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米国債 8月の各国保有残高 ルクセンブルクが大量売却へ

米財務省が18日発表した8月末の国別米国債保有残高によると、
中国が前月比2.6%増と久しぶりに買い増しし、首位を維持した。
日本も1.9%増で、引き続き2位。
同様に英国も3位を堅持した。

今回米国債を大幅に増加させた国は、英国とベルギー。
英国は前月7月と比べて2割も増加している。
ベルギーに至っては額自体小さいが、前月比倍以上の買い増しだ。
通貨ユーロの下落と自国の財政不安増大から、米国債に移行した
と思われる。

そしてASEAN諸国の一角であるタイも大きく増やした。
これでタイは、発展途上国の中ではブラジル、香港、台湾に次ぐ
米国債保有国となった。

反対に大きく売却に走った国がルクセンブルク。
スイスやリヒテンシュタイン同様、金融で長年喰ってきた国だ。
ユーロ危機が勃発し、自国の財政危機と銀行の不良債権増加から、
保有している米国債の売却を一気に進めていったのだろう。

何より欧州諸国は全般的に米国債を増やしているが、これは欧州
危機が拡大し、対ドルでユーロが一気に安くなったことが原因だ。
そして一部を除く新興国の通貨も安くなった。
このことが米国債への逃避が拡大していったことが主な要因だ。

しかしこういった指標からみて、異質な国が存在する。
日本である。
8月はすでに対ドルで大幅な円高が進行していた。
それにもかかわらず、米国債といったリスク資産買いに走ってい
るのだ。
これはまさに実態経済云々ではなく、政治的意図が背景にある。

もちろん米国債を購入しているのは政府だけではない。
民間金融機関や生保、郵貯といった機関も入っている。
もしかしたら外国資本が45%を占める、日銀も米国債を購入して
いるかもしれない。
米国経済がますます危機に瀕するほど、米国債を買わされている
ことになっているのだろう。
すでに円高で、購入していた頃と比べてかなりの損失が表面化し
ている。

今月には外為特別会計の仕分け事業が実施される。
こういった膨大で無駄な会計は、即刻廃止して欲しい。
こういった事業を廃止することによって、結果的に米国債の増加
を喰いとめることができるからだ。
日本ともあろう国が、将来の資産拡大を阻止するために円高を止
める行為は情けないにも程がある。 恥ずかしい限りだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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