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法人税5%下げ 海外から投資が活発に。円高・雇用対策も効果的

経済産業省は、2011年度税制改正で法人税率の5%引き下げを
実現した場合、GDP押し上げ効果を合計14.4兆円と試算。
海外からの投資促進や、逆に海外への工場移転抑制の効果などを
合わせて、3年後のGDP成長率を2.6ポイント押し上げると主張
した。

円高は、国内の輸入企業や輸出企業の経費削減に大いに役立つ。
国内市場を活性化させるきっかけも、自国通貨高で起こってくる。
しかし法人税というのは、そもそも黒字企業が負担すべき国税だ。
赤字企業は法人税の負担はないので、税金の支払い云々以前に、
消費市場を活性化させなければならない。
つまり円高と相乗効果を狙えるという意味では大きい。

よく日本の法人税率は高すぎるので、周辺の新興国並みに下げる
必要があると主張する人がいるが、それは断片的な見地から述べ
ているに過ぎない。
悲観的論者がよく使うフレーズである。
日本は世界第2位の市場を誇っていることから、新興国並みに下
げる必要なんてまったくないのだ。

来年度、つまり2011年の4月には一体どこまで円高が進んでい
るかは定かではない。
しかし円高は海外企業の誘致や、サービスの拡大を図れるチャン
スでもある。
5%だけでも下げれば、巨大市場を目指して、こぞって投資資金
が流入してくるだろう。
今までが高すぎただけである。

円高と法人税の引き下げは、国内市場の活性化に繋がるし、自ず
と雇用対策にも効果覿面だ。 まさに打ってつけだといえる。
とにかく不動産バブルは気をつけないといけないが、毎年数パーセ
ントずつの上昇は甘受すべきである。
そして急激な投機資金を抑制し、あくまでも実需で価格を伸ばす
べきである。
この辺の抑制は民間企業まかせでは歯止めが効かなくなってしま
うので、国や自治体の責任でしっかり監視していくべきだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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