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中国からベトナム、インドへ 衣料品の生産工場も 「脱中国」 へ

インドやバングラデシュ、ベトナムなどからの衣料品輸出が急増して
いる。
日本や欧米のブランド専門店や小売り企業が、人件費の上昇が続く
中国に集中した生産を見直し、中国より賃金の低い新興国で生産を
拡大しているためだ。

とくにバングラデシュは、衣料品生産では世界3位の規模。
また人件費の魅力もトップクラスで、平均的中国人年収の5分の1
といったレベルである。
同じくベトナムも、中国の3分の1といった安さである。
インドは少々高いが、それでも中国の2分の1程度だ。

家具チェーン大手のニトリは、全商品の半分を中国の工場で生産し
ているが、高騰する人件費によって採算割れが近いという。
去年9月に渋谷で開店したH&M店でカジュアルシャツを購入した
のだが、生産国はインドになっていた。
ユニクロや青山商事も中国の既存工場は維持するだろうが、新規の
工場に至っては、南アジアやASEANに作るという。

とにかく背景には人件費といった経済問題に加え、日本企業の間で
は、中国との政治的リスクも意識されている。
尖閣諸島沖での衝突事件を発端に、中国の税関で日本向け輸出入
の通関作業が遅れている。
これまで以上に中身を調べ上げられている模様だ。
レアアース問題も例外ではなく、日本がひと昔、レアアースの生産
技術を伝授したにも関わらず、中国は輸出規制と価格の上昇といっ
たように、恩を仇で返す行動を平気でしてしまうのだ。
今の中国人に、こんな過去の話をしても聞き入れないだろう。

安く作れるといった魅力がなければ、中国で生産する理由はない。
いたずらにストライキを起こし、これにより従業員の賃金を意図的に
引き上げるといった考えが、いかにも幼稚といえる。
繰り返すが中国では憲法上、ストライキは禁止されているのだ
しかし共産党政府は見て見ぬふりをしている。
ストライキを利用した国民所得倍増計画は、労働組合があって無い
に等しい中国だからこそ、発想が可能なのだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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