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2010年11月

米韓合同軍事演習 米国の意図は北朝鮮でなく、軍事キャンペーン

ついに米国と韓国は黄海上で合同軍事演習を開始した。
北朝鮮による延坪島の無差別砲撃を受け、米原子力空母や韓国軍
のイージス艦などが参加した。
圧倒的な制空・制海能力を誇示し、北朝鮮による追加挑発の抑止が
最大の理由だという。

当然のこと北朝鮮はこの軍事演習に猛反発し、中国も黄海での原子
力空母展開を牽制した。
米国CIAの指図とはいえ、民間人への砲撃は言語道断だ。
いうまでもないが、こういった米国の陰謀策も厳しく非難すべきもの
だが、こういった政治ショーには全くメディアの中では触れられること
はない。 残念というか憤りさえ感じる。

だがここにきて北朝鮮の砲撃は、そもそも海に向かって発射された
もので、不幸にも誤砲が起きてしまい、島に着弾してしまったという
情報が、韓国に住む北朝鮮工作員が明かした。
しかし祖国の事情を一番理解している当人が、そのような話をした
にも関わらず、日本のマスコミや、一部の評論家、大学教授などは
これまで通り、

“ 北朝鮮の砲撃は米国との対話を求めるため ”

といった自分勝手な意見を繰り返す。
まさに日本国民を洗脳させようという意図でしかない。
米国のプライドや株を上げさせるためである。
本当に怒りがこみ上げてくる。
戦後、日本の報道姿勢は全く変わっていない。
でもそれは当然かもしれない。 戦後54年間、日本は自民党政権の
下で牛耳られてきたからである。

米国の諜報機関CIAと、北朝鮮のナンバー2の座を持つ金永南は、
お互い政治的につながっていることは何度も記載した。
日本や韓国に対して、軍事的な脅威を維持させていくためには北の
暴発行為が欠かせない。
だから日本のマスコミ各社と釣るんで、わざわざ関係ないことまで
北朝鮮の情報をお茶の間に流すのだ。

核問題やミサイル、テポドンだけではない。
後継者問題や、金正日の誕生日、マスゲーム、軍事パレード、貧困
問題まで、どう考えても日本にとって関係なさそうなことまで報道し
ている。 皆さん、おかしいと思いませんか?
友好国なら理解できるとしても、敵対国で、且つ経済的に最貧国の
情報を公共電波を使って流すのである。
TV5社の犯罪性は、もはや疑いの余地はない。

北朝鮮が本気で戦うことができないことも、以前のブログで書いた。
現実的に不可能なのだ。
戦争には石油が必要だが、北朝鮮には日本や韓国同様、油田はな
いし、十分に輸入できるほどのカネなんてない。
北朝鮮は世界の最貧国国家であることを忘れてはいけない。
GDPはせいぜい1兆円。 福井県や島根県、高知県より経済規模が
小さいのである。
そんな国が核開発やミサイル開発なんてしたら、国民生活はどのく
らい困窮するか・・・想像できるだろう。
こんな小さな国であるのに、日本国民はマスコミの無責任報道で振
り回されている。

北朝鮮と米国が実質友好国であることは、日本の政治をみても想像
できる。
自民党政権時代の安倍晋三元首相は、北朝鮮に対し拉致問題解決
と、拉致被害者全員の帰国を本気になって要求した。
しかしその前の小泉純一郎元首相は、数人の拉致被害者を帰国さ
せたが、その後は安否情報を求めただけだった。
つまり小泉元首相は、拉致被害者全員の帰国を要求しなかったのだ。

こういった経緯をみても、親米派の小泉元首相は米国の肩代わりを
見事果たしたということだ。
米国から、北朝鮮の脅威を無くすようなことはするな! と言わされ
ていたに違いない。
だから5年半というある程度の長期政権を維持できたわけである。
これに対して、反米派の安倍元首相は違っていた。
首相就任時の訪米も、短時間でサラッと終わらせた。
北に対して拉致被害者全員の帰国を要求し、解決したら経済援助を
するということをハッキリ伝えた。
米国にとって、拉致問題が解決されてはたまったもんではない。
日本に対して、北朝鮮の脅威が無くなってしまうからである。
だから米国に逆らった安倍首相は短命政権に終わったのである。

自民党政権時の政治家は、同胞の救出よりも北朝鮮の配慮を優先
させてきた。 国民を見捨てた行為は犯罪に等しい。
日本のマスコミ各社と同罪である。
実は今回の米韓軍事演習も茶番劇に過ぎないということだ。
目的は北朝鮮の抑止力より、自分たちの軍事力を見せつけることが
目的なのだ。
今回の砲撃は誤報とはいえ、少なくとも北の発射台くらいは壊滅さ
せてもよさそうなものだが、こういった行動すらしない。
日韓に向けられた発射台を破壊してしまったら、日本人や韓国人は
北に対する脅威が小さくなるので、米国にとって都合が悪いからだ。

今の民主党政権も同じ運命に陥った。
反米派の鳩山由紀夫前首相がたった9カ月で終わったことも同じこ
とだ。
本当は沖縄普天間基地が維持されることを喜ぶはずのマスコミが、
マニフェストとは違うことをしたということで糾弾した。
マスコミ各社はもともと反日会社だから、2面性を使って、前総理を
攻撃したというのが本当のところだ。
私がこのブログで何度か言ってきたことだが 「日米安保」 というの
は政治的な意味だけで、実態は皆無と思って良い

外交上、重要で裏の政策は決して国民に知らせることはない。
だからTVや新聞の報道を全て正直に受け止めてはいけないのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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ポルトガル経済危機 銀行負債は英国、アイルランドに次ぐ規模

ポルトガルの財政赤字が注目され始めた。
ギリシャ、アイルランドに次ぐ財政破綻危機国となりそうだ。

今年5月と6月には失業率が11%に達し、今も10%後半の水準
まで高止まっている。
しかし同国ソクラテス首相は、引き続き市場で資金調達できる条件
は全て整っている. . . との認識と自信を明らかにした。
しかしこういった強気も今だけに終わるだろう。

数日前のブログでも記載したが、やはりポルトガルは経済規模が
小さい為、アイルランド危機が起こった途端に、すぐ危機が顕著に
なるだろうという予想をしたが、その通りになった。
長期負債と銀行負債がバランスよく(!?)、同レベルの水準にまで
悪化しているのだ。

実はポルトガルの短期負債の割合はPIIGS諸国の中で最も多い。
また今回アイルランドが患っている銀行負債についても、ポルトガ
ルは、GDP比でアイルランド、英国に次ぐ規模に上っている。
つまりポルトガルは、政府や金融機関が抱える対外負債について、
総額でGDP比225%にも達していることもあり、遅かれ早かれ、
ユーロ基金やIMFからの支援は避けられない状況になる。

それではPIIGS諸国と英国の対外負債の割合を出してみる。
いずれも2009年のデータだ。

・アイルランド 867%
・英国 342%
・ポルトガル 225%
・ギリシャ 163%
・スペイン 158%
・イタリア 112%

同国首相は、“ポルトガルでは過去も現在も不動産バブルは発生
していない。国内銀行に問題はなく、予算も解決しつつある”
といっているが、少なくとも銀行負債に非常に大きな問題を抱え
ていることは事実なのである。
これはまさに強気ではなく、偽りの発言といって良いだろう。

ポルトガルの危機まではまだいい。
これが来年スペインまで及ぶと、タダでは済まされない。
だがその前に、英国が本格的な危機を迎える可能性が高い。
何せ英国の銀行負債はGDP比200%を超えているからだ。
王室の結婚式時には、英国は見るも無残な姿を迎える第一歩と
なるに違いない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)の銀行破綻危険数が860行に増加 国家破綻へ一歩

23日に米連邦預金保険社が発表した 「バランスシート問題あり」
の金融機関が、860行まで拡大した。
これは第2四半期の829行からみて一層悪化している。

過去遡ってみても、第1四半期が775行だった。
09年第4四半期が702行(うち140行破綻)
リーマンショック後の08年第4四半期が252行(うち25行破綻)
と比べても、急激に増加している。
銀行の破綻数は、来年、そして再来年と、最悪を記録していくに
違いない。

今米国では虚無感や絶望感が漂っている。
日本の新聞やTVといったメディアは、こういった状況を報道しない
が、モチベーションの低さやチャレンジ精神の欠如は凄まじいほど
低下しているということだ。
米国はいずれ自己責任で自己破壊することは間違いないだろう。
米国政府や州政府、金融機関や民間企業、そして個人の負債は
すでに200兆ドルを超えている。
日本円にして約1京6千兆円である。

また生活保護やフードスタンプ等といった、食糧援助がなければ
生活できない人々も全人口の4割を超えている。
信じられないとはこのことだ。
まるで最貧国並みの生活水準に陥ったと考えていい。

しかし国の崩壊と通貨の崩壊は強ち平行線ではない。
これについてはやや話が違ってくる。
これまで米国の危機が頻繁に取り沙汰されるにつれて、対円以外
の通貨に対し、上昇している。
米国の危機が起こるたびに、発展途上国を中心にドルを調達しよう
と考えるからだ。
これらの国にとってドルという通貨は、単に米国の通貨であるとい
う考え方は持っていないのかもしれない。
これからも特別な存在として必要とされていくだろう。
この辺が欧州や日本、BRICsといった新興国と違うのである。

しかしそれでも、せいぜいあと5年が限度だ。
私はかねてから言っているが、米国のデフォルトはあと2年でやっ
てくるだろうと予想している。
今では欧州でギリシャから、アイルランド、ポルトガル、スペインの
危機が連鎖しようとしているから、その分、米国債といった最後の
砦に資本が進むかもしれない。
だが天文学的な財政赤字や負債からみれば、いくら世界がマネー
を差し出しても、それははした金に過ぎないのだ。

最後に念を押しておく。
今後もドルは、対円に対してだけは下落していく。
このことを日本政府や企業は、ある意味で最大のチャンスと考える
べきだろう。
企業が調達する原材料や光熱費などの経費削減、企業のM&Aと
いったチャンスが到来するのだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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北朝鮮 ウラン濃縮 遠心分離機の稼働報道は捏造の可能性(2)

ナント昨日、突然のニュースが入ってきた。
23日午後2時34分頃、韓国領の延坪島付近に北朝鮮の陸上から
砲撃があったというものだ。
北朝鮮が発射した砲弾は数十発で、韓国側もほぼ同数の対抗射撃
をしたという。
韓国側の被害者はこのブログを掲載した時点で、死者2人、重軽傷
者十数人にも上ったという。
このニュース関しては、事実関係が少しずつハッキリしてきた時点
で、後日掲載していきたい。

さてマスコミが北朝鮮報道を煽る理由として、真実を報道しない点
も非常に大きい。
北朝鮮は過去に何度となく、日本海や太平洋上にミサイルを落とし
ている。
しかしミサイルは核を積んでいなければ、それほど恐ろしい武器に
はならない。
北朝鮮のノドンは、積載能力が1千キログラムでしかないといわれ
ているが、これが真実なら1千キログラムの爆弾であるなら、5階建
ての鉄骨鉄筋ビルですら全壊できないのだ。
だからノドンが日本に落ちてきても、壊滅的な被害は起こらない。
マスコミはこういった事実や具体的な内容も報道しようとしない。

北朝鮮は当然、日米安保があることは知っている。
だから普通に考えれば、北朝鮮は日本にミサイルを発射できないと
判断していいのである。 普通に考えれば. . . 。
ではなぜマスコミは 「北朝鮮のミサイルが日本に向けられている」
というのか?
確かに日本側に何度か発射してきたが、その都度、向きを変えて
いた可能性だってあるのにだ。
日本側にずっーと向けられているという証拠があるのか?
なぜ軽々しくも、そう発言してしまうのか?

結論から言えば、こうした発言をする人達は、ほとんどが北朝鮮の
手先であるということだ。
もっと具体的にいえば、北と手を組んでいる米国人スパイか、日本
の官僚、もしくはマスコミの一部に存在しているのだろう。
こういった輩は、日本国民を無駄に恐怖を陥れ、日本を譲歩させる
という、こういった思惑や工作の意図が隠されている。
とにかく何の証拠もなく、きちんと確認されていない北朝鮮情報の
ほとんどはガセネタであるということだ。

なぜこんなことが言えるのか?
我が国と完全に敵対している国、北朝鮮の報道が無闇に多すぎる
からに他ならない。
日本国民が忘れた頃に、北朝鮮報道をお茶の間に流している。
これによって平和憲法を掲げている日本に対し、米国のスパイ団が
日本人を不安に駆りたてさせ、日米安保の重要性を強制的に再認
識させているのである。
“やはり、米国に守ってもらわないとダメなんだ”  ということだ。
だから米軍基地の維持について、反対意見が多く出てくるにつれて、
北からの軍事的挑発を意図的に起こさせているのである。

今年3月26日、韓国側のペンニョン島近くで大型哨戒艦 「天安」 が
爆発し沈没した事件は記憶に新しい。
死者・行方不明者46人に上るほどの大惨事になった。
これもマスコミ各社は、すぐに北朝鮮からの魚雷の可能性が高いと
報じたのだ。
確かに魚雷の一部にハングル文字が刻まれており、間違いなく北
の犯行だという定説を固めてしまった。

しかし日韓のマスコミ各社は、その後重大な真実を報道しなかった。
米韓と英国、豪州、スゥェーデンで構成された調査団が魚雷の残骸
を公開したところ、一部に貝のようなものが付着していたのだ。
こういった貝は20年近く海底に放置されなければ、決して付かない
ものである。

この疑わしい証拠について、ロシアや中国も首をかしげたという。
こういったことも日本に伝わってこない。

いつも通りだが、北朝鮮当局は今回の事件性を強く否定。
多くの日本人は、また北がウソをついている・・・と思う。
しかしこの事件を否定すべく、北朝鮮は全国の報道機関と世界中の
外交官を招待し、開かれた状態で会見したのだ。
もちろんこういったことも、北のパフォーマンスだろう ・・・ と捉えがち
だろうが、肝心のマスコミが全く報道すらしようとしない。
つまり日米安保を否定することは、マスコミ各社の勝手な決定事項
から、意図的に報道しないのである。
この事件が、そもそも米国の陰謀であったということを思わせない
ようにするからだ。

では今回の北朝鮮による砲弾劇も本当であろうか?
映像で見れば本当に着弾しているし、人的被害も出ていることから
事件自体は真実といえるだろう。
しかしここで簡単に見誤ってはいけない。
何度も言うが、マスコミの報道を正面から信じてはいけない。
この事件に対しても、本当に北朝鮮のミサイルなのだろうか???
と疑ってかかるべきだ。
魚雷から貝が付着していたということから、今回は痕跡を残さない
ように、地上に落してやろうという意図があったのかもしれない。
それも、米国政府の指示で!!!

ハッキリ言おう。
今回の軍事的な挑発は、米国のためになっても北朝鮮のためには
ならない。
だからその代わりに米国は北朝鮮に対し、そのお礼として食糧援助
を頻繁に行っているのだ。
余談だが、偽ドル札についても、北朝鮮で作られていないこともわ
かっている

紙幣に使われているインクが、北朝鮮では絶対に使用されていな
いものであることが判明しているからだ

つまり偽ドル札は、米国CIAで作られているという疑惑が持ち上が
っているのだ。
このことは欧州の調査団が公式に報道している。

ノドンの発射だって、米国CIAの指示で行った可能性が高い。
日本政府や官僚、マスコミは、北朝鮮という国が日本にとって悪の
枢軸であることを完璧に洗脳させている。
だから何が起こっても、
“北の仕業だ”  “北が悪い” “北がウソをついている”  というよう
に、根拠なく信じ込ませている。
米国は日韓という友好国に対して、こんなヒドイ行動を差し向ける。
これだけ北朝鮮が挑発行為を繰り返しても、イラクやアフガニスタン
のように、軍事行動を起こさないのが大きな理由だ。
これからも米国と北朝鮮は密かに手を組んで、日本や韓国に対して、
時々軍事的挑発を繰り返してくるだろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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北朝鮮 ウラン濃縮 遠心分離機の稼働報道は捏造の可能性(1)

今、日本や韓国で、北朝鮮が低濃縮ウランの生産を始めたとの報道
がされている。

このたび同国内で、大型ウラン濃縮施設を視察したという、ヘッカー
元ロスアラモス国立研究所所長の報告などの説明から、前原外相と
米国のボズワース北朝鮮担当特別代表で、北朝鮮の挑発は国連決
議違反との認識で同調したという。

そして菅首相も記者団に対し、「北朝鮮の核兵器開発は絶対に認め
られない。米国や他の国々としっかり連携して対応したい」 と語った
ようだ。
これこそ日本政府と米国政府、そして韓国政府、はたまた北朝鮮と
一緒にタッグを組んだ陰謀説のような気がしてならない。

“北朝鮮の核施設で、2千台の遠心分離機を稼働させている”....
といった情報は、当の国立研究所長が語った話でしかないわけだし、
そもそも確証がとれる映像なんて入手できていない。
北朝鮮上空から撮影された衛星写真からは、工場らしき建物は映っ
ているが、それが本当の核施設であるという証拠もない。
一体全体マスコミ連中は、何を証拠にお茶の間に流しているのか?

今回も言うまでもない。
政治的な陰謀から北朝鮮の恐怖を駆り立てているだけなのである。
マスコミ各社の報道の仕方は、まさに犯罪行動に等しい。
11月上旬に日本政府である民主党が、日本国内にある朝鮮学校の
授業料無償化を決定したことから、実にタイミングが良い陰謀のよう
に思えないだろうか?

繰り返すが、北朝鮮ナンバー2の金永南は、米国のCIAと深くつな
がっていることは過去に何度となく紹介した。
これまで北朝鮮のノドンやテポドンの発射や、核実験といった度重
なる挑発行為にもかかわらず、米国は北朝鮮に対して本気で制裁を
出したことなんて一度もない。

マカオにある銀行に、北朝鮮口座を凍結したという報道が数年前に
あった。
その後その銀行は悪い評判が一気に広まり、破綻してしまったが、
その処理について、米国が面倒をみて支援していったことも考えら
れる。
そもそも北朝鮮最大の援助国は米国なのだ。
これまで幾度となく食糧や医薬品援助を実施しているのが理由だ。

新聞やTVなどからは、北朝鮮が核兵器を保有しているという定説
を流してきたが、そもそも本当に核を持っているのかどうかは疑わ
しいのである。
まず、マスコミだけの報道だけだから証拠がないのだ。
テポドンやテポドン2の発射については、きちんと報道したことから
間違いないだろうが、核保有や開発については政治的なガセネタの
可能性も否定できないのだ。

また衛星写真からは、武器や核を積んだトラックが関連施設に入っ
ていったことから、北朝鮮の恐怖を無闇に煽っているが、これも単な
る米朝による陰謀説の可能性だって否定できない。
北朝鮮政府は、世界中が衛星を使って自分たちの軍事施設や活動
を観察していることくらい、重々承知している

だから米国と手を組んで、ヘタな芝居をやって、日本や韓国に対し、
余計な恐怖感を植え付けるくらい、朝メシ前なのだ。

今の国際情勢下では、北朝鮮を攻撃する国なんて無いのだ。
また北朝鮮が本気で攻撃する国なんてのも無い。
いや、米国や日本、韓国があるではないか・・・と思っている人も多
いであろう。
しかし米国は食糧援助をしているし、日本や韓国に対しても、中国
の許可がないと攻撃はできない

こういった基本的な事実をマスコミは報道しないから、国民は北朝
鮮が恐ろしいという根拠のない事実を洗脳されているのだ。
ではなぜマスコミは、こういった悪戯な報道をするのか?
次回のブログで説明していきたい。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米銀の破綻が再び活発化 中間・高額所得層の不良債権が増加中

米銀の閉鎖が11月19日で149行に達した。
すでに2009年の140行を上回っており、毎月10行のペースで
破綻している。
とくに今年4月の破綻数は同月だけで23行、7月も22行も墜ちて
しまった。

比較的小さな銀行、日本でいえば信用金庫や信用組合が多いの
で、当時は差し押さえの可能性が低いとみられていた中間層や高
所得者層、法人向け商業不動産の融資が焦げ付いているわけだ。
こういった中小の銀行はサブプライムのような低所得者層には貸し
出していない。

今年に入って住宅バブルの震源地だった、サブプライムローンの
延滞率は4年ぶりに低下している。
しかし去年からは逆に、中間層「オルトA」の延滞率が加速してい
て、ついに10%を超えてしまったのだ。
「オルトA」 とは、サブプライムとプライムの中間的な層だ。

2007年8月17日に起こったサブプライムショック、そして翌年の
9月15日のリーマンショック後、住宅市況は急激に悪化、ローン
の延滞率も増加したため、一般の銀行は貸し渋りや貸し剥がしを
行ってきた。
今では住宅ローン全体の96.5%がGSEからの融資となってい
るという。
GSEの2社とは 「フレディマック」 「ファニーメイ」 である。
96.5%がこの2社だけからの融資. . . 。
金融危機前まではとても考えられなかった事態である。

GSEは米政府の保証が付いているが、今以上のローン破綻が増
えてしまうと、それは最終的に米国政府、ひいては国民の税負担
となってしまうことは明明白白だ。
しかもファニーメイはすでに11四半期連続の赤字を出している。

ファニーメイとフレディマックは、すでに合計5兆ドル以上のローン
保証を抱えており、このまま住宅市場が回復せず、2社が破綻を
余儀なくされた場合、米国政府が負担しなければならない額は、
AIGやリーマンブラザーズ、ベアスターンズ等の破綻より遥かに
大きいものとなるのは確実だ。

多くの専門家は年末に、1ドル80円に最接近する可能性が高い
というし、米国政府も今年の第4四半期には経済成長が鈍化する
という予想をしている。
たとえ想定内であったとしても欧州危機は避けられない。
やはりドル安は再び加速しそうである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アイルランド 対外負債GDP比8倍も、アイスランドとは違う理由

ユーロ圏16カ国の財務相とECB首脳は今、ブリュッセルに会し、
ギリシャ危機後に設立されたユーロ安定化基金を使い、その救済
策をアイルランドに向けさせることについて試みている。
いよいよ週明けには具体的な支援策が発表される。

一番の問題はギリシャ同様、たとえアイルランドがEUからの支援
を受け入れたとしても(可能性は100%だが)、それでポルトガル
やスペイン、イタリア、そしてフランスの支払い能力が、今後向上し
ていくというわけではない。

何度も記載したが、アイルランドの対外負債はGDPの8.5倍。
2年前に国家破綻に陥ったアイスランドが、GDPの9倍の債務を
抱えていたことを比べれば、まるで瓜ふたつのようだ。

しかしアイスランドと決定的に違う点は、アイルランドはEU加盟
国であり、ユーロ通貨国でもある。
これがギリシャ同様、アイルランドもすぐに破綻に陥ることがない
理由である。
アイスランドの場合は全く逆で、ユーロはもちろん、EUにも加盟
していない。
だからリーマンショック後、すぐにデフォルトに陥った。

アイスランドはこういった建国以来の屈辱で、2009年7月には
思い切ってEU加盟への申請を行った
。 今後3年以内の加盟を
目指しているという。
しかしEU加盟が順調に進むとは到底思えない。
ユーロ加盟同様に、EU加盟にも厳しい条件がある。
まず漁業が盛んなアイスランドだけに、漁獲量がEU諸国によっ
て制限されるのだ。
アイスランドの広大な漁場を他の加盟各国に明け渡すことにもな
り、地元漁業界は激しく抵抗している。

また過去にデンマークから独立を果たしたことで、愛国心が強く、
EU加盟に抵抗感を持つ人も少なくないのだ。
過去には英国とも敵対関係にあった。

やや話が逸れてしまったが、アイルランド経済を支援することは、
欧州経済全体に悪影響をもたらすだろう。
デフォルトは一時的に無くなるが、それによって債務が無くなるこ
とはない。
9月にはついに失業率が14%を超えた。
ますます悪化の一途を辿っている状態だ。
また経済規模が小さいだけに、ポルトガルもすぐに後を追うことに
なるだろう。
さらにスペインも来年夏には現実と化する可能性が高い。
イタリアは不動産バブルが小さかったので、まだまだ先だろう。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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東京株式市場 日経平均株価が堅調 円と同じく安全資産に逃避。

東京株式市場で日経平均株価が久々の1万円大台を回復した。
海外投資家による大口取引が入り、国内投資家もこの動きに反応。
午後に入っても、上海をはじめとしたアジア市場が一時的に上がっ
たことも好感された恰好だ。

ここ2か月間ほどの日経平均株価は、急激な円高にもかかわらず、
好調な推移を維持している。
自動車や家電といった輸出企業の業績も良く、最近の円高に対して
も抵抗感を持ち始めているのだ。

今月12日に閉幕したG20金融サミットでは、ドル安につながる
金融緩和策に突き進む米国を新興国などが強く批判した。
さらに欧米諸国や新興国に拡大していた 「通貨安戦争」 にも一定
の歯止めをかけた。
こういった宣言を受け、その結果日本の株価が上昇したという見方
があるが、実際のところはG20前から日本の株価は右肩上がりに
上昇している。

最近の日経株価の上昇は勢いがある。
主要国の市場をみても、NY、ロンドン、上海株式市場が右肩下が
りであるにもかかわらず、日本の株価だけが上昇している。
多少の割安感はあるのだろうが、これは以前からそうである。
やはり日本円と同じく、安全資産として日本株が積極的に買われ
たというのが本当の理由だろう。

しかし年末から欧米の金融・財政危機が再び始まるだろう。
米国はそれほど問題ないではないか・・・? という人もいるだろう
が、ある意味で欧州危機とは一蓮托生である。
米国の世界的金融機関が、PIIGSや英国などに莫大な投資を行っ
ているのだ。
今後のアイルランドやポルトガル危機、ギリシャ危機の再熱などを
考えれば、そういった利害関係の深い機関が狙い撃ちされる。

そして来年はいよいよ英国が標的にされる。
2011年は、これまでの2倍にも上る返済額が待ち構えている
だからたまったものではない。 今ですら瀕死の状態なのだ。
RBSやロイズといった大手銀行は、一層のリストラ運命になる。
明るい話題といえば、王室だけになるのではないか。。

とにかくPIIGS諸国の援助どころではない。
いくら資金を融通しても、ブラックホールに吸い込まれるだろうし、
支援額自体が足りることはない。
今年5月中旬に決まったユーロ安定基金7500億ユーロについて
も、ギリシャ一国で消えるだろうとまで言われている。
救いようがないとはこのことだろう。
我々日本人は、これらの国の悲惨さについて実感がないだろうが、
(当たり前であるが)現地の人にとっては、これから血が噴き出す
ほどの生活にぶち当たることになる。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国債9月の保有残高 日本・中国・英国は増加、スイス・仏は減少

今年9月の各国による米国債保有残高が発表された。 おなじみの上位3カ国(中・日・英)は、保有をやや増やし、香港や スイス、ロシア、フランス、トルコは若干売却した。 保有残高4位のブラジルは、100億ドル買い増した。 またカナダも、130億ドル強ほど増加させた。 一方で大幅に売却させた国がある。 ベネルクス3ヶ国の一角、ベルギーだ。 前月8月まで保有していた米国債340億ドルを、一気に半分以下 の162億ドルまで減らしたのである。 9月はちょうどベルギーの財政赤字が膨れ上がり、世界中で注目 された月だ。 一時はPIIGSに次ぐ危険国とまで揶揄された。 ベルギーでは今年中に米自動車メーカーのGMが、同国アントワ ープの工場を完全撤退することを決めていたことから、市場では 米国債の保有意味が薄れてしまったのではないか・・・ もしくは 報復措置として売却したのではないか・・・ という噂もある。 しかし同国の財政赤字がこの時期、急激に膨らんだ事実もあるこ とから、その穴埋めとして利用したという理由もあるだろう。 今回は同じベネルクスのオランダも、20億ドル売却している。 はっきりしていることは、上位国がそう簡単に国債の売却なんて できないという現実がある。 日銀による日本国債の保有や、ECBによるギリシャ国債の購入、 FRBの米国債増加など. . . 一旦購入したらなかなか売却なんて できるはずがないのである。 ある意味で不可能に近いといっていいだろう。 売却したら一気に価格が下落し、自己の保有だけでなく世界市場 に大きな影響をもたらすからだ。 当たり前のことである。 日本は急激な円高を避けるため、米国債をやすやすと手放せない。 中国は円高を望んでいるが、米国市場の重要さを理解しているの で、こちらも簡単に売却できない。 もちろん政治的な意図も大きいし、維持したいという魂胆がある。 一体、将来は紙屑と化する米国債をどこまで保有できるのか? 米国債自体の海外依存も約5割と、決して小さくない。 しばらくはこの動向について目が離せない月が続くだろう。  ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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日露 北方領土問題 ロシアは中国より日本との経済関係を最重視

11月1日、メドベージェフ露大統領の国後島訪問を受けて、政治的 な緊張が高まる日露関係について、同国経済紙は15日の社説で、 日露平和条約の締結と領土問題解決が急務だと述べた。 さらにこれに向けた具体的な 「ロードマップ」 の策定を提言してい たという。 具体的には、「第1段階として、歯舞群島と色丹島を日本側に引き 渡すか、共同統治する」 という選択肢もあり得ると述べたようだ。 さらに同紙は、中国に比べて日本の方が、極東での国際バランス を保つため、将来的に好ましいパートナーである。。 として、同国 政府に日本との関係強化を促したようだ。 ロシア経済は金融危機後、やや上向き始めているが、これは一時 的な反動に過ぎない。 何しろ中国上海株価指数の下落を上回る落ちぶれで、もはや新興 国の代表格といわれるBRICs諸国の中から、事実上除かれている ような状況、存在だ。 そのロシアが中国より日本との友好が先決だとしている。 ロシアが北方領土を事実上支配し、日本側に譲歩しない理由はいく つかあるが、いまだかって報道されていない大きな理由としては、 もし北方領土を渡したら、日本が軍事基地の一角として米軍を 常駐させるのではないかという不安があるからだ。 だから広い国後島や択捉島の返還は応じず、色丹や歯舞諸島 なら返還してもいいと言っているのである そんな政治的な色合いとは対照的に、一般のロシア国民は親日だ。 これはある意味で中国と同じなのかもしれない。 政府の役人は嫌日だが、一般国民はその逆といっていい。 ロシアでは日本文化が隅々まで行き渡っている。 ロシアでの日本食は大変な人気だし、西側と同じく、アニメといった 文化も浸透している。 日本のマスコミは政治的にも、ロシアの日本ブームを紹介しようと しない。 理由は完全に米国資本に支配されているからだ。 今後は欧州と米国の経済的衰退で、ロシア経済もますます混迷を 深めていくだろう。 確かに中国と同様、政治的なリスクは小さくない。 ロシアは日本とは比較にならないほどの中央集権国家である。 大統領一人で地方の役人を全て動かせる。 中国はどちらかといえば地方分権だ。 今、中東諸国は有限資源である石油が掘り尽くされば、国家は成り 立たないことから、先進国からの環境対策に力を入れている。 これはロシアも同様だが、日本や西側諸国から対立しているため、 これらの国からの投資やアイデアが入ってこないのである。 80年代半ばまでは、単純な経済規模で米国に次いで2位であった ロシアが、今では10位にも入らない。 将来に向けてのロシアの栄光は、豊富な資源を有効活用し、国民 の雇用を増やす政策が急務であろう。 まさにそのカギを握っているのが日本との協力関係構築である。  ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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第5回G20金融首脳会議 韓国ソウルで開催された本当の理由

11月11~12日の2日間の日程で開催されたG20。
今回は韓国ソウルで開かれ、G8と欧州連合、そしてBRICs諸国
を含めた8ヶ国の新興国で、今後の経済や金融危機を回避するこ
とについて話し合いが行われた。

G20会議は今回で5回目。
過去の開催国をみると、第1回目は米国、2回目は英国、3回目も
再び米国、4回目はカナダであった。

今回開催地が韓国に決まったということについて、世間一般では、
“韓国人特有の積極的なアピールが功を奏した”
などと自画自賛しているが、本当のところはどうなのか??

今回G20の開催誘致の成功で、韓国政府や一般国民は、
G20サミットを活用し、韓米FTAの進展や安保など同盟関係を
一層強化できる 「一世に一度あるかないかのチャンス」 だと述べ、
韓国を世界的にアピールできる絶好の機会だと期待していた。
しかし上記の一部分だけを取り上げても、米韓FTAの締結は結局
実現しなかった。

ちょうど1年前の開催決定時、韓国政府や関係者は、
“米国が韓国とのFTAを締結し、韓国とEUの3経済圏を統合した
韓米EU経済貿易パートナー関係を形成すれば、他国のFTAは、
当分の間追いつくことができないものになるだけでなく、政治的な
自由と法治主義、グローバルスタンダードを背景とした発展モデル
としても、新たな意味を持つことになる。”
と声高に主張していた。
やはり韓国人というのは、期待値だけはどこの国にも負けないほど
大きな夢を抱く。

それにしてもなぜ今回、韓国がG20の開催国に成功したのか?
もちろん韓国人の活発で積極的なアピールなどではありません。
まず今回、第5回G20韓国開催決定日と、APEC横浜の開催日
が決定された日をみてみましょう。

☆ APEC横浜
・2009年3月25日開催決定。
・日程 11月13日~14日
☆ G20韓国 
・2009年11月6日開催決定。
・日程 11月11日~12日

この日韓の国際会議日程と開催決定時期で、何となく想像できる
のではないでしょうか?
まず開催決定日については半年以上前にAPEC横浜開催が決定
しています。
そして開催日程についてはG20の後、すぐにAPECが開かれると
いう日程がポイントです。

そうです。
G20は欧州や北米、そして中南米の大国首脳らが地球の反対側
から、はるばるやって来るので、時間的な移動距離から考えても、
一旦自国に引き返すことはできません。
よって次の横浜会議にすぐ移動できることから、距離的に最も
近い韓国が選ばれたというのが理由だったのです。

今回のAPEC会議は15年ぶりに日本で開催されました。
つまり横浜で開催されなければ、G20は韓国に来るわけがな
かったのです。

それにしても韓国は今後も、どこまで日本の存在に頼ってくるので
しょうか?
もちろんこのような真実は表に出たりしません。
ブログを書いている筆者も、情けない思いが込み上げてきます。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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PIIGS4カ国危機 国債利回りが急上昇 5月の最高値に並ぶ

欧州CDS市場でアイルランドやポルトガルに続いて、スペインや
イタリアの国債利回りも上昇し始めた。
イタリアとドイツ10年物国債の利回り格差は先週末、ユーロ導入
後の最高水準となった。
スペイン国債とドイツ国債の利回り格差も最高水準。
戦後最も厳しい経済状況に、銀行負債や財政状態が日々悪化し
続ける国債を投資家が敬遠する動きが広がっている。

やはりここにきてアイルランドの危機が決定的となったようだ。
何といっても対外負債が恐ろしく巨大なのだ。
同国の対外債務はGDPの8倍を軽く超えている。
政府負債は他のPIIGS3ヶ国と比べて小さいが、長期負債が他を
圧倒している。
ギリシャやポルトガル、イタリアの長期負債の4~5倍も抱えてい
るのだ。

また銀行負債においては、ナント長期負債より厳しい。
同国GDPの3.5倍にも上るのだ。
これはイタリアの10倍、ギリシャの8倍、ポルトガルの3倍程まで
膨れ上がっている。
当時は好景気だったとはいえ、こういった無秩序ともいえる不動産
価格上昇に対し、同国政府は何をやっていたのだと疑いたくなる。

さらに決定的な理由のひとつに、CDSスプレッドが過去に例のな
いくらいに急上昇していることだ。
実はアイルランドの場合、5月欧州危機時、ギリシャやポルトガル
ほど利回りが上昇していなかった。
それがここにきて一気に、5月のユーロ基金決定時を遥かに上回
る水準まで悪化しているのだ。
そしてスペインやイタリアも半年ぶりの最悪水準まで悪化した。

アイルランド政府は、2011年半ばまで資金調達の必要がないこ
となどを理由に、金融支援を要請していないとしている。
ところがである。 ここにきて新たな支援協議の噂が広がった。
ECBに対し、日本円にして約9兆円の支援を要請したという報道
が日本のオンラインユースで広がった。
これは先日、アイルランドの銀行が抱える貸し倒れ損失が2012
年末まで、850億ユーロ(約9兆6400億円)を下らないとの概算
を示した数字と似ている。

それにしても何というか. . . 基本的な疑問が湧いてくる。
アイルランドやイギリスのように、金融や不動産しか取り柄のない
国に、金融危機や不動産バブル崩壊という難局をどう乗り越える
というのだろう?
しかも今後もますます状況が悪化していくというのに。
やはり欧米や新興国が輸出拡大のために、為替安競争をしている
という理由は納得できる。

日本の場合も、確かに経済危機に陥った。
しかしこれはリーマンショック後の資金流出と、世界経済の急激な
収縮によって輸出が下落していったことだけだ。
しかしこの点については他の国も全く同様だった。
しかも日本の場合、上記2つの要素が悪化しても、モノ作り国家は
衰退しなかったし、今もなお圧倒的な力がある。
だから為替にしても国債にしても、唯一健全な状態を維持している
のである。
とにかく週明けの為替相場、もしくは海外市場が気になる。
ユーロと反対に相場が動くドルは、比較的堅調に推移するかもしれ
ない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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「日本国債」 の安全性 「金」「円」 と同じく世界一の信用力(2)

日本国債はGDP比で165%。
これが欧米や新興国なら、とっくにデフォルトしている数字だ。
しかし日本国債はこんな状態でも国債利回りが跳ね上がるような
事態に陥っていない。
金利が今に上昇するぞ...!! という主張を繰り返す人が多いが、
そのような指摘はいまだに実現していない。 なぜだろうか?
とにかくこういうエコノミスト達は、大ボケ評論家であるということ
だけはハッキリしている。

なぜ日本国債は世界一安全なのか?
細かいものまで集めるとキリがないが、主要な事実だけを掲載し
ていく。

◎ 国内の投資家が、日本国債を95%保有している。
◎ 国民の個人金融資産(主に預貯金)が、ズバ抜けて高い。
◎ 日本は世界最大の債権国家である。
◎ 日本国民という信用力。
◎ 通貨 「日本円」 に実力がある。

個人金融総資産では世界2位だが、預貯金といった、今日・明日
にでも引き出せる現金資産額は、紛れもなく世界1位だ。
ちなみに日本は800兆円強、米国は600兆円弱。
ドイツは236兆円、英国は174兆円、フランスは147兆円程度
である。

さらに日本円に実力があることも、疑いの余地はない。
個人資産だけでなく、技術力も世界のトップ。
将来性のある環境関連技術においては、他国を寄せ付けない。
もちろん将来性については技術だけではない。
日本円という通貨も、今後はジワジワ上昇していくのは明らか。
そもそも日本国民の信用性も抜群だ。
どんなことでも、“借りた金は返す努力をする” といった国民性は
世界の人が知っている。

平気で貸し倒れをさせたり、契約書を破棄するような中国人では
ないし、平気でデフォルトするロシアやアルゼンチンとは違う。
そして今回の金融危機の引き金を引いた米国のように、どんなに
間違いを犯し、迷惑をかけても謝罪すらしようとしない。
米国のデフォルトも2年後にやってくるのは事実。
(すでに半分は破綻状態に陥っているのも事実)

何度も言おう。 仮に日本が破綻する事態が来るとなれば、せい
ぜい世界で200番目に訪れるだろう。
言い忘れたが、輸出の割合も世界で最も低い国のひとつである。
最近の円高になっても、企業は最高益を出すまでになっている。
株価も以前ほど敏感になっていない。
とにかくマスコミのウソ報道を直接信じることなく、ほんのちょっと
だけ考えてみれば、全然理解できる話なのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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「日本国債」 の安全性 「金」「円」 と同じく世界一の信用力(1)

財務省の発表によれば、国債や借入金、政府短期証券を合計した
「国の借金」 が、9月末で過去最高の908兆円余りになったという。
6月末に900兆円の大台を突破したが、わずか3か月で5兆円余り
増えた。
よって、国民1人あたりの借金は約713万円に上ったというのだ。

日本の債務残高のGDP比を見れば、バブル真っ盛りの1990年
には59%程だったのが、98年には100%を突破。
翌年99年にはイタリアを抜いて、先進諸国では最悪となった。
そして09年にはついにGDP比で165%に達してしまった。
これは米国の85%、英国の69%を遥かに上回っている。

民主党の菅総理も、先に行われた通常選挙前、
“日本が第2のギリシャになるのを防ぐ為に、消費税10%の議論
をしていくつもりである”
と発言し、日本の有権者を驚かせ、失望させたことは記憶に新しい。
この後で悲観論が一気に高まっていった。
そしてめでたく敗北してしまったのである。

実際菅総理も、こういう発言を選挙前にしたくなかったのだろうが、
米国のスパイ連中に強制され、仕方なく発言したというわけだ。
その代わりとして、高額なマネーが民主党の懐に入っていった。
こういったことから菅総理や仙石官房長官は、日本在住の米国スパ
イ団に操られてしまった。
自民党政権に戻したい米国が、カネをちらつかせ、消費税増税発言
をさせたというわけである。
これで一番迷惑を被ったのが、国民と小沢派の議員。
その後の代表選挙も米国の陰謀が働き、小沢一郎を葬った。
ネットでの支持投票と、マスコミの支持が正反対になっていたのが
大きな理由だ。

こういった報道も、官僚や米国が陰謀を働いて、マスコミに押しつ
けているのがわかる。
日本の弱さだけを必要以上にクローズアップし、粉飾していく報道
で、長年間違った内容を国民に洗脳させてきたのだ。
とにかくなぜ、日本政府の債務額を日本の人口で割るのか?
全く的が外れているとしか言いようがない。

書店で陳列されている、日本国破綻...  などや、日本国債暴落...
といったタイトル本が目立つが、完全無視していい。
たとえ立ち読みでも価値がないと知るべきだ。
こういった著者は10年程前から同じことを書き続けているが、一度
たりとも当たったことがない

センセーショナルなタイトルで消費者心理を掴み、印税を稼ぐだけの
魂胆なのだ。

日本国債が世界一信用力があることは、海外でも報道されており、
認められている。
GDP比100%を超えても・・150%を超えても・・ さらに今のように
165%になっても、長期債金利が世界最低水準を維持していると
いう事実
をどう説明するのか?
貿易収支も一貫して黒字を続けている国が発行する国債が、どうし
て破綻するのか?

いまでも日本の長期金利の指標である、新発国債10年物の利回
りは1%前後を推移している。
こんな低金利にもかかわらず、世界中の投資家が日本国債を購入
しているのだ。
これはたとえ世界一低金利でも、日本の国債ほど安全な資産はな
いと世界中の投資家や金融機関が認めているからだ。
なぜ日本国債は世界一安全なのか?
その決定的な理由を明日追加していく。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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モノライン格下げ問題と危機 抱えている負債は総額600兆円超!

大手アムバックが、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表。
同社は期限を迎えた債務の利払いができず、今年春頃から年内に
は破産法申請の可能性があると発表していた。

今後も、こういった詐欺まがいの保証を扱っていた 「モノライン」 と
呼ばれる米金融保証会社の破綻が避けられない。
単一の保険業を扱うモノラインは、ニューヨーク州保険業法69条に
基づき設立された、金融保証を専門に扱う民間保険会社をいいます。

モノライン大手は現在4社。
今回破綻したアムバックの他に、MBIA、FSA、FGICがある。
これらのモノライン保険会社は民間でありながら、サブプライムの
保証だけでなく、各州の地方債保証まで行っているわけです。
具体的には全米50州と30の大都市に対して、無理やりトリプルA
を付けていた。
そのウソ保証が今後、どんどん剥がれ落ちることになる。

いざとなったら倒産リスクを取れないというのに、大手格付け会社
が最上級のトリプルAなんかを付けるなんて、いかに米国という国
自体が粉飾国家だったかがわかるでしょう。

モノラインが保証していた地方債の焦げ付き分だけでも400兆円
これに各州の劣等与信分を含めると、ナント600兆円にも上ると
いわれています。
これから1年以内に残り3社も潰れる運命になりそうです。
なぜなら信用度の高い住宅ローンの金利が、2011年秋には最も
高くなるからです。
失業率や賃金カットがどんどん増加していく中で、毎月返済額が
これから一気に2倍や3倍に増えることになる。
米国の国家破綻はもはや火を見るより明らか。

GSEと呼ばれているフレディマックやファニーメイも同罪だ。
07年8月に起きたサブプライムショック前までは、最上級の格付
けが与えられた。
しかし今では大きく格下げされ、シングルAである。

過去にも何度か記載してきたが、破綻したエンロンやタイコといった
企業だけでなく、国家であるアイスランドに対しても、破綻する直前
まで最上級のトリプルAを付けていたのだ。
これが米国の格付け機関の正体である。
しかも、いまだにこういったインチキ格付け会社の処罰を行おうとし
ない。
傲慢で、かつ犯罪を犯しても、全く反省をしないのが米国である。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アメリカの惨状:銀行破綻急増 武装蜂起 バブル崩壊 失業率悪化

米連邦預金保険公社によると、新たに4つの地方銀行が業務を停止
したと発表した。
米国で今年破綻した金融機関は合計143社で、昨年の140社を
上回ってしまった。
これは貯蓄貸付組合危機で、179社がつぶれた1992年以来で、
18年ぶりの高水準となった。

大手金融機関の大半は公的資金返済を終えて業績が戻りつつある。
しかし地方銀行は、なかなか改善が見られない雇用情勢の他に、
住宅や商業不動産の価格下落を背景に、不良債権が拡大している。
よって依然として経営状態が悪化している。
こういった中小銀行は、サブプライムのような低所得層には貸し付け
ていない。
金融危機前、富裕層や法人向けの融資を行ってきたので、残念だが
これからも業績の悪化や破綻が続くことになる。

米国政府の経済担当者も、今年の7月に1人、8月に1人と、会計年
度末を前に辞任している。
辞めた担当者は、“米国経済は暗闇に塗れており、打つ手がない”
と漏らしたという。
完全失業率自体は横ばいだが、実体経済の悪化はどんどん進んで
いるし、国民の困窮から増税の余地は全くなくなってしまった。
もはやこれ以上搾るものはないといった状況だ。

こういった経済状況から貧困層が拡大し、経済政策に反対する国民
が武器などを手にとって、蜂起する運動が各地で広がっている。
右翼団体や民兵組織へ参加する若者を増やし、全米各地に武装した
勢力が拡大しているのだ。
これにより各州にある兵士は、治安悪化による暴動やデモに備えて、
抑圧する準備を着々と進めているという。
CIAやペンタゴンなども国内での内戦発生を予測して、陸軍を各州に
駐屯させるなどして、ジワジワと緊張感が高まっている。
実際、東部にあるメリーランド州は治安の悪化から、メキシコ同様、
世界で最も危険な地域の一つとして数えられている。

日本のマスコミ各社は、こういった米国の惨状についても情報統制
を行っていることから、報道をすることはない。
米国は今後、中国や北朝鮮同様になりつつある状況を 日本のお茶
の間に正しく伝えるようなことはしない。
海の向こうで起こっている惨憺たる真実を隠すことで、米国のプライ
ドをかろうじて維持していくだけだ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)失業率 実態は15~20% 財政出動の悪夢が..

米国労働省が発表した10月の雇用統計は、民間部門就業者数
が15万9千人増え、ここ数か月間に比べ大幅な増加を記録した。
そして非農業部門の雇用数も、予想の6千人増加を大幅に上回り、
15万1千人増となった。

しかし失業率の方は依然として9.6%で、全く改善されておらず、
見通しも不透明のままである。
これまでのブログで何度か掲載したが、雇用者が一時的に増加し
ても、求職を諦めてしまった人も同じく増加している。
また1年~1年半程度の失業給付金が切れてしまい、完全に所得
が無くなってしまった理由も大きい。
こういった状況は、失業率という定義から除外されてしまうからで
ある。

新規雇用者が生まれても、失業率が改善されないということ
は、その分毎月ホームレスが増加しているという証拠である。

デトロイトがあるミシガン州では、公式の記録でも30%の失業率
に達しており、3人に1人が職を持たない状況だ。
GMとクライスラーの破綻は地元に人々にとって、想像を絶する
出来事だったのだろう。
何とか生き残ったフォードも、大規模なリストラが功を奏している
からに他ならない。
ところがそのフォードはというと、破綻前のGM以上の負債を抱
えているのが現状だ

米国では今年に入ると、ワシントンDCで10%の失業率が記録
されて以来、今日まで15の州で10%を超えてしまった。
ところがこの数字はあくまで 「完全失業率」 であり、週1日とか、
週1時間といった短期もしくは超短期の仕事で食いつないでいる
人を加えると、状況はさらに悪くなる。
IT革命で沸いた90年代、米国は本当の失業率を隠すために、
統計の取り方を変えたのだ。
以前の計算方法で行えば、米国の本当の失業率は17%超!!

現在米国では1600万人の完全失業率のうち、約920万人が
失業保険を受け取ることができず、完全な無収入で暮らしを余議
なくされている。
手取り(可処分所得)を少しでも増やす為、保険自体を嫌う国民性
が、ここにきて仇となって自分の身に降りかかっているわけだ。
自業自得とはこのことだろう。

さらに再就職先を見つけ出す期間も長くなってきている。
首になって、次の仕事を探し出すまでの平均的な期間が35週。
つまり9カ月間もの間、就職活動をしないと仕事を得られないと
いう状況なのだ。

米国の財政赤字は公式発表で1100兆円。
しかし赤字隠しが長年続いていることが判明しているので、実際
はその15倍はあるらしい。
これに州政府や地方自治体、企業や個人の借金をプラスすれば、
200兆ドルを優に超えているという。
今後米国の更なる財政赤字と失業率の悪化だけでも、深刻の域
を通り超しているのだが、来年になれば欧州の癌も末期症状
にまた一歩前進することになる。
これで両巨大市場がますます萎縮されていくという寸法だ。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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アイルランド ポルトガル国債のCDSスプレッドが過去最悪水準に

11月3日のCDS市場で、アイルランド5年物国債のCDSスプレ
ッドが急拡大し548bpとなり、過去最高水準を記録した。
アイルランド国債10年物利回りも、ユーロ導入以来の高水準の
7.6%付近に上昇。
ドイツ連邦債との利回り格差はついに515bpを超えた。

また同日、ポルトガル国債の利回りも急上昇した。
同国債3カ月物利回りは、先月の1・59%から1・81%に上昇。
1年物も先月の2・88%から3.26%に上昇し、応札倍率も大き
く下落した。
欧州主要国で、かつて英国やドイツが味わった国債の未達が、
ここにきてPIIGS諸国に波及してきた。
まるで米国のFOMCの会合で、FRBが6000億ドルの追加国債
購入決定日に合わせたかのようなリアクションだ。
そして昨日4日も過去最高の水準に達した。

いうまでもない。これからはギリシャも再度の辛酸を舐めることに
なるだろう。
以前よりは落ち着いているギリシャのCDSスプレッドも、第2の
余波が間もなく訪れる。
ギリシャの負債総額はGDP比113%。
上限といわれる60%をはるかに超えているのだ。

しかしギリシャの危機はどうしても放置できない理由がある。
ユーロ離脱ということになれば、ユーロ全体の信認が急激に低下。
これは最大の債権者フランスだけでなく、ドイツにも甚大な影響
を及ぼすことになるからだ。
ドイツ国内の銀行は巨額な評価損を計上することになる。

ギリシャ国債の6割は同国以外の欧州諸国の買い手。
さらに残りの2割が米国や一部のアジア諸国が保有している。
全体の8割が海外からの買い手によって支えられている。
しかもその半分が各国主要銀行が保有しており、もしギリシャで
何らかの債務がチャラにされると、その影響は欧州全体に波及す
ることになるからだ。 (デフォルトに陥れば全額チャラになる)

具体的に言う。
ギリシャ政府の国債発行残高は2900億ユーロにも上る。
これは米国のリーマンブラザーズが、当時破綻した時に負ってい
た負債額を圧倒する規模であることだ。
これで納得。
第2のリーマンショックを回避する為、ECBをはじめとし、ドイツ、
フランスが中心となって救済するしかなかったのである。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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米国(アメリカ)経済 国家的大惨事は近い 負債総額は2京円!

国民が仕事を失い、希望の象徴であった不動産価格は今も下落
が止まらず、銀行の破綻数も急増。
さらに政府管轄のフードスタンプで生きる貧困層の数も急増して
いる。
これがマネーゲームを作り上げた米国の悲惨な現状だ。

今年上半期の個人破産件数は77万件を超え、前年同期と比較
しても、14%も増加している。
トータルでみると、09年中の個人破産件数は141万人。
今年の10年中は160万件を超えるだろうという見通しだ。

地域別でみると南西部と南東部が最も多い。
公式発表で失業率14.3%のネバダ州は、100万世帯当たり
1万5000件の自己破産率。
これは米国内平均の2倍以上の割合である。
国内有数の観光地が見るも無残に衰退してきている。
不況でカジノに金を回す人が減ってきたことも大きな要因だ。

こういったローン破産者が急増したことで、米国では貧困層向け
の食糧配給(フードスタンプ)の申請も急激に増えている。
これまで2度にわたってブログで紹介してきた。
ナント毎日、約2万人の申請者が増えているのだという。
リーマンショック後の08年10月には、3200万人程だった申請
者が、1年後の09年10月には3800万人。
そして今年の10月には4300万に達する勢いだ。
米国民の7人に1人が受給しているということになる。

すでに通貨ドルに至っては、暴落が起きている真っ最中。
しかし米国債についても国債バブルの崩壊が迫って来ている。
ハイパーインフレと失業率のさらなる悪化によって、治安悪化か
ら暴動や極悪犯罪が増加していくだろう。
2年後を目処に米国はデフォルト宣言を行う可能性が高い。
そうなれば欧州や新興国に致命的なダメージをもたらす。
世界構図がガラッと変化することを意味するわけだ。

まずは小国ギリシャの破綻宣言で、ドイツやフランスといった
周辺国も、破滅に近いほどの状況を受けることになる。
PIIGS諸国についてはいうまでもない。
またSTUPID諸国といった一角、英国やドバイについても甚大
な不利益を被ることになる。
こういった悪循環から、米国に本社がある巨大金融機関、G.S
も崩壊することになるだろう。

殆どの一般日本人は、米国経済がもうまもなく回復するだろう
と、期待値を込めて考えている人が多い。
しかしありとあらゆる指標値でみれば、もはや破綻しなければ
復活できないという状況を発している。
金融危機後、政府や州政府、地方自治体、企業、国民が膨らま
せた負債総額は、200兆ドル(1京6千兆円)を超えている。
世界のGDPが60兆ドルだから、この3倍の負債を米国一国が
抱えているという寸法だ

米国の不動産市場は、今後もますます萎縮していく。
頭打ちなんてしていない。 それよりお先真っ暗なのだ。
増税ができない状況の中、金持ち減税は延長していくつもりか?
直近ではFONC会合の結果次第で、第3、第4の公的資本支出
が現実になるということである。

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円高 1ドル70円台へ突入か? 日本経済の世界的地位が上昇へ

今日の東京外国為替市場では、ドルが対円で15年ぶりの安値
を更新し、円の戦後最高値が現実化してきた。
明日から始まるFOMCの会合で、FRBによる追加の量的緩和
がほぼ確実視されているからだ。

現在ドルは主要通貨だけでなく、全世界の最貧国通貨に対して
もジワジワと安値に向かっている。
08年秋に日本円にして100兆円もの財政出動を打ち出し、翌年
の春前には、基幹産業や金融機関への融資を積極的に実施した。
こういったスピィーディに展開したことが功を奏した。

しかしそれに引き換え、大規模なリストラを敢行してきた。
失業率は高止まりしたままで、財政出動の効果はすでに切れて
しまっている。
相変わらず住宅などの差し押さえ件数は増加する一方。
不動産価格は下落の一途を辿っている。
不動産市場は一向に好転する気配を見せない。
もはや第2、第3の追加的カンフル剤を打ち出すしかないのだが、
資金だって限界がある。

当初FRBによる債権買取は、住宅公社(GSE)債から始まった。
最初は9兆円程度だったが、それから半年も経たずに113兆円
へと拡充された。
その後も幾度と支援策を講じ、08年9月15日に突如として起こ
ったリーマンショック以降、政府が投入した公的資金はナント. . .
800兆円(10兆ドル)だ。

私は過去に主要国の対外債務を紹介してきた。
PIIGSをはじめとしたユーロ圏を中心に記載してきたが、ここで
米国の対外債務を紹介しよう。
2009年現在で、GDP97%の債務を抱えている。
これは豪州の対外債務103%とほぼ同じレベル。
カナダの63%よりは大きい。

ちなみに日本の対外債務は43%。 先進国では最も低いのだ。
しかも18年連続で、世界最大の債権国家。
世界の大国で日本より債務が小さいのは、インドとブラジルくら
いなものだ。
こういったことから、今後はますます安全資産として円が買われ、
高くなってくる。
11月3日文化の日を過ぎた海外市場では、一時的にも戦後最高
値を更新する可能性が高い。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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韓国サムスン電子 営業利益が天井 LG電子は丸1年間下降へ

家電製品や半導体分野で、日本メーカーと90年代以降争ってい
る韓国の大手2社、サムスン電子とLG電子の営業利益が減少し
ている。
日本ではソニーとパナソニックが堅調な回復を見せたのに対し、
LGは去年の夏頃から減少しており、とうとう赤字に陥った。
さらに安値攻勢で高収益を誇ったサムスン電子も、勢いに陰りが
みえてきた。

ソニーの営業損益は、前年の582億円の赤字から1356億円
の黒字になり、パナソニックも前年同期の約6倍の1689億円、
純損益も前年の赤字から、747億円の黒字に見事転換した。

今回韓国の大手2社の陰りについては、最近のドル安ウォン高が
大きな要因だ。
さらに欧米諸国の経済情勢が再び縮小してきたことと、円高によ
って、日本からの工作機械や素材の輸入価格が上昇したことだ。

韓国メーカーの脆弱な基盤体質は今更言うまでもない。
通常は自国通貨が安くなると輸出産業が潤うのだが、対日依存に
大きく頼っている韓国の産業構図は、昔から一向に変わっておら
ず、再び弱さを露呈した格好だ。
韓国メーカーには、元々高品質の部品素材を作る技術がない為、
「値段が高いから日本から買わない」 というわけにはいかない。
だからいくらウォンが安くなっても、韓国製品の値段を今以上に
安くするというわけにはいかないのだ。

自慢の携帯電話の端末は、国産化率が0%。
家電に至っても多くの日本製部品に頼っており、工作機械も日本
製がほとんどだ。
さらに技術ライセンス料についても、かなりの額を日本に払って
いる。
自動車に至っても、中身のエンジンや工作機械は日本製ばかり。
もちろん半導体についても、製造装置は日本の東京エレクトロン
製を使っている。
最近はこういった為替リスクを避けるために、韓国メーカーの奨め
もあってか、同社は韓国内に製造工場を設けることを決定した。

韓国が日本製品と同品質を作れる理由がこれでわかるだろう。
単純にいえば、日本の工作機械や部品が日々進歩するたびに、
韓国メーカーがその最新技術を導入するわけだから、結局日本
と同じ製品が作れてしまうからである。
これは個人についても全く同じことだ。
PCや携帯電話の最新機種が出れば、当然のことそちらを購入
するだろう。
ましてや世界企業に対する輸出品ということになると、ほんの
ちょっとでも古い製品や技術をアピールするわけにはいかない。

韓国は日本より早くインドに対してFTAを締結した。
さらに米国やEUでもFTAを締結している。
輸出の割合が高い韓国経済にとって、一刻の猶予もない。
こうした危機感は日本以上であるが、世界恐慌の砂時計は待っ
てはくれない。

 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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