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2010年8月

世界最強通貨 「円」 まもなく戦後最高値。メリットは無限大に

経済産業省が今月11日から24日まで、国内輸出企業などを対象
に、今回の急激な円高による影響度合を調査したところ、65%が
減益となる見通しを明らかにしたという。
また対ユーロにおいても、円高ユーロ安によって56%の企業が減益
を想定。
さらに電機や自動車、鉄鋼、化学産業などの海外市場においては、
ウォン安の影響で、価格競争力のある韓国企業との競争に苦戦して
いるとのことだ。

どこの国でもそうだが、自国の通貨が高くなると輸出に影響が出る。
今回の経済産業省の調査は、単純な聞き取り調査としては間違い
ないかもしれないが、具体的な企業名は公表していない。
この辺が実に胡散臭い。
役所が発表するデータは昔から曖昧模糊でしかない。

自動車会社大手のホンダは、1ドル80円ちょうどでも黒字を確保
できると発表しているし、タイなど海外に工場を増やしている日産
自動車も、円高の影響を受けないことはないが、せいぜい20億円
程度の減益だという。
そもそも日本の輸出企業のうち4割は、貿易決済通貨として円建て
取引を行っている。
だから上記のような、輸出企業の約6割が減益に陥るという数字の
意味は納得できる。
反対にいえば、約4割は為替の影響がないのである。

世界最大の債権国家であり、トップクラスの貿易黒字国である日本
に、避難・安全場所として円が買われるのは当然である。
失業率に至っても、先進国の中で最も低い値が続いている。
いくら日本経済が芳しくないといっても、数字上、欧米諸国ほど悪
くないのは明白だ。
円高は日本企業にとって、世界中の欲しい企業を安く買収できる。
いうまでもないが、円安によって困る企業も沢山あることを忘れて
はいけない。 すぐに思い浮かぶのが総合商社だ。
電気やガスといった輸入企業に至っても、円高は非常に好都合。

来月9月中旬頃になると、今より一層の円高を迎えることになる。
一時的な金融緩和策を実行しても、欧米などの他主要国と協調し
ない限りは、梨の礫だ。
とにかく現在の円高は85年のプラザ合意や、95年当時の状況と
は違うことを理解しなければならない

当時中国という存在は無に等しかったし、今は欧米や中国、韓国
も、自国の輸出を伸ばすことを希望している。
85年当時は欧州も要因に入っていなかった。
これからは中・長期的だけではなく、短期的にも円高が続く。
日本政府や企業は、円高を最大限に武器として戦略を立てる必要
がある。
急ぐことは、一刻も早く法人税を下げることだ。

もう一つ言わしてもらえば、民主党のトップを菅さんから小沢さん
に移すべきである。

消費税を10%に上げるという発言は論外も甚だしい。
そもそも増税をして喜ぶ一般国民は一人もいないのだ。
さらに国力が全く違うのに、“ギリシャ” という国を具体的に挙げて、
わざわざ日本の財政危機を訴える。
馬鹿としかいいようがない。 全く救いようがないといえる。
世界一の債権国家で、国債の94%が自国民によって支えられてい
る国が破綻なんかするわけがないのである。

財務大臣の時に何を勉強してきたのだ?
仮に破綻するとしても、世界で200番目に来るくらいだろう。

どうやら菅直人は外国の圧力によって操られているようだ。
詳しいことは掲載しない。
こういった売国閣僚たちは、さっさと身を引いてもらいたい。
もはや世界から、総理がコロコロ交代して恥ずかしい・・ なんて考
えている余裕はない。
たとえ景気といった経済状況がすぐに好転しなくても、自分たちの
方法や道で突き進んでいくんだという、野心のあるポリシー(政策)
を掲げる総理を望みたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓流アイドル <少女時代> <KARA>... ファンは在日韓国人だ

そもそも韓国人アイドルのコンサートに行きたがる日本人は、
ほとんどいない。
会場に駆け付けるファンは、在日3世の韓国人だろう。
外見や流暢な日本語からみても、日本人と全然変わりない。

先日記載したブログをもう一度紹介する。

>先日韓国人歌手の女性グループ9人が日本公演を果たし、2万人と
>もいえる熱狂的ファンが、コンサートに駆け付けたというニュースを
>報じていたが、これはほとんどが在日韓国人のファンである。
>外見や言葉などから、日本人と全く同じだ。
>もはや言うまでもないが、今回のグループだけではない。
>韓流スターのコンサートや、出迎えや見送りにわざわざやって来る
>空港での殺到、そして自殺したスターのためにお見舞いに訪れる人
>達も、ほとんどは在日韓国人なのである。
>こういった事実を把握しているにも関わらず、敢えてお茶の間に伝え
>ないマスコミ各社も、本当に腹が立つ。

中には一部、帰化した元韓国人ファンもいるだろう。
マスコミが、“どこから来たのですか?” といった報道をしないのも
ある意味で納得できる。
我々日本人は、正直に伝えない報道に騙されてはいけない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高を嫌い、非難する人は、株トレーダーと在日韓国人だけだ。

お盆休み明けから急ピッチで円高が進んでいる。
連休中1ドル80円台後半だった為替相場が、ついに一昨日は83
円台に突入した。
EU諸国が5月中旬に決定した7500億ユーロの通貨安定基金
で、その後は安定的な熱さましに成功したが、ここへきて米国の
経済指標が悪化してきているために、円高ドル安が急速に進んだ。

その理由はこれまで繰り返し掲載してきた、不動産バブルの悪化と、
債権(米国債)市場が、ついに頭打ちになってきていること。
そして米国の決算期が近ずいてきていることから、投資家は安全で
信用の高い日本円に向かっているためだ。

この円高は日本経済に大きなメリットをもたらすことは、何度も紹介
してきたことだが、国内のマスコミや評論家達は、なぜか円高を毛嫌
っている。
主にTVや新聞に載る金融機関出身のエコノミストは、確かに株安
に繋がってしまうことから、円高は都合が悪いのだろう。
しかし上記以外の国民も、掲示板といったネット上で、円高を非難
する書き込みを投稿させている。
一体全体、どういう人達なんでしょうか?

どうやら円高を批判している人は、株取引を専門で行っている
人と、日本国内に住む在日韓国や朝鮮人が多いのだ。

円高になれば為替差益を儲けるために、とくに海外からの投資家は、
持っている株を一斉に売り浴びせる傾向が強い。
しかし多くの日本の投資家は、最後まで売却することを躊躇う人が
多いため、ズルズルと値を下げてしまい、結局大損を喰らう。
だから円高ということだけで、一方的に批判する。
情けないのは、書き込みをしている自分達のほうであることに気が
付いていない。
株の売買は、利益を出すため・・ 損を出さないため・・ 最小限に抑え
るため・・ に、自己責任の下で取引をしなければならないことを忘れ
てしまっているようだ。

そして在日韓国・朝鮮人。
もっと詳細にいえば、日本にある韓国系企業の社員達も同じだ。
韓国経済は日本から莫大な部品や素材、中間財、工作機械を輸入し
ていることは承知の事実。
日本から先端技術を入れないと、韓国経済は一瞬にして崩壊する。
韓国が輸出している製品の40%以上が、日本からの技術に頼って
いるという事実。
円高になれば、当然その分だけ輸入価格が上がるため、支払い代金
に負担がまわってくる。 これだけでもかなり大変なのだ。
実際、サムスンやLGといった企業が得た利益の6割程度が日本側
に支払われるという。

円高を非難する掲示板には、時々日本語的におかしい文章が見受け
られるのも事実

とにかく在日の人達は、日本の国家的ブランドが上がることを望んで
はいない。 (だから円高を望まない)
しかしながら一方で、祖国に帰ることを希望せず、これからもずっと
日本に居座るつもりでいる。 本当に困った人たちである。
蛇足だが、東京などで軍艦マーチを鳴らしながら、街宣車を運転し、
街頭でマイクを握って意見を訴えている右翼ども達は、みんな日本
人を称した在日韓国人である。

世界中から観光客が来る時代に、イメージダウンも甚だしい。

最後にもう一つ。
先日韓国人歌手の女性グループ9人が日本公演を果たし、2万人と
もいえる熱狂的ファンが、コンサートに駆け付けたというニュースを
報じていたが、これはほとんどが在日韓国人のファンである。
外見や言葉などから、日本人と全く同じだ。
もはや言うまでもないが、今回のグループだけではない。
韓流スターのコンサートや、出迎えや見送りにわざわざやって来る
空港での殺到、そして自殺したスターのためにお見舞いに訪れる人
達も、ほとんどは在日韓国人なのである。
こういった事実を把握しているにも関わらず、敢えてお茶の間に伝え
ないマスコミ各社も、本当に腹が立つ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高 「円建て」 対策と 「法人税引き下げ」 を急げ! 内需拡大のチャンス

米国の決算期を来月に控え、円高ドル安が急激に進行している。
2007年も、ちょうどこの頃の8月中旬に、サブプライム問題が
表面化し、対ユーロやドルとも高くなった。
いや、ほぼ日本円の全面高といっていい状況だった。

確かに円高は輸出産業には都合が悪いが、輸入産業や国内需要
でまかなっている企業は有利である。
輸出産業は為替に左右されない、「円建て」 対策を進め、貿易上
有利にするべきだ。
今のような一部を除き、ドル建てやユーロ建てでは利益が目減りす
るばかりである。

また世界的に高い日本の法人税も、なるべく早く下げるべきだろう
国内における産業の空洞化を最小限に防ぐことができる。
少なくとも為替の介入は、馬鹿げているから行ってはいけない。
世界に冠たる経済・貿易黒字、金融大国が笑い物になるだけだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日銀(日本銀行)は円高容認へ 政府も70円台までなら介入なし。

23日の東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対してほぼ全面
高となった。
フランクフルトにあるECB幹部が、金融緩和も長期化がしばらく続くと
いう発言で、世界経済の不透明要因を背景に、安全な円が買われや
すい展開が続いたことだ。
午前中には菅首相と日銀の白川総裁との間で電話会談が行われたが、
円高対応の具体策は示されなかった。

経済が日本以上に傷んでいる欧米諸国は、手っ取り早い利益確保の
方法として輸出拡大を狙っている。
自国の通貨安は、資源の輸入や債権市場ではマイナスに働くが、輸出
を増やすためには好都合である。
とくにEUにとってユーロ安は、日本における円安以上の効果がある。
もともと輸出の割合が日本以上に大きいので、これほど有利なものは
ない。

マスコミや外資系金融機関は、円高ドル安の危機ばかり煽るが、これ
は米国から政治的に操られているからだ。
もし円安に向かうとなると、その他の国の通貨が高くなるのは当然だ。
これによってせっかく輸出拡大を図ろうとする欧米諸国や新興国が大
打撃を受けるのはいうまでもない。
日本のメディアは自分たちの国のことしか心配しないのか?
私はそうは思わない。 その逆だと感じている。
一部の大手輸出企業を守るために、利権を抱える官僚や企業、そして
欧米政府を立てるために、昔から円高デメリットばかり伝えるのだ。
そして輸出企業のことばかり報道し、輸入企業のことは報道しない。
マスコミが 「マスゴミ」 といわれている所以である。

日銀が円高を認めていることも、似たような背景がある。
日銀は国から独立している公的機関だと思っている人が多いが、
実際のところはジャスダック上場企業なのである。
日銀株は全体の55%を政府が握っているが、残りの45%は
民間企業が持っているといわれる。
しかも日銀は、その45%の株主を公表していないのだ。
これを握っているのが、国内証券会社なのか、銀行なのか、外資
系なのか、はたまた外国政府なのか、定かでないのである。

上場企業であるにもかかわらず、株主を隠し続けているという謎の多
い民間企業なのだ。

私は外資系、もしくは外国政府ではないかと思える。
今回の日銀総裁と総理の会談で、円高対策が打ち出されなかった理
由で、大体予想がつくからだ。
円安を望む菅総理と、円高を容認している日銀の思惑が一致しないの
はこのためだ。
外資系、もしくは外国政府から、“ 円安にするな ” と、圧力をかけら
れているのだろう。

しかし今後の円高は、日本国民にとってまさに絶好のチャンスだ。
円高によって通貨の地位が一層高まる。
輸入品も安く買えて、楽しみな旅行も増えることだろう。
日本人の楽しみがどんどん拡大されていく。
ビジネスにおいても同様。海外の欲しい企業が買収できることも強み。
急激なバブルは防ぐ必要があるが、内需拡大を図れる機会が増える。
日本にとって円高は、グローバル時代に必要不可欠である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀破綻 今年は250行のペースで閉鎖 商業不動産取引は壊滅状態

米国銀行監督当局は21日、国内地方銀行8行を新たに閉鎖した。
これにより年初来の地銀破綻件数は、合計118件。
米国経済の悪化は、まもなく2番底となって世界中を駆け巡るだろう。

07年8月、徐々に拡大し始めたサブプライム・ローン問題は当時の
巨大投資銀行を直撃した。
こういった信用力のない住宅ローン証券を主に扱ってきた代表機関
ベア・スターンズの破綻を機に、リーマンショックを誘ってしまった。

米国の銀行破綻は05年と06年はゼロであったが、07年には3行
が破綻した。
その後の破綻数はうなぎ登り。
08年には25行で終わったが、09年には140行も破綻したのだ。
この急拡大は尋常ではない。
おそらく今年2010年は、250行ペースで閉鎖されるだろう。
実際に景気が持ち直したといわれる去年でも、8・9月の2カ月間に
おける破綻数は26行も上った。

2001年にITバブルが弾けた後、米国政府は不動産取引を活発化
させるため、年収数十万程度の人に対しても住宅ローンを積極的に
貸し出し始めた。
この頃から不動産価格の伸びが全国的に拡大し、投資対象商品とし
て土地や家を購入していった。
ここまではまだいい。 日本を始めとした欧州や発展途上国も、かつて
は中長期的な投資商品として扱っていたからだ。
そして一般的な不動産バブルを誘発していった。

ところが米国の場合、たちが悪いことに、こういった住宅ローンを複数
で束ねて、それを証券化し、世界中の投資会社や金融機関に売り捌
いていたのだ。
格付け会社も政府や金融機関と一緒にグルになり、最高格付けを与
えていた。
忘れてはいけない。 2001年に粉飾決算で破綻したエンロンや、
タイコといった会社に対し、疑惑が発覚する直前までトリプルA
という最高格付けを与えていたという事実だ。

とにかくこれが米国内の金融機関だけなら話がわかるが、欧州やアジ
ア諸国にも積極的に売っていたのは今更いうまでもない。
米国以外でこういったインチキ証券に最も投資していた国は、ナント
“ 中国 ” だ

そして最も投資していない先進国は、日本だったのである

米国の事実上のデフォルトまであと2年。
米国債の発行残高もここへきて天井になっている。
日本は急激な円高に見舞われる前に、投資している数百兆円のマネー
を米国から回収しなければならない。
元本割れは確実だ。 諦めるしかない。
しかし1円でも多く回収するためには今年中に手を打つことだ。
チャラにされては、たまったもんではない。
しばらくドルは日本円以外では上昇するだろうが、日本円に対しては
どんどん下落していく。 この事実は直視しなければならない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高・ドル安 米国(アメリカ)は、2014年に発展途上国へ転落

ヨーロッパに 「Leap/E2020」 というシンクタンクがあります。
このシンクタンクが08年11月に開催された金融サミットの2日後に、
相次いで恐ろしい発表を行っていたことを知っていたでしょうか?
掻い摘んで紹介すると、

“ ドルを基軸とした今の通貨体制は、2009年夏に崩壊する。”
“ 米英の財政が破綻して、各地で戦争や暴動が頻発する。”

などという予測を発表しました。 また同年12月には、

“ 2012年以降に多くの米国民が貧困化し、社会的暴動が起こる。”
“ ドルの価値が最大90%減額する。”
“ 米国は3~4年以内に先進国ではなくなる。”

というものです。
09年夏というのは1年前のことですが、この時期から失業率が10%
近くまで達していました。
ビッグ3の聖地であるミシガン州のデトロイトでは、すでに失業率が
30%を超えています。
また中小の金融機関が、同年9月には10数社も閉鎖されています。
米国内の中小銀行の破綻は、すでに去年の1.9倍のペースで破綻
している現実を忘れてはいけません。

いまだにUSドルを 「基軸通貨」 なんて言っている先進国は日本くら
いなものです。
海外で活躍している某エコノミストは、すでに日本円が事実上の基軸
通貨になっていると話しています。

とにかく米国や英国の財政が破綻するという予想は、もはや半分当た
っているといって良いでしょう。
両国とも国債の海外依存が高く、今後はますます破綻に向かいます。
発展途上国などの消費需要で、一部の大企業の業績は上向いていま
すが、国内需要のほうは将来的に全くアテになりません。
輸出の拡大しか道はないので、ドルやポンドの価値がどんどん下がっ
ていきます。

リーマンショック前どころか、世界的に景気が底を打ったといわれた
去年ですら、こんな予測は大げさに過ぎないと感じていた人が大半で
した。
しかし今年の秋以降は、次第に妥当性を帯びてくるでしょう。
念のため、来月9月には第2のリーマン、およびギリシャ・ショックが
世界中を駆け巡る可能性が高いのです。
突然に巨大企業が破綻するといった話はないでしょうが、中小企業や
銀行の破綻が急激に増加し、驚くような吸収や合併のニュースが出て
くることは大いにあり得ます。
100%確実なことは、今以上の急激な円高・ドル安が起こります。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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インドネシア経済動向 金融危機の影響も小さく、見通しも強気

インドネシア経済が日本人によって規模を拡大しつつある。
人口は2億4000万人と日本の約2倍の規模を誇る。
GDPも韓国の7割の規模まで拡大しており、G20でも主要な一角
として存在感を増している。

首都にあるジャカルタ市場は、膨大な金額を扱えるほど流動性が高く
ないが、今年は世界屈指の株価上昇率を示しているのだ。
これはインドネシア株に対する関心の高さを物語っている。
流れ込んでくる資金の大部分は日本からのマネー。
日本は最近、インドネシア国債の格付けを投資適格級に引き上げて
おり、インドネシアにとって国外最大の長期投資家だ。

いうまでもなく最大の輸出国も日本である。
ちなみに2位が米国、3位がシンガポール、4位が中国だ。
またインドネシアは周辺の発展途上国と違って、GDPにおける輸出
の割合が小さい。 輸出の割合は30%程度だ。
経済が国内市場で取り引きされていることも、安心要因のひとつであ
ろう。

また2009年は世界的な金融危機で、世界経済が大きく収縮してし
まったが、インドネシアは4.55%成長を達成。
G20では中国とインドに次ぐ成長率である。
そして世界の発展途上国は、日本円に対し大きく通貨を下落させて
いった国が多い中、インドネシア・ルピアの騰落率は、金融危機後も
ほとんど変わっていない
。 これは意外中の意外である。

インドネシアは2004年に、石油の国内需要増から輸入国に転換し、
この年OPEC(石油輸出機構)を脱退した。
1997年に起こったタイ発のアジア通貨危機には、インドネシアも
経済の大打撃を受けた。
翌年98年には、マイナス13%の経済成長。
韓国などと違ってIMFの傘下は免れたが、99年もゼロ成長は避けら
れなかった。
ちょうどこの年を境に全国民が一致団結して行動を起こし、独裁政権
から見事に民主化を果たした。
貧富の格差が大きく、非常に貧しい国民が多いが、資源が豊富で
かつ農業国であることから、今後安定的な成長が見込まれるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 6月は日本と英国が買い増し。中国とブラジルがやや売却。

中国の6月の米国債保有高は過去最大の減少となった。
米国経済成長に急ブレーキの兆候が見られる中、米国債利回りも低
下しているのが理由だ。

中国は去年7月時点の保有最高額からみて、10%以上も減らしたこ
とになる。
しかしながら長期国債の保有は、ほぼ盤石だといえる。
中国は1年前に買い増した短期国債を今回予定通り売却したというこ
とだ。
過去何度かブログで掲載してきたが、ある意味で驚くべき事態では
ないといえる。

しかし私の予想が外れた点がひとつだけある。
今年は英国がまったく売却していないのである。
英国は過去2年間の6月に、米国債をほぼ全額売り払っている。
翌月にはその反動で買い支えているのだが、今年は売却どころか、
若干増やしているのだ。

一方で我が国日本は、前月より170億ドル買い増している。
ハッキリいって、いつまで米国債を買い支えているのか?
日本の米国債保有は政府より民間が多い。
米国債といった将来リスクの高いジャンク債を買うなんて、一体全体
どういうつもりなのか?
政治的な意図で買わされているとでしか思えない。
しかしちょうどこの頃を境に、円高が進行していったので、7月以降
の保有データは減らしている可能性が強い。

現在2兆4500億ドルの外貨準備を持つ中国政府は、米国債保有高
を減らす一方で、欧州や日本の債券の購入を増やしている。
意図としては、欧州は中国にとって最大の輸出先。
地域としては最大のお得意様だからだ。
国別としての最大の顧客は米国だが、欧州経済も沈没してもらっては
困るのである。
日本の場合は欧州・米国に次ぐ輸出先であるし、何よりもリスク回避
として日本の国債を安全資産として買い増しているのが大きな理由だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日本・中国のGDP 今年もドルやユーロベースでは日本が2位維持

中国経済が輸出と株・不動産バブルから経済の拡大をどんどん拡大
させている。
日本の内閣府によれば、日本の4─6月期名目GDPは1兆2883
億ドルとなり、これは同時期の中国の1兆3369億ドルをはじめて
下回ったという。

ドイツを抜き去り世界最大の輸出国となり、世界最大の自動車市場と
鉄鋼生産量を誇る中国は、国際社会で影響力を強めている。
来年の2011年には実質的に中国が日本を追い抜いて世界第2位の
経済大国になるかもしれない。
日本が1968年、当時の西ドイツを抜いて世界第2位の経済を長年
維持してきただけあって、まさしく屈辱的なことである。
一方上半期(1~6月期)の名目GDPでは、かろうじて日本が中国を
上回ったようだ。

中国の経済成長率について、文化的に粉飾決算がまかり通っている。
4千年の文化がウソと隠匿で覆われてきたのだから救いようがない。
私のブログでも何度となく紹介してきたことだ。
残念ながら経済成長についても、各国の性善説に基ついて発表される
わけだから、世界中で疑惑が渦巻いているにもかかわらず、誰も中国
の統計について疑いを晴らすことは事実上不可能なことだ。

これから下半期の経済成長に関心が上るが、果たして今年は年間を
通して、中国は日本のGDPを抜き去るだろうか?
私は去年のブログでも書いたことがあるが、タッチの差で日本が2位
を維持できるものと思える。
その理由は、ドル換算で公表されるからだ。

今年の6月頃から一時的に1ドル90円台に戻していたUSドルが、
その後は80円台まで安くなった。
現在はご存じの通り、80円台半ばまで円高が続いている。
これが来月9月になると、今より一層の円高が到来することになる
だろうから、ドルベースで換算すれば、まだまだ中国は日本を追い抜
けないという相場だ。
当然のこと中国は、人民元の相場を今とほぼ同じく維持していくもの
と思われる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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パキスタン経済 洪水被害で衛生・治安も一層悪化 情勢は不安定

パキスタンを襲った洪水は今でも被害を拡大させている。
モンスーンによる大雨が洪水と化し、同国の人口の8%に相当する
約1400万人が被災した。
とくにヒドい状況に見舞われた地域が北西部。
世界遺産のガンダーラ仏教遺跡があり、治安が極めて悪い都市で
も有名なペシャワールが存在する。首都イスラマバードからも近い。
今回の洪水は同地域としては80年ぶりとなる規模。
既に1600人以上が死亡したほか、200万人が住居を失ってい
るという。

とにかくお世辞にも新興国と言ってよいのかわからないが、パキス
タンの経済も自然災害以上にひどい。
金融危機後だけでなく、もともとタイと同様、政治情勢が不安定な
ことから、今回の米国発の金融危機が襲いかかり、欧米諸国がパ
キスタンからもマネーを一気に引き揚げたことで、経済危機も一気
に表面化してしまった。
一人当たりのGDPは、インドやベトナムとほぼ同じだが、日本を
はじめとした先進国からの投資は、これらの国ほど期待できない。

政治では08年2月にブット元首相の人民党とイスラム教徒連盟が
躍進して、両党は連立政権をつくることに合意した。
これにより当時のムシャラフ大統領は、事実上の実権を失ってしま
い、同年8月に辞職した。
その後同年9月に大統領選挙が行われ、パキスタン人民党の指導
者ザルダル氏が大統領に就任。国民も新大統領に大きな期待を
寄せた。

しかしそれも束の間、タイミングが悪いことに米国発の金融危機が
重なってしまった。
9月20日にはイスラマバードのマリオットホテルで大規模な爆弾
テロが発生し、その後も混迷をどんどん深めてしまったのである。
現在もアフガニスタンに近い西部のペシャワール付近で、自爆テロ
が頻発しているのは承知の通り。
現地の日本人取材班が銃で太ももを撃たれ、負傷してしまった事件
も起きた。

それにしてもパキスタンの経済低下は、アジアの中でも早かった。
06年には6.8%の成長率を実現したが、世界的な好景気にもか
かわらず、早くも07年には4%前半に低下。
そして08年には、わずか2%程度の成長しか実現しなかったのだ。
(私が個人的に新興国とは程遠い考えを持つのはこのため)

金融危機後、海外からの投資マネーが急激に流出したことから、
通貨ルピーは急落。
パキスタンの中央銀行はルピーを買い支えるために、介入を行い、
ルピーを買い支えた。
しかしこれでも外資の流出は抑えられず、パキスタンの外貨準備高
はどんどん減少していき、ピーク時の4割も減っていったのだ。
今では急激な円高も進んでいることから、1パキスタンルピーは、
1円を割っている。

建国以来の経済危機に直面したパキスタン経済は、急遽IMFに支
援を要請し、緊急融資を取り付けることになった。
さらに親交の深い貿易相手国に対しても、個別に援助を求めた。
同年11月にはザルダイ大統領がサウジアラビアを訪問し、最大2
年間の原油代金支払い猶予を求めたという。

パキスタンはインドと同様、日本の二輪・四輪メーカーのスズキが
庶民に親しまれている。
好景気時にはホンダもよく買われており、去年には同国ホンダ・パ
キスタンの幹部が揃って日本を訪問し、一時的ではあるが経済交
流を深めた。
また工業製品ではないが、パキスタンのお米 「バスマティライス」
は世界的にみて有名。
ブランド米としては、日本のお米以上に知れ渡っている。
パキスタンで唯一知名度が高い製品(食品)といっていいだろう。

去年11月にはベトナムとのFTA(自由貿易協定)の交渉に入って
いる。パキスタン製の自動車部品やニット製品にとっては、魅力的
な市場であると語った。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高ユーロ安・ドル安が進行 輸出企業が痛手なら円建て対策を急げ

円高ドル安の流れに歯止めがかからない。
11日のロンドン市場で円相場は一時、1ドル84円72銭まで上昇し、
去年11月27日につけた84円81銭をあっさり超え、95年7月以来
の高値を付けた。

背景には米国の貿易赤字が拡大したことが主な要因だ。
同日発表した6月の貿易統計によると、貿易赤字はモノとサービスの
取引を合計した国際収支ベースで前月比18.8%増の約499億ドル
となった。
赤字幅の拡大は3カ月連続で、08年10月以来の高水準。
市場の予想は426億ドルの赤字だったという。
来月9月には95年12月につけた1ドル79円75銭の高値を超える
と思われる。

ユーロ安も続いており、再び110円台を割り込みそうだ。
7月7日の七夕の日には110円79銭まで円高が続いた。
そして同じく9月には100円台になるだろうが、ドルの下落が勢いつ
いているため、反対の相場に動くユーロは大幅安とはならないだろう。

それにしてもマスコミの偏向報道はヒドい。
円高のデメリットばかり全国のお茶の間に報道する。
円高のメリットについてはほとんど伝えないのである。
戦後数十年にわたって政治的圧力にかけられているTVや新聞各社は、
米国の影響力を維持させるために、意図的な円安ドル高政策を続けて
きたのだ。
民主党がアジア諸国に対して売国といっている人は、旧自民党政権が
54年間もの間、米国の属国であったことを考えないのか?

とにかく円高は国民生活に良い影響をもたらす。
電気会社やガス会社は利益を享受し、それが国民生活に還元される。
石油や鉄鉱石、その他のレアメタルも安くなり、輸出企業でさえ恩恵
を受けるのだ。
そもそも日本は輸出に占める割合が小さい。
これは紛れもない事実である。
リーマンショック後に急激な消費の収縮が起こった理由は、輸出不振
ではなく、巨大な国内マーケットが大不況に陥ったからだ

もし円高で利益が減少するというのなら、その分だけ価格を上乗せす
れば良いではないか?
日本製品の品質と技術力なら十分勝負できる。
大衆品目といわれる自動車についても昔とは違い、格段に省エネ技術
が向上している。
日本のエコ車はすでにグローバル・スタンダードとして国連から認定
されているのだ。
一方で家電製品や半導体産業は難しいかもしれない。
価格競争力では韓国や台湾に勝てない。
全く同じ品質や性能なら、安い国の製品を買うのは当然だからだ。

そしてドル建てやユーロ建てを止めて、円建て取引きに変更すること
も一つの手だ。これならいちいち為替相場に揺さぶられることはない。

国内の工作機械メーカーなどは、すでに80年代から円建てを導入し
ている。
どうやら日本のマスコミは、トヨタやホンダといった自動車会社や、
ソニーなどの総合家電メーカーしか見えないらしい。
情けないというか、全くもってふざけた偏向報道だ。
どうか国民の皆さんは、こういった騙しの報道は真に受けないように
して下さい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ウズベキスタン 日本は資源外交を進めよ。 カザフスタンに続け。

岡田外務大臣は8日、首都タシケントでカリモフ大統領と会談し、
同国で産出されるウランやレアメタル(希少金属)の獲得などを念頭に、
経済関係強化を進めていくことで一致したようだ。

ウズベキスタン経済は世界的にみて最貧国に近い。
直近の指標では一人当たりの国民所得は、わずか1000ドル。
同じ中央アジアでは、タジキスタンやキルギスタンに次ぐ貧しい国で
ある。
しかしこれでも05年の521ドルと比べれば経済発展している。
いうまでもない。資源価格が高騰し、その分国民の生活が向上したと
いうわけだ。

日本からの輸入品は自動車や機械類・電機関連機器だが、ウズベキ
スタンが日本へ輸出している品目は99%が 「金(ゴールド)」 である。

日本が本格的に資源を求めていることがわかる。

日本は自民党政権時代、当時の二階堂俊博経済産業大臣は世界屈
指のウラン産出国であるカザフスタンを訪れ、採掘権を見事獲得した。
当時は中国も獲得に積極的で、胡錦濤国家主席が訪問し、権益を狙っ
ていたが、土壇場で日本の技術力の前に敗れてしまった

こういった日本の採掘技術で、どんどんレアメタルの権益を獲得しても
らいたいものである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高が進行中 ユーロ圏と米経済の悪化で、9月に1ドル70円台

米国の労働省が発表した7月までの週の失業保険新規申請件数は、
前週比で1万9000件増の47万9000件と、予想外の増加を示した。
同申請件数は4月以来の高水準に達したという。

米国経済の深刻さは想像を絶するものがある。
株価は回復基調にあるのだが、NYダウ30種平均株価というのは、
いうまでもなく大企業の30社しか指標として表していない。
日本の日経225と比較すれば、8分の1にも満たないのだ。
だから貧富が世界一拡大し、日本を含めた世界のメディアも、良いと
ころだけしか報道しない。 実態経済はどん底に陥っている。

最近になって日本の国債が非常に人気だ。
長期金利が7年ぶりに1%を割るなど、国債に資金が向かっている。
円高が進行しているので、他国に比べると国債が買われやすい展開
だという。
米国債のバブル崩壊やユーロ諸国の経済・財政危機で、購入先はど
うしても日本しか向かない。 安全な日本国債しか他に無いからだ。

そして今年も 「魔の9月」 が近ついてきた。
これは米国企業が10月から次年度に入るため、9月に決算期に当た
るからだ

9月中旬には一時的に1ドル70円台に突入する確率が高い。
しかしその反動で再度80円台に戻すかもしれないが、トレンドはこれ
からも円買いに走っていく。
それも世界中の通貨に対して独歩高に向かって行くだろう。

マイナーな通貨であるが、円はルーブルやバーツ、台湾ドルに対して
2円台まで高くなっているのだ。
インドルピーに対しても1.8円台と、どんどん円高になっている。
こういったBRICs通貨に対しても上げ幅を拡大させている。
日本は本格的に円高を武器に政策を変更していくべきに入った。
自国通貨安で、企業収益を拡大させようとする発展途上国型の発想
は、もういい加減やめるべきだ。

戦後54年間も続いた自民党政権時代の、政・菅・財の癒着が、今で
も国民の頭を洗脳させている。
自民党が輸出企業から、長年企業献金を賄賂(ワイロ)同然で受け取
ってきたため、政治的な思惑で円安誘導をしてきたわけだ

そして国内のTVや新聞も、円高のメリットを伝えず、デメリットばかり
報道してきた。

日本のGDPにおける輸出の割合は16%。
80年代から90年代にかけては、わずか10%程度だった。
一体どこが輸出立国なのか?  完全な内需主導経済ではないか?
米国でさえ最近のドル安から、輸出の割合は12%まで上がって来た。
円高になるとデフレが進むと心配している評論家がいるが、今でも
日本の物価は世界的にみて高いのが現状だ。

大部分の日本人は日常生活品が安くなることを歓迎している。
インフレになれば貨幣価値が下がったり、薄利多売どころか、逆に
モノが売れなくなってしまう心配があることを. . .敢えて考えない。
政治的な影響をモロに受けている、政・菅・財や国内のマスコミ各社
は自分たちの罪深さを知っているのだろうか?

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ) 不動産の下落が止まらない。バブル崩壊はまだ入り口

米国の雇用情勢回復に、いよいよ足踏み感が強まってきた。
上場している大企業収益そのものは復調傾向だが、統計上の失業率
は9.5%と依然高止まり状態で、全く改善の兆しも無い。
失業給付金の期限切れで、仕事はおろか住む家も無くしている人が
どんどん増えている。

先日は発表された4~6月の実質経済成長率は前期比年率で2.4%。
1~3月の3.7%から大幅に鈍化してしまった。
雇用創出の大半を生みだす中小企業も、銀行に担保している不動産
の価格下落の影響から、融資を渋るケースが今でも続いている。
公的部門においても、財政難によって学校教員の削減などに動いて
いて、このことも失業率が高止まりする一因になっている。

ここでハッキリ言おう。
米国の大企業は2年前の金融危機以来、人員削減やこれによる株価
の上昇で収益を伸ばしているが、土地や住宅といった不動産価格は
今でも下がり続けているのだ

米国の新規住宅販売戸数は05年に128万戸も売れたが、
09年にはたったの37万戸まで減少してしまった。
最悪年だった83年の販売戸数より少ない。

ケース・シラー指数という訳のわからない名前の住宅指数は、去年の
春から若干改善を見せていたもの、今年の1月から再び下げている。
同じく商業用不動産指数も、去年秋から少しずつ明るさを戻していた
が、早くも今春から下げ基調である。
覚えているだろうか?  この頃は円がジワジワ下落し、1ドル90円
前半まで安くなった。

そもそも住宅バブルの崩壊が、金融危機の始まりだったことを忘れ
てはいけない。
不動産という最も高額で大切な資産価格が回復せずに下落してい
るということは、危機は更に深まっているということだ。
今年後半から再び訪れる危機も、やはり住宅ローン危機だろう。
地方銀行も去年の1.9倍のペースで破綻している。
すでに今年だけで109行が閉鎖された。
いよいよ9月に入ると急激に破綻件数が増加するだろう。

ちょうどこの頃、円高がさらに加速し始め、1ドル80円を目指すこと
になる。
電気やガス、資源などを取り扱っている総合商社、そして旅行業者
などは嬉しい悲鳴を上げ、一方で輸出企業は収益が圧迫される。
ホンダは1ドル80円ちょうどでも黒字を維持できると発表している
が、トヨタや日産などはまだまだ厳しいのではないか。
原材料の輸入で浮いた価格分だけ本体価格に還元しないと、いくら
最高の技術と環境を謳っても、消費まで結びつかないだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ロシア 穀物の輸出を一時的に禁止 石油の次に相場の暴騰を狙う。

この猛暑と少雨、干ばつでロシアが誇る穀物価格が急上昇している。
その農産物と言えば、ズバリ小麦だ。

ロシア政府は穀物輸出を今月15日から禁止すると述べた。
プーチン首相はこれに先立ち、同国が深刻な干ばつに見舞われてい
ることを受け、穀物および穀物から作られる関連製品の輸出を一時的
に禁止すると発表したのだ。

ほんの10年前までロシアの小麦輸出は、せいぜい数百トンに過ぎ
なかったし、80年代前半には世界最大の小麦輸入国だったのだ。
しかしその後は生産が急速に拡大し、現在では米国、カナダに次ぐ
世界第3位の輸出大国へと見事に変身した。
政府も今後15年間で穀物生産倍増計画を打ち立てている。
こういった異常気象で、小麦価格は4割以上も上昇しているのだ。
食糧危機が叫ばれた08年の夏以来の価格までのし上がった。

一方で国内消費の9割以上を海外から輸入している日本は大変だ。
麺類やパンだけでなく、お菓子なども含め、世界中の食卓には幅広く
小麦が利用されている。
日本が100%自給できているのは、米と卵(鶏卵)だけだ
08年夏に石油といった資源価格と同様、急激に高騰した小麦価格
が、今でも鮮明に記憶に残っている。

欧米諸国の経済がますます混迷を深める中、今後のロシアは隣国
の2大市場、インドと中国へのシフト変換をしなければならない。
今後こういった国は資源や農産物の消費が急激に増加していく。
つまりこういった製品をチラつかせ、ロシアは政治的な駆け引きを
起こす可能性もある。
世界屈指の農業国だけあって、穀物価格を意図的に上昇させること
も大きな狙いだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スマートグリッド構想 世界をリードする日本技術の底力!!

太陽光発電や風力発電など無限にある再生可能エネルギーの普及
を踏まえ、これを情報通信技術を利用し、電力の需給調整を自動制
御するスマートグリッドへの取り組みが世界各国で加速している。

スマートグリッド(次世代送電網)は、地球温暖化防止に向けた電力
の効率的利用に加え、これまでバラバラだったエネルギー、住宅、
家電、自動車を情報ネットワークでつなげることにより、様々な新規
サービスを生み出す、次世代の社会インフラとしても大きな可能性を
秘めている。
これらはユビキタスともいわれている。
現在日米をはじめとした世界各国のIT、エネルギー、家電・自動車
メーカーが、国際標準規格の主導権争いを激しく展開しているのだ。

とにかく自動車やTVといった家電製品などは、10年前後で買い換
え必要なものが多く、そのたびに専門業者の手配を行わなければな
らない。
設定変更を消費者自らが行うことは現実的にも法律的にも難しい。
消費者が機材の買い替え時に、簡単にに設定できるようなインター
フェースの開発ができれば、主導権争いにも有利に働くことは間違
いない。
こうした動きの中、日本政府は国内はもちろんのこと、海外に対して
も積極的な取り組みを始めている。
日本は国際標準規格の主導権を握ることができるのであろうか?

国際原子力機関(IAEA)、国際エネルギー機関(IEA)、
イーター国際核融合エネルギー機構(ITER)、さらに主要な
国際科学機関のトップは現在、いずれも日本人が就いている。

さらに我が日本にとって強みとなるのがトレーサビリティーシステム
(追跡可能性)の国際標準化である。
家電業界では、リコール時の製品所在把握による安心・安全の確保、
不法投棄防止・レアメタル回収のリサイクル向上などの社会的課題
解決のために、製品ライフサイクル全体のトレーサビリティーが求め
られているのだ。
今トレーサビリティーの国際標準規格の検討において、世界をリード
している日本は、その強みをスマートグリッドにも生かすことができる
絶好のポジションにつけている。

すでに09年末に国連は、日本車のトヨタやホンダといったエコカーを
グローバルスタンダードとして認定している

現在は電気自動車(EV車)に対する急速充電器についても、ドイツと
国際標準規格を争っている最中だ。
日本の国際競争力向上に向けて、今後はスマートグリッド、および
トレーサビリティーの関係者が、さらに緊密に協力・連携し、国を挙
げて取り組んでいくことが求められるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日本の長期金利が低下 債権価格上昇で海外から幅広く購入される。

長期金利が7年ぶりの水準に低下し、1%割れが視野に入ってきた。
指標となる新発10年物国債の利回りは、ついに1.020%をつけた。
一昨日(8月2日)の最低水準1.040%をさらに下回り、03年8月
以来の低さとなった。

欧米の世界経済先行き不透明感の高まりで、債券市場では金利低下
期待が広がっており、大手銀行やアジア諸国などが債券の購入を繰り
返したことが相場を押し上げた。
米国が追加の金融緩和に踏み切るとの観測から、外国為替市場でドル
安円高が進んでいることが直接の要因だ。

欧米諸国の経済危機は、日本に向かって投資先が移る。
いうまでもない。米国発の金融危機後、最も安定的な通貨や債権は
日本しかないからだ。
ついにドバイショック直後の1ドル85円台に突入した。
これからもますます円高に振れ、日本の債権が買われるだろう。

しかし株はといえば、残念ながらこれからどんどん下落していく。
理由は単純に2つある。
ひとつは為替差益で株が売られるからだ。
円安の時に購入した株の価値が円高になると自然に価値が膨らむ。
よって売却に走るのだ。 非常に合理的な話である。
もうひとつは日本の上場株は7割が外国人投資家によって支えられて
いるため、一気に引き上げられてしまうからだ。
国債のように日本人が独占していることとは正反対なのだ。
超一流、もしくは一流企業の株ほど海外勢に握られている。

今の日経平均株価1万円弱は、何とか8月いっぱいまで持つだろうが、
9月になれば、一気に9千円台前半まで売られるだろう。
株を保有している人は今から覚悟しておく必要がある。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アイスランド経済破綻 EUの加盟からユーロ通貨の導入に至るか

欧州の金融危機が最も早く現れたのは、英国でもギリシャでもなく
アイスランドであった。
人口は30万人を少し超える程度の小国であるが、数年前までは
金融立国として急速に発展し、国全体が富裕層化していた。

大陸以上の高金利を掲げて、英国やドイツ、フランスから莫大な
預金を集め、それをデリバティブで運用し、高い利益を出すことで
還元していたのだ。
インターネットバンキングを手掛けていたので、ユーザーの手間を
大いに省くことも功を奏した。
ところが08年9月に起こったリーマンショックによる世界金融危機
によって、あっという間に国家破綻に陥ってしまった。

翌月10月には政府が非常事態宣言を発令。
アイスランド国内の銀行を全て国有化することになった。
ロシアから40億ユーロの支援を受けるが、こんな程度では危機は
収まらず、同月にはIMFに支援を要請した。
そして同月末にはカウプシング銀行のサムライ債780億円が事実
上債務不履行となったのだ。

言うまでもなく、通貨クローナは瞬く間に暴落したことで、国民の食
生活も様変わりした。
09年10月には通貨安から、輸入している原材料の価格高騰が起
こり、マクドナルドが完全撤退してしまった。
国内には鉄道はなく、交通手段はもっぱら車と飛行機だけだ。
不幸にも今年5月に火山が大噴火し、その火山灰で航空便の運航
がパタッと止まり、多くの旅行者が足止めを喰らった。

アイスランドはユーロの導入はもちろん、EUにも加盟していない。
ドルやユーロ、円といった通貨を持たない国が、こんな金融政策を
続けてうまくいくはずがない。
中小企業のくせに、幹部が株やFXの投資で利益を出していること
と同じことだ。
案の定、こういうことをやっていた小国は全て潰れてしまった。
IMFに助けを求めてしまったのである。

アイスランド政府は外国人から預かっていた預金を払い戻しせず、
同国首相の拒否権から差し止めていた。
しかしその後は少しずつ返済していくことになったようだ。
マネーゲームで国家破綻に陥ったもの、お金でお金を返すというの
は浅ましいやり方だ。
老後の観光地としては最適だったかもしれないが、これといった
技術や産業を持たない国が、今後数年間で立ち直ることはない。

しかし政治的には決断が早く、独自外交を築いてきたのは確か。
NATOの加盟国ではあるが軍隊は所持しておらず、世界でも稀な
常備軍を持たない国として有名だ

歴史上、一度も軍隊を保有したことが無い国なのである
これだけではない。
かつては米国と国防協定を締結して米空軍基地を設置し、冷戦下
の重要な戦略拠点になっていた。
しかし2006年、米軍の完全撤収が両国で合意に至り、段階的に
撤収・閉鎖されることになった。
アジアでいえば、タイやフィリピンと同じ道を歩んだ。
我が国日本も完全撤退ではなかったのだから、普天間ひとつくらい
の返還は実現して欲しかった。
こう思う日本人は、私ひとりだけではないだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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世界コスプレサミット2010 優勝はイタリア! 2度目の栄冠に

世界各国に広がるコスプレ文化を通じて国際交流を広げようと、
今年も世界コスプレサミットが、愛知県名古屋市で開催された。
テレビ愛知が主催するこの大会は、各国から選ばれた代表が自
慢のコスプレを、コスプレの聖地日本で披露したのだ。

優勝したのはイタリア。
毎年現地で開催されるROMICSで、難関な予選を勝ち抜いて
きた若者たちが、当時任天堂のゲームソフトで人気を盛り上げた
『 ゼルダの伝説 』 を披露し、見事頂点に立った。
イタリアは2005年の大会でも優勝しており、これで2度目の
栄冠を勝ち取ったことになる。

日本のアニメは世界的にみて最も評価が高い文化。
とにかく世界中で放送されるアニメの実に65%以上が日本の
アニメで占められているからだ

日本のアニメが、これほどまで世界から評価される最たる理由と
して、やはり充実したストーリー性がある。
さらにキメ細かな躍動感や音響効果についても見逃せない。
日本のメディアは自国の文化について、なぜか誇り高く報道しな
いが、アニメやコスプレといった評価は、英国のビートルズや、
米国のハリウッド映画と比較して全く遜色ない。

間違いなくグローバルスタンダードを確立している。

特に欧州ではずいぶん前から日本のアニメファンが多い。
フランスでは視聴率67%を記録した「ドラゴンボール」を筆頭に、
スペインでは「マジンガーZ」が視聴率80%を記録。
さらに「UFOロボ グレンダイザー」は、一時的にも100%の記録
を達成した週があったという。
グレンダイザーは、中東イラクでも超人気アニメのひとつだった。
毎週放映時間になると、街中にいた子供たちの姿がパタッとい
なくなったとか。。

一体これらの視聴率がどれだけ凄いのか?
視聴率80%というのは、98年フランスW杯の決勝戦の視聴率
と同じだという。
「マジンガーZ」でいえば、本家本元の日本でも30%をやや超
えるくらいだった。

フランスでは子供向けDVDの10%が、日本のアニメで占めら
れており、TVは年間を通して50タイトルも放送されている。
またドイツでは「美少女戦士セーラームーン」が一番有名だ。
さらに「名探偵コナン」も21世紀になって大ヒットした。
私が5年前に行ったオーストリア旅行時、土曜日だったと思うが、
朝の8時から「Dr.スランプ アラレちゃん」を放送していた。
不思議な感覚を覚えたものだった。
イタリアでは「北斗の拳」も有名だ。
今でもこのアニメはイタリア国民に愛されている。

アジアではここ最近、私はインドとミャンマーを旅行してきたが、
こちらでも日本のアニメを繰り返し放送していた。
インドでは、「ドラえもん」や「忍者ハットリくん」、そしてさらに
「ちびまる子ちゃん」や「あさりちゃん」まで紹介されていた。
日本文化不毛の地とまで言われているインドが、インターネット
やCATVなどで徐々に拡大しているようだ。
さらにミャンマーでは、「ジャングル大帝」といった70年代初頭の
懐かしいアニメまで. . . 。
こういった発展途上国ではやや古いアニメが多い気がした。

ここ2、3年はユーチューブといった動画サイトが誕生し、世界
中で日本のアニメや特撮が紹介されている。
もちろん誰でも無料で観れることから、今後はこういった日本の
ソフトパワーが一層注目されていくに違いない。
実際欧州では、アニメといえば自然に日本アニメのことを指す。
わざわざ、日本の... という修飾語をつける必要がないそうだ。
(皮肉にも日本アニメをパクってきた国のアニメは酷評されてる)

現在世界中で最も人気なアニメは、
「NARUTO」 と 「ONE PIECE」。

一方特撮ではウルトラマンシリーズが中南米での人気が根強く、
地元のスペイン語に吹き替えられて沢山投稿されている。
米国では初代ウルトラマンを繰り返し放映していたが、中南米
諸国では、ウルトラセブン以下のシリーズも放映された。
評価はいうまでもなく大好評だ。

政府では自民党が政権時代に、事業費117億円をかけて計画
されていた 『 アニメの殿堂 』 が話題になったが、民主党政権に
なった今、残念ながら建設中止が正式に決まってしまった。
無駄なハコモノよりよっぽどマシだと思っていたのだが。。
しかし日本の文化がどんどん注目されていくという流れは今後も
変わることはない。
民間だけでなく政府も国を揚げて、環境分野と同じく、一層の普
及を目指して欲しいものである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国ストライキ権 実際は認められていないが、共産党政府は無視。

中国で5月中旬から約2カ月間に渡って発生したストライキ問題。
狙われた外資系企業や工場が、少なくとも43社に上っていることが
わかった。

広東省にあるホンダが100%出資する部品工場で起きたストを皮
切りに、広東省一帯に広がったのだ。
結果的にホンダ側が約24%の賃上げを妥協した6月4日以降、各地
へ瞬く間に拡大していった。
さらにトヨタ系などを含む自動車部品や、ブラザーミシン工場、その
他、物流会社やスーパーでも次々と起きたのだ。

なぜ立て続きにストが起こるのか?
43社のストうち、7割が日系企業だといわれているが、ストに参加
もしくは先導した労働者は、インターネットの掲示板や携帯電話を通
じ、労使交渉の中身や賃上げについて連絡を取り合っていることから、
“ ストを起こせば賃金が上がる ” という書き込みをしているからだ
という。
全くもって根性がない一般国民ばかりだ。

また外資系企業に勤める自殺問題も広がった。
ホンダ以外にも台湾系メーカー従業員の連続自殺も頻発したことで、
中国共産党宣伝部が5月末、国内メディアに対して報道規制を出した。
「類似の事案も含め報道を禁止する」 と通知、違反すれば責任者らの
処分を検討するとの厳しい方針を出していたことも分かった。
まさに中国共産党らしいやり方だといえる。

実は中国ではストライキは禁止されている。
昔から社会主義が徹底されていた為、今でも法律として立派に残って
いるのだが、デモといった暴動などを防ぐために、共産党政府は強い
姿勢で臨むことができないというのだ。
何せ今でも年間10万件以上の暴動やデモが各地で起こっているから
なおさらだ。
最近は成長が著しいため、外資系企業に対して傲慢な態度も見せて
いるものと思われる。

中国は “ 表現の自由 ” も憲法で認められている。
ところが実際のところは、全く認められていないに等しい。
上記のような報道規制なんて最たる例だ。
政治的に都合が悪いことは、あえて伏せるような姿勢に走る。
一般庶民が裁判に訴えても、司法でさえ共産党政府の管轄にあるこ
とから、勝ち目なんて全く無いのだ

大企業も地方政府との癒着が激しく、賄賂の慣習が行き届いている。
日本のように三権分立制度が無いため、庶民は権利なんて持つこと
ができず、悲しい生活を生涯強いられているのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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