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米国債9月の保有残高 日本・中国・英国は増加、スイス・仏は減少

今年9月の各国による米国債保有残高が発表された。 おなじみの上位3カ国(中・日・英)は、保有をやや増やし、香港や スイス、ロシア、フランス、トルコは若干売却した。 保有残高4位のブラジルは、100億ドル買い増した。 またカナダも、130億ドル強ほど増加させた。 一方で大幅に売却させた国がある。 ベネルクス3ヶ国の一角、ベルギーだ。 前月8月まで保有していた米国債340億ドルを、一気に半分以下 の162億ドルまで減らしたのである。 9月はちょうどベルギーの財政赤字が膨れ上がり、世界中で注目 された月だ。 一時はPIIGSに次ぐ危険国とまで揶揄された。 ベルギーでは今年中に米自動車メーカーのGMが、同国アントワ ープの工場を完全撤退することを決めていたことから、市場では 米国債の保有意味が薄れてしまったのではないか・・・ もしくは 報復措置として売却したのではないか・・・ という噂もある。 しかし同国の財政赤字がこの時期、急激に膨らんだ事実もあるこ とから、その穴埋めとして利用したという理由もあるだろう。 今回は同じベネルクスのオランダも、20億ドル売却している。 はっきりしていることは、上位国がそう簡単に国債の売却なんて できないという現実がある。 日銀による日本国債の保有や、ECBによるギリシャ国債の購入、 FRBの米国債増加など. . . 一旦購入したらなかなか売却なんて できるはずがないのである。 ある意味で不可能に近いといっていいだろう。 売却したら一気に価格が下落し、自己の保有だけでなく世界市場 に大きな影響をもたらすからだ。 当たり前のことである。 日本は急激な円高を避けるため、米国債をやすやすと手放せない。 中国は円高を望んでいるが、米国市場の重要さを理解しているの で、こちらも簡単に売却できない。 もちろん政治的な意図も大きいし、維持したいという魂胆がある。 一体、将来は紙屑と化する米国債をどこまで保有できるのか? 米国債自体の海外依存も約5割と、決して小さくない。 しばらくはこの動向について目が離せない月が続くだろう。  ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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