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2010年10月

ASEANでの日中首脳会談 中国は数日前からドタキャンを予定

東南アジア諸国連合(ASEAN)会議で出席している菅直人総理
と、中国の温家宝首相の会談が土壇場で中止となったことを受け、
日本側は困惑の域を通り越し、呆れかえったようだった。

中国側がドタキャンした例はこれまで枚挙に暇がない。
小泉総理時にも来日していた中国の女性副首相が、靖国神社の
参拝に対する報復措置として、土壇場で会談をキャンセルした。
そしてそのまま同日帰国したのだ。
中国人は人一倍プライドが高いが、恥を知らないとはこのことだ
ろうか?

しかしここでも9月下旬に尖閣諸島で起きた事件問題同様、日本
政府は冷静を保っていた。
やはり大人の対応を世界に見せたわけだ。
甘えん坊の中国政府に対しては、これからも我慢強く付き合うし
かないということだろう。

反日デモが中国各地で頻発しているが、こういった人々はあくま
でもほんの一部の人。 しかも直接日本に対して抗議することを
控え、間接的に中国政府に不満をぶちまけているのが殆どだ。
何度も言う。 中国国民は直接中国政府に対してデモや暴動を起
こしたりすれば、国家反逆罪で拘束され、ブタ箱行きになること
を知っている。
だから不満のガス抜きとして、日本を直接標的にするわけだ。
しかも大部分の中国人は日本に対して好意的なのだ。

今回の日中首脳会談のドタキャン事件も、あらかじめ予定されて
いたものだろう。
今回のドタキャン騒動の理由は、尖閣諸島問題をはじめ、ハワイ
で先に行われた日米外相会談で、レアアースの供給源を分散さ
せることを決めたこと、仮想敵国である中国に対する日米安保の
強化、さらに前原外相の “ヒステリック” 発言などがある。
前原外相は尖閣問題でも “領土問題はない” と主張していた。

このヒステリックという言葉、日本では日常的に使ったりするが、
中国では同国の表現で表すと、「病」 という漢字が含まれる。
このことが中国側を激怒させたのかもしれない。
元々他の表現が適切だったのかもしれないが、対日政策として、
わざわざ意図的に悪い表現を使い、報道した可能性もある。

さてここで大きな違和感が残る。
今回ドタキャン騒動の前に、中国の楊外相との外相会談が予定
通り行われていることだ。
プライドを傷つけられた中国側が、なぜ当の前原外相とだけ会談
を受けたのだろうか?
ここに中国側の政治的陰謀が見え隠れする。

つまり日中のトップ会談については、直前まで日本側を揺さぶっ
ておき、最終的にキャンセルするかわりに、外相会談程度は予定
通り実行しておこうという魂胆だったのだろう。

しかしこういった中国側の姿勢が、日本にとってますます不信感
を募らせていく。
経済問題でみても、中国への投資を減少させる原因となっていく。

中国はレアアース問題を武器に、日本や欧米諸国に輸出を制限。
そしてつい先日、価格が暴騰してから輸出を再開させた。
こういった悪知恵を平気でやってのけるのが中国だ。
相手が困ることは平気でやる。
だが反対に自国にとって困ることは、回避する為に、ハイハイと
都合良く受け入れる。
今でも中国は日本のハイテク製品を大量に輸入しているが、こう
いった経済の心臓部分については、輸入を禁止したりするような
報復措置はとらない。
根性が悪いとはこのことだ。

今回、尖閣諸島からはじまった一連の問題で、中国は一国として
最大の経済パートナーである日本を怒らせた。
日本人は大きなデモなんか起こさないが、頭の中では 「脱中国」
に転換させている。
投資はこれからインドやASEANに向かっていく。
レアアースも他国に分散させることを決定した。
これから忍び寄る欧米諸国発の恐慌と、自国のバブル崩壊で、
中国経済は再び正念場を迎えることになるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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法人税5%下げ 海外から投資が活発に。円高・雇用対策も効果的

経済産業省は、2011年度税制改正で法人税率の5%引き下げを
実現した場合、GDP押し上げ効果を合計14.4兆円と試算。
海外からの投資促進や、逆に海外への工場移転抑制の効果などを
合わせて、3年後のGDP成長率を2.6ポイント押し上げると主張
した。

円高は、国内の輸入企業や輸出企業の経費削減に大いに役立つ。
国内市場を活性化させるきっかけも、自国通貨高で起こってくる。
しかし法人税というのは、そもそも黒字企業が負担すべき国税だ。
赤字企業は法人税の負担はないので、税金の支払い云々以前に、
消費市場を活性化させなければならない。
つまり円高と相乗効果を狙えるという意味では大きい。

よく日本の法人税率は高すぎるので、周辺の新興国並みに下げる
必要があると主張する人がいるが、それは断片的な見地から述べ
ているに過ぎない。
悲観的論者がよく使うフレーズである。
日本は世界第2位の市場を誇っていることから、新興国並みに下
げる必要なんてまったくないのだ。

来年度、つまり2011年の4月には一体どこまで円高が進んでい
るかは定かではない。
しかし円高は海外企業の誘致や、サービスの拡大を図れるチャン
スでもある。
5%だけでも下げれば、巨大市場を目指して、こぞって投資資金
が流入してくるだろう。
今までが高すぎただけである。

円高と法人税の引き下げは、国内市場の活性化に繋がるし、自ず
と雇用対策にも効果覿面だ。 まさに打ってつけだといえる。
とにかく不動産バブルは気をつけないといけないが、毎年数パーセ
ントずつの上昇は甘受すべきである。
そして急激な投機資金を抑制し、あくまでも実需で価格を伸ばす
べきである。
この辺の抑制は民間企業まかせでは歯止めが効かなくなってしま
うので、国や自治体の責任でしっかり監視していくべきだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日本の国際的清潔度が17位!? 上位は小国や永世中立国が独占

政治汚職や腐敗の防止を目指している国際的非政府組織(NGO)
「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、今年の「汚職番付」
を発表した。
日本は178カ国・地域中17位。昨年と同じだったようだ。

1位はデンマークとニュージーランド、アジアでは唯一シンガポール
が並んだ。
下位国はアフガニスタンとミャンマーが176位で、最下位の178位
はソマリア。
米国は22位、中国は78位だったという。

とくにニュージーランドは、これといって積極的な腐敗防止を実施
していないが、上位を維持している。
ノルウェーも清潔度はトップクラスだが、こちらは積極的に腐敗を
防止している。
やはり永世中立国や北欧といった小国は清潔だ。
しかし全部の中立国がそうではない。
中央アジアの一部の国は中立国が存在するが、中身はといえば
独裁国家という事実がある。

反対に米国やイタリアは積極的であるが、なかなか上位に食らい
つけないでいるようだ。
背景にマフィアといった暴力組織が蠢いているのだろう。
中国は全くデータがない。 世界78位ということは、アフリカ諸国や
南米、東欧といった独裁国家がまだ多いことから、精一杯の順位
であるに違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高 輸入産業には金の小槌 内需拡大と日本の存在感が拡大する

家電製品や自動車、ハイテク製品まで、幅広い分野の日本の製造
業が生産拠点を徐々に海外へシフトさせている。
円の対ドル相場が間もなく史上最高値になり、日本経済は大きな構
造変革を余儀なくされている。

日本を代表するハイテク企業のひとつである村田製作所は、2年後
を目処に海外生産比率を倍増し、約3割まで引き上げることを目指
している。
デジカメ大手のキヤノンも、海外生産比率が過去最高の48%に達
したという。

日本は製造業の海外移転が増えると、雇用の喪失につながること
から決して良いことではないと、マスコミを通じて報道しているが、
過去20年から、日本の政治家が内需主導型成長の必要性を声高
に唱えていたにもかかわらず、未だに完全に脱却できないでいるこ
とを浮き彫りにしているといえよう。

80年代後半はGDPに占める輸出の割合は、わずか10%。
それが今では16%まで比率が高まっている。
しかしこれでも日本は輸出の割合が低く、12%の米国とほぼ同じ
く先進国では最も低いレベルだ。
日本は国内市場が大きいので、輸出に頼る必要がないということ。
だがこの円高は、構造自体を変えるという点ではチャンス到来だ。

7月の日本の製造業の労働人口は1029万人。
総務省が月間統計を取り始めた2002年は、1200万人だった。
しかしその間、新興国の経済拡大と、ITや小売といったサービス業
も拡大したわけだから、強ち労働者自体が少なくなったと考えるの
は間違いだ。
減少した製造業の従業員が、転職なのでサービス業に転化しただ
けなのだから。

今ではアジアとの取引ではドル建てでなく、円建ての比率が増えて
いる。このことが輸出業者のリスクヘッジとなっている。
財務省の統計によれば、対アジア輸出の決済のうち48%が円建て
で行われた

現地通貨建てはわずか1.7%で、ドル建ては5割だ。
これからは円高がさらに進行することから、こういったドル建て比率
を下げていかなければならない。
これは政府だけではなく、民間企業も努力が必要だ。

日本は小資源国家で耕作面積が小さく、海外から膨大なエネルギー
や農産物を輸入している。
最近の日本は一部の発展途上国を含めて、食費が安くなったといわ
れているが、これは円高メリットも一部働いているからである。
ならば資源価格も低下してもよさそうなものだが、例えば石油などは、
ガソリンスタンドの設置費や人件費を考えても、思うように下げられ
ない事情がある。
こういったことは国によって構造が違ってくるのだ。

急激な円高でも日本は恐れる必要はない。
付加価値のあるハイテク製品や最終消費財なら、その分上乗せし
て売ればいいではないか。
とにかく “お客様にはこれからも低価格で提供いたします” という
間抜けな根性を持つ経営者の下では、円高は耐えられない。
思い切って価格を引き上げることも、経営者にとって大事な決断な
のである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ユーロが崩壊過程に 輸出が絶好調でも、銀行・財政赤字は膨張へ

ドイツのメルケル首相は、今年の春から起こった急激なユーロ安は、
まだ完全に克服されていないと語り、「ユーロは現在、緊急支援措
置によって、かろうじて保護されているだけだ」 と述べた。
来年2011年のG20の議長国であるフランスが表明している、
通貨制度改革に取り組む方針を支持する意向を示したようだ。

メルケル首相は、2013年に期限を迎える最大7500億ユーロの
緊急支援措置については、単純に延長されることはないとの見解
を同時に示したという。
この通貨安定基金が決定されて半年が経った。
早くも夏場には、この膨大な基金がギリシャ一国で使い果たしてし
まのではないかという噂が流れ出したのだ。
一時は、1ユーロ107円台まで円高ユーロ安が進んだ頃だ。

本当に欧州諸国の危機の根は深い。
GDPがユーロ圏全体のたった2.7%しかないギリシャのリスクに、
ユーロ諸国16カ国が振り回されたからだ。
さらに米国の巨大金融機関をも揺さぶった。
せっかく米国政府から天文学的な援助を受けているのに、小さな国
のソブリンリスクは、こういった投資銀行を丸裸にさせてしまうこと
にも繋がりかねない。

さらに最近は、アイルランドの危機について喧しくなってきた。
これまで何度か記載してきたが、アイルランドの不動産バブルは、
欧州で最も早く崩壊し始めた。
首都ダブリンの不動産価格は、すでにピーク時から43%以上もの
下落となってしまった。
今年だけでGDPの3割以上の財政赤字が膨らんだのだ。

同国内では数百か所の宅地開発が途中で止まっているし、スペイン
と同じく、リゾートマンション開発も中途半端に打ち切られている。
アジアや東欧、アフリカ諸国から来ていた出稼ぎ労働者が帰国して
しまい、賃貸マンションの空室率も凄いことになっている。

つまりこういった同様な危機は、これからスペインやポルトガルにも
直面する運命にあるのだ。
イタリアも世界6位の財政赤字額に膨らんでいるが、ドイツと同じく
極端な不動産バブルは起こらなかった。
だからといって決して安心できる状況ではない。
イタリア国債の中身をみても、全体の4~5割が外国からの資金で
支えられている。
イタリアも来年はドイツやスペインと同様、国債の増発が頻繁に行
われることになるだろう。

さらに来年は今年7月に続き、第2弾のストレステストが実施され
る可能性が高い。
第1弾の甘さを露呈させないよう、しばらく時間を置いて行われる
ことだろうが、その頃にはいくつかの主要な銀行が国有化されてい
るだろう。
民間から国有化されることで、チェック体制がされないか、隠ぺい
工作が行われてしまうかもしれない。

欧米諸国の景気や失業率の回復が全く改善されない中でも、財政
赤字や銀行セクターの不良債権額はどんどん増えていく。
今、欧州や新興国の通貨安戦争が起こっているのは無理もない。
唯一貿易の拡大によって、少しでも多く稼ぐしかないからである。
ユーロ圏各国は、通貨を勝手に切り上げたり、切り下げたりするこ
とは出来ない。
欧州の経済危機とジレンマは、心理的にも相当なストレスが働いて
いることだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀破綻 139行が閉鎖 戦後最悪の財政赤字が限界に来る

米連邦預金保険公社は22日、カンザス州のヒルクレスト・バンクや、
フロリダ州のファーストバンク・オブ・ジャクソンビル、ジョージア州の
ゴードンバンクなど地方銀行7行が経営破綻したと発表。
今年の米銀破綻はこれで計139件となり、17年ぶりの高水準を
記録した09年の140件にあと1件と迫った。

米経済が不良債権回復が遅れる中、経営体力の弱い金融機関の
淘汰が続いている。
半月前のブログでも記載したが、今月中に去年の140行の破綻数
を超えそうだ。

韓国の慶州で開催されたG20の会合では、通貨安戦争の歯止め
をかけるため、貿易収支についてはGDPの4%以内の貿易黒字を
目指すような提案が提起されたが、まったくもって現実的ではない。
世界最大の貿易赤字国の米国が、議長国の韓国とともに提唱した
ものだが、ドイツや中国といった突出する黒字国が難色を示したこ
とから決議には至らなかった。

とにかく米国は、こういった貿易収支云々ではなく、自国が抱える
不動産バブル崩壊の後始末を一刻も早く進めなければならない。
貿易収支の改善だけでは、経済復活は到底望めない。
円高や元高を進めて、貸金を少しでもチャラにするという魂胆がある
かもしれないが、こういった米国の思惑には乗ってはいけない。

円高は日本にとって利益となるが、同時に米国などに貸し付けてい
る金が、貸し付け当時より小さくなることを意味する。
そろそろ現実的に起こり得るリスクとなるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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英国(イギリス) 48万人の公的部門人員削減へ 最大規模に発展

英国財務相は、48万人規模のリストラ策を含む大幅な歳出削減
を発表した。
前労働党政権時に膨らんだ巨額の財政赤字削減に努める方針だ。
各省庁に平均25%の歳出削減を求め、4年後までに日本円にして
約10兆円の削減を達成するというもの。
このリストラ策は英国として戦後史上最大規模だという。

以前のブログにも詳しく記載したが、英国の経済情勢はユーロ圏
以上に厳しい。
欧州はギリシャやスペインをはじめとしたPIIGS諸国の財政悪化
が取り沙汰されているが、英国は単独通貨のポンドであることから、
巨大経済圏を持つユーロよりそれほど注目されない。
しかし今、もしくは今後の財政赤字を考えると、ユーロ圏以上に膨
らむ可能性が高いのだ。

2009年英国の公的債務はGDPの68%。
これは1位のジンバブエ、2位日本、6位イタリア、7位ギリシャ、
8位シンガポールなどより小さい。

しかし日本は、国債の引き受手の95%が日本の国民や企業。
しかしその他の国は、かなりの部分が外国からの投資なのである。
つまりひとたび自国通貨が安くなると、一気に資金が引き上げられ
てしまうことを意味する。
今後のドルやユーロ、ポンドが一層下落することが予想されること
から、来年は今年以上に、かなりのソブリンリスクが表面化してい
くだろう。

ギリシャに引き続き、間もなくアイルランドの危機が大きく報道さ
れそうだ。
アイルランドは今年の財政赤字が、GDP比で11.9%程度にな
るとの見通しを示した。
同国の積りに積もった財政赤字はGDP比57%。
しかしこれはあくまでも政府が抱える赤字。
銀行セクターがかかえる赤字は、あまりにも巨大すぎる。
同国経済の規模からみても、救いようがないほど天文額的な数字
なのである。

最近はドルが、対円で最安値をうかがうほど下落しているので、
為替市場で反対に動くユーロが、対円でやや値を戻している。
これからも一進一退でシーソーのように動いていくだろう。
しかし円だけは徐々に最高値に向けて上昇していく。
さらに言えば、ポンドは一方的に下落していく。
今月中には対ドルで、95年4月に付けた79円75銭を突破する
可能性が出てきた。

せっかく羽田空港で新滑走路ができたのだが、来年の世界経済は
再び闇に陥り、海外からの観光客は徐々に減少することになる。
活気つくのは日本人旅行客が中心となるに違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債 8月の各国保有残高 ルクセンブルクが大量売却へ

米財務省が18日発表した8月末の国別米国債保有残高によると、
中国が前月比2.6%増と久しぶりに買い増しし、首位を維持した。
日本も1.9%増で、引き続き2位。
同様に英国も3位を堅持した。

今回米国債を大幅に増加させた国は、英国とベルギー。
英国は前月7月と比べて2割も増加している。
ベルギーに至っては額自体小さいが、前月比倍以上の買い増しだ。
通貨ユーロの下落と自国の財政不安増大から、米国債に移行した
と思われる。

そしてASEAN諸国の一角であるタイも大きく増やした。
これでタイは、発展途上国の中ではブラジル、香港、台湾に次ぐ
米国債保有国となった。

反対に大きく売却に走った国がルクセンブルク。
スイスやリヒテンシュタイン同様、金融で長年喰ってきた国だ。
ユーロ危機が勃発し、自国の財政危機と銀行の不良債権増加から、
保有している米国債の売却を一気に進めていったのだろう。

何より欧州諸国は全般的に米国債を増やしているが、これは欧州
危機が拡大し、対ドルでユーロが一気に安くなったことが原因だ。
そして一部を除く新興国の通貨も安くなった。
このことが米国債への逃避が拡大していったことが主な要因だ。

しかしこういった指標からみて、異質な国が存在する。
日本である。
8月はすでに対ドルで大幅な円高が進行していた。
それにもかかわらず、米国債といったリスク資産買いに走ってい
るのだ。
これはまさに実態経済云々ではなく、政治的意図が背景にある。

もちろん米国債を購入しているのは政府だけではない。
民間金融機関や生保、郵貯といった機関も入っている。
もしかしたら外国資本が45%を占める、日銀も米国債を購入して
いるかもしれない。
米国経済がますます危機に瀕するほど、米国債を買わされている
ことになっているのだろう。
すでに円高で、購入していた頃と比べてかなりの損失が表面化し
ている。

今月には外為特別会計の仕分け事業が実施される。
こういった膨大で無駄な会計は、即刻廃止して欲しい。
こういった事業を廃止することによって、結果的に米国債の増加
を喰いとめることができるからだ。
日本ともあろう国が、将来の資産拡大を阻止するために円高を止
める行為は情けないにも程がある。 恥ずかしい限りだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国 デモが暴徒化 政府主導の反日政策が国際的な非難を浴びる

中国四川省の綿陽市で起きた反日デモの一部が暴徒化したのは、
若者らを中心にした失業者らが、共産党政府に不満を持つ多くの
市民が合流したためである可能性が高いことが分かったという。

中には08年の四川大地震で、家や仕事を失った者もいたようだ
と話した。
中国当局は批判の矛先が共産党政府に向き、社会の安定を揺る
がす事態に発展するのを懸念している。
北京では15日から年1回の重要会議が開かれており、地方中心
に日頃からうずまいている不満が、「反日」 を口実にうねりとなっ
て噴火した格好となった。

中国共産党の中央会議開催というタイミングから考えても、庶民
の不満は日本ではなく、同国政府であることがわかる。
一般の中国国民は、デモの矛先を直接政府に向けて行うことは、
反逆罪という罪に問われ、拘束されてしまうことは知っている

だから直接的ではなく、間接的に起こすようにするのだ
よってちょうど1か月前に、尖閣諸島領有権問題が起こったこと
を機会に、はけ口を日本に向けて暴徒化したのである。

近年、中国政府の民衆に対するコントロール能力は確実に弱体
化している。
政府は広大な国土と、まともに統計できない膨大な人口、そして
多くの民族を円滑に支配するために、情報統制を行って、国家を
運営している。
今回暴徒化した西安や成都、綿陽、武漢(ウーハン)での暴動は、
日本や世界各国では映像化されているが、北京や上海といった
大都市はもちろん、他の地域では全く報道されない。
だから他地域の住民には全く知らされていないのだ。

日系スーパーの窓ガラスが割られたり、日本車や日本料理店へ
の破壊行動など、政府の予想を超えて見境のない行動である。
しかしこうした大人げの無いデモのせいで、日本はもちろんのこと、
諸外国の中国に対する評価はガタ落ちになっていく。
メンツを重んじる中国にとって、先進国からの評価が落ちることは
かなりの痛手だろう。

今回は04年のサッカーアジアカップや、05年に起こったデモと
同様、日本製品のボイコット運動も起こっている。
しかし昔から日本製品を好み、ステータスシンボルとして憧れて
いる中国人にとって、不買運動は現実的ではない。
共産党政府が報復措置として、政治的に日本製品を輸入規制す
ることはできるが、一般の国民はそんなことはできないし、憧れ
の日本製品をこれからも買い続けることは、火を見るより明らかで
ある。

中国の反日デモはいつもの幼稚な行動だ。
あくまでも矛先は、同国共産党政府であって、日本ではない。
日系の店や自動車などが狙われることは面白くないが、こういっ
た行動によって、世界から顰蹙を買いまくっているのは中国自身
なのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高は日本に好都合 中期的にドル・ユーロに匹敵する基軸通貨を


民主党の海江田経済財政担当大臣は、95年以来の水準まで円高
ドル安が進行している為替に対して、今後も、引き続き中長期的に
円高が進行するとの見方を示し、円の国際化についても対応してい
かなければならないと語った。
また来年度の税制改正で、法人税率が引き下げの結論になるとの
見通しも示した。

「円の国際化」 については何を今更言い出すのだろうかと思った。
国際化については30年ほど前から徐々に進んでいる。
1ドル360円から、240円に。 そしてその後のNYでのプラザ合意
で、120円台に突入。
07年には一時的に120円台まで円安になったが、米国発の金融
危機後は急激な円高が進み、現在は80円という具合だ。
だからこれからも、1ドル70円とか、60円台とか、50円台とかに
突入することに決まっているのである。

相変わらず円が金(ゴールド)と同じく安全資産として買われている
ことから、世界の主要通貨はもちろん、対途上国通貨に対しても、
ジワジワと高くなっている。
海江田大臣は今後も円が中長期的に高くなるだろうということだが、
すでに短期的にみても高くなっているのが現実。
今後は、「更なる国際化」 に向けて、最終的には基軸通貨を目指
してもらいたいと願っている。

とにかく非常に喜ばしいことだ。
円高は資源が乏しく、世界最大の農産物輸入国の日本として大き
な恩恵を受ける。
企業のM&A(企業の合併と買収)も他国より有利に働く。
TVや新聞といったメディアは、製造業などの工場が海外に逃避し
てしまうから、円高はよくない. . . などと伝えるが、昔から断片的
で偏向的な報道しかしないから、視聴者に誤解ばかり与えている
のである。
つまりマスコミ各社は、円高になると製造業のことしか考えない。

将来像ではなく、現在の状況を話そう。
すでに日本企業はずっと以前から円高対策が整っている。
輸出企業の4割は円建てで貿易決済を行っている。
しかも輸入については、ドルやユーロ建てで決済しているところが
多くなり始めていることから、まさに日本企業はイイトコ取りに進ん
でいるのである

円高は確かに製造業の海外逃避に繋がるが、それは海外での雇
用に繋がるし、それは自ずと日本国内の本社が巨大になり、雇用
も増加することを意味する。
メーカーの市場拡大にもチャンスが広がる。 貿易上円建てで輸出
できない企業についても、原材料価格が安くなるので、十分相殺
できるではないか。
世界にマネできないハイテク製品などは、円高になっても、その分
上乗せすることも可能だろう。

円高で海外旅行客が増加することは言うまでもないが、旅行業者
が潤うことは、同時にJALといった航空会社も有利に動く。
何より政治的に揺さぶられる資源について、円高は取引における
リスクを最小限に抑えることができるのだ。
円高の一部分だけ恐れて、何を戦々恐々と語っているのか??
メリットの方が遥かに多いではないか。

また円高は国内市場の活性化に繋がる。
ほとんどの人は、バブル崩壊の経験から不動産価格の上昇を思い
つくだろうが、内需の活性化はどこの国でも、輸出できない産業に
ついては上昇する。
雇用が増え、経済的に豊かになれば、こういった不動産をはじめ
とした消費活動が活発になる。
どこの国でもそうだが、不動産バブルが起きるのは投機的な取引
といったマネーゲームが働くからであって、実需の場合はバブルな
んて起こらない。

国内のマスコミは、とにかくコツコツと汗水流して働く生産者側し
か味方につけない。
消費者のことなど2の次のような報道ぶりなのだ。
消費者も仕事を持っているから、ある意味では生産者と同じだ。
日本はGDPにおける輸出の割合が、わずか16%である。
さらにそういった16%の輸出関連企業についても、多くの輸入に
頼っていることも忘れてはいけない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀破綻 今年132行目に到達 アメリカの景気回復は事実無根

米連邦預金保険公社は15日、ミズーリ州2行とカンザス州1行の
計3行が経営破綻したと発表。
今年の米国での銀行破綻はこれで132件となった。

「魔の9月」 が過ぎ、なんとか米銀の破綻数は収まったかにみえ
るが、これから12月の第4四半期に向けて、再び増加に走るだろう。
米銀で “問題あり” の銀行はすでに829行に上っている。
つまりバランスシートが大きく毀損している銀行のことだ。

08年9月に起こったリーマンショック以降、米国政府が投入した
公的資金や総合救済額は、合計10兆ドル(約810兆円)
これは米国GDPの8割近くに上る。
大統領最大スポンサーである、金融業界や製薬会社を中心に救済
しているのである

金融恐慌以降、同国を代表する大手金融機関が生き延びているこ
とと、国民医療保険制度の充実を謳った理由がわかるだろう。

とにかく今、米国経済を支えているのは日本でも中国でもない。
金融危機前はそうだったかもしれないが、少なくとも現在はFRBで
ある。
米国債の買い増し、金融緩和の継続などで生命維持装置を付けら
れているだけである。
今後もドルを印刷しまくり、為替をドル安方向にもっていく。
このことで輸出は大きく伸びるだろうが、世界が保有している米国
債の価値は大きく下がり、中国やロシアといった政治的な敵対国が
売却に走ることになるだろう。

輸出を5年間で倍増させる! といったチェンジ精神は、確かに達成
できるだろうが、もはやこの頃には基軸通貨USドルの価値は過去
のものとなっている。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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チリ コピアポ鉱山落盤事故 喜びも束の間 全員救出も課題山積

チリ北部のサンホセ鉱山で、8月5日に発生した落盤事故で閉じ込
められた作業員の救出作戦は無事幕を閉じた。
日本の天皇・皇后両陛下も祝意を表し、川島裕侍従長がチリ駐日
大使に対し、祝意を電話で伝えたという。

チリ人32人、ボリビア人1人の計33人が全員無事だったことは喜
ばしいことであるが、昔から鉱山事故が絶えない同国にとって、今後
は安全管理の面での対応が急務となってくる。
救出劇だけでなく、事故そのものが世界中で報じられたことによっ
て再度の失敗は許されない。

実際チリでの鉱山事故は、今年に入っても30人の死亡事故が起こ
っている。
過去にも04年、07年にも大規模な鉱山事故が相次ぎ、多くの命
が失われているのだ。

チリは地下資源はもちろん、特に鉱物資源に恵まれている。
銅の採掘量は世界1位であり、世界シェアの36%に相当。
ヨウ素も世界1位の産出国で、2位の日本を引き離している。

昨今では、とくに新興国の需要拡大で銅価格が高騰。
銅の生産量は決して増えていないのだが、価格の上昇で前年比
2.6倍もの収益が上がったという

これにより同国の採掘業社が増加したのはいいが、安全面より利
益追求を優先してきたため、今回の悲劇が起こったといわれる。

こういった危険性は随分前から指摘されてきており、同国民も重々
承知しているのだが、それだけ鉱山での仕事は収入が良いことも
あって、希望者が後を絶えないというのだ。
今回の33人の中には19歳の若者もいた。
同国の鉱山作業で得られる月収は、日本円にして12~14万円。
一般的なチリ人の平均給与より高い。

今後は国全体での安全指針が求められることになる。
今年2月の大地震と違って、今回の事故はあくまでも人災である
ことを忘れてはいけない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日本人留学生が激減 理由は米国や欧州留学の魅力がなくなった。

文部科学省の調査によるば、海外に1か月以上にわたって派遣され
る国内の研究者が、ピーク時の半分以下に減少したという。
最盛期の2000年には7674人だったのが、去年は3739人。
文科省は、日本の研究施設が充実し、あえて海外に渡る研究者が少
なくなっている面もあるのではないか. . . と話した。

正解だろう。 これ以外の理由はどう考えても思いつかない。
しかしこの情報を掲載した某オンライン新聞は、こうも付け加えた。
“ ノーベル化学賞受賞が決まった日本人2氏は、海外での切磋琢磨
が業績の原動力になったとされる。
現在の日本人研究者の内向き志向が浮き彫りになった。 ” と。。

受賞した2人の中の根岸英一氏は、東京大学を卒業後、米ペンシル
バニア大学に留学した。
博士課程を取得後、日本の大学での勤務を希望していたが、職がみ
つからず、現パデュー大学で指導している。
同教授が数十年前に留学された時期は、日本の研究施設はまだま
だ発展途上国だった。
一度海外に留学し、理工系分野で活躍したいという志が低下してい
なければ、なかなか祖国に戻るという気持ちは起こらない。
このあたりが文系と違う点だろう。

米国の大学や大学院に留学する日本人が、ここ数年の間、激減して
いるというニュースも報道されている。
ハーバード大学に留学した日本人はわずか5人だという。
こういった現象をニュースキャスターやコメンテーターは、異口同音に、
「日本人の国力の低下」 だと皮肉ったような言葉で伝えた。
認識不足で、いい加減な発言だとすぐに感じた。
昔と比べてわざわざ米国へ行って、学ぶ必要がないから行かないだ
けである。

百歩譲って、外国語を身につけるための留学なら理解できる。
しかし理工系分野の場合、もう20年ほど前から日本の施設や技術
のほうが追い付き、追い越していることが多いのだ。
もちろん国内の研究施設で従事することは、会話は日本語だから、
わざわざ言葉がわからない欧米なんていく必要はない。
ましてやノーベル賞を受賞された日本人の方は、若い時は海外に出
て学ぶしかなかった。
中国人や韓国人、台湾人、その他東南アジア諸国出身の学生につ
いては、欧米留学は依然として健在である。
しかしここはきちんと頭を切り替えればわかることだ。

さらに日本人が留学を好まなくなった理由は他にもある。
日本の研究施設の近代化や、言葉だけの問題ではない。
現地の治安の問題、日本とは異なる医療保険制度についても海外
諸国は劣る。
根岸英一氏が米国に渡った頃は、まだ社会的に平和な頃だったとい
うが、80年代頃から銃がはびこり、貧富の差が拡大していることか
ら社会不安が増大しているのだ。
日々勉強や研究どころではないというのが一般的な感覚だろう。
金融危機前だけでなく、目下大不況の今でも、留学費用はかなりの
水準だと聞いている。

私は以前からこのブログで、
「これから米国への投資は、留学と海外旅行だけにしなさい」
と語った。
外国語(英語)を身につけるのなら、現地で長く生活したほうが良い
のかもしれない。しかし理数系分野を伸ばそうとする人は、あえて
留学する必要はない。
経済分野においても同じこと。
90年代後半、 LTCMといった訳のわからない金融工学を発見した
米国人2人がノーベル経済学賞を受賞した。
しかし2001年から不況に入って、こういった金融工学が成立しない
ことが判明し、結局破綻してしまった。
すべてがイカサマな金融手法だったのである。

サブプライム関連証券のような、詐欺商法を創造する国には行って
はいけない。
経済も詐欺まがいが多いことは、現地の格付け会社をみてもわかる。
破綻しそうな国や企業が、破綻や破綻危機にならないと危険かどうか
が見通せないのであるから、もともと経済指標なんて理解できていな
いことがわかる。
少なくとも米国留学は、文化や言葉を勉強するための文科系の学生
だけで十分だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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円高進行 対ドルで15年ぶりの高値 米国の絶望的雇用数減で

8日に発表された9月の米雇用統計は、各州をはじめとした地方の
雇用削減が響き、予想以上に大幅な減少となった。

国勢調査終了に伴い、一時雇用していた7万7千人を解雇。
これがそのまんま純減となったようだ。
もちろん実体経済の悪化により、非農業部門でも前月比9万5千人
減少した。
前月が5万7千人減だったことを比べれば、まさに大幅な悪化指標
といえるだろう。

米国はドル安を歓迎していることは確かだ。
これは輸出を増やして雇用を伸ばそうとする欧州と同じだ。
ある意味では中国も同じであろう。
とにかく円安ドル高では、米国製品は日本市場では売れない。
米国製品は農産物以外においては、目立った魅力を感じないのが
本当のところだろう。

1985年のプラザ合意で、ドル安へ誘導することをまとめた。
円はどんどん高くなり、1ドル120円台に突入した後に安定した。
この超円高で大不況が訪れると思いきや、そうはならなかったのだ。
これはひとえに原材料コストの低下で、製造業の負担が減ったこと。
そして円高という逆境を克服し、高付加価値製品を次々と開発して
いったことも大きい。
さらに工場を低賃金の東南アジアだけでなく、市場の大きい欧米に
も移転させたことも有利に働いた。

ところが自国の通貨安で、米国や中国がいつまでも同じように輸出
が伸びるかといえば、少々疑わしい。
一定の利益をもたらすかもしれないが、所詮単価が安い製品にかわ
りないからだ。
米国は自動車や家電製品については、大きく後れをとっているし、
世界に冠たる軍事産業についても、同国大統領が戦争を好んでい
ないので、イラクやアフガンのような戦争の火種が、再発するような
ことにはならない。
つまり銃や戦闘機の需要が低下していく。
金融についても同じこと。 世界のドル需要がどんどん収縮する中、
米国に有利なマネーゲームは再び起きることはない。
(というか、決して起こしてはならない)

自動車の復活も絶望的だ。
確かに今年に入ってGMは絶好調である。
政府から注入された公的資金も返済し、再度の上場を目指している。
しかしこれは一過性に過ぎないものとして消え去るだろう。
GMやフォードの明るい兆しは、トヨタのリコール問題のおかげで、
息を少しばかり吹き返しただけの話である

この先は環境問題などや新興国からの原油需要拡大から、低燃費
のハイブリッドや電気自動車、さらに水素自動車へとシフトしていくか
らである。
いずれをとっても米国車に明るい未来はない。

これは中国においても同じこと。
中国製品が売れているのは、他国と比較して安い製品が多いから
に他ならない。 これはレアアースについても同様だ。
急激な人民元高になれば採算割れは確実。
これによって法人税や所得税が国に入らなくなる。
無数の従業員は都会を離れ、仕事が無い田舎の世界に舞い戻って
しまうから、地方を中心に暴動が多発する。
中国政府が恐れているのはこのことだ。

こういったところが日本と全く違う。
マスコミは円高になると雇用が悪化するからと、円安基調を支持して
いるが、メーカーが海外に移転することは、それだけ現地の雇用を支
えているということではないか。
それに世界で当該製品の市場が拡大し、日本国内の本社の雇用人
数も増えることに繋がる

それにこれからの時代は、原発や水、ロボット、環境部門といった
日本のお家芸といえるビジネスが増え、国内の雇用に大きく寄与す
ることになる。
特に環境分野の強みは、日本が決して1位ではない航空産業や
宇宙産業、そして軍事産業まで羽を広げることができるのだ。

もちろん家電製品といったものでも、日本の特許は今でも生き続け
ている。

自国の通貨高は国内市場の活性化に繋がることは明白だ。
プラザ合意後の日本は、かつてない急激な不動産バブルで好景気を
経験した。
バブル崩壊後は血が噴き出すほどの痛みを味わったが、こういった
経験を糧にして、年率で数パーセント程度の不動産価格上昇は甘受
すべきである。
これからの円高時代は、政府の規制緩和とコントロールをうまく噛み
あわせていかなければならない。
メリットとしては国内問題としていつでも処理できるからだ。
海外からの政治的なリスクは小さくなる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ノーベル平和賞 中国で初の受賞は 共産党批判を続けた劉暁波氏

中国の劉暁波氏が2010年のノーベル平和賞を受賞した。
中国国籍を有する中国人として、初のノーベル賞受賞者であるが、
中国は、世界の中では逆行するかのように、自国民の受賞を喜ば
ない国のようである。

初のノーベル賞をお祝いする雰囲気に全くなっていない。
中国は国連加盟国であるにもかかわらず、人権を尊重しない国と
して有名だ。
チベット、東トルキスタンだけでなく、その周辺地域の国民に対し
ても公平な権利を与えていない。

中国が懲役11年の実刑判決を受賞者に下したのは、今年。
ナント受賞者の妻も24時間の監視下に置かれている。
まさに軟禁状態といっていいだろう。
今回ノーベル賞委員会は、中国に対する対抗措置として劉暁波氏
に授与したというのが背景だと思える。

国連憲章第1章には、人権を守る努力が義務付けられている。
昨日のブログでも一部掲載したが、中国の憲法ではストライキが
認められていない。
しかし中国政府にとっては単なる紙面に過ぎないのだろう。
建前だけは立派だが、それが実行となるとまったく果たせていない。
劉暁波氏は中国で唯一 「有言実行」 を果たしたことで受賞できた
というものなのか?
共産党政府は、“有言” しても “実行” できない独裁政権だ。

もう少し紹介しよう。
驚くことであるが、中国では 「表現の自由」 や 「言論の自由」
も憲法で保障されている。

ところがこういった自由も無いに等しい。
更に問題なのは、その中国政府が独自の検閲を世界の報道機関
にも適用していることだ

これは国民主権である民主主義への重大な挑戦だといえる。

言論の自由を否定した法律である 「突発事件応対法」 が、2年前
に中国で成立している。
これは地震といった自然災害が起こっても、
“党の許可なく報道してはならない” といったもので、中国本土だけ
でなく、香港や外国のメディアに対しても適応しているのだ。

もちろん日本も例外ではない。
『 日中記者交換協定 』 によって、中国の真実を報道することがで
きないのだ。
仮に報道を行った場合、その報道機関の中国支局はすぐに閉鎖さ
れてしまうからである。
この協定は公共放送のNHKも結んでいるから、呆れるばかりだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ノーベル平和賞 中国で初の受賞は 共産党批判を続けた劉暁波氏

中国の劉暁波氏が2010年のノーベル平和賞を受賞した。
中国国籍を有する中国人として、初のノーベル賞受賞者であるが、
中国は、世界の中では逆行するかのように、自国民の受賞を喜ば
ない国のようである。

初のノーベル賞をお祝いする雰囲気に全くなっていない。
中国は国連加盟国であるにもかかわらず、人権を尊重しない国と
して有名だ。
チベット、東トルキスタンだけでなく、その周辺地域の国民に対し
ても公平な権利を与えていない。

中国が懲役11年の実刑判決を受賞者に下したのは、今年。
ナント受賞者の妻も24時間の監視下に置かれている。
まさに軟禁状態といっていいだろう。
今回ノーベル賞委員会は、中国に対する対抗措置として劉暁波氏
に授与したというのが背景だと思える。

国連憲章第1章には、人権を守る努力が義務付けられている。
昨日のブログでも一部掲載したが、中国の憲法ではストライキが
認められていない。
しかし中国政府にとっては単なる紙面に過ぎないのだろう。
建前だけは立派だが、それが実行となるとまったく果たせていない。
劉暁波氏は中国で唯一 「有言実行」 を果たしたことで受賞できた
というものなのか?
共産党政府は、“有言” しても “実行” できない独裁政権だ。

もう少し紹介しよう。
驚くことであるが、中国では 「表現の自由」 や 「言論の自由」
も憲法で保障されている。

ところがこういった自由も無いに等しい。
更に問題なのは、その中国政府が独自の検閲を世界の報道機関
にも適用していることだ

これは国民主権である民主主義への重大な挑戦だといえる。

言論の自由を否定した法律である 「突発事件応対法」 が、2年前
に中国で成立している。
これは地震といった自然災害が起こっても、
“党の許可なく報道してはならない” といったもので、中国本土だけ
でなく、香港や外国のメディアに対しても適応しているのだ。

もちろん日本も例外ではない。
『 日中記者交換協定 』 によって、中国の真実を報道することがで
きないのだ。
仮に報道を行った場合、その報道機関の中国支局はすぐに閉鎖さ
れてしまうからである。
この協定は公共放送のNHKも結んでいるから、呆れるばかりだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国からベトナム、インドへ 衣料品の生産工場も 「脱中国」 へ

インドやバングラデシュ、ベトナムなどからの衣料品輸出が急増して
いる。
日本や欧米のブランド専門店や小売り企業が、人件費の上昇が続く
中国に集中した生産を見直し、中国より賃金の低い新興国で生産を
拡大しているためだ。

とくにバングラデシュは、衣料品生産では世界3位の規模。
また人件費の魅力もトップクラスで、平均的中国人年収の5分の1
といったレベルである。
同じくベトナムも、中国の3分の1といった安さである。
インドは少々高いが、それでも中国の2分の1程度だ。

家具チェーン大手のニトリは、全商品の半分を中国の工場で生産し
ているが、高騰する人件費によって採算割れが近いという。
去年9月に渋谷で開店したH&M店でカジュアルシャツを購入した
のだが、生産国はインドになっていた。
ユニクロや青山商事も中国の既存工場は維持するだろうが、新規の
工場に至っては、南アジアやASEANに作るという。

とにかく背景には人件費といった経済問題に加え、日本企業の間で
は、中国との政治的リスクも意識されている。
尖閣諸島沖での衝突事件を発端に、中国の税関で日本向け輸出入
の通関作業が遅れている。
これまで以上に中身を調べ上げられている模様だ。
レアアース問題も例外ではなく、日本がひと昔、レアアースの生産
技術を伝授したにも関わらず、中国は輸出規制と価格の上昇といっ
たように、恩を仇で返す行動を平気でしてしまうのだ。
今の中国人に、こんな過去の話をしても聞き入れないだろう。

安く作れるといった魅力がなければ、中国で生産する理由はない。
いたずらにストライキを起こし、これにより従業員の賃金を意図的に
引き上げるといった考えが、いかにも幼稚といえる。
繰り返すが中国では憲法上、ストライキは禁止されているのだ
しかし共産党政府は見て見ぬふりをしている。
ストライキを利用した国民所得倍増計画は、労働組合があって無い
に等しい中国だからこそ、発想が可能なのだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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メキシコが100年債を発行 中国に続いて、中南米では初

メキシコ財務省は、償還期限を2110年とする超長期国債を発行
したと発表。 発行額は10億ドル。
同省によると、国が100年債を発行するのは1996年の中国に
続き2例目で、中南米では初めてという。
同国政府は今回の国債発行で、今月償還期限を迎えるサムライ
債をはじめ、再来年までの対外債務の償還に必要な資金を工面で
きたとしている。

それにしてもメキシコとはいえ、日本円にして830億円程度の国債
を100年間の担保で発行するとは、ある意味驚きだ。
利回りは6.1%で、積極的に購入したのは米国や欧州、アジア諸
国などの機関投資家で、発行額の2.5倍の需要があったという。
本当にこの程度(!?)の資金難に襲われているというのか?

先のアイルランド国債の高い利回りと同様、これだけ利ザヤを稼げ
るとなると、世界からこぞって投資が向かってくる。
メキシコは昨年、韓国を超えて、世界14位の経済大国になった。
これからさらに成長が期待できる新興国の一国だ。

しかし油断は禁物だ。
隣国の米国依存が強い国だけに、今後メキシコ経済を支える輸出
に、かなりの陰りが出てくると思われる。
もしかしたらその影響はすでに出始めているのだろう。
欧州ドイツでは今年5月、わずか7700億円の国債調達が札割れ
となっている。 それも5年物債なのだ。
これが調達できなかったということは、将来を観測する投資家達は、
“ 5年以内にドイツはデフォルトする ” と判断したからだ。

メキシコのデフォルトリスクは新興国の中でも低い方だ。
しかしメキシコ政府がこのタイミングで100年債を発行した意図は、
今後世界的な金融危機、つまり2番底をはじめとした信用収縮が
起きる可能性が高いと判断したからだろう。
再度の恐慌が起きれば、新興国にとって資金調達は難しい。
世界14位の経済大国でも、これから予期せぬ不測の事態に備え
て行動をとった可能性が高いと思われる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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中国 ギリシャ国債の買い増し意図は、輸出の拡大を狙ったもの

中国の温家宝首相はASEM首脳会議に先立ち、経済・財政危機の
ギリシャで国債の買い増しを表明するなど、積極的な姿勢を示した。

政府保有では世界最大の外貨準備を誇り、欧州諸国との関係強化
を示したものだ。 (民間を含めると日本が最大の外貨準備国)
これは人民元の切り上げ圧力を迫る米国や、尖閣諸島問題で対立
する日本を牽制する狙いがあると思える。

それにしてもまだ決定はしていないが、中国とはいえ、紙屑同様であ
り続けるギリシャ国債を買い支えるなんて無謀にもほどがある。
将来的にもギリシャ国債が価値が全くなり、今後デフォルトが起きる
ことは、小学生でもわかるし、ギリシャ政府や同国首相だって例外で
はない。
もちろん中国の首脳も馬鹿ではないから、こんなことぐらい理解でき
ている。

これはまさしく政治的な賭けだろう。
ギリシャ国債を買い支えれば、通貨ユーロが上昇し、中国側にとって
輸出が促進する。
中国にとって最大の輸出国は米国であるが、地域別でいえば欧州
なのである。
そして財政危機を助けることで、欧州諸国との関係を一段と強化でき
るという魂胆だ

もしギリシャが旧通貨ドラクマのままだったら、発想自体あり得ない
ことだ。

しかしギリシャは、中国の表明にすんなり応じるかどうかは疑問。
ギリシャが今年1月、財政危機回避のため250億ユーロもの国債
購入を中国に打診した時、中国は見返りに同国の銀行株を要求した。
これによって国債購入は白紙になったというのだ。
つまり今回ギリシャ国債買い増しの交換条件として、何らかの要求
を突き付ける可能性が高い。
往生際が悪いとはこのことだろう。
両国の首脳会談中や会談後も、パパンドレウ首相には笑顔はみられ
なかった。 中国の裏の意図が読めていたのだろう。

日本人の中には、“中国はしたたか” などと感心する人もいるが、
とんでもない思い違いである。
独裁政権だからこそ、意思政策決定にスピードがあるし、言いたい
放題できるのだ。
日本のTVや新聞の暴走発言に乗ってはいけない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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フランス経済 対外債務はGDPの2倍 ギリシャへの投融資が失敗

フランスの憂鬱とはこのことか。
今月2日にパリをはじめとした各主要都市で、年金改革に反対する
大規模デモが再発した。
詳細については、どこのオンラインニュースでもみれるので割愛す
るが、9月23日に起きたばかりということもあり、国民の鬱憤が
サルコジ政権に対してこれまでもなく増している。

ギリシャを発端とした欧州危機は、経済大国のフランスにも余波が
広がった。
ギリシャに対する投融資が一番大きかったのは、何を隠そう、ドイ
ツでも英国でもなく、フランスの金融機関だったからだ

格付け会社は、ギリシャ国債の格下げをどんどん進めていったにも
関わらず、ECBトルシェ総裁はこの紙屑を担保とし、資金を供給し
ていったのである。

背に腹は代えられなかったということか?
トルシェ総裁はフランス人だから、自国を守るために禁じ手を使った
というのが正直なところだろう。
ユーロ圏は1ヶ国ではない。16カ国で構成されているのだ。
特定の国の国債を担保に資金を供給し、その場限りをしのぐなんて、
リスボン条約に違反している可能性がある。
この条約を開催したポルトガルで、今後同じような条約違反がない
ことを祈るばかりだ。

欧州は今、リストラの嵐が吹き荒れている。
フランスは国民の痛みを伴う年金改革だけでなく、公務員2人の退職
につき、採用を1人だけにすることを決めている

これで毎年3万人以上の削減につながるというのだ。

さらにフランスは対外債務も決して少なくない。
英国やアイルランド、ポルトガルほどではないが、総額としては
GDP比で1.8倍(180%)にも上っている。
これはギリシャやイタリアよりも上回る比率である。
それでも欧州2位の経済大国であるし、短期債務は決して巨額では
ないので、何とか来年いっぱいは乗り切れると思われる。
しかし問題は長期債務。 これだけでGDP比100%を超えている。

もちろん全ての債務が不良債権化することはないだろう。
しかし徐々に景気が回復したところで、天文学的な債務を片付ける
ことができるといえば、不可能と言わざるを得ない。
もともとファッションや観光収入程度しか取り柄のないフランスが、
今後生き残る術を持ち続けるためには、ユーロ安で輸出も促進して
いくしかなさそうだ。
最後にフランスとドイツは、共倒れに陥る運命になるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アイルランド経済・金融・財政危機 対外債務急増で、第2幕突入

アイルランドが相当ヤバくなってきた。

同国政府は9月30日、国有化したアングロ・アイリッシュ・バンク
に、最大113億ユーロの公的資金が必要との見通しを発表した。
既に同政府は同銀行に約230億ユーロの公的資金を投入済みだ
が、ここにきて更に不良資産が急増してきたことから、支援額は最
大で343億ユーロにも膨らむという。
大手のアライド・アイリッシュ・バンクも公的資金の追加投入を迫ら
れており、国有化される見通しだ。

不動産バブルと海外からの投資で成り立ってきたアイルランド。
しかしその基盤は脆弱そのものだった。
日本が20年前に味わった不動産バブルと、その後起きた崩壊と似
たようなものと思えるが、それを補うほどの経済的な基礎は持ち合
わせていない。

日本の場合、世界的なモノ作り国家として成り立っていた。
不動産業や銀行には長年痛みを伴っていたが、モノ作りにおいては、
バブル崩壊後も堂々と突っ走ってきた。
こういった土台がアイルランドやギリシャ、ポルトガルをはじめとした
国や東欧諸国にはないのである。
この辺が日本と違う点であり、さらに言えば日本以上に深刻化する
ということだ。

アイルランドは政府負債は比較的少ない。
フランスやイタリアといった大国と同じか、やや少ないくらいだ。
しかし英国と同じく、民間銀行の対外負債が巨大な点が特徴的
先のブログでも紹介したが、総合的な対外負債がGDP比で8倍に
も上っている。
短期負債よりも長期負債が多い為、ここへきてやっとリスクが顕著
になってきた具合だ。
その長期負債だけでGDP比で5倍(500%)にも達している
危険水域を遥かに超えており、早かれ遅かれ、ギリシャやアイスラ
ンドの二の舞になることは確実である。

先日のブログで、ギリシャの次はアイルランド。
その次はスペインやポルトガルではなく、英国だと記載した。
世界から配信されるデータを見る限り、こういった方程式が成立し
そうだ。
英国は主要通貨ポンドを持っている国だが、金融機関の対外負債
の大きさや、危険なPIIGS諸国に巨額なマネーを貸し付けているこ
とからみても、デフォルト宣言はそう遠くない時期に来る。
世界3位の米国債保有額や、莫大な金(ゴールド)資産を持っている
が、これもちょっとした延命措置で使われるだけだろう。

ユーロ通貨でない英国が、PIIGS諸国と一蓮托生であるというのは、
皮肉な話ではあるが、避けられない事実でもある。
さらに言えば、ドバイに対しても同じである。
唯一の政策は不動産バブルの復活であるが、今後も一向に回復し
ない現状では望みは薄い。
金融危機の再度の訪れは、石油といった資源価格も下落する。
となれば、ますます米ドルの価値も墜ちていくことになる。

欧州経済の復活は向こう15年間はない。
仮に革新的な技術が発明され、世界経済の潮流が逆回転するほど
の大展開が起きたとしても、最低10年間は不景気が続き、明るい
兆しは出てこないと思える。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ドバイ不動産バブル崩壊 財政赤字穴埋めに政府債発行 効果は薄い

2009年11月25日、中東ドバイ政府出資のドバイワールドと、
その傘下にある不動産開発会社ナキールが持つ、5兆円もの債務
返済を6カ月間繰り延べ要請をしたというニュースが、瞬く間に
世界中を駆け巡った。

政府の債務残高は対GDP比140%。
民間会社ならあっという間に倒産だろう。
大口債権者の英国をはじめとした借り入れが極めて高い為、政府で
あればすでにデフォルト状態だ。
これがいわゆるドバイ・ショックである。

英国中心の欧州諸国は886億ドル。米国は106億ドル。
日本は90億ドル債権をドバイに保有していた。
リーマンショック後は、ドバイにとって唯一の産業品である石油が
急落。
ロシアと同じような産業構造だから、経済の基礎は脆弱そのもので
あった。
世界中の消費活動が収縮し、天然資源や鉱物といった価格も急落。
ドバイに貸し付けていた債権も一斉に暴落した。

当然ドバイは約束した期限を過ぎても十分返済できず、債務の再返
済時期を債権者に要請した。
期限はさらに3カ月間の猶予をもらったが、今年の9月まで。
しかし・・・またしても不履行宣言。
ついに先月30日、日本円で1040億円の政府債を発行したのだ。
利回りは6~7%という高いもので、投資家から4倍超もの応募が
あったという。
ある意味で当たり前だ。これだけ高金利なら多少危険をはらんでも
一定の投資家は飛びつくだろう。

ドバイは今後も、償還日が迫るたびに再返済の要請したり、追加の
政府債を発行するだろう。
たかが半年や1年そこらで、財政が簡単に好転するわけがない。
ところがドバイが抱えている財政危機はこれだけではないのだ。
ドバイホールディング全体の債務総額は2000億ドルにも上る
日本円にして1.7兆円という額だ。
UAE(アラブ首長国連邦)に資金援助を頼むしかないと思われる。

ドバイはバブル崩壊以前から商売下手としても知られていた。
年がら年中、30度前後の気温にもかかわらず、空港のショップに
は毛皮のコートを売っている店が多かった。
もちろん観光客を狙った外国人向けの店だろうが、そんな洋服なら
先進国ならどこでも売っている。
先進国でなくても売っているだろう。
観光客は、決してメイド・イン・ドバイではないのに、自国より高い
価格で、しかも場違いともいえる商品を誰が本気で買うというのか?

ドバイも 【 STUPID 】 「馬鹿モノ」 の仲間である。
今後ギリシャの金融危機が深刻化していけば、いつデフォルトして
もおかしくない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)の格付け機関は信用できない。裏にワイロが渦巻く

米国のインチキ格付け会社 「ムーディーズ」 は30日、スペイン信用
格付けを 「Aa1」 に1段階引き下げた。
景気回復や財政再建見通しの弱さが大きな理由だという。

同社はスペインの経済成長見通しの弱さや、政府財政の大幅な悪化、
借り入れ環境の悪化などが、金融危機以来一向に改善しないのが
理由とも付け加えた。
失業率も欧州最悪であり、先日からゼネストも実施されている。
スペインも、日本がかつて味わった不動産バブル崩壊という悪夢を
回避することはできなかった。
やはり欧米諸国は文化的面からも、他国が経験した失敗について
は勉強しない。
勉強するのは成功例だけだということだ。

それにしても、大きなお世話だと思うのは私だけか。。。
金融危機自体、一体どこの国から起こったものなのか. . . ?
米国自身も当然のこと重々承知しているが、現状把握が全く伝わら
ないコメントだと思える。
中国同様、責任転嫁を圧しつける国だということだ。

そもそもこの世の中、格付け機関ほど信用できない会社はない。
過去のブログでも掲載したが、2001年末に破綻に追い込まれた
エンロンやタイコといった巨大企業も、破綻直前まで、最上位級の
格付けを与えたのである。
さらに言えば、2008年のリーマンショック後に、国家破綻を起こした
アイスランドですら、直前までトリプルAといった最高格付けを与えて
いたのだ

問題点はこれだけではない。
会社自体がそうであるが、こういった格付け会社は上場企業だ
ということ。 つまり公的機関などではない。

ここに必ずと言っていいほど、裏でコネや不正資金が流通している。

言葉は悪くなるが、格付けされている企業は、格付け会社から評価
を落とされないために、不正な賄賂を日常的に提供している。
となれば、莫大な手数料をもらっている企業に対して、厳しい評価
ができるのか・・・という疑問が出てくるのである。
もし格付けを落とすような評価をすれば、された企業は他の格付け
会社に移っていく。
いかにいい加減な機関であるかがわかるだろう。

日本国内の格付け機関(JCR)は、日本に対して最高格付けを与え
ているが、上記のような海外の格付け機関は、日本に対して先進国
中、最低レベルの格付けをしている。
02年にはイスラエルやボツナワと全く同じレベルだったのだ。
日本経済は弱い、ますます円安になる、金利が上昇する. . .と主張
していたが、結果的にひとつも当たることはなかった。

こういったことはまさに政治的な色合いが濃い。
世界第2位の経済大国の国債が買われることがないように、意図的
に評価を下げ、米国債へ向かわせるための陰謀だろう。
今でもそういった陰謀説が渦巻いていると思う。
当時の自民党政権時、一部の議員がこういった格付け会社に抗議を
したが、全く改善されないままでいる。
情けないことに抗議自体が弱々しいものであった。

米国経済の破滅は2年後には起こる。
私が以前からずっと言ってきたことだ。
米国に本社を置く世界的な投資銀行は、すでに資産の身売りを加速
させている。
同社が最も敏感になっているのは欧州情勢だ。
好景気時には数百倍のレバレッジをPIIGS諸国や英国などに投資し
てきた。
景気が良い時期は一本調子で上っていけたが、ひとたび世界景気が
悪化すると、全く逆の方向に動いてしまう。
賭けてきたレバレッジ分だけ損がでるのである。
最後の大物金融機関も次第に廃れていくことになるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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