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米国(アメリカ)の消費者金融会社がバタバタ倒産へ。自己破産急増

米金融大手のウェルズ・ファーゴは、米国内にて消費者金融を扱う
638店舗の閉鎖と、それに伴う3800名の人員リストラを明ら
かにした。
これは消費者金融部門のリストラ策として実施されるもので、同部
門を縮小して、ビジネス部門に統合するほか、サブプライムといっ
た信用力が低い個人向け住宅ローン事業から撤退する方針も明らか
にしたという。

ウェルズ・ファーゴは、米国金融機関でも優等生といわれてきた。
サブプライムローン証券への投資が少なく、個人向け投資も他の
大手機関よりそれほど多くなかったことだ。
しかしその後は他行との吸収合併や、政府による公的資金注入に
より、膿を一層取り除くことが必要になったのだ。

米国の個人向け融資は今年に入ってどんどん縮小している。
先月6月にはシティグループ子会社である、シティフィナンシャルに
おいても、店舗閉鎖や人員削減を含むリストラ策の実施を明らかに
した。
国内の店舗約2割に相当する330店舗を閉鎖し、それに伴う人員
の適正化として最大で600名程度の削減を行う方針だ。
そして4月下旬には、学生向け教育ローンの最大手サリーメイが、
全従業員の30%に相当する2500名ものリストラを明らかにした
ばかりだった。 このブログでも紹介した通り。

米国は今回の金融危機が起きる前から、毎年150万人が自己破
産する自己破産超大国。
破産予備軍を含めれば、数千万人はいるといわれている。
日本は住宅ローンやサラ金による破産者が多いのに対し、米国では
高額な医療費が原因だという。

米国では自己破産したくなければ(誰でもそうだが)、不動産を銀行
に引き渡せば、家自体は失うが破産者になることはない。
住宅ローンは通常借入人に遡及しないのが原則なので、家を手放し
た以上に責任を問われることはない。

日本では派遣切りになり、仕事も住むところも失った非正規社員が
元旦に日比谷公園で派遣村を作って、政府に抗議している光景が、
メディアで大きく報じられる。
マスコミ各社は次から次へと暗いニュースを流すので、国民の閉塞
感は一気に政府へと向けられてしまうのだ。
これが世界に冠たる経済大国なのだろうか。
通常選挙後は一刻も早くメディアの改革を断行してもらいたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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