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インドネシア経済動向 金融危機の影響も小さく、見通しも強気

インドネシア経済が日本人によって規模を拡大しつつある。
人口は2億4000万人と日本の約2倍の規模を誇る。
GDPも韓国の7割の規模まで拡大しており、G20でも主要な一角
として存在感を増している。

首都にあるジャカルタ市場は、膨大な金額を扱えるほど流動性が高く
ないが、今年は世界屈指の株価上昇率を示しているのだ。
これはインドネシア株に対する関心の高さを物語っている。
流れ込んでくる資金の大部分は日本からのマネー。
日本は最近、インドネシア国債の格付けを投資適格級に引き上げて
おり、インドネシアにとって国外最大の長期投資家だ。

いうまでもなく最大の輸出国も日本である。
ちなみに2位が米国、3位がシンガポール、4位が中国だ。
またインドネシアは周辺の発展途上国と違って、GDPにおける輸出
の割合が小さい。 輸出の割合は30%程度だ。
経済が国内市場で取り引きされていることも、安心要因のひとつであ
ろう。

また2009年は世界的な金融危機で、世界経済が大きく収縮してし
まったが、インドネシアは4.55%成長を達成。
G20では中国とインドに次ぐ成長率である。
そして世界の発展途上国は、日本円に対し大きく通貨を下落させて
いった国が多い中、インドネシア・ルピアの騰落率は、金融危機後も
ほとんど変わっていない
。 これは意外中の意外である。

インドネシアは2004年に、石油の国内需要増から輸入国に転換し、
この年OPEC(石油輸出機構)を脱退した。
1997年に起こったタイ発のアジア通貨危機には、インドネシアも
経済の大打撃を受けた。
翌年98年には、マイナス13%の経済成長。
韓国などと違ってIMFの傘下は免れたが、99年もゼロ成長は避けら
れなかった。
ちょうどこの年を境に全国民が一致団結して行動を起こし、独裁政権
から見事に民主化を果たした。
貧富の格差が大きく、非常に貧しい国民が多いが、資源が豊富で
かつ農業国であることから、今後安定的な成長が見込まれるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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