湾ブランドの 「ジャイアント」 が、世界最大の
自転車メーカーになった。
ツール・ド・フランスや、ジロ・デ・イタリア等に参加する欧州の名門
チームも幅広く利用されている。

ちょっと前の話になるが、97年末タイを発端としたアジア通貨危機
にも、台湾は大きな危機を受けなかった。
ASEAN諸国や、ほとんどのアジアNIESが、大幅なマイナス成長
に苦しんだのだが、台湾やインド、ベトナムはあまり影響を受けなか
ったのだ。
現在も世界有数の外貨準備高(3480億ドル)を誇り、イザとなって
も十分な抵抗力を保っている。

しかし、やはりというか台湾にも大きな構造的問題を抱えている。
国内市場が小さく、輸出に大きく依存していることだ。
これだけならドイツなどと同じで良いのだが、主要な産業を構成してい
く機械部品や工作機械については韓国同様、日本から大きな技術を
取り入れている

金融危機とはいえ、09年の韓国の対日赤字は280億ドル。
一方台湾も220億ドルの対日赤字を抱えている。
いかに日本の技術に依存しているかがわかるだろう。
そして世界最大にのし上がった自転車メーカーについても、構成され
ている部品などは、世界最大のパーツメーカーである日本の「シマノ」
から部品を輸入している。 しかもほとんどが海外向けだ。
もちろん自転車だけではない。パソコンといった端末についても日本
をはじめとした海外の技術に支えられている。

最近は中国に対し、積極的な経済関係を構築しようとしている。
台湾内閣は先日、中国との経済協力枠組み協定による中台自由貿
易圏形成のメリットを生かすため、日本と台湾の企業協力により
中国市場の開拓を進めるため、投資を進めることを発表した。
馬英九総統は、世界有力企業の投資を呼び込む戦略を表明しており、
我が日本がその手始めになる。

こういった面でも日本との協力が欠かせない。
中国は2008年末に内需振興のため、“ 家電下郷 ” といった、
地方の農村部に家電を普及させる政策を打ち出した。
共産党政府は4年間で日本円にして13兆円に達するだろうと言って
いた。
しかし現実的には目標の14%程度しか達成していないし、参加した
台湾企業のメーカーが売れたのは、日本円にして1000万円程度。
予想の3000分の1にも満たないものだったという。
こういった悪夢を再現させないために、日本企業との連携が欠かせな
いのだ。
台湾の輸出先相手1位は中国だ。 経済関係は無視できない。

今年5月には法人税をそれまでの20%から17%に引き下げた。
韓国と同じく国内市場が小さい台湾は、これからも積極的な投資を呼
び込む必要がある。
これが台湾にとって生き残るための最良で唯一の方法なのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国(朝鮮)人 在日特権を許さない市民の会「在特会」が新宿でデモ

7月25日(日)14時 私が住む新宿東口で、在日韓国・朝鮮人が握る
在日特権を日本からなくすことを目的に設立された 「在特会」 の方々
によるデモが盛大に開かれていた。
周辺には数十人の警察や機動隊が囲んでおり、周辺から暴発が起こら
ないように警戒していた。

この「在特会」の会員数は9千人を超えており、全てのデモで全員が
参加しているわけではないが、現時点では1300人が参加したのが
最大と言われている。
もはやいうまでもなく批判対象となるのは在日韓国・朝鮮人であるが、
在特会が反日的と見なした人物・団体等に対しても積極的に抗議活動
を行っている。

実際在日は無条件で永遠に日本に滞在し続けることができる。
さらに日本国内で犯罪を起こしても、国外退去処分にならない。

通常、外国人が犯罪を起こせば、たとえ軽微な犯罪であっても国外退
去処分になることは珍しくない。
観光や留学、ビジネスにおいても同様で、他の外国人は万引きひとつ
犯しても国外退去処分となってしまうのだが、在日は凶悪犯罪を起こ
しても日本に滞在し続けることができるのだ。
これが代表的な在日特権と呼ばれているものである。

入管特例法第九条には、重大な犯罪や麻薬を犯した者は、無期又は
懲役・禁錮刑7年、場合によっては強制退去させることができると定め
られている。
しかし実際のところは、1970年以降、在日は誰ひとりとして
国外退去させられた事例がないのである。

年間1000名近くの在日が重犯罪で検挙されており、その中には
麻薬犯罪者もいれば、殺人強盗や放火などで懲役を受けている者も
多数存在している。
にもかかわらず、法務省をはじめとした法務当局、法務大臣がこう
いった在日犯罪者の退去処分を行わないのである。
このような姿勢が犯罪者を増加させているのではないだろうか?

かつて日本で活躍していた韓国人女性歌手に、桂 銀淑さんがいた。
完全復活を果たし、順調に再スタートを切っていた矢先の2007年
11月に、覚せい剤取締法違反で現行犯逮捕されたのだ。
やっと今年3月に韓国で歌手スタートを果たしたが、その直後、日本
側のインタビューで、“日本に帰りたい” という本年を漏らしたという。
現在も日本に再入国を果たせていない。
桂 銀淑さんは、これまで何度となく事務所側や関係者から、帰化を
奨められていたが、ことごとく拒否してきた。
帰化をして日本人になれば、退去処分にはならなかったハズだ。

少々蛇足してしまったが、日本で7月11日に参院選挙が行われた。
結果は民主党の敗北で幕を閉じた。
民主党が大敗した理由は、菅総理の消費税発言であったことは間違
いないだろうが、もうひとつの要因として、外国人参政権を推し進めて
いたこことも原因にあったという。
それもこういった闇法案はマニフェストに掲載されていなかった。
こういったことが、仕方なく自民党に票が向いた理由だと思われる。

とにかく在日特権は日本人として面白くないが、在日として日本で
生まれた若者も、その後悲しい現実に直面しているのも確かだ。
経済的にも、祖国より格段に有利な日常生活を享受しているが、日本
でオギャー!!. . と生まれてきたにも関わらず、自分が日本人では
ないことがわかると、計り知れないほどの失望感を受けるのだという。
こういった在日三世については、もはや心身ともに日本人と同じだ
もちろんその後は帰化を果たし、念願の日本人になれるのだが、殆ど
の在日は、結束が強い在日団体から待ったをかけられるようで、帰化
できないのも事実だという。

日本のメディアは真実を隠そうとするが、日本を訪れる韓流スター
たちを空港で出向いたりする熱狂的ファンは、在日の人が多い。
パクヨンハさんの追悼式に訪れたファンも在日ばかりなのである。
新宿大久保にある韓国街に訪れる人も、流暢な日本語を話す在日ば
かりなのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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欧州(ユーロ圏)ストレステスト公表 信用不安増大で大幅なユーロ安へ

欧州を代表する格付け会社フィッチは、金融市場の状況が改善しな
かった場合、現地時間23日に公表される欧州の銀行ストレステスト
(健全性審査)の結果で、欧州の銀行の格付けに対する圧力が一層
増大する可能性があると指摘した。

金融危機前、米国以上に法人向け融資を拡大させていることから、
信用不安が今より拡大すれば、融資は焦げ付き、将来に渡って回収
の見込みが薄れるというものだ。
そして欧州金融市場は一部の銀行にとって困難な状態が続いている
とも指摘した。
個別の格付け、および長期発行体デフォルト格付けに対する圧力は、
もし市場状況が改善しなかった場合、ストレステストの結果が発表を
受け、増大する可能性があると最後に警告した。

公表直前に来て、ドイツ大手や州立銀行、さらにフランス大手4行、
そしてギリシャの政府銀行までが、「問題ない」 という結果に至ると
いう。
つまり現段階、ドイツの最大手商業不動産会社ヒポ・リアルエステート、
スペインの貯蓄銀行以外は、パスするというものだ。
一体全体、何を基準にして合格、不合格を判断するというのか?

具体的数字は計り知れないが、ドイツの民間銀行が抱えている不良
債権は、あのギリシャより格段に多いという。
つまりギリシャ向けの準備金、1100億ユーロどころではなくなる
わけだ。
現在は欧州最大の経済大国、欧州一の援助国. . という立派な肩書
で保っているが、実際のところは、来年、もしくは再来年にはドイツ発
の金融危機が襲ってくる可能性がある。
ギリシャを援助する余裕なんて、一片もないのが現状だ。

今回のテストの公表を受け、早くも今年秋には急激な信用収縮が襲っ
てくるだろう。
合格と発表された機関が仮にわずかでも資金調達をしようとすれば、
金融機関だけでなく当該国のCDSスプレッドは、一気に増大するは
めになるからだ。
欧州では、金融機関に対する資金注入については全て、ECBから
承認されなければならないという規則がある

とにかく発表後は対円や他の通貨に対して、ユーロが買われるという
ことはないだろう。
しかし対ドルに対しては、少しばかりユーロ高になるかもしれない。
ストレステストの対象銀行は全部で91行。
結果は日本時間24日の深夜1時にWEB上で公表される。
いよいよ、世界中が息を呑んで待ち構える時が来るのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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欧米の不動産・債権バブル崩壊で、円高ドル安・ユーロ安は続く

金融危機後のユーロ圏ソブリンリスクは、これまでになく大きな
問題に発展しつつある。
ギリシャやポルトガル、アイルランドといった小国ならまだしも、
スペインがデフォルト(国家破綻)を起こすようなことが起きれば、
それはリーマンショックに匹敵するくらいのインパクトがあるかも
しれない。

しかし5月中旬に決定したユーロ安定化基金によって、とりあえず
突然爆発に陥るようなリスクは排除されているので、一応大丈夫
だと思われる。
ただし穿った考え方をすれば、突然死はなくなったとしても、癌とい
ったように、ジワジワと蝕み続けていくのは避けられない。
リーマンブラザーズの場合は、米国政府から一気に処刑され、
少なくともその後の債務が増え続けるといった問題は消滅した。
つまり今の欧州諸国が直面しているのは、あくまでも問題の先送
りに過ぎないというものだ。

欧米や日本といった先進国経済が、停滞もしくは縮小するとなると、
いくら新興国が発展を続けても、こういった国々が輸出に大きく依
存している現段階では、決してバラ色になるとは思えない。
世界経済の中心が今までの米国を中心とした先進国から、中国な
どの新興国に移る可能性があるだろうか?
問題の多い中国では、まずありえない。
それ以前に発展途上国であることを忘れてはいけないのだ。
中国の温家宝首相は5月の来日時に、
“ 中国の先進国入りは、もう100年はかかる ” と発言した。

今後欧米の金融破綻で、リスク回避をしようと思うときには、金や
レアメタルの相場が一層高くなるということが考えられる。
実際今がそうなっている。
しかし世界経済がリーマンショックやドバイショック、そして最近
起きたギリシャショック以上のものが起きれば、こういった資源価
格も急落してしまうのだ。

いうまでもない。レアメタルといった鉱山資源は、世界経済が一気
に低迷すれば、新興国だって需要が下落する。
タイムマシンで縄文時代や弥生時代に戻れば需要は高まるだろう
が、今の時代、誰もが日常的に物々交換なんてできるモノではない。
つまり国の通貨である安全資産 「円」 が買われるのである。

欧米諸国のバランスシートは酷く傷ついており、しばらくは借金を
返すためだけに働くような可能性が極めて高い。
欧州のストレステストは、ドイツのヒポ・リアルエステート以外は
問題ないと結論されているようだが、誰も素直に受け止める人はい
ないだろう。
何度も言うが、去年5月に実施された米国19行の銀行ストレステ
ストについても、インチキ極まりないものだったのだ

第3者機関を一切入れず、自社のみで査定して発表したからだ
はっきりいってシティグループなぞ、2年以内に破綻するだろう。

とにかく現在の円相場の水準(1ドル86円台)は、長期的に見れば、
まだまだ割高とはいえない。
今年中には、あっさり70円台に突入すると考えられる。
1995年末の1ドル79円なんて、ひとつの通過点程度になるだけ
だろう。
日本の民間企業が米国債を山ほど買っているように、今後は円高
を武器にして、資源や競争力のある企業の買収を真剣に検討して
いく時期に来たといえるかもしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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上海万博 入場者数 中国共産党政府が数字を意図的につり上げる。

5月1日から10月31日まで開催される上海万博(上海国際博覧会)。
2002年12月にモナコで開かれた総会で、メキシコシティや、
モスクワ、韓国の麗水、などを破って見事開催が決定した。

今回の万博では、過去に万博に参加したことがない北朝鮮が初めて
出展したことでも知られる。
会期中5ヶ月間で、1970年に大阪で開かれた大阪万博を上回る、
史上最多の7000万人の入場者数を目指すこともスローガンとして
掲げている。
参加国・地域、国際機関は万博史上最多の246を数え、なかでも
アフリカ大陸からの参加国は50を上回った。

中国におけるアフリカ重視の外交政策を反映し、開幕にはアフリカ
諸国からの大統領や首相といった要人が目立ち、主要国G8からは
当時日本の仙谷由人国家戦略担当相、フランスのサルコジ大統領
のみの参加であった。
その他ではオランダの首相、韓国の大統領が参加した。
しかし大部分はアフリカをはじめ、北朝鮮やベトナム、カンボジア
といった最貧国レベルの首脳ばかりだったという。

とにかく万博の入場者数は順調に進んでいる。
5月13日には200万人、同月31日には800万人に達した。
そしてついに6月5日には1000万人の大台に到達。
そして今月21日、もしくは22日には早くも3000万人を見込んで
いるという。
開幕から2か月半で3000万人という数字は大したものだ。

しかし当初は開幕から数日間の来場予定者数が少なく、中国政府
や万博関係者から危機感や失望感が漂っていたのだ。
上海万博事務協調局長は、「連休3日間の平均来場者数は18万人。
このままのペースでは、全日程184日間で3312万人しか来ない
ことになり、7000万人という目標達成がかなわない可能性もある」
などと語っていた。

ところがそれも束の間、ここへきて入場者数が急に回復してきた。
一体この入場者数の急増は、何が功を奏したというのだろうか?
万博のためだけに外国人観光客が増加したわけではない。
ましてや地方に住む人々は万博に行けるような余裕なんてない。
中国の富裕層や中間層だって、何度も何度も足を運ぶことはしない。
(閉幕直前には再度やって来るかもしれないが)

入場者が急回復した理由は、どうやら共産党政府が悪知恵を働かし、
意図的な呼び水を起こしたらしいのだ。
ナントその具体策とは、ほぼ強制的に、
全国の国営企業の従業員を全員万博に参加させよ. . !!
という命令のようだ。

数字を誤魔化し、意図的につり上げることは中国では日常茶飯事。
まさしく昔から行われてきている文化ともいえる。
数字という目標が達成できなければ、関係者幹部の処分は下る。
それが具体的にどういうものかは定かではないが、最も予想され
るものとしては、身分や肩書きの降格といったものだ

地方に住む共産党幹部は、こういったことを恐れて、経済成長を
捏造し、中央政府に偽の報告書を何十年に渡って報告していたと
いう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓流スター パクヨンハさんの追悼式に1万人以上の在日ファンが涙

6月30日に韓国ソウル市の自宅で首つり自殺した韓流スター、
パクヨンハさんを追悼する献花式が昨日18日、東京国際フォーラ
ムで行われ、約1万4200人の在日韓国人や、帰化を果たした
ファンが献花に訪れた。

海外タレントの公式追悼イベントが日本で行われること自体が異例
だ。ファンの開催を望む声があまりに多かったことから、在日団体
が日本の所属事務所とレコード会社を説得し、開催を決定した。

自殺の背景として、末期の胃癌を患った父親の介護に疲れた事や、
事務所経営のストレス、日本で活躍することに対する韓国ネチズン
からの妬みやひがみといったバッシングが挙げられている。
パクヨンハさんの葬列の見送りから火葬場に至るまで、日本からも
多くの在日韓国人ファンが別れに訪れ、現地メディアも驚きをもって
自殺時以上に大きく報道したという。

現地韓国の報道では、
“ 日本での公式サイトにアクセスが集中し、繋がらなくなった ”
“ 日本の報道もパニック状態になった ”
といった報道がなされたが、実際のところは、それほどでもなかっ
たというのが現実だった。

2004年から韓流スターの火付け役となった、ペヨンジュンさんの
来日を筆頭に、成田空港や羽田空港には多くの在日韓国人ファン
が駆け付け、日本だけでなく韓国でも大きく報道されていった。
その頃はペヨンジュンさんの所得の9割が、日本でのコンサートや
CM、TV出演だったという。
その後もペヨンジュンさんの成功から、続々と他の韓国人芸能人や
歌手が日本を中心に活動をし始めた。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国経済 見通しは崩壊から破綻へ GDP成長率も失業率も粉飾

中国の2010年4~6月期のGDP成長率は前年同期比10・3%増
と、3期連続の2けた成長になったと発表された。

しかしミクロでいうと指標は確実に悪化している。
新車販売も、3月には史上最高の約173万台を記録し、日本でも大き
く報道されたが、それ以降は前年同月比の伸び率は、月を追うごとに
下がっているのだ。
中国経済を支える不動産指標についても、住宅の販売面積も上半期は、
上海で前年同期比35・8%減、北京は31・5%減と、それぞれ落ち
込んだ。
上海株式市場も奮わず、ここ3カ月間で平均株価が2割以上も下落し
ているのだ。

欧米諸国の金融危機拡大や自国不動産バブル崩壊で、中国の実態
経済はますます混迷を深めていくことになる。
日本のメディアは中国と日中記者協定を結んでいるため、中国の悪い
面は意図的に報道しないことにしているが、現地中国では今後厳しい
試練と指標が立て続けに起こるだろう。

なぜ私はここで 「実態」 という言葉を使うのか?
もはやいうまでもない。中国は今でも粉飾決算を世界に発表し、盤石
なイメージを発信してくるからだ。
山東省にあるインターネット・メディアによると、中国政府は重要な
経済指標としている失業率で、調査にもとづく正確な数字を掌握して
いるにもかかわらず、いまだ正式に公開していないというのだ。
これは政府関係者が認めたことだという。

中国では国内総生産(GDP)、物価、就業・失業率、国際収支を、
経済政策決定での四大目標と呼んでいて重視している。
しかし失業率として通常発表されるのは、登録失業者数にもとづく
数字に過ぎず、実態とかなり差異があることは公然の秘密にしている
という。
公式統計では失業率は4.2%となっているが、これは都市部だけの
登録者数しか弾き出していない。

中国が発表する失業率は、農村部や外資系企業からの雇用は
除外している。さらに都市部に至っても、何トカ集団・・といった
政府と密接に結びついている企業だけを対象にしているのだ。

また輸出企業に対しては、政府から税制的な優遇政策をもらっ
ているので、これが輸出の促進に大きな拍車をかけている。

実際、中国の輸出品の7割が外資系企業のメーカーだ。
中国経済は外資系企業が担っているといっても過言ではない。
中国は自国に利益を献上する企業ほど優位に立たせる傾向がある。
不動産に至っても、日本のように 「固定資産税」 がない。
これが土地や建物の投資に拍車をかけているのだ。
貧富の差が激しくなるのも無理はない。

またGDP成長に含めてはいけない数字についても、かなりの割合
を占めているという。
売春、麻薬の売買、賭博、その他の犯罪(組織)といった闇ビジネス。
これらはGDPの10%に達しているといわれる
中国のHIV感染者は毎年30%も増加し続けており、今年中には
感染者が1000万人を超えるともいわれている。
中国政府はこういった感染経路の理由は、輸血と献血によるものだ
と発言しているが、それが本当だとしたら、ナントも杜撰なチェック
体制なのか。。 呆れてモノが言えない。

先週、典型的ともいえる衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。
南アフリカで行われたサッカーW杯の期間中、国際刑事警察機構
(ICPO)は、中国や東南アジアで行われていた賭博に関連して、
5000人以上を逮捕した。
これにより約1000万米ドルを押収したと発表。
ICPOはアジア諸国との捜査協力で800カ所の賭場を摘発し、賭け
金の総額は1億5500万ドル以上と推定されている。
車やパソコン、携帯電話、銀行のカードなども押収、今でも共犯者を
追及している模様だ。

人口の半分以上を占める農村部やその他の地方都市。
こういう辺境地帯に住む人々は都市部のような生活を享受できない。
また政府統計から完全に乖離されているので、実体経済を掴むこと
ができないだけでなく、環境汚染の悪化によって、生活はますます
困窮しているのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 5月は日本と中国が若干売却 米銀の破綻も90%増と拡大

米財務省が発表した5月末の国別米国債保有残高によれば、中国
が8667億ドルとなり、前月に比べて325億ドルも減少した。
減少は3カ月ぶり。
ちょうどこの頃、ギリシャ発の金融危機が欧州諸国に拡大した時で、
このことから中国が外貨準備の分散化を進めた可能性がある。

日本は前月比88億ドル減の7867億ドルで、依然中国に続く2位
だった。
驚いたのは3位の英国で3500億ドル。ナント前月比288億ドルも
増やしたのだ。
英国の意図は一体全体何なのだろうか?
この国に外貨準備を増やす余裕なんてあり得ない。

金融危機後に98%も株価が下落したRBSや、その他の大手銀行
は、莫大な不良債権を抱えており、目を覆うばかりの悲惨な状態だ。
英国政府も公的資金を次から次へと資本注入し、銀行もリストラを
加速させている。
トリプルAである国債の入札も今年に入って札割れが続いている。
国の対外債務も非常に多く、米国に次いで巨額なのだ。
反対に最大の対外債権国が日本である。

さらに他国をみると、保有額6位のロシアが130億ドル余り増加。
反対に4位のブラジル、5位の香港が若干減らした。
その他の主要国ではフランスやインド、オランダ、オーストラリアも
減らした。
興味深いのは5月も引き続き、海外による330億ドルの買い越しと
なったが、前月の1103億ドルからは大きく縮小したことだ。
やはり米国債のバブル崩壊はもうじきやって来る。

米銀の破綻も悲惨な状況だ。
今年に入ってすでに96行も閉鎖された。
この数は去年1年間の同時期と比べれば、1.9倍も増えている
これらの銀行の多くは日本でいうと、信用金庫や信用組合といった
小さなもので、サブプライムといった経済力の乏しい人には貸し付け
ていない。
しかし金融危機後は低所得者層と同じく、今では富裕層に貸してい
る多額の融資が焦げ付き、商業不動産向けも回収の目処が立って
いないという状態だ。

最近は米金融機関の回復が取り沙汰されているが、実体経済のほ
うは日々悪化している。
回復の理由はひとえに、人員削減や不採算部門のリストラである。
こういったことから株価が上昇しているだけで、決して本業の利益が
上がっているわけではない。 ここが大問題なのである。
今年の9月には何らかの恐慌が起こるだろう。
それが欧州発なのか米国発なのかは現時点ではわからない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ロシア経済危機と今後の見通し 石油と天然ガス 農業への野望

世界的に極寒だった今年の冬だったが、打って変わって最近のロシア
では、場所によってセ氏40度を超える異常な高温が続いている。
同国政府はシベリア地方にいたっても非常事態を発令したほどだ。
現在干ばつ被害を受けている地域では、穀物を作付けした農地の半数
以上が壊滅状態となっているという。
この猛暑と少雨、干ばつでロシアが誇る穀物価格が急上昇している。
その農産物と言えば、ズバリ小麦だ。

ほんの10年前までロシアの小麦輸出は、せいぜい数百トンに過ぎな
かった。
しかも80年代前半には世界最大の小麦輸入国だったのだ
しかしその後は生産が急速に拡大し、現在では米国、カナダに次ぐ
世界第3位の輸出大国へと見事に変身した。

政府も今後15年間で穀物生産倍増計画を打ち立てている。
こういった異常気象で、この2週間余り、小麦価格は3割以上上昇し
たのだ。

国内消費の9割以上を海外から輸入している日本は大変だ。
麺類やパンだけでなく、お菓子なども含め、世界中の食卓には幅広く
小麦が利用されている。
08年夏に石油といった資源価格と同様、急激に高騰した小麦価格
が、今でも鮮明に記憶に残っている。

ロシア政府は今年度の穀物生産見通しを8500万トンとしたが、
昨年は9500万トンの穀物を収穫し、このうち8100万トンが小麦
だったのだ。
ロシアは超広大で膨大な土地資源を有し、国土は地球上の陸地の
12%を占める。
一方で利用可能な土地面積は世界農業用地の3.3%。
しかしこれでも欧州25ヶ国分を合わせた面積に匹敵するという。

一方で他の工業製品と同じく、利用効率については世界最低レベル。
(反対に工業製品の利用効率最高レベルが日本)
農地1ヘクタール当たりの平均収益高は、欧州諸国の7分の1程度し
かない。
それでもロシアの農作物生産高は全欧州諸国の生産高を超えていて、
世界の農産物生産輸出国の三本の指に入っているというのだ。

ロシア政府が今年2月1日に発表した09年の実質GDP成長率は、
マイナス7.9%という悲惨な落ち込みだった。
前年08年の成長率がプラス5.6%だったことを考えれば、まるで
天国から地獄に落とされたようなものだ。
通貨ルーブルも、いまだ徐々に下落している。
5月には政策金利を過去最低の7.75%に引き下げた。

日本がバブル経済に踊っていた80年代後半の為替レートをみると、
当時は1ルーブルが300円以上もしていたが、その後の経済破綻
によるデノミや新紙幣、新コインの発行などで、見るも無残な状態に
陥り、今では1ルーブルが3円を割っている。
欧米諸国の経済がますます混迷を深める中、今後のロシアは隣国の
2大市場、インドと中国へのシフト変換をしなければならない。
今後こういった国は資源や農産物の消費が急激に増加していく。
つまりこういった製品をチラつかせ、ロシアは政治的な駆け引きを
起こす可能性もある。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)不動産バブル崩壊 失業率も就職率も最低レベルに

米国発の金融危機は世界経済を凍りつかせた。
もうまもなく2年が経とうとしている。
08年秋に始まった大不況で、米国の労働人口を構成する成人の
半数以上が、解雇通告、給料・報酬カット、労働時間の短縮、さらに
雇用形態の方針転換といった困難を経験したというものだ。

さらに自己資産についても、当時まで膨張していた住宅価格と株式
市場のバブルが崩壊したことで、平均世帯の20%が目減りした。
これは第2次世界大戦後以降で最大の落ち込みだという。

たしかに米国人の多くの人が “借金をして消費をする” という暮らし
を大幅に転換させている。
この不況下で家計支出は減少し、貯蓄率は上昇、住宅債務も減少
しているのは事実だ。
しかし、永遠に不動産価格が高騰するという神話を信じてきたツケ
は、そう簡単に収まらない。

住宅の差し押さえは依然として高水準。差し押さえを食らった家族
は、安いアパートや両親といった身内に居候するという現状が続い
ているからだ。
米国の失業率は去年の10月、最大10.1%にも達していたが、
先月6月には9.5%まで下がった。
しかしこれで実体経済が改善されたわけではない。
むしろどんどん悪化している。

米国の失業給付金は半年から1年間が大半だが、この期間を過ぎ
て仕事に有りつけない場合でも給付はストップする。
こうなると 「失業者」 という定義から外れてしまい、収入元が完全
になくなるので、結果的にホームレス状態になるわけだ。
米国は現在、こういった状況が広がっている。

とくに若者の雇用は深刻の度を極める。
07年には大学を卒業した人の就職率は50%を超えていたが、
09年の就職率はわずか19%にまで下がっている。

これは言うまでもなく米国発の金融危機が直撃したということだが、
理由として大きなポイントが2つある。

1つ目は労働者の転職率が下がり、ひとつの企業に長く居座る人が
多くなったことだ。
米国では企業に勤める社会人は、平均11回も転職するというもの
だったが、今回の不況を機にこういった現象がなくなっていくものと
思われる。
転職に慎重になる人が増加しているのである。

2つ目は以前のブログにも掲載したが、学生向け教育ローン最大手
「サリーメイ」 が景気後退や政府政策の影響を受け、事業の縮小に
踏み切ってしまったことだ。
これにより奨学金が大幅に削られた一方、就職しても賃金の安さか
ら、返済できなくなる若者が増えていった。
こういった悪循環から融資もどんどん減っていったり、審査も厳格に
なったしまったのだ。

今まで 「アメリカンドリーム」という言葉をよくきいた。
しかしとんでもない勘違いをしている人がまだまだ多い。
これは米国人特有の考え方に基づく概念に過ぎず、物質的ではなく、
精神的な満足感や虚栄心によって測るべきだと考える人々のことだ。
趣味、浪費、パーティー、ボランティア活動、家族や友人との時間を
楽しむような広範囲的な願望である。
つまり 「仕事」 は大事だが、あくまで二の次なのである。

アメリカンドリームとは別の方向から考えると、日本のような終身雇
用や年功序列といったものかもしれない。
ひと昔前、自動車産業や家電産業が輝いていた頃と一致する。
勤務時間が終われば、従業員たちは思うままに自分たちの時間を
誰からも干渉されず楽しんでいくという過ごし方だ。
仕事が一番で、一生懸命働くことが生きがいだと思う会社人間とは
全く正反対のことなのだ。
毎日生活の糧を得、経済的な基盤を徐々に築き上げる。
ある意味でこれが 「ジャパニーズドリーム」 なのかもしれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペイン経済・財政破綻問題 ECBからの借り入れが突然急増

サッカーのワールドカップが終わった。
延長の後半、オランダを相手に見事1対0で優勝したスペインは、
選手の帰国後、マドリード市内で凱旋パレードを行った。
沿道には100万人ともいえる国民が集まったという。

スペインのW杯初優勝で、政府や国民全体からこれを起爆剤に、
景気回復を願っている雰囲気が盛り上がっている。
戦後最悪ともいえる不動産バブル崩壊、そして20%もの失業率
は、欧州の中ではラトビアに次ぐ高いものだ。
最近はギリシャ問題から、スペインの財政規模が少しずつ明るみ
になり、今月23日にはストレステストの結果も公表される。

スペイン経済の正念場はいよいよ近ずきつつある。
そんな中、予想通りの悪いニュースがこのたび明らかにされた。
同国中央銀行のデータによると、国内の銀行が6月にECBから借
り入れた額は、前月の5月から急増したというものだ。
スペイン金融機関の資金調達がかなり困難だったことが示された。

6月にECBから借入れた額は約1365億ユーロに上り、これは
5月の1056億ユーロから急増している。

実際ECBからの借り入れが急増したのは、この5月。
ちょうど7500億ユーロの安定基金が決まった頃だ。
銀行間市場が凍りつき、国内の銀行がECBの融資を頼ったことが
背景にある。
同国銀行の1─4月の借り入れは合計で900億ユーロ程度だった。
いかに単月での借入れが急拡大したかがわかる。

スペインの国内事情はますます混迷を深めるだろう。
W杯の優勝は、ほんのひと時の慰めや癒しに過ぎない。
実際のところ、サッカー選手は国内外の移籍によって豊かな生活を
送れると思うが、一方で沿道で歓喜に沸いた市民はこれから最悪な
事態に陥ることになるのだ。

消費税といった付加価値税のアップで、企業や従業員の首を絞め、
公務員の給料や人員削減、そして年金に至ってもメスが入る。
さらに悪循環が続き、暴動やストといった類など、ギリシャの二の
舞がこれから頻発するだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ポルトガル経済・財政危機 国債の格付けを2段階格下げへ

米国インチキ格付け会社ムーディーズは、南欧ポルトガルの格付け
を 「Aa2」 から 「A1」 に2段階格下げしたと発表。

同社は今回の格下げ理由について、ポルトガル政府の財政事情は、
中長期的な悪化が今後も見込まれるうえ、構造改革策が実らない
限り、同国経済の低迷も続くためだと説明した。

80年代にEUの前身であるECに加盟した時、ドイツなどの主要国
より低賃金が最大の売り物だったが、その後ポーランド、チェコ
など、もっと労働コストの安い国がEUに入ってくるようになると、
当然ポルトガルの競争力や雇用などの優位性は低下していった。
そして99年のユーロ加盟も同様だ。
ユーロ加盟で一般消費者物価は安定したが、賃金水準の調整が
進まず、輸出競争力が下がってしまったのだ。

最近では南欧諸国だけでなく、英国の財政再建策に対しても警戒
感がどんどん高まっている。
米国のもうひとつのインチキ格付け会社S&Pが、英国債見通しを
「ネガティブ(弱含み)」 としたうえで、現在の財政再建計画が実施
できなければ、格下げする可能性があると警告した。

自分たちの国債を心配せず、他国の国債をどんどん格下げしていく
こういった上場企業のやり方は納得できるものではない。
前月6月には大幅なドル安が進んだ。
理由はおそらく、英国が大量に保有している米国債を売却したと
思われる

それから中国が保有していた米国短期国債も売却したのだろう。
しかし中国のほうは、すぐさま一定の規模を買いましたに違いない。

ギリシャをはじめとしたPIIGS諸国は米国債をあまり保有してない。
このことはドイツやフランスも同様だ。
わずかな額しか持っていないので、米国に対して政治的な報復はで
きない。
しかしBRICs諸国がたたき売ることになると、金利が上昇し、債権
価格は下落する。
ドルもどんどん下落し、日本が保有する70兆円もの米国債価格
が落ち、為替分がチャラになるのだ。

とにかく米国自身が輸出の増進からドル安、そしてデフォルトを望
んでいる
ので、一層始末が悪いとはこのことだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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みんなの党 参院選挙で10議席獲得も、民主党に協力しない理由

今回は参院選初挑戦の 【 みんなの党 】 が改選ゼロから10議席に
躍進したことは、まさに驚きといえる。

渡辺代表が謳ってきたアジェンダ 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」
によって国民からの支持を集めたのか?
はたまた民主、自民両党に支持できない浮動票が功を奏したのか. . . 。
いずれにせよ最近できた政党、 “新党改革” や “たちあがれ日本”
がキャスティングボードを握るどころか、党の存在自体が危うくなるも
のと比べれば対照的だ。

確かにみんなの党の政策は、現実離れしているほど衝撃的といえる。
国家公務員の10万人削減、人件費の2割削減、官僚の天下り根絶、
議員特権の廃止、公務教職員政治活動を全面禁止、4%の経済成長
など...

去年8月に誕生した時から、国民受けした政策を次々と掲げてきた。

しかしこういった立派な政策を打ち出しても、与党にならないと実現
できないことは承知の事実。
こういった中、今回の選挙で存在感を高めた同党は、いちはやく民
主党との連立を否定したのだ。
さらに連立はしないが、一部の政策だけは協力する可能性があると
協力の含みを語った。

自民党時代の渡辺氏は、党全体の政策を決定させる役は担ってい
なかった。
しかし自民党を離党し、新しい政党の代表となった今、与党と協力
して政策を実現させることはこれまでになく高まった。
それなのになぜ、与党に入りたがらないのか?
かつて民主党に独自の法案を取り下げられたからか?
それとも民主党をこれからも攻撃していきたいからか?

最大の理由は2つある。
1つ目は、あまりにも過激な政策なうえに、いざ与党となると現実
主義に戻ってしまい、中途半端なものになってしまう惧れがあるか
らだ。
渡辺代表だってこのことくらいウスウス承知している。
どこの政党でもそうだが、マニフェストを発表するということは、
政権を取るため、入るための政権公約なのだ。
そういった意味で、参院選挙でマニフェストを出すということ自体が
矛盾していると思う

2つ目は、これが最大の理由だろう。
6月8日のブログでも書いたが、渡辺代表自身が過去6年間もの間、
何と5億4637万円もの莫大な企業・団体献金を受け取っていた
事実が分かったことだ。
さらに驚くことに、「天下りの全面禁止」 も訴えている同代表が、
天下り先の企業からも巨額な献金を受け取っていたのだ。

呆れかえるのはこのことである。もうおわかりだろう。
もしみんなの党が与党に入ったなら、こういった過去の汚職事実を
かならずチェックされてしまう。
まさに今の民主党、小沢前幹事長や、鳩山前総理と同じ羽目にな
るからだ。
こうなれば、みんなの党は天国から地獄へ一気に墜ちる。

うまい話(政策)には必ず裏がある。
ましてや渡辺代表も自民党に長く居座っていた政治家だ。
元外務大臣である父親からの威光を受け継いでいるとは思うが、
所詮、世襲議員の一人。 時代に逆行しているわけだ。
私はこういった点を考えて、同党には投票しなかった。

やはりここは現実主義の観点から、現与党に任せるしかなかった。
民主党は外国人参政権問題という闇法案を抱えているが、天下り
を着実に無くし、メディア改革も行い、法人税を引き下げ、今後も
事業仕分けを継続していって欲しいと願っている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ECB総裁 ユーロ圏経済政策以外の面でもドイツの反発を買う

フランクフルトにあるECB本部で行われた月例記者会見で、
トリシェ総裁は、サッカーW杯で1対0でスペインがドイツに勝った
準決勝を 「美しい」 と表現した。
スペイン人よりもドイツ人が多い記者団からは、うめき声がもれた。
そこで同総裁はすぐさま慌てて、「美しい試合」 であり、両チーム
とも 「美しいプレー」 をしたと言い直したという。

フランス出身のトリシェ総裁は、ECBの本拠地がどこかであるかを
一瞬忘れていたのだろう。
ちなみにEU(欧州連合:European Union)の本部は、ベルギーの
首都ブリュッセルである。

現在ドイツではギリシャの救済措置に対して、世論の反発が強い。
ドイツ中央銀行の総裁は、ECBが2カ月前に行ったギリシャ国債買
取りの決定を厳しく批判している。
紙切れ同然のジャンク級国債にもかかわらず、5兆円もの買い取り
を行っているのだ。
さらにドイツはギリシャに対して、一国で2兆円あまりの救済を決定
している。ドイツ国民の血税を使い、同通貨国であるとしても、他国
への救済は、すぐに国民の納得を得られるものではない。

欧州危機はギリシャに使う1100億ユーロでは到底済まない。
今後はW杯でドイツの決勝を阻んだ、スペインへの救済が待ち受けて
いるのだ。
スペインに対する支援額だけを考えれば、当然のことギリシャの比で
はなくなるだろう。

もうすぐオランダとの決勝戦が行われる。
このブログを日頃からご覧いただいている読者の皆さんは、すでに
この時点で勝敗が決まっているかもしれません。
現在のFIFAランキングや世間からの評判、そして海の動物を使っ
た予想から、ほとんどの一般大衆がスペインの優勝を挙げている。
こういった点から考えて、悲しいことだが、間もなく政治的複雑な感
情が沸き起こるだろう。
トリシェ総裁の発言はあまりにも無神経だったといえる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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NHK 大相撲名古屋場所の中継取り止めの裏に、根深い 「癒着」

NHK(日本放送協会)は、野球賭博問題に揺れている大相撲名古屋
場所の生中継を取りやめると決めた。
昭和28年のテレビ中継開始以来、史上初となる異常事態だ。
同局にこういった異例の決断を下させたのは、日本相撲協会の常識
と一般常識との差、そして視聴者からの根強い中継反対論だったと
いう。

NHKには名古屋場所の開催と中継について、約1万2600件もの
意見や問い合わせが殺到したらしい。
このうち68%が今場所の中継に反対していたという。

NHKに対しては身内への不満も日頃から受けていた。
紅白歌合戦制作費の流用問題や、インサイダー事件などで常識を問
われた過去を持つからだ。
今回の件で、7年前に起こった受信料不払いの再発にも繋がりかね
ない問題だ。
しかしこういった経緯から、名古屋場所の生中継中止が、本当に国
民の声を正直に受けとめたのかどうかは疑わしい。

実は先月末までNHKは、予定通り中継の実施に大きく傾いていた。
有識者からなる大相撲協会の特別調査委員会が、名古屋場所開催
の条件として、賭博に関わってきた力士や親方の処分案を勧告した。

しかし最終的に中継の中止に踏み切った理由は、スポンサー
会社の撤退や表彰式の大幅な縮小、さらに観客の減少といった
ことから、無様な姿を生で見せたくないという理由があったと
思われる。

大相撲中継は日本国内だけではなく、世界にも発信される。
今ではオンラインから動画として簡単に流すことができる。
惨めで悲惨な相撲をシャットアウトしたかったのだろう。

NHKと相撲は、お互い切っても切り離せない存在だ。
横綱や大関が外国人で占められて、悔しいといった発想を持ってい
るようでは改革なんてできない。
他国の国技でも同様だが、スポーツの世界に国境なんてないのだ。
サッカーでも野球でも実力が全て。
もちろん八百長や薬物汚染などは絶対にあってならないが、きちん
とチェックをしない体制を続けることも、同じく悪い。
もはや相撲の世界に 「性善説」 なんてない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)の消費者金融会社がバタバタ倒産へ。自己破産急増

米金融大手のウェルズ・ファーゴは、米国内にて消費者金融を扱う
638店舗の閉鎖と、それに伴う3800名の人員リストラを明ら
かにした。
これは消費者金融部門のリストラ策として実施されるもので、同部
門を縮小して、ビジネス部門に統合するほか、サブプライムといっ
た信用力が低い個人向け住宅ローン事業から撤退する方針も明らか
にしたという。

ウェルズ・ファーゴは、米国金融機関でも優等生といわれてきた。
サブプライムローン証券への投資が少なく、個人向け投資も他の
大手機関よりそれほど多くなかったことだ。
しかしその後は他行との吸収合併や、政府による公的資金注入に
より、膿を一層取り除くことが必要になったのだ。

米国の個人向け融資は今年に入ってどんどん縮小している。
先月6月にはシティグループ子会社である、シティフィナンシャルに
おいても、店舗閉鎖や人員削減を含むリストラ策の実施を明らかに
した。
国内の店舗約2割に相当する330店舗を閉鎖し、それに伴う人員
の適正化として最大で600名程度の削減を行う方針だ。
そして4月下旬には、学生向け教育ローンの最大手サリーメイが、
全従業員の30%に相当する2500名ものリストラを明らかにした
ばかりだった。 このブログでも紹介した通り。

米国は今回の金融危機が起きる前から、毎年150万人が自己破
産する自己破産超大国。
破産予備軍を含めれば、数千万人はいるといわれている。
日本は住宅ローンやサラ金による破産者が多いのに対し、米国では
高額な医療費が原因だという。

米国では自己破産したくなければ(誰でもそうだが)、不動産を銀行
に引き渡せば、家自体は失うが破産者になることはない。
住宅ローンは通常借入人に遡及しないのが原則なので、家を手放し
た以上に責任を問われることはない。

日本では派遣切りになり、仕事も住むところも失った非正規社員が
元旦に日比谷公園で派遣村を作って、政府に抗議している光景が、
メディアで大きく報じられる。
マスコミ各社は次から次へと暗いニュースを流すので、国民の閉塞
感は一気に政府へと向けられてしまうのだ。
これが世界に冠たる経済大国なのだろうか。
通常選挙後は一刻も早くメディアの改革を断行してもらいたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ドイツ経済のジレンマ ユーロ安でも企業収益が改善しない理由

ドイツは現在、ユーロ圏の中で最も悲観論が高まりつつある国だ。
これはサッカーのワールドカップのことではない。

日本と同様、最近のドイツ経済は目覚ましい回復を見せている。
世界の工作機械では日本に次ぐ規模を誇っているだけに、ドイツは
最近のユーロ安も手伝って、収益も回復基調に向かっている。
高級車ベンツの6月の販売台数が、1年前より13%も増加。
同月としては過去最高を記録したと発表した。
またベンツの中国での自動車販売台数は1万3700台と、09年
6月実績の3倍近くにも達した。

失業率も、指標だけをみると去年からどんどん改善傾向を示してお
り、去年6月には7.7%だった失業率が、先月6月は7.1%ま
で改善している。

ドイツGDPにおける輸出の割合は非常に高く、47%もある
中国の輸出の割合が37%であることを考えると、主要先進国の中
では、異常ともいえるほどの規模だ。
ちなみに日本の輸出の割合はわずか16%。 米国は12%だ。
1年前と比べれば、対円で約2割も進んだユーロ安によって、日本
へはもちろん、米国やBRICs諸国への輸出が大幅に伸びたこと
が最大の要因。
しかしこれがユーロ圏への輸出となると、少々話が違ってくる。

ギリシャ発の金融危機によって、ユーロ圏経済は一気に信用不安
に陥った。 実体経済も去年からほとんど改善していない。
むしろ今後は一層、暗澹たる経済情勢に陥ることになる。
もう一つある。
フランスやイタリア、そしてスペインをはじめとした経済大国
たちも、同じ通貨であるユーロを使っている為、為替の利益
が享受できないという点だ。

その証拠となる事情が垣間見える。
ドイツはこの1年ほど、世界中で進んだ製品の在庫積み増しの恩恵
を大きく受けたことだ。
そして5月中旬に決まった7500億ユーロの安定基金積み増し後は、
急速に指数が悪化した。
先週発表された6月のドイツ製造業購買担当者景気指数では、新規
輸出受注の伸びが大幅に鈍って、5カ月ぶりの低水準になった。

さらに今月下旬にはストレステストの結果が公表される。
ドイツの州立銀行の資本不足は巨額に達しているというが、テスト
を実施してもきちんと公開されなければ、ユーロ圏全体の信用不安
は一気に加速することになるだろう。
皮肉にも粉飾的な数字を公表すればユーロは高くなり、輸出企業に
とっては明るいニュースにならない。
一方で正直に公表すれば、ユーロ安が進み恩恵を受ける。
ドイツのジレンマは今後も高まる一方だろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国 外貨準備を使い、日本国債への投資を活発化へ 短期国債中心

中国が最近になって日本国債への投資を拡大し始めた模様だ。
期間1年以内の短期国債を中心に買越額が急増しているのだ。
今年1~4月だけで累計額が5410億円に達した。

中国の日本国債投資の拡大は、欧州ギリシャ発金融危機に対する
市場の不安が高まった時期と重なっている。
中国政府当局が、毎年膨らみ続ける外貨準備の運用先を日本国債
にも広げているということだ。
もともと外国人保有率が極端に低い日本の国債の中で、中国マネー
の存在感が今後一層高まりそうだ。

日本国債の外国人保有率は今年3月末で、わずか3.6%
金額では31兆円程度と他の主要国に比べて非常に低い
今後中国による日本国債への投資が数千億円単位で増え続ければ、
国債の安定消化の追い風となり、金利上昇を抑え続ける効果がある。
最近日本国債の金利が一層低下しているが、そういった背景には
中国の購入増加があるものとみられる。

国内投資家による日本国債の保有割合は、金融危機前の08年秋に
は92%台であった。
長期金利もちょうどこの頃1.6%に達し、金利の上昇から危機感が
少しずつ出始めた。
しかしリーマンショック後は、予想通り海外の投資家が一定の日本
国債を売却したが、国内の投資家が次第に買い増し始めた。
そしてイランをはじめとした中東諸国や中国、ロシアからの買い増し
も始まった。

現在日本国債の長期金利は6年10ヶ月ぶりとなる低水準で、
わずか1.1%前後に低下した。価格は上昇したということだ。

最後に中国の外貨準備が2兆ドルを上回り、日本を抜いて世界1位
にのし上がったという報道が数年前からよく流されている。
日本の1兆ドルと比べれば、まさに倍、もしくはそれ以上の保有で
あることから、経済的にも中国脅威論を高める指標となっている。
しかしここで誤解を解いておかなければならないが、中国の外貨準
備高は、あくまで政府(中国共産党)の保有額だけの話だ。

中国民間企業の保有は1兆ドル程度。
つまり民間企業を含めると、合計で約3兆ドルだ。
これに対して日本の民間企業が保有する外貨は、ナント4兆ドルも
あるという。
政府保有の1兆ドルを合計すれば、約5兆ドルにも上る。

これからは欧米の金融・財政危機で、こういった外貨指標が急に変
わってくるとは思うが、それでもいかに日本の経済事情が底固いも
のかがおわかりだろう。

しかし今後は米ドルの凋落や米国債のバブル崩壊が起こる中、大切
な資産を分散(ポートフォリオ)させることが必要だ。
手遅れにならないよう、金(ゴールド)やレアメタルといった天然資源、
さらに日本企業が得意としている環境ビジネスなどに、官民が一体
となって投資することも重要になってくる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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南米が地デジの日本方式採用で、携帯電話(ワンセグ)の追い風が来る

総務省は、南米のボリビアが地上デジタル放送の規格として日本方式
の採用を決めたと発表した。

日本方式の採用は、中南米各国やフィリピンに続き10カ国目。
山間部の電波障害に強いなど、技術的な優位性が評価された格好だ。
これからも総務省はタイをはじめとした、東南アジアやアフリカ南部にも
採用を働き掛けるという。

ブラジルをはじめとした中南米の家電製品は韓国製品で溢れている。
サムスンやLGといった韓国の蒼々たるメーカーだ。
携帯電話も上記のような韓国メーカーが多く、日本のメーカーは
ノキアやモトローラにも足が及ばない。
日本の携帯電話が、日本国内でしか通用しないといったガラパゴス化
が今でも定着している。

日本の携帯電話は高機能過ぎて、こういった発展途上国はもちろん、
先進国ですら必要無いというのが理由。
「おさいふケータイ」「二次元バーコード」「モバイルスイカ」 さらに、
「ワンセグ」 といった機能は日本のメーカしか作れない。
つまりシャープやパナソニック、京セラ等といった大手日本企業だ。

しかし他国の場合、携帯電話は通話とWEB機能だけで良しとする
考えが今でも大半だ。
メール機能だって必要無いという傾向が強いのだ。
ソフトバンクが発売しているiPhoneだって、上記のような機能はない。
“ ワンセグは使えません ” と、店の担当者は説明しているのか?
端末を購入した後は、まさしく後の祭りなのだ。

とにかく日本が誇れることは携帯電話の中の部品である。
日本メーカーだけでなく、世界中の携帯電話の部品は、その3割以上
が日本製で占められている。 これはとても凄いことだ。
その他もドイツ製や、英国製、米国製が一部占めている。
どのような精密機器もそうだが、最終消費財というのはどんどん
値下げが起きても、中身の部品については値下げることはない。

ある意味でこれが日本の大きな強みなのだろう。

一方で情けないのが韓国製といえる。
サムスンにしてもLGにしても、携帯電話の国産化率は0%。
日本から工作機械はもちろん、部品や中間財までも輸入して、それか
ら組み立てるという、いわば最終組み立て工場に過ぎない企業なのだ。
こういったことから韓国メーカーは、自社のブランドを幅広く知ってもらう
ために、莫大な広告戦略を続けている。
日本メーカーが売上額の1%を広告費に使っているのに対して、韓国
メーカーは3%である。

しかしこれからは、こういった部品の発想だけに甘受してはいけない。
これからは日本メーカーのブランドを発展途上国にどんどん拡大さ
せていくため、メーカー自身が売り込みを進めていくべきだ。
ソニーやパナソニックが黙っても自然に広がるだろうといった考えは、
もう捨て去るべきだろう。
少々蛇足になったが、いずれにせよ南米諸国での日本メーカーの勝機
は高まったといえる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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欧州(ユーロ圏)ストレステスト 政府系銀行は巨額資本不足が露呈か

今月実施される欧州のストレステストの結果で、最大で20行もの
銀行が資本不足に陥り、最高で300億ユーロの資本増強が必要
になるだろうと、英国フィナンシャルタイムズが伝えた。

投資銀行の幹部は、資本増強を求められるのは体力が脆弱な銀行
に限られないと指摘しており、各国のトップ級銀行どころか、欧州
全体の上位3~4行でさえ、経営安定策を考えているというもの。
私のところだけは万全だなどと誰も言えないはずだと述べた。
こうした見方は、各ユーロ圏国債に対する懸念がくすぶる中で、
不良債権等の先行きへ不安が、非常に根強いことを反映している。

査定対象範囲も、当初の26行から100行規模にまで拡大され
国債保有高の開示も査定項目に追加されたのだ

欧州最大の経済大国であるドイツの銀行筋によれば、とりわけ地
方銀行8行の経営基盤が脆弱だとみられており、このうち最大4行
が資本不足と判定される恐れがあるという。
ドイツ連銀の会議に出席した銀行関係者によると、欧州各国で行
われるストレステスト結果の公表は、当初の予定より一週間遅れ、
7月23日になったらしい。

はっきりいって資本不足ならどこの銀行だって珍しくない。
一番の問題は、どれほどの額にまで悪化しているかだ。
もちろん月日が経てば、どんどん負債が膨らんでいく。
欧州中央銀行(ECB)は、今回の危機でPIIGS諸国の国債を購入
した。  しかしその額は日本円で5兆円程度
無理もない。 現時点で表面的にも米国債のような最上位格付けで
はないので、紙屑同然の国債を大量に購入することはできないのだ。

そしてこれからは、ドイツの地方銀行やスペインの貯蓄銀行同様、
イタリアの銀行も標的になる。
イタリア国債はドイツやギリシャほどではないが、海外依存は5割
近い。こういった民間銀行が、かなりの割合で国債を購入している
ことから、信用不安は輸出競争力があるドイツ以上に高くなる。
スペインの貯蓄銀行についても同じく、上場すらしていないもの、
信用不安が広がると一気に国債に飛び火する。
とにかくスペインの162億ユーロともいわれる巨額の国債償還が、
いよいよ今月に訪れるのだ。

国債の海外依存度が高い国は信用不安が訪れた時、ヘッジファンド
などから一気に引き上げられてしまう。
これまでの典型的な国が、ロシア、アルゼンチン、韓国だった。
通貨危機が訪れると債務不履行に陥り、あっという間にIMF傘下
に入ってしまったのだ。
いかに日本はそういった不安が小さいかがわかるだろう。

現在サッカーのW杯が佳境に入っているが、イタリアの名門チーム
であるASローマが、いま経営破綻寸前に追い込まれているようだ。
かつて日本代表監督として、94年の広島アジア五輪まで勤めてい
た、ブラジル出身のファルカン氏が在籍していたチーム。
英国のマンチャスター・ユナイテッド同様の状況に追い込まれてい
るのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党マニフェスト 参院選2010 『 政治改革 』 (7)

政治改革とは、現在の政治体制を維持しつつ、組織・制度の改善
を行うことだ。
あくまでも政治体制の変更を意味するような革命とは異なる。

しかし去年の衆議院選挙(総選挙)で、それまで54年間に渡って
仕切ってきた自民党政権を瓦解させたことは、ある意味戦後初の
【 政治革命 】 だったといえる。

■□■□ 民主党 政権公約 【 政治改革 】 □■□■
◇◇◇ まず政治家自らが身を削ることで、国民の信頼を取り戻し
    ます。世襲やお金持ちでなくとも、志があれば誰でも参画
    できる政治をつくります。

○ 参議院の定数を40程度削減します。
  衆議院は比例定数を80削減します。
○ 国会議員の歳費を日割りにするとともに、国会の委員長手当
  などを見直すことで、国会議員の経費を2割削減します。
○ 国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長、
  実質的な通年国会を実現するとともに、委員会のあり方を
  見直します。
○ 個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正
  し、企業・団体による献金。パーティー券購入を禁止します。
○「国会議員関係政治団体」 を親族に引き継ぐことを法律で禁止
  します。
○ 政治資金の全容を一元的に明らかにするため、
  「国会議員関係政治団体」 の収支報告書の連結、総務省への
  一元的提出、外部監査・インターネット公表の義務付けを
  行います。

今回民主党マニフェストの中の【 政治改革 】が、もし実現すれば、
これは画期的なことだといえる。
議員定数の削減や、政治献金問題は旧自公政権のときも話題に
なったが、一向に実現などしなかったし、改善すらしなかった。
これが国の政治不信を根本から根付かせたものだったのだ。

政治家の個人献金や企業献金の拘束は面白い。
政治献金とは、選挙といった政治活動には多額の費用がかかる為、
政治家や政党は多額の資金を必要とする。
必要な資金が党費のみで不足する時は、しばしば多方面から献金
を募ることになるのだが、企業献金の場合は、政・管・財の癒着に
繋がるという指摘が多い。

現在の日本では政治家個人への献金は、原則禁止されている。
政治家に献金する場合は、政治家の後援会などを通じて献金する
ことになっている。しかもこれは個人献金のみ可能なのだ。
フランスやカナダのように企業献金を全面的に禁止している国が
ある一方、英国やドイツのように政治献金に上限がない国もある。

企業献金の場合、3年連続の赤字企業については政治献金で
きないことになっている。

もうおわかりだろう。  旧自公政権が円安を望んでいた理由は、
円高によって輸出企業の収益が悪化し、一定期間赤字に転落すれ
ば、こういった企業からの献金が受けられなくなるからだ。

円高は日本経済に良い結果をもたらす。
輸入品や、庶民が日頃から利用している電気代やガス代といった
公共料金が安くなる。
円高は安価な日常品が安くなり、国民生活に最も直結しやすく、
暮らしも改善されやすい要素だ。
しかしこういった国民生活のことを第一に考えずに、輸出企業の
利益ばかり目を向けてきたのが旧自公政権だったのだ。

民主党は早々と企業献金の禁止を謳っていた。
輸出企業にとっては、為替相場、つまり円高阻止への協力ができ
なくなると危惧しているが、輸出企業だって、原材料価格の高騰
な望んでいないはず。
欧米諸国の経済が今後どんどん落ち込んでいく中、日本のような
非常に優れた製品でも、他国の製品より価格がずっと高ければ買
ってくれない。
日本は発展途上国ではない。為替によって利益を生む・生まない
といった幼稚な議論は、もういい加減やめるべきだろう。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
  った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
  長年における景気の低迷、年金問題、JALの破綻、弱腰
  対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
    旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党マニフェスト 参院選2010 『 雇用 』 (6)

雇用問題は国民の最大関心事といっても過言ではない。
現在日本の最新失業率は5.2%。
しかしこれはあくまでも、ハローワークに登録し、失業給付金を
もらっている人の指標に過ぎない。
どこの国でもそうだが、実態数字はもっと深刻であろう。

■□■□ 民主党 政権公約 【 雇用 】 □■□■
◇◇◇ 高齢者・女性をはじめ働くことを望む全ての人に
    就業のチャンスがある社会をめざします。
    格差是正やワークライフバランスに取り組みます。

○ 2011年度中に 「求職者支援制度」 を法制化するとともに、
  失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。
○ 非正規労働者や長期就業者に対して、マンツーマンで就職を
  支援する体制を整備します。
○ 高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門相談員
  の配置や採用企業への奨学金支給などの政策を強化します。
○ 同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、
  仕事と生活の調和を進めます。

今回の通常選挙における雇用関連のマニフェストよりも、去年の
総選挙の内容のほうが充実している。
まだ民主党の政策も道半ばといったところか。

最後の点が興味深い。
欧州オランダの社会保障・雇用体制がすぐに思いつく。
オランダにもかつては正社員だけに手厚い社会保障制度があった。
その制度が90年代以降、派遣やパートタイムといった非正規社
員にも拡大されていったのです。

昨今の金融危機では、さすがのオランダも多数の非正規社員が
解雇されてしまいました。
経済の大部分を輸出に頼っていることから、家電のフィリップス
や、INGグループ、その他の優良工作機械メーカーの人員削減
(リストラ)が行われたのです。
しかし万が一失業しても、最大3年間はそれまでの給与の7割が
支給されることになっています。

しかしこういったバラ色ともいえる社会には穴もあります。
一人ひとりが、自身のライフスタイルに合わせた自由な働き方を
選択できることから、週に3日程度でも、警察官として働くことが
可能というのです。
均等な待遇環境は非正規社員にとって嬉しいことですが、警察と
いった公務員までも自由にさせてしまうと、社会に影響を及ぼし
かねません。
こういった労働者は帰属意識というものが生まれないと思います。

現在オランダの最新失業率は4.3%
欧州の中でもオーストリアとともに最も低い値ですが、1年前と
比べると、ちょうど1ptも悪化しています。
悪化の度合いをみると、PIIGSや東欧諸国同様の進行です。

それと文化面では他の先進国より開放的(!?)です。
12歳以上なら性行為は良しとしていますし、国の許可があれば
売春行為も認められています。
大麻の保持や使用もOK。安楽死もちゃんと合法化されています。

景気が悪くなると、社会をますます不安に陥れる雇用形態は一度
考え直してみる必要があるでしょう。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
  った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
  長年における景気の低迷、年金問題、JALの破綻、弱腰
  対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
    旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党マニフェスト 参院選2010 『 公共・交通政策 』 (5)

民主党は去年の総選挙マニフェストでは、首都高速や阪神・東名
高速道路以外は無料化すると公約していた。
現在試験段階にあるが、渋滞の解消や経済・環境対策の観点から
どのような効果をもたらすのだろうか?

■□■□ 民主党 政権公約 【 公共・交通政策 】 □■□■
◇◇◇ 人の移動や物流にかかわる負担を軽減します。

○ 自動車重量税・自動車取得税の簡素化とグリーン化の観点か
  ら、全体として負担を軽減します。
○ 高速道路は、無料化した際の効果や他の公共交通の状況に
  留意しつつ、段階的に原則無料とします。
○ 人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現
  を目指して、「交通基本法」 を制定し、公共交通を含む総合的
  な交通体系を構築します。
○ 中止の方針を表明している八ッ場ダムをはじめ、全国のダム
  事業について予断を持たずに検証を行い、「できるだけダムに
  たよらない治水」 への政策転換を一層進めます。
○ 選択と集中の観点から、ハブ空港戦略的整備に取り組み、
  一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに
  資するオープンスカイを推進します。

ガラガラ高速道路の無料化は、サービスエリアなどの経済対策に
効果があるといわれている。
これまで以上の店舗が増えることも考えられるだろう。
途中で一般道路に移るときも、その地元の観光対策といった効果
もある。

そして最も期待したいのが、最後のハブ空港化だ。
東京大田区にある東京国際空港「羽田」の滑走路が今年10月に
4本目ができる。
これに伴い、これまで通りのアジアや欧米路線以外に、参入を
長年待ち続けていたアフリカや中南米路線へも道が開ける。

前原国土交通相は、韓国の仁川国際空港に大部分の顧客を取ら
れていたこれまでのやり方に激怒気味だった。
旧自公政権は、空港事業の野心・野望といったものが全くなかっ
たのだ。
霞が関の官僚も消極的だった。
東京国際空港といった名前なのに、どこが “国際” というのか?

そして消極的な理由はもうひとつある。
日本にはいくつもの米軍基地があるので、こういった米国政府に
対して遠慮してきたという点がある。
もし戦争という有事に発展した場合、日本の上空を飛ぶ民間機が
邪魔になるので、世界からの飛行機新規参入は意図的に抑えられ
てきたわけだ。
これが旧自公政権のチマチマしたやり方だったのだ。
地元有権者からの支持や、既得権益のために開放してこなかった
ことが要因だ。 本当に情けないにも程がある。

オープンスカイ協定は二国間の航空会社が、自由な運賃・給油、
路線の新規参入や増便を自由に決めることができるというもの。
日本の場合、これまでのように政府や官僚によって一方的に決め
られることを無くすものだ。
07年にはアジアゲートウェイ構想から、タイや韓国間では達成
されていたが、全体的な推進には程遠いものだった。
前原国交相は、滑走路をさらに5本目まで作ることも視野に入れ
ているという。

「観光庁」 は国土交通省の所管だ。
政府は観光立国を目指して、2010年までに訪日外国人旅行者
数1000万人を実現することを目標に掲げている。
もう今年のことだが、1000万人という実現は難しいにしても、
格安航空の新規参入や増便、ビザの発給緩和などで、2年以内
には実現しそうな気配だ。

現在パリやロスでは、日本のアニメを中心に紹介している祭典が
開かれている。
とくに今月4日まで開かれるパリの 【 ジャパン・エキスポ 】 は、
今年で11回目。
入場者数は前年16万5千人を上回る18万人にも達するという。

こういった祭典に参加する人は主に若者が多い。
格安航空会社の参入で、世界の若者がクール・ジャパンを目指し、
どんどん訪れて来ることだろう。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
  った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
  長年における景気の低迷、年金問題、JALの破綻、弱腰
  対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
    旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党マニフェスト 参院選2010 『 年金・医療・介護 』 (4)

自公政権時に最も苦しめられた分野と言えよう。
小泉政権時代には、高齢者に対し厳しい政策をどんどん進行させ
ていったといえる。

■□■□ 民主党 政権公約 【 年金・医療・介護 】 □■□■
◇◇◇ 財源を確保して、持続可能な社会保障制度を構築します。

○「消えた年金」「消された年金」に2011年までに集中的に
  取り組むとともに、納めた保険料と受け取る年金額がわかる
  「年金通帳」などの仕組みをつくります。
○ 年金保険料の流用は許しません。
○ 年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現するた
  めにも、税制の抜本改革を実施します。
○ 後期高齢者医療制度は廃止し、2013年度から新しい高齢
  者医療制度をスタートさせます。
○ 診療報酬の引き上げに、引き続き取り組みます。
○ 医師を1.5倍に増やすことを目標に、医学部生、看護師の
  増員に引き続き取り組みます。
○ ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取り組み、介護に
  あたる人材を確保します。
○ 在宅医療、訪問介護、在宅介護、在宅リハビリテーション
  などを推進し、家族など実際に介護にあたっている人を応援
  します。
○「障害者自立支援法」を廃止したうえで、応能負担を基本と
  する包括的な障害者福祉の法律を制定します。
○ 自殺対策に積極的に取り組み、相談体制の充実、メンタルヘ
  ルス対策の推進、精神科医療の適切な受診環境の整備などを
  推進します。

上からの2項目は、旧自公政権の最たる汚点ではないか。
官僚や旧社会保険庁職員の流用や横領はヒドイの一言だ。

また公明党も戦犯の一党である。
2005年の衆院選挙で、与党に属していた公明党も辛うじて
勝利したが、当時の公明党のマニフェストでは、現在の25年間
の最低保険料納付期間を10年にまで縮めると記載していた。
これがまったくできていないのだ。

当時の厚生労働大臣である、医師出身で公明党議員の坂口 力
は、「年金100年安心プラン」 を唱えられましたが、ナントその後、
5千万件もの消えた年金が発覚した。
安倍元総理は必死になって、1年で解決すると公約しまくった
が、それが現在の状況である。
旧自公政権は、国民を騙すためのリップサービスを装っていたに
過ぎない。

民主党政権はカナダや豪州と同様に、ぜひ最低納付期間を10年
までに短縮させて欲しい。
25年間の納付期間なんて気が狂っている。
蛇足になるが、フランスは3カ月間だという。

小泉政権が行った悪い面、つまり弱者を切り捨てる政策が今でも
アリアリと思い出されます。
彼が行った規制緩和によって、戦後最長の景気回復を実現させた
ことは個人的にも評価します。
しかし5年間の在任期間中、2度にも渡る 「介護保険料引き上げ」
で、困窮しているお年寄りをどんどん苦しめてしまったのです。
その代表的なものが 「老齢加算の廃止」 なのです。

グローバル化で経済の競争が激しくなったことは、決して悪いこと
ではありませんが、その一方で、思いやりが全くなかった政権だっ
たということです。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
  った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
  長年における景気の低迷、年金問題、JALの破綻、弱腰
  対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
   旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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