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2010年9月

中国自動車市場 販売台数は首位でも、特許件数は日本が圧倒的!


昨日のブログで、昨年中国の新車販売台数が米国を上回り、首位に
上ったことを掲載した。
日本の11倍の人口を持つ中国は、今後も消費活動の面では日本や
米国を上回り、長期的な視野で考えれば、インドと争うことになるかも
しれない。

しかし今更いうまでもないが、中国は欧米などに輸出する工業製品
については、日本の技術が絶対に欠かせない。
これについては韓国なども全く同じことだ。
先日中国最大手の家電メーカーである、ハイアールが日本市場に入
ってくることが決まった。
中国ブランドとしては数少ない企業だ。

しかしこういった家電製品の中身は日本製の部品が多く、さらに言
えば、莫大なライセンス料を日本側に支払っているのが現状だ。
繰り返すが、韓国のサムスンやLG電子といったメーカーと何ら変わ
りない。
所詮は日本からの部品や中間財を輸入し、それを組み立てるだけの
メーカーなのである。
部品だけではない。組み立てるための工作機械までも全て日本製。
つまり日本より優れた(!?)価格競争力でどんどん売れているのだ。

環境問題で必ずと言っていいほど出てくるものといえば、太陽エネ
ルギーで発電する、太陽光発電。
この太陽光発電で使うパネルの販売台数が、最近欧米や中国に負
けている。
世界で最初に始めた本家本元の日本が遅れを取っているのだ。
これについては少々情けない感じがするが、ここはやはり元祖日本。
太陽電池の特許件数でいえば、日本は断トツの7割を占める。
欧州も米国も全体の1割台程度に過ぎない。

これは自動車についても全く同様である。
トヨタやホンダが持つハイブリッド車の特許をみても、日本は世界の
7割を占めている。
ところがハイブリッドカーについては、これからはせいぜい3~5年
程度しかもたない。
今後はEV(電気自動車)や、FCV(燃料電池車)の時代に移ってい
くことは間違いないだろう。
FCVは水素を利用したシステムだ。

日本の特許庁が全世界の出願件数を調べたところ、世界の出願件
数は1万7000件近く。
このうち76%が日本企業である
他国が簡単に追いつけない理由はここにある。
販売台数だけをみれば、今後は人口の多い新興国が将来性からみ
ても有利だが、日本は特許という武器でどんどんマネーが入ってくる
のである。

もちろん環境製品だけではない。
携帯電話の分野でも大変な強みを持つ。
世界市場における日本の携帯電話メーカーのシェアは、1割程度。
しかし中身の部品については、約3~4割が日本の技術で支えられ
ている。
何度も言うが、完成された最終消費財については価格破壊が起こる。
これは同業他社との販売競争や、景気不振などによって左右されて
しまう。 これはある意味いたし方ない。
ところが、出来上がった製品の価格がどんなに下落しても、中身の
部品(技術)については絶対に下がることはない

これが日本メーカーの最大の武器ある。

日本は貿易黒字国家、世界最大の債権国家に加えて、96年以降は
特許で得られる収支についても、一貫して輸出超過状態。
欧米はもちろん、世界の全てに対して莫大な特許収入が入ってきて
いる。
そして、こういったエコカーに絶対不可欠なレアアースについても、
日本は “脱レアアース” の技術を次々と完成させている。

またここへきて嬉しいニュースが入ってきた。
NEDOと北海道大研究グループは29日、レアアースを使わない
ハイブリッド車用モーターの開発に成功したと発表。
従来の磁石でも構造を変えることによって、馬力を向上させること
ができたという。
名古屋工業大学も、従来半分のレアアースで可能な仕組みを開発
したという。
中国のレアアース業界を焦らせるものであることは間違いない。
所詮中国の技術や産業構造では、いくら偉そうな面をしても、日本
に対抗できないことを浮き彫りにしてしまった形だ。

円高や技術革新などで、日本の産業は追い風が吹くだろう。
少なくとも今後、自動車業界や原発、自然エネルギーといった環境
分野で生き残るのは、日本メーカーだけに絞られる。
とにかく国内の反日マスコミに騙されてはいけない。
実態経済でいえば、世界で最も元気が良いのは日本なのである。
蛇足になるが、銀行や証券会社といった金融機関だって最も安定し
ているのは日本だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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尖閣諸島領有権問題 日本を激怒させた中国は、経済の審判を受ける

中国という国は、あくまでも自国最優先一辺倒の一党独裁であり、
周辺国はもちろん、世界経済への貢献とか責任感といった発想は
もともと持ち合わせていない。 これが中国四千年の歴史だ。

中国国内には昔から多くの思想家、そして世界遺産が存在するが、
身勝手な人物から嫌われ者がほとんどで、世界遺産も歴史の捏造
などに孕んだ遺跡が多い。
私が中国の文化を素晴らしいと認めているのは、唯一 「中華料理」
だけだと思っている。

つまり中国政府・中国国民は、昔からの中華思想で、プライドや
驕りが人一倍高く、どんなに自分たちに非があっても、絶対に認め
ないし、謝罪などはしない。
自分たちの都合で世界中の和を乱してしまうのだ。
だから中国人というのは、自分たちの国民同士と仲良くなれない。
つまり自国民同士を嫌っているのだ。

日本のマスコミは中国のマイナス面を報道しないが、これは72年
の日中記者協定で、中国の悪い報道は差し控えることで、日本側も
認めてしまったからである
。 (例外は産経新聞だけ)
08年冬の毒餃子事件では、実際に日本国民に危害が及んでしまっ
たという事実があるから、大々的に報道した。
しかし中国国内で起こっている犯罪や事故、デモ、汚職、環境問題、
貧富の格差等は、あくまでも向こうの事情だけだから、日本のTVや
新聞は報道したりしない。 内政干渉に過ぎないからだ。

経済については、中国自動車工業協会が発表した09年の中国の新
車販売台数は 前年比46.2%増の1364万台。
米国の約1043万台を抜き去り、初の世界一に立った。
このことから中国市場の魅力を伝えているが、とんでもない。
経済は不動産バブルに支えられており、こういった業種で一時的に
稼いだ一部の連中が買っているに過ぎない。
さらに国営企業で使う社用車については、政府から直接の補助金が
出ており、企業の負担は極めて少ないのがホントのところだ。
ひょっとすると無償で新車を与えているにもかかわらず、販売台数に
カウントしている可能性もある。

さらに中国は世界最大の自動二輪車生産国、および消費国だ。
このことについて誰も言わないが、ナント中国では自動二輪車の
運転については、免許は必要ない。

当然こういったことも消費の拡大に繋がっているのだが、ある意味で
呆れかえる話でもある。
自分や他人の死亡事故につながることは明明白白だ。
まったくもって法律的な整備がなされていないし、無秩序ともいえる
のが中国社会である。

現在日中の間で起きた尖閣諸島問題で、中国はレアアースの輸出
をやっと再開してきた。
しかし日本側のほうも、いつまでも中国の輸入や、レアアース自体
に頼っていると進歩はない。
すでに日本企業は一部のモーター技術で、脱レアアースを成功させ
ている。
こういった情報も中国大使館やスパイなどを通して、大陸の政府に
伝わっていることは間違いないだろう。

これから不動産バブル崩壊が本格化してくる中国は、ますます日本
依存に傾く。
しかし中国リスクを思い知った日本企業は、中国への投資には敏感
になり、代わりにインドやASEAN諸国に向かって行くのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ベルギー経済・金融財政危機 CDSスプレッドが急速に悪化

欧州ベネルクスの国といえば、オランダとベルギー。
首都ブリュッセルにはEU本部があり、ある日本のアニメでも背景
となった国で、日本人にも馴染みが深い。
金融危機前はベルギーも世界経済の追い風を受け、一人当たりの
GDPは今でもトップクラスを維持している。

ところが今日になって海外報道機関が、ベルギー国債のドイツ国債
に対するCDSスプレッドが、ギリシャやアイルランドも含めた
ユーロ圏の中で、最も速いペースで拡大していると報道した。
ベルギーは公的債務残高のGDP比率がナント97%に上っており、
これはユーロ圏で3番目に高いにもかかわらず、政治の空白で債務
削減に向けた取り組みが進んでいないといったもの。
同国では4月にルテルム第2次内閣が崩壊した後、未だに新内閣
が組閣されていないのだ。

EUの統計局によれば、ベルギーのGDP比率97%の債務残高は、
イタリアの116%とギリシャの115%に次いで高く、ポルトガル、
アイルランド、スペインを上回っている。

やはりこの時期になって来たか. . . という思いだ。
ベルギーの債務残高の多さは以前からわかっていた。
統計をみれば一目瞭然なのだから。
今年の春に起こったギリシャ危機と、それによるユーロ圏危機回避
のための安定基金創設等で、ベルギーは陰に隠れていた存在だっ
たが、ようやくここにきて化けの皮が剥がれそうだ。
私が6月14日のブログで掲載した通りになった。

ベルギーは経済における輸出の割合が非常に大きい。
プラスチックやスズといった工業製品はトップクラスだが、ある意味
で欧州の工場と似たような存在でもある。
今年1月に米GMが、子会社のドイツ自動車大手オペルの経営再
建を加速させていくため、北部フランダース地域にあるアントワープ
工場を今年中に閉鎖すると発表している。
これによって同工場に勤務する2600人が、失業の危機にさらされ
ているのだ。
下請けといった関連会社も甚大な被害を受けることになるだろう。
チョコレートやワッフルだけでは経済の再建は不可能だ。

最新の失業率(7月)は8.9%。
これは欧州諸国の中でも決して高い数字ではない。
イタリアやスウェーデン、フィンランドとほぼ同水準。
しかし過去の統計から遡ってみると、アイルランドほどではないが、
毎月コンスタントに0.1ptずつ増加しているのだ。
金融危機後、一度も改善した月はない。
成長率も09年はマイナス3.0%にも落ち込んだ。

国力から考えてもベルギーは、ギリシャやアイルランドといった
PIIGS諸国、そして英国の次として主役に躍り出るだろう。
とにかく創設した通貨安定基金7500億ユーロは、ギリシャ一国
の救済で使われてしまう可能性が高
い。
つまり何のセーフティネットにもなっていないのだ。
時期的に考えても、こういった基金はベルギーに使われることは
ない。
今後も周辺国同様、長期国債の発行などで資金を調達していくし
かないだろう。

ユーロ諸国は近い将来、ギリシャを本当に仲間から切り離すことを
するのだろうか?
来年1月には、新たにエストニアがユーロのメンバーに入る。
財政赤字が非常に少なく、欧州の優等生とまで呼ばれている。
輸出促進といった経済効果や、最低限の政治的影響を考えても、
試合中のサッカーのように、途中でのメンバー交代は必要になっ
てきた時期だと考える。
少なくともギリシャは憔悴しきっており、他の選手の足を引っ張る
だけだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻 127行が閉鎖 問題ありの銀行は829行に拡大。

米連邦預金保険公社は24日、新たに地銀2行が破綻したと発表。
今年の米銀破綻はこれで127件となった。
09年の破綻数140行。10月中には到達するものと思われる。

これまで何度も掲載してきたが、主な破綻の要因は商業用不動産
向けの焦げ付きだ。
米国GDPの7割が個人消費であるが、その中心的な消費が住宅を
はじめとした不動産である。
だから不動産市場が回復しないことには、米国経済そのものが回復
することはない。

米国の新築住宅の販売戸数は、リーマンショック前のサブプライム
危機から右肩下がりを続けている。
2006年は140万戸もの販売数をあげたが、去年09年はたったの
40万戸まで減った。 まさに急激な落ち込み幅である。
今後も全くもって明るい兆しが見えない。

上記公社は実際の破綻件数以外に、「バランスシートに問題あり」
と判断した金融機関も公表している。
その数08年は252行にも上り、実際は25行が破綻。
同じく09年は702行で、破綻数は140行。
そして今年の問題銀行は829行に上っており、すでに127行が
破綻した。
米国経済はお先真っ暗といえる。

超低金利政策は金融機関の収益を低下させる。
利息がほぼゼロだから、貸し手である銀行のバランスシート改善に
マイナスの影響をもたらすからだ。

米国政府は先日、景気後退は09年6月で終了したと発表した。
一体全体、どこが???
やっと平行線まで維持できているだけだ。
リーマンショック以降、米国政府が公的資金を湯水のごとく投入し
てきたから、何とか持ちこたえているだけなのだ。
金融機関の負債保証や不良資産買い取りなどで、総額10兆ドル
を超える血税が使われている。
これは米国GDPの8割にも達する額である。

もはや追加の景気対策は期待できない。
住宅関連の支援額は、今年4月をもって終了している。
同じく住宅取得向けの所得税減税も、ほぼ同時期に終わった。
今、米国経済を支えているのは中央銀行のFRBだけだ。
今年の後半には、明らかに景気の腰折れがあちこちで出てくる。
これは間違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国人民元問題 急激な切り上げは、経済の悪化と内乱問題に発展(2)

中国の金融機関は不良債権の山である。
バラマキ政策が仇となって、資金ショートは時間の問題だろう。

3年前に英国ロンドンに本部を置く、世界4大会計事務所である、
アーンスト&ヤング社は、“中国の不良債権は100兆円はある!”
と世界に向けて発言した。
中国政府はもちろん、一部の外資系金融機関は一瞬凍りついた。

これに対し中国共産党政府は、すぐさま同社に猛抗議。
そういった意味で見事功を奏したのか、当会計事務所は一転して、
“間違いであった” とし、発言を取り下げたのだ。
(3年前の話だから、今ではどれほど膨れ上がっているのやら)

なぜ一転して、同会計事務所は間違いを認めてしまったのか?
裏には中国側からの賄賂が働いたのではないか. . .と考えられる。
中国らしい汚職政策だ。
この会計事務所は設立から150年以上もの実績がある。
売上高は毎年2兆円。 従業員も世界中に13万人を超える企業だ。
アーンスト&ヤング社のような世界的な会計事務所が、ある国の
不良債権額という、一国を左右するような恐ろしくて、且つデリケート
な問題を間違えて発表するわけがなかろう。

さて話は変わるが、前原外務大臣が先日、中国の軍事費増大につ
いて懸念し、何のために拡大させているのかわからないと語った。
すでに自民党時代から関心が集まっていたのだが、多くの人が考え
る理由としては、
“軍事力を強化して、外交政策を有利に働かせるため”
“日本や米国、さらにロシアやインドに対する圧力をかけるため”
といった考えを持っている人が多い。

ある一定の要因としてはそうであるだろうが、最大の理由としては、
ほとんどが国内問題で、デモなどを起こす反乱を収めるためだ。
中国では広大な各地で、毎年10万から数十万回という単位で反乱
が起こっている。
政府に不満を持つ農民たちが、今でも一斉に反乱を起こしている。
それを鎮圧させるために、軍備や警察を拡大させているのである。
小さな反乱なら地元の警察で大丈夫だろうが、事が大きくなれば、
軍を送り出して鎮圧しなければならない。

中国人民解放軍 本来の意味ならば、中国の人民を解放するための
組織であるはずなのだが、実際は皮肉にも人民を抑圧しているのだ。
その典型的な例が、チベットや新疆ウイグル自治区などの辺境地域
で発生する紛争である。
それ以外に内モンゴルや、大地震が起こった四川省でも、いつ何時
反乱が起り出すかわからない。

現実的に紛争が起こらなくても、日頃その地域における警備要員や
監視には、相当な人数・人件費がかかる。
何かを作り出すものではないから、生産性は皆無。消費するだけで
あるから、財政的にマイナスである。
つまりこういった報道をされたくないから、グーグルを締め出したわけ
である

リーマンショック後に始まった中国経済の大不況、政治的な要因、
不安定な社会など、外国企業の流出は徐々に始まっている。
日本企業はすでに中国へ2万社も入っているが、すでに見切りを
つけている企業もある。
もちろん日本企業だけではない。
数年前から日本企業はインドへの進出に大変積極的である。
2008年の投資額は前年の数倍にも上り、中国を初めて超えた。
親日的であり、契約を最後まで順守するインドは魅力的だ。
日本は今年に入ってインドに対し、攻撃的ともいえる投資を続けて
いる。

上記のような理由以外に、仮に万が一、政治的なことで中国市場を
失った場合に、今からその埋め合わせ(セーフティネット)として、
インドに向かっていることも考えられる。 非常に賢明である。
ユニクロや青山商事といったアパレル業界も、今ある中国の工場は
維持するだろうが、新規工場については本格的にインドに向けて走
り始めている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国人民元問題 急激な切り上げは、経済の悪化と内乱問題に発展(1)

今に始まったことではないが、米国が中国に対し通貨人民元の切
り上げを迫っている。
ここへきてこれまで以上の強い調子で攻撃しているのだ。

中国側はこれまでも、1985年のプラザ合意で円が急激に上昇し
たことを引き合いに出し、
“  我々は日本とは違う。これは中国の問題であり、外国からとや
かく言われる筋合いはない。 ”
と態度は一辺倒、全く聞く耳をもたないでいる。

もちろん米国政府は上下院ともに怒りまくった。
某上院議員は30%程度の切り上げを要求し、もし受け入れなけれ
ば、中国製品全てに27.5%の報復関税をかけると通告した。
IMFも、人民元は2割以上の過小評価というレポートを提出。
某下院議員も、我慢の限界を表明している。

ついに今月14日、米商務省が国内鉄鋼メーカーのUSスチール等
の訴えを受け、中国製シームレス鋼管に高率関税を課す決定をした。
天津鋼管集団など中国国営企業に適用されることになった。
課税規模は最大98.74%の反ダンピング(不当廉売関税)措置。
それだけではない。
これら鋼管メーカーが中国で受け取っている補助金の影響をなくす
ために、最大53.65%の相殺関税も導入するとした。

中国国内の価格影響は以前から現れている。
同国内の鋼材価格が7週間連続で下落していた。
製造業の景況感指数も3カ月ぶりに悪化し、在庫は積みあがる一方
で、今でもなかなか減らないのだ。
中国の輸出企業は急激に採算が悪化していることは事実である。

人民元が高くなると、中国製品国際競争力は弱まって輸出が減る。
日本製品といった高付加価値製品を作り出すことはできないので、
日本のように為替差損だけ上乗せができることなんて不可能。
何しろ日本の先端企業は、日本でしか作れないハイテク製品を多く
輸出しているし、輸出企業の4割は 「円建て」 で取引している。
おまけにエコカーについても、トヨタやホンダの車は、グローバル・
スタンダードというお墨付きを国連から授かっているので、輸出にお
いても急激な減少は受けない。

では具体的な中国製品についてはどうか。
衣類といったニット製品の最大輸出国は、いうまでもなく中国であ
るが、第2位にトルコ、第3位にバングラデシュが迫っている。
人民元が切り上がれば、欧米や日本といったお得意様はこういった
国に輸入をシフトさせていく羽目になるのだ。

中国としては考えたくもないが、人民元切り上げは国内の雇用だ
けでなく、内乱要素にもつながってしまうのも事実。
温家宝首相が国連で述べている通り、雇用問題は即、デモといっ
た内乱や犯罪につながるからである。
実はここに中国軍事費増大の意図が隠されているのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アイルランドの国家破綻は近い。アメリカもイギリスの翌年に続く

アイルランド政府は今回の国債入札で、総額15億ユーロを発行した。
とにかくEU諸国の中でも最悪の財政赤字を抱えるアイルランド。
最近になり、赤字削減の取り組みに打撃を与えるとの懸念が広がって
おり、同国10年債のドイツ国債に対する上乗せ利回りは、400ベー
シスポイントを初めて突破したのだ。

アイルランドの対外負債は信じられないほど巨額だ。
昨日記載した英国と比較すれば、短期負債については長期のそれと小
さいが、総合的な負債ではナント、、、同国GDPの8倍にも上る。
果してこういった危険な小国の国債をまともに買う国があるのか?
もしあるとすればECBといった中央銀行くらいだろう。

ロックバンドの 「U2」 以外、コレといった目立った基幹産業がないにも
かかわらず、金融危機前までは金融業と不動産業を中心に拡大させて
いった。
実態は周辺国からの投資と、それで出来上がった輸出、さらにそれで
稼いだマネーを再び一部の国債に投資し、金利を稼いでいた。
また国内民間企業の研究開発費などではなく、不動産投資に懸命にな
っていたのである。
まったくもって救いようがない。

とにかく周辺国と比べ法人税を極端に低くし、これが功を奏し、欧米か
ら湯水のごとく投資資金が入ってきたのは確か。
日本の法人税の3分の1以下という低さである。
わずか12.5%の法人税は、世界の民間企業が登記するのには非常
に魅力的。
同国の国内市場は小さいが、外国向け輸出製品を作るための工場を
設置するには打ってつけといえる。
アジアでいえば中国をはじめとした東南アジアのような存在だった。

今から思えば、ユーロ諸国は全般的に危機感が薄かった。
これはドイツやフランスといった大国も同様だ。
競争力のある自国の製品をPIIGS諸国に売るのは良いが、せっかく
稼いだ金をそういった国々の国債などに投資してきたのだ。
もちろん金利収入が最大の目的だったのは言うまでもない。
世界経済が安定的な成長を続けているうちは問題なかった。
しかしリーマンショック後は、一斉に逆方向に動いてしまった。
マネーゲームに翻弄していた国は、一気に矛盾が噴き出したのだ。

市場はすでにギリシャの次を探している。
この最有力候補が、イギリスやアイルランドであろう。
ギリシャのような捏造は行っていないだろうが、いかんせん全体的な
負債の大きさは、とにかく目を覆うばかりだ。
為替相場も今週、再度の円高が訪れるだろう。
日銀が再び円安介入しないというのが前提であるが. . . 。
世界恐慌の第2幕は、各国の経済状況やデータを見る限り、もう間も
なくやって来る。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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英国(イギリス)の負債は危険水域に 2011年は破綻寸前か?

米国インチキ格付け会社ムーディーズは、英国の長期国債について、
脆弱なバランスシートや厳しい経済見通しにもかかわらず、「Aaa」
の格付けを維持しながら、今後の課題に対処することができる. . .
と発表。
国際的な信用面では依然として高いことを述べた。
それにしても何とも遠回りでギスギスした表現に他ならない。

英国は 【 STUPID 】 「馬鹿モノ」 の一角である。
各国の頭文字をとった英単語であるが、その国とはスペイン、トルコ、
イギリス(UK)、ポルトガル、アイルランド、ドバイだ。
PIIGS諸国と比較されているが、STUPIDの場合は、ギリシャが
破綻すれば、その後連鎖的に破綻するだろうという意味で生まれた。

とにかく英国の財政赤字や銀行負債はヒドい。
現在はギリシャからアイルランドの危機が報じられているが、英国が
不名誉にも、その次の候補国として伸し上って来そうだ。
来年2011年には、今の返済額の2倍の額に上りそうなのである。
財政赤字は危機的レベルである。

現在英国の対外債務は10兆ドルで、これは同国GDPの4年分
に相当する。

既に英国政府が拠出した額は1兆4千億ポンドにも上り、すでに1年
分のGDPに当たるのだ。
英国債は海外投資家の依存が高いことから、国際市場の信認を失え
ば、あっという間に市場で売り浴びせられる。
ここが安全な日本国債と大きく違う点である。

2年前のリーマンショックから判っていたことであるが、英国の官民が
海外の投資家から借りている額は、とにかく尋常な額ではない。
同国GDPの3.4倍という額に上っている。
いくらPIIGS諸国と違い、経済規模が大きいとはいっても、返済能力
は絶望的といえるものだ。
ちなみにギリシャがGDPの1.6倍。同じくポルトガルが2.2倍。
そしてスペインが1.5倍である。

筆者が上記PIIGS諸国と同じか、それより危機が早く英国に訪れる
と考える理由は、英国はPIIGSと違い、短期国債の比重が非常に
多い点
だからと考える。
もはや金融業しか取り柄のない国が、このような戦後最大の金融危機
を無事に乗り越えられるかどうか. . . 疑心暗鬼の域を超えている。
為替市場でも、ポンドはユーロ以上の下落を続けている。

ギリシャの次はアイルランドだろうが、英国も次期候補として、スペ
インやポルトガルと一蓮托生に沈んでいくだろう。
英国は1976年以来のデフォルト(つまりIMF支援)が訪れそうだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)人の貧困率が上昇 住宅差し押さえと同じ7人に1人

先週発表された米国勢調査局によると、09年の貧困率が14.3%
となり、前年13.2%からさらに上昇し、94年以来最悪となった。
理由はいうまでもなく景気減速の影響だ。

今回の発表によれば09年の貧困人口は4360万人に上り、08年
の3980万人から悪化。米国人の7人に1人が貧困状態となった。
これは不動産バブルが崩壊し、同国の住宅市場における差し押さえ
の件数比率と同じである。

今回の貧困基準は、4人家族の年収が2万1954ドルを下回る世帯
とされた。
まさに “飲まず食わず” の生活であるといえるだろう。
1人暮らしならまだしも、家族4人暮らしで年収が200万円を切るな
んて異常だ。

米国では低所得者向けに実施されている公的扶助として、食料費補
助対策が40年以上前から続けられている。
「フードスタンプ」 といわれるもので、通貨と同じように使用できる金券
の一種。
クレジットカードや免許証と同じサイズだが、国が発行しているもので
あるから、顔写真が貼られることになっている。
一般のスーパーなどで使用できるが、いわゆる嗜好品は対象外。
1人当たり1カ月間で100ドル分利用できるという。

実はこのフードスタンプの申請者(利用者)が増加し、米国では全家庭
の半分近くが利用している。
人口の割合でいえば、実に7人に1人に上っているのだ。
今後景気の2番底が訪れることから、2011年度以降も需給対象者
が拡大することは確実である。
今でも1日あたり約2万人もの数の申請者が増えているという

それにしても1カ月で100ドルしか使えないなんてオゾマしい。
平均で考えると1日で3ドル程度しか使えない。
まさしく制度自体が意味を無していないような気がする。
日本円にすれば250円程度だ。
物価などから考えても一概には比較できないが、日本ではコンビニで
おにぎり2個。サンドウィッチなら1個しか買えない。
スナックなどは非常に安いと聞いているが、カロリーが高いことから、
米国人は貧困者ほど肥満に陥っている。
バランスの悪い食生活が、新陳代謝を悪化させ、痩せにくい体質とな
り、これにより病気にかかかり医療費も急増している。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀破綻 125行。バブル崩壊から住宅下落、差し押さえに移行

米預金保険公社は17日、地方銀行6行が新たに経営破綻したと発表。
今年の米国での銀行破綻はこれで125件に到達した。
地域別でいえば、ジョージア州内の銀行が3行。
そしてウィスコンシン州、オハイオ州、ニュージャージー州内の銀行が
1行ずつ破綻した。
こういった中小金融機関の閉鎖は、来週末、一気に増加するだろう。

だが今月の破綻件数は、今のところ意外ともいえるほど少ない。
先週破綻した銀行はわずか1行。 その前の2週間はゼロだった。
確かに去年(09年)でみると、9月の破綻件数は11行。
前後の月でいえば、8月が15行。10月が20行も沈んでいる。
これは何を意味するのだろうか?

会計年度末真っ只中の今、月末までの僅かな時間を利用し、ギリギリ
まで決算を公表しないという目論見もある。
実体経済でいえば、商業不動産向けの融資をこれまでなく厳格化して
いたことから、不良債権の増加を少しばかり抑えられたことも寄与して
いるだろう。
とにかく決算は決算。 閉鎖の発表は翌週だってあり得る。

米国は今、ドル安で輸出企業は業績を伸ばしているが、住宅ローンを
貸し付けている金融機関は、ますます傷みが増してきている。
バブル崩壊の後遺症云々よりも、まだまだ底をついていないのが現状。
とにかく融資を受けている債務者の返済が、どんどん焦げ付いている
のは経済指標からみて明らかである。
今以上の住宅価格が今後も下落することは間違いない。

何度も言うが、住宅金利が最高潮に達するのが2011年の秋。
これは主に富裕層向けのプライムローンである。
サブプライムの数倍の貸付額というから、影響は計り知れない。
新しい景気対策を謳っても、法案が通過するまでは時間がかかる。
それより次に打ち出す法案が今度も無事成立するとは限らない。
球切れは時間の問題である。

すでに円高は、予想外ともいえる日銀の大規模介入によって一時的に
落ち着いた。 しかしこれはあくまでも一時的だ。
数日前のブログから繰り返しているが、とにかく来週、来週末の経済
指標が最も気になる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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菅直人首相の再選は悪夢に近い。 危険な米国債を一段買い増しへ

米財務省が昨日発表した7月末の国別の米国債保有残高によると、
中国が依然として首位を維持したが、2位の日本との差が縮まって
きたことがわかった。

今回政府と日銀が円売り・ドル買い介入をした資金について、かなり
の部分を米国債の購入に充てることから、8月、9月以降、中国との
差がさらに縮まっていく可能性がある。
中国は今年の春以降、日本の(短期)国債を大幅に買い増ししている。
このことが最近の円高に拍車をかけていた要因だ。

今回もほとんどの国が米国債の保有を増やしているが、不動産バブル
崩壊で伸吟している、PIIGSの一角アイルランド、そしてEU諸国の
代表格であるフランスが大幅に減らした。
オランダとベルギー、ポーランドもやや売却している。

ギリシャ発の欧州危機以降、米国債の人気が復活したのだろうか。
09年の10月から11月にかけて、一旦米国債の保有が減ったのだが、
それ以降、除々ではあるが増加している。
発展途上国にとって米国市場は、まだまだ捨てたものではない。
貿易で経済を上向かせたい国にとって、自国の通貨安は米国向けの
輸出を増加させる。
日本も世界第2位の市場を持っているわけだから、円に対する自国の
通貨安は、そういった国にとってまさに大きなチャンス。

その日本は今回、約6年半ぶりの円安介入を実施した。
まったくもって呆れかえる。
欧州や米国政府は、声を荒げてはいないが、一応不満を表明した。
世界一の債権国、慢性的な貿易黒字国が恥ずかしい限りだ。
世界に冠たるモノ作り国家ではあるが、それほど輸出に依存していな
い日本。 資源小国で、今後輸入に頼っていく時代になぜ円安が良い
のか不思議でならない。
これは未だに日本が、円高を有効に活かしていないことを意味する。

2008年9月15日にリーマンショックが起こった。
ちょうど今米国は会計年度末(決算期)に差し掛かっており、金融機関
の不良債権問題に大直面している。
全く同時期に金融危機が再熱すると察知した日本政府は、あえて2年
前と同じ9月15日に大規模な円安介入に踏み切ったのだ

それも東京市場だけでなく、ロンドンやNY市場でも介入した。
ちょうどこの日は1ドル82円台に突入したが、政府や日銀が円安介入
しなければ、たった一日で数円程度の円高に走っていただろう

代表に再選できた菅直人は、すぐさま財務省に介入を指示したのだ。

やはり菅直人は、米国スパイ団に操られている。
沖縄普天間基地問題で、鳩山前首相の方針に沿っていくと表明
しながら、その前首相から代表就任に反対された理由が、コレだ。

ムダ遣いといった国内問題については、今後も思い切って実行してい
くだろうが、一方で外交政策については全く期待できなくなった。
つまり半分、自民党時代に戻ってしまったといわけだ。
事業仕分け問題など、比較的国民からウケの良い政策は行っていくが、
これまで通りの弱々しい外交は、決して治らないことを意味する。
これで政府主導の脱官僚政策も怪しくなった。

米国債など今後紙屑と化していく危険な債権を買い増していくようなら、
今後はこういったネットを使って、遠慮なく糾弾していきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高 欧州と米国経済の2番底が来れば、円相場は最高値更新も

昨日実施された日銀の円安介入は、まさに意表を突かれた格好だ。
1ドル82円台に突入したとはいえ、最高値までまだもう少し余裕が
あったにもかかわらず、実に6年半ぶりの介入に踏み切ってしまった
のだ。

筆者も来週から月末にかけて、79円台の最高値を更新すると思っ
ていたが、今回のように2兆ともいえる規模の日銀介入があってし
まっては、もはや今月中の80円台突破は難しいだろう。
せいぜい1ドル81円程度に収まるのではないかと感じる。

しかし円高の流れはもはや止まらない。
中長期的どころか短期的に観ても、ますます円高が進むだろう。
欧米諸国は、昨今のドルやユーロ安のおかげで、企業収益は少しず
つ改善している。
むしろ住宅や銀行、債権市場は悪化の一途を辿っているが、雇用の
改善・促進には、通貨安で輸出を伸ばすことが一番手っ取り早い。

もちろん今の通貨安は、各国政府だけの政策だけではない。
世界中で多くのネットユーザーが、FX(外国為替証拠金取引)を日々
行っている。
そういったユーザーは円高の流れが続くとみると、オンライン上で
ドルやユーロを売り、円をたくさん買い占めるのだ。
一人一人の額は、一部の投資家や機関投資家と比べれば小さいが、
利用している人は世界中に無数ともいえるほど存在するので、十分
影響力を放っているのは事実。

もはやこういった円高の流れを止めるのは、欧米諸国の要人による
口先介入か、政策金利を上げていくしかない。
だが経済情勢が日本以上に傷んでいる欧米などは、もはや公定歩合
の上昇なんて不可能に近い。
むしろ今後は日本との金利差が縮小してくるだろう。
自身も今月9月の動向を大変注視している。

しかしその一方で忘れてはならない。
実効為替レートでいえば、日本は1ドル58円程度が適正水準なのだ
マスコミの円高暴論・円安妄想に騙されてはいけない。
TVで紹介する企業の苦境映像は、ほんの一部の例に過ぎない。
競争力に乏しい中小企業ばかり、お茶の間に流しているのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日本の原子力協定が加速 韓国は日本の技術でUAEと締結した事実

日本企業の新興国での原子力発電所受注が加速している。
政・官・民で、原子力協定締結を急ピッチで進めているのだ。
9月に入ってから中東ヨルダンと締結したのを皮切りに、マレーシアと
クウェートとは原子力開発の支援をする協力文書に署名した。

今回協力文書に署名したマレーシアも2021年、クウェートもほぼ同
時期に最初の原発導入を目指している。
文書は、原発導入に向けた人材育成や制度づくりなどで協力する
内容で、こちらも将来の原発受注につなげるのが目的だという。
経済産業省の外局である資源エネルギー庁によれば、こういった
新興国と協定に署名したのは、3月のカザフスタンに次いで2カ国目。

日本はアラブ首長国連邦(UAE)や、ベトナムの第1期原発工事の
受注競争で、それぞれ韓国、ロシアに敗北を喫しており、まさに政・
官・民一体での巻き返しを狙っていた。
今年6月にはインドに対しても締結交渉を本格化させている。
しかしインドは最終的に日本と締結を結ぶだろう。
麻生総理時の自民党時代に、インドの貨物専用鉄道建設計画に対し、
日本が4500億円の円借款を供与することで合意している。
鳩山・菅民主党政権になっても、インドへの経済支援は留まる事がな
く加速しているのだ。
日本から莫大な援助を受けているインドが、わざわざ日本以外の他国
から受注するとは思えない。

昨年末、UAEの原子力発電所建設をめぐる受注競争で、韓国の企業
連合が契約を獲得したことは、日本や欧州に衝撃を与えた。
韓国内では有頂天になるほど誇り高い気持ちに浸っていた。
しかし所詮は家電製品同様、価格競争力で他国を圧倒したというもの。
業界筋によれば、韓国が提示した200億ドルの原子力発電所の契約
は、フランス企業連合が提示した額を160億ドルも安いものだった。
ドバイショック後のUAEには、魅力的な価格だったのだろう。

しかし韓国側の受注成功は価格だけでなかった。
李大統領はUAE側から、 “技術的に本当に大丈夫ですか?”  と、
質問をたびたび受けていたようだが、その返答として、いつも、
“大丈夫です。心配しないでください。隣に日本がありますから。”
と答えていたという。
このように独自の原子力技術を持っていない韓国は、受注後、日本の
メーカーに発注させたというのだ

残念で、且つ皮肉な話であるが、こういった内容は全く報道されない。

今後は高速鉄道や、水ビジネスに対しても競争が激しくなる。
いくら技術や信頼性に富んでいても、価格が他国より大幅に高ければ
敗北してしまう可能性があるのだ。
新興国はいつまでも新興国ではないが、結果的に回収できないほど
の価格では、予算上から考えてもはじめから受注は不可能なのだ。
日本の常識は、全てが他国で通用するわけではない。
競争相手は国内メーカーではないことをもう一度意識するべきだ。
新興国の場合、その後の経済発展で、何度でも料金を引き上げるこ
とが可能なのだから。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ギリシャ財政危機 IMFによる融資限界で、デフォルトは2年後(2)

日本もそうであるが、ギリシャも世襲好きな国である。
現在財政再建に翻弄されているパパンドレウ首相も、実は3代目だ。
日本でいえば鳩山前首相か麻生太郎のような人といっていいだろうが、
ギリシャの首相はもっと奥が深い。
なんと3代続けて首相を務めてきた家系だからだ。
世襲でなければ這いあがれない環境は、突然出てきた才能の芽を奪
うことになる。 活力が弱まるのは当然である。

7月に年金改革法がギリシャ議会で可決された。
基本的なものは割愛するが、とくに語られないものとしては、女性の
受給開始年齢を60歳から65歳に引き上げたことだ

また最高額支給の期間を従来35~37年から、40年に引き延ばし
たことも大きい

統計を信用するというだけならこんなデータが出てきた。
G20や欧州の一部の国を含めた計30カ国が加盟するOECDの
調査によると、平均労働時間が最も長いのは韓国で、それに続く2位
がギリシャというものであった。
これだけをみると、“全く働かないギリシャ人” という批判は全く外れ
しているということになるが、所詮は統計に過ぎない。
しかも自己申告をもとにした調査なので、どこまで信用できるか疑わ
しいものである。 (ある意味で韓国も同じことが言えるのだが)

最近になって現パパンドレウ首相が、借金の原因をこれまでの政権の
せいにしなくなった理由は、所詮は過去において身内の政党がやって
きたことに気ついたことだろう。
“親父たちがバラマキ過ぎたのが悪い” とはなかなか言い辛い。
結果論ではあるが、当時は豊かな生活を国民に与えていたことは確か。
国債はもちろん、様々な経済活動を海外に頼ってきたツケがまわって
きたが、当時は当時としてやむにやまれぬ事情があったのだろう。

しかしその一方で、周辺の大国に対しては自分なりの文句を語る。
自分たちの危機が表面化し始めた時、平身低頭でドイツやフランスな
どに支援を要求すれば良いもの、
“この問題は我々だけでなく、ポルトガルやスペインも同じだ!”
“悪いのは格付け会社やCDSだ!”

などと、被害者意識丸出しの発言を繰り返してきた。
これによって、市場や格付け会社によるギリシャの評価を一層落とし
た理由にもなった。

外交政策においても決して弱腰はみせない。
80年代から90年代にかけて米国に対し、しつこく米軍基地の閉鎖
を要求し、4基地のうち3基地の閉鎖を見事に成し遂げた。
約10年に及ぶ交渉で閉鎖に追い込んだのである。
基地の閉鎖ではなく移転を公約に揚げながら、それが無理だとわか
ると、わずか8カ月程度で辞任してしまった鳩山さんとは違う。

反面ギリシャはマクロ経済で見た場合、今後苦しい立場にある。
ギリシャは貿易面でも海外に大きく依存している。
輸出の9割近くはユーロ圏をはじめとしたEU諸国なのである。
通貨ユーロの下落によって輸出が増えることは確かだろうが、その
効果の程は乏しいと思える。
なぜならユーロ圏の中でもドイツやフランス、イタリア、スペインと
いった経済大国も同じ通貨を使っているため、為替によるメリットが
小さいと思えるからだ

ドラクマ時代とは違い、勝手にユーロを切り下げることはできない。
こういった特権はECBが持っている。

それではユーロを離脱させてもらい、再びドラクマに戻ればよいでは
ないか. . . という話が出てくるだろうが、これも現実的ではない。
周辺国やIMFなどから莫大な支援を受けているのに、離脱というこ
とになれば、恩を仇で返すようなもの。
そしてユーロの急落を一層引き起こす原因にもなる。
責任感話が、皮肉にも後々の責任を圧しつけ、放棄することになる。
仮にECBから承認を得てドラクマ時代に戻ったとしても、最高の輸
出環境が整ったところで、債権国などはあえてギリシャ製品を求め
るようなことはしないだろう。
一次産業ですら、これといった製品はギリシャにはない。

去年末から今年に入っての数回の暴動は、実に子供っぽいものだ。
ビルを放火し、ショーウインドウを割って、そこから品物を略奪し、
車を傷つけるなど、まさにやりたい放題だった。
去年12月上旬に起きた暴動は5日間ほど続いたが、約1000店舗
が放火や盗難にあわされ、損害額は10億ユーロにも上ったという。
同国の輸出額の5%が、たった5日間で消えたということだ。
今回の危機は、そもそもこういった自営業や小さな民間会社のせい
ではない。
まるでガキ大将を思わせるような幼稚な考えと行動といえる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ギリシャ財政危機 IMFによる融資限界で、デフォルトは2年後(1)

IMF(国際通貨基金)は、経済・財政再建真っ只中のギリシャに対し、
約25億7千万ユーロの融資を承認したと発表。
これは5月に決めたIMFとしての300億ユーロの支援策の一部。
IMFによるギリシャの融資は、すでに今回の措置で計82億8千万
ユーロに上った。
おそらくこのままの融資が続けば、概ね2年後に300億ユーロの
支援額を使い果たしてしまうだろう。

最近になってPIIGS諸国だけでなく、ユーロ導入国をはじめとした
EU諸国の財政危機が再び喧しくなってきた。
アイルランドのCDSスプレッドが、ドイツ国債と比較して上昇幅が
大きくなってきているのだ。
そして7月に一斉実施されたストレステストの信用性も怪しくなって
きたことで、1週間で対円2円ほどのユーロ安まで落ちたのだ。

日本の国債を買う人は、ほとんどが日本国内の人や企業であるが、
ギリシャの場合、8割以上を国外で買ってもらっている。
ギリシャ人そのものは自国の国債なんてあまり買いたがらない。
民間企業だってそうだ。
この点が日本国債とは大きく違う訳で、ギリシャは即、市場の動向
によって揺さぶられてしまう。

ユーロ導入国は現在16カ国であるが、欧州一金持ち国家のドイツ
の国債を基準に各国の国債の良し悪しをはかる 「スプレッド」 と
いう数字が日々動いている。
ギリシャ債とドイツ債の差であるスプレッドは、今年に入ってどん
どん拡大し、最近になってアイルランド債のスプレッドも拡大してい
るのだ。

ギリシャに公務員が多いのは紛れもない事実だ。
09年は10年前と比べると3割も増え、114万人に達したという。
これは雇用者の3分の1に及ぶ数字で、勤め人の3人に1人が公務
員というものである

当時日本が報じた10人に1人というものは、あくまでも人口比。
とにかく働いている人の3人に1人が公務員とは呆れる。
役人天国のイタリアですら、勤め人の10人に1人が公務員だ。

ギリシャ政府の債務は4年後にはGDPの150%以上になる。
確かに日本の比率のほうが高いが、ギリシャの問題は債務の殆どが
欧州の銀行をはじめとした金融機関であるから、1年以内の短期債
務が多いということである。
金融危機前まではたとえ短期債でも、償還のたびに新規融資が各国
から行われていたから、右肩上がりの債権市場では回転率もうまく
働いていた。
日本の場合、国債の買い手のほとんどが、日本人や国内の日本企業
であるということから考えても、条件や環境が全く違う。
とにかく今のギリシャ政府債務を半減させるためには、うまくいくことを
条件に試算しても、あと30年はかかるというのだ。

ギリシャの根本的な大問題は今に始まったことではない。
要は一番大事なことを国民に知らせないし、説明できないという点だ
ろう。
そして中国などと同じく、数字やデータに信憑性が乏しく、国民自体
が国を信用していない点が大きい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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EU危機再熱 不良債権増加懸念とストライキ勃発で、ユーロが下落

やはりというか、7月下旬に行われたEU諸国のストレステストは、
予想通りのイカサマだらけだったのか?
大手銀行などが保有する、リスクの高い国債の保証高を実際よりも
少なめに報告していたと、米国の日刊新聞社が伝えたのだ。
(米国の新聞社が報じること自体、何となく胡散臭いが. . .)

先だって7月23日に実施された欧州ストレステストでは、全91行の
うち、7行に計35億ユーロ(約3900億円)の資金不足が認められる
と発表していた。
不合格の7行は、ドイツとギリシャの各1行、スペインの5行だ。
ただ資金不足を指摘された銀行数が予想に反して少なかったことから、
機関投資家や個人投資家の間では、査定基準が甘過ぎるのではない
か、との見方が台頭していた。

具体的にドイツ銀行協会が、同国の大手銀行10行は自己資本比率
の新基準導入に伴って、約1050億ユーロの増資が必要になる可能
性を指摘した。

さらに、7日のユーロ政府債市場では、アイルランド国債10年物の
ドイツ国債に対する利回りスプレッドが、ユーロ導入以来最大の水準
に拡大したという。
10年債の市場金利が6%近い水準にあることから、アイルランドは
事実上の支払い不能状態に陥っていると結論。
2009年春から、国債市場がやっと正常な状態に戻ろうとする中で、
スプレッド拡大すれば、欧州諸国は今以上の大きな金利負担にさらさ
れることになる。

またストライキ問題も頭痛の種である。
6日フランス労働組合は、サルコジ大統領の年金改革制度に抗議し、
24時間のストライキを開始した。
同国では年金受給開始年齢を今の60歳から62歳に引き上げること
を提案しているという。
同国のトリプルA格付けを維持するためには不可欠と主張している。

また英国ロンドンでは昨日、地下鉄の24時間ストライキに入った。
今後も数回にわたって実施される模様で、今回は第一弾という。
こういった主要国の政治的な不安定さが、通貨ユーロの下落に歯止
めがかからない理由のひとつだ。
とにかく英国では住宅市場が、スペインやアイルランド、ギリシャと
同じくらい傷んでいる。
アジアでは香港の住宅市場と同程度の末期症状だという。

英国経済が2番底に陥る可能性が高くなった。
ドル、ユーロ、円に次ぐ取引の多い通貨であるポンドの価値が、ここ
にきてどんどん低下している。
7日の東京市場ではポンドが再度128円台に突入した。
そしてドルも83円台に再突入。
これによって反対通貨であるユーロが、対円で上昇するはずなのだが、
こちらも106円台に急落してしまった。
いよいよ 「魔の9月」 が少しずつ接近している。

来週から再来週にかけて大きな山場を迎えるだろう。
欧州主要国では、毎年9月に会計年度を実施しているところはない
ドイツ、フランス、スイスは12月だし、豪州は6月だ。
英国、カナダは日本と同じ3月である。
やはり今回の危機再熱も “米国発” の可能性が高い。
米国大統領が、500億ドル規模の6ヵ年インフラ整備計画を打ち出
した理由も、中間選挙と再度の恐慌を極力防ぐ為の臨時的措置に
過ぎない。 というか、まだ法案が成立しているわけではない。
苦し紛れのアナウンス効果といったものだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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レアアース輸出規制に、日本は 「脱中国」 に向け進行中

中国のレアアース国家管理が進んでいる。
8月29日には第3回日中ハイレベル経済対話が行われ、この問題に
ついても話し合われたが、結局中国政府によるレアアース輸出規制は
見直されなかった。
中国側が 「環境保護と資源枯渇の懸念」 などを理由に、「資源保護と
国の安全保障上、規制はやむを得ない」 との認識を示したわけだ。

中国は7月、レアアースの輸出を昨年比で約4割削減すると発表た。
このまま輸出規制が続けば、日本の電機メーカーにとって原料調達に
支障をきたしてしまい、経済的な打撃となるのは必至だ。
中国がハイテク製品に欠かせないレアアースという政治的カードを用
いて、日本から経済的、技術的な譲歩を得ようとしていることは間違い
ない。 典型的な 「資源ナショナリズム外交」 である。
輸出規制によって対外交渉を有利に進めたいという思惑だ。

資源に乏しい我が国日本は、残念ながら過去にも資源ナショナリズム
外交に翻弄されてきた。
石油輸出国機構(OPEC)諸国、天然ガスのロシア、レアメタルの中国
など、揺さぶりを受けた事例は少なくない。
約70年前、米国から石油の輸出を一方的に禁止され、報復措置として
日本が太平洋戦争を仕掛けたことは知っての通り。

問題は世界のレアアース生産の9割以上を中国が独占し、その需要の
約5割が日本からやって来るという歪んだ構造になっている

ところが近年、中国の経済成長から電気機器生産量が増えているため、
中国が自国保護という観点から、レアアース輸出規制を始めているため、
今回の混乱に至っているのだ。
とにかく資源を持たない日本が、我が身を嘆いても仕方がない。
今後はどのように対処していけばいいかを考えなければならない。

今後も希少な資源をお金だけで買うのではなく、資源国が持っていない
製品開発の技術を提供することで取引を行うことも重要であろう。
日本がカザフスタンでウラン権益を見事に獲得できた理由は、こういっ
た技術をアピールした結果、当時土壇場で中国を打ち負かしたことは記
憶に新しい。

さらに水面下で、日本企業は 「脱中国」 を着々と進めている。
日本企業の中には、米国、カナダ、豪州、モンゴル、アフリカなど、
他のレアアース産出国に対し、積極的に投資するところも出始めた。
官民が連携してベトナムでのレアアース鉱山開発計画が進行している。
さらに中国ほど良質でない鉱山から、レアアースを安価に抽出する技術
も研究されているのだ。

それから代替資源の開発も積極的に進めている。
三菱電機は、従来のレアアースによる永久磁石を使っていたモーター
部分に電磁石を使い、レアアースを使わないモーターを開発した。
他のメーカーや大学などでも、レアアースを使わなかったり、使用量を
減らすモーターの開発が行われている。
さらにアイシン精機と京都大学は、回転体に超電導材料を使う研究を
行っている最中だ。
希少金属を使う場合と比較して、超電導モーターは10倍程度の回転
力が出ると発表されている。

とにかく今では廉価だからこそ、中国のレアアースは世界を席巻してい
るというのが実態だろう。
中国政府がレアアース国家管理をすることで、レアアースの価格が上昇
していけば、中国以外のレアアース生産が増えていくという見方もある。
当然日本政府や企業も、上記のように何とかしなければいけないという
考えを持つわけだから、中国以外の他国にシフトしてしまう。
そして革新的な技術を開発し、結果、中国不要論という日もやってくる。
中国の優位性は、こういった理由で崩される可能性が高いのだ。

どうやら中国は、最大の顧客である日本を甘く見ているフシがある。
それとも将来的な図式を見据えることができないのであろうか?
最後に今の円高も、日本にとって優位に働く。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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スペインより危機! 米国(アメリカ)CDSスプレッドが急上昇へ

8月末に一時1ドル83円台に突入した円相場は、その後一伸一退
を繰り返しながら、今ではまるで様子見気分でいるかのようだ。
各国政府や市場関係者は、ドル円の動向に集中しており、日銀の出
方や、95年以来となる円の高値更新があるかどうかを見守っている。

世界経済の2番底懸念で、主に発展途上国から、依然ドルがリスク
回避先とみなされおり、そういった国々では買われる傾向にあると
いうことだが、実際のところ、円のほうはドル以上のリスク回避先と
みなされているから、結局米ドルは円に対して下落し続けるという
相場になっている。
日本の輸出企業にとっては非常に頭が痛い問題である。

ついにギリシャからPIIGS諸国に飛び火したEUのソブリンリスクが、
もうしばらくしたら米国に飛び火し始め、米国のソブリンリスクに発展
していく公算が高いと思える。
米国債のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の上昇スピードが、
先月から速まってきていることが大きな理由だ。
これは紛れもなく米国債の信用低下を意味し、ソブリンリスクそのも
のの増大を意味するサインだろう。

8月5日から18日のデータで、米国債のCDSは一気に10ポイント
まで高まり、19.6%も上昇している。
スペイン国債CDSの8.6%の上昇率と比べると、まさに2倍以上の
上昇なのだ。

ちなみに同じ期間でみた日本国債のCDSは下落していた。
「欧州の豚(PIIGS)」 と皮肉られているスペイン国債のCDSよりも、
米国債のほうが高い上昇率を示しているとは尋常ではない。
ちょうどこの時期に急激な円高が起こり、中国が日本国債への投資
を加速させているのがわかる。

カリフォルニア州がすでに事実上、破綻状態にあることは知っている。
同州の某都市では、警察署まで解散し、すべての公共サービスを
アウトソーシングする
といった、信じられないほどの過激な措置をと
る地方自治体も出ているほど、財政問題が深刻化しているのだ。

今月中にはドルが対円で70円台に突入するだろう。
しかしその後は急激な値動きの反動から、一旦は80円台に戻す
ものと思われる。
先日のブログで掲載した通りだ。
しかしそれも、束の間の気休め程度だと思っていい。
年末には完全に70円台に定着していく可能性が高いのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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小沢一郎 沖縄の米軍海兵隊不要論に、防衛省よりマスコミが困惑

民主党代表選挙中、小沢一郎前幹事長が沖縄に居候する在日米海
兵隊は不要だとの認識を示した。
この発言で菅内閣や官僚から批判と困惑の声が同時に上がった。

去年2月、極東での米軍の抑止力は 「第7艦隊だけで十分だ」 という
小沢氏の持論を今回も改めて印象づけたものだ。
私は小沢氏の発言に同調したい。
理由は、現実的にも外交政策上も、本当に不要だからだ。
米国政府は単に、太平洋地域やアジアでの紛争処理において、活躍し
たいという思惑で長年居座っている。

そもそも87年、当時のソビエトとの間で見事冷戦を終結させたのは、
他ならぬ米国なのだ。
中国も国連中心で動いているから、一方的な戦いを起こすことはない。
北朝鮮についても、燃料不足から戦争なんてできない。
そもそも中国の同意なしでは、戦争すら始めれないのだ。

ほとんどの日本国民は、“ミサイルを発射しているではないか?” とか、
“核実験を実施しているではないか?” とかで、北朝鮮の脅威を語って
いるが、ほとんどが米国政府の政治的陰謀なのだ。

北朝鮮最大の経済援助国である米国は、憲法9条を逆手にとって、
北朝鮮に対して、有事を起こすことを指示し、日本や韓国に対して、
米軍の存在を強く認識させようとしている。
これによって、やはり日本や韓国は米軍の存在が必要なんだ. . と、
日韓の国民に無理やり思わせているのである。
何度も繰り返し言うが、北朝鮮ナンバー2の金永南(キム・ヨンナム)は、
米国CIAと密接に繋がっていることを忘れてはいけない。

実はこの程度の認識は日本政府や官僚、マスコミ各社も昔から知って
いる。 しかし米国の立場を守るために、敢えて報道しないのである。
今回の小沢氏の不要論発言について、オンラインでは伝えているもの、
TVでは伝えようとしない。 非常に情けないの一言だ。
米国のプライドを傷つける行為や発言は、一切報道しないのである。
こういった反日TVを我々は戦後ずっと信じ切っているし、今でも洗脳
されている人がほとんどだ。

もう一度言う、民主党代表選挙が菅・小沢両氏で争われているが、
残り10日間でマスコミ各社は、小沢氏の政治とカネ問題で何度も
攻撃してくるだろう。
戦後数十年、陰で日本の官僚やマスコミを操っている米国とは、
これを機に防衛面での協力を断ち切って欲しいと思う。
「日米安保」 の定義を “核の傘” から、“経済” の分野で協力して
いくほうが両国のためになる。

とにかく貸したマネーを急激な円高が本格的に襲う前に、一度回収
させるべきだ。
本当にチャラにさせられる危険性がある。
米国が円高阻止のために協調介入に協力しないという理由も、ひと
つの大きな説得力を持つ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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民主党代表選挙 小沢一郎候補は、米国要人との面会を拒否せよ。

今回の民主党代表選に立候補した、菅首相と小沢一郎前幹事長は2日、
日本記者クラブで再度の公開討論に臨んだ。

総理が重視する政策については、1に雇用、2に雇用、3に雇用。。。
つまり雇用が、経済の突破口や社会不安の増大を防ぐカギになる. . .
と、主張している。
政治とカネに関しては、政治資金規正法違反事件の問題を抱える小沢
氏を引き合いに出し、変えないといけない! と力説。
国民から最もウケが良いことばかり主張しているが、消費税の増税に
ついてはこれまで通り、社会保障の観点から必要であるとも語った。

一方で小沢氏は、国民から選ばれた政治家自身が決断し、実行すると
いう政治が前提だと強調。
経済、国民生活、地域の再生に取り組むとも語った。
こちらも決して目新しい方針は語っていないが、これは今の菅内閣で
も官僚任せの政治を続けるだろうという腹の内がみえる。
しかしその後で具体的な思いを語っている。 それは、
一般会計経費の一部を一律10%カットするという来年度予算の概算
要求基準に対して、「自民党政権下と同じ手法だ。同じ結果しか出て
こない」 と批判したのだ。

特別会計のメスが10月に実行されるが、官僚から来年度予算の一般
会計が、今年度の92兆円から96兆円まで要求されそうな中、大幅
なムダを捻出できれば、間違いなく経費削減に弾みがつく。
両会計と結びついている無駄の多い税金が、一気に削られていく可能
性が高いからだ。

先日、米国人のことを 「単細胞」 と呼んだ小沢氏が総理になれば、
小泉元総理以来の興味深い首相の誕生となるだろうが、それは日本に
とって大きな転換点を迎えるだろう。
最大な理由は、小泉元総理は米国にへつらい、アジアに厳しい姿勢だ
ったからだ。
小沢氏はその反対といっていいだろう。
「普通の国」 を目指し、戦後体制を脱却するために自民党を抜け出し、
米国に頼らない独自防衛を唱えた、数少ない政治家の1人だ。

野党時代だった民主党が、海上自衛隊のインド洋での給油活動に反対
していた時、当時のシーファー前駐日大使は小沢氏と会談することを
拒否された。
クリントン国務長官の来日時でも、多忙を理由に一旦は面会を拒否し
たのだ。 こちらは最終的に面会を許諾した。
小沢氏はこういった外交面での陰謀説をよく知っている。
こういった米国の要人連中と話せば、何を吹きこまれるかわからない
からだ。

米国の怒りを買った小沢氏は、その直後に米国から圧力を仕掛けられ、
検察と闘うことになってしまった。
米国はこういった汚い手で、日本の政治家を攻撃するのである。
これに手を貸しているのが、TVや新聞といったメディアなのだ。
残念なことだが、今の菅総理や仙石官房長官を始めとした民主党幹部
は、米国政府と繋がっている人物から、まるで催眠術のように操らて
いる。 非常に情けないことである

07年に安倍元総理が体調不良で辞任したのも、戦後レジーム
の脱却を掲げたため、これに反発した米国が日本の官僚に指示
し、どんどん追い詰めていったからである。

次期民主党代表になる可能性が高い小沢一郎氏は、もはや米国に
遠慮するようなことはない。
皮肉なことだが、今では日本のほうが切り札を持っている。
もし日本製品の輸出規制や、トヨタのようなバッシングが再び起これ
ば、報復措置を起こせばいいのである。
具体的には、米国に貸してある数百兆円のマネーを回収してもいい。
そのほとんどが米国債だろう。
他に米軍基地を縮小するといった要求を突き付けてもいいと思う。
向こうは泣きついてくるであろうが、米国経済が今後どん底に向かう
中では、日本に対する政治的なカードは少ない。

身近な可能性としては北朝鮮に対し、ミサイルや核問題の行動を指示
するかもしれないが、これも決して動じることはない。
過去のブログでも紹介したが、北朝鮮は石油といった燃料がないこと
から、戦争なんてできないのである。
大騒ぎし、国民を恐怖に陥れようとするのはマスコミだけである。
言うまでもないが、14日までの代表決定まで、マスコミはどんどん
政治とカネについて小沢氏を攻撃するだろう。
戦後のマスコミの世界は、長年に渡って米国が裏で操作している。

小沢氏は今後、大統領以外の米国の要人と会わない方がいい。
次回総選挙までの3年間は、不屈の精神で守り抜いて欲しい。
年齢的に決して若くはないが、床についてもトップに居座ってもらい
たいと願う。
日本の政治を正しく普通の国に進めるためにも、新しい独自の外交を
築いていって欲しいものである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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