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ポルトガル経済・財政危機 国債の格付けを2段階格下げへ

米国インチキ格付け会社ムーディーズは、南欧ポルトガルの格付け
を 「Aa2」 から 「A1」 に2段階格下げしたと発表。

同社は今回の格下げ理由について、ポルトガル政府の財政事情は、
中長期的な悪化が今後も見込まれるうえ、構造改革策が実らない
限り、同国経済の低迷も続くためだと説明した。

80年代にEUの前身であるECに加盟した時、ドイツなどの主要国
より低賃金が最大の売り物だったが、その後ポーランド、チェコ
など、もっと労働コストの安い国がEUに入ってくるようになると、
当然ポルトガルの競争力や雇用などの優位性は低下していった。
そして99年のユーロ加盟も同様だ。
ユーロ加盟で一般消費者物価は安定したが、賃金水準の調整が
進まず、輸出競争力が下がってしまったのだ。

最近では南欧諸国だけでなく、英国の財政再建策に対しても警戒
感がどんどん高まっている。
米国のもうひとつのインチキ格付け会社S&Pが、英国債見通しを
「ネガティブ(弱含み)」 としたうえで、現在の財政再建計画が実施
できなければ、格下げする可能性があると警告した。

自分たちの国債を心配せず、他国の国債をどんどん格下げしていく
こういった上場企業のやり方は納得できるものではない。
前月6月には大幅なドル安が進んだ。
理由はおそらく、英国が大量に保有している米国債を売却したと
思われる

それから中国が保有していた米国短期国債も売却したのだろう。
しかし中国のほうは、すぐさま一定の規模を買いましたに違いない。

ギリシャをはじめとしたPIIGS諸国は米国債をあまり保有してない。
このことはドイツやフランスも同様だ。
わずかな額しか持っていないので、米国に対して政治的な報復はで
きない。
しかしBRICs諸国がたたき売ることになると、金利が上昇し、債権
価格は下落する。
ドルもどんどん下落し、日本が保有する70兆円もの米国債価格
が落ち、為替分がチャラになるのだ。

とにかく米国自身が輸出の増進からドル安、そしてデフォルトを望
んでいる
ので、一層始末が悪いとはこのことだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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